公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和6年度　再生医療等実用化基盤整備促進事業（３次公募）

対象分野
対象課題

1 再生医療等推進モデル病院を軸とした臨床試験等の施設連携
2 ベクター製造支援

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

最長1年　令和7年度

応募要件

1　1課題当たり年間70,000千円（上限）
2　1課題当たり年間82,000千円（上限）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2排出削減・有効利用実用化技術開発／液体燃料へのCO2利用技術開発／先進的な合成燃料製造技術の実用化に向けた研究開発

対象分野
対象課題

先進的な合成燃料製造技術の実用化に向けた研究開発（委託・助成）

助成金額

委託と助成合計で 10 億円程度（うち助成部分は助成率 2/3 での NEDO負担額）

助成期間

2025年度から2029年度まで（5年間）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)2025年度「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発」

対象分野
対象課題

研究開発項目Ⅲ：「地域水素利活用技術開発」
（イ）水素製造・利活用ポテンシャル調査
水素社会の実現に向け、再生可能エネルギーや副生ガスなどの地域資源を活用して水素を製造、貯蔵、運搬し、電化による脱炭素化が困難な業務・産業等において水素を利活用するモデルの実現可能性について、各種データ等の取得を通じて定量的に調査研究します。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

2025年度（最長2026年3月31日まで）

応募要件

（イ）1件あたり3,000万円程度
但し、NEDO負担率は助成対象費用の2/3以内とし、交付金交付上限を2000万円（税抜）とする。
※採択審査の結果及び国の予算の変更等により提案額から減額して交付することがあります。

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)風力発電にかかるサプライチェーン強靭化に向けた技術動向調査

対象分野
対象課題

風力発電

本事業は、日々変動する洋上風力発電の動向を踏まえ、風力発電に係るサプライチェーンのうち、特に風力発電機並びに洋上風力発電向け基礎（特に浮体式基礎）、これらを構成するコンポーネント及び O&M 等に必要となる製品・サービスに関する技術開発動向や製造拠点、試験・認証施設の形成状況等について、国内外のプレイヤー動向を調査し、我が国におけるサプライチェーン強靭化に向け、重要となる技術分野について、分析しつつ、今後取り組むべき技術分野について、技術ロードマップの形で取り纏めることを目的に実施する。

助成金額

総額 2000 万円

助成期間

2024 年度～2025 年度

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)2025年度「NEDO先導研究プログラム／新技術先導研究プログラム及びフロンティア育成事業」

対象分野
対象課題

I．エネルギー・環境新技術先導研究プログラム
A．革新的環境イノベーション戦略　〔6〕高効率・低コストなパワーエレクトロニクス技術等の開発
　I-A1：超高耐圧SiCデバイスの技術開発
B．革新的環境イノベーション戦略　〔13〕自動車、航空機等の電動化の拡大（高性能蓄電池等）と環境性能の大幅向上
　I-B1：新たな材料設計指針に基づく永久磁石の高性能化技術開発
C．革新的環境イノベーション戦略　〔18〕プラスチック等の高度資源循環技術の開発
　I-C1：PFAS分解・無害化のための技術開発
D．革新的環境イノベーション戦略　〔20〕製造技術革新・炭素再資源化による機能性化学品製造の実現
　I-D1：CO2を原料としたBTX製造技術開発
E．革新的環境イノベーション戦略　〔30〕ゲノム編集等バイオテクノロジーの応用
　I-E1：合成生物学的手法を活用した資源自律経済の実現に資する研究開発
F．革新的環境イノベーション戦略　〔31〕バイオマスによる原料転換技術の開発
　I-F1：バイオマスの構造材料適用に資する基盤技術開発
G．2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略　〔2〕水素・燃料アンモニア産業
　I-G1：燃料アンモニア貯槽・輸送設備のリスクベースドメンテナンス技術開発
H．2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略　〔3〕次世代熱エネルギー産業
　I-H1：高効率水素利用とカーボンニュートラルに資する熱需要向け酸素水素燃焼技術
I．2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略　〔4〕バイオジェット燃料等・合成燃料
　I-I1：SAF原料となるエタノール生産に向けたソルガム糖蜜の革新的な濃縮技術開発
J．2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略　〔6〕半導体・情報通信産業
　I-J1：ブレインモルフィックの探求によるリザバーコンピューティングの高度化に向けた研究開発
　I-J2：高速通信システムの実現に資するミリ波・テラヘルツ波帯に対応したデバイス向け材料の研究開発
K．2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略　〔13〕資源循環関連産業
　I-K1：プラスチック資源の高度ケミカルリサイクル技術開発

II．新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム
A．統合イノベーション戦略2024　労働力不足の解消やGX等にも資する環境変化に柔軟に対応可能な革新的なAIロボット等の研究開発・実装
　II-A1：生活空間を含む人との共存環境下でのロボティクス活用に資する革新的アクチュエータ等の構築
B．統合イノベーション戦略2024　画像及びロボティクス等の基盤モデル構築に向けた更なる研究開発の実施
　II-B1：人への依存度の高い業務の代替、協業を可能とするAI enhanced ヒューマノイドロボットの開発
C．量子技術
　II-C1：量子計測・センシングの高度化に資する基盤技術の開発
D．バイオエコノミー戦略　4.バイオエコノミー市場拡大に向けた施策（1）バイオものづくり・バイオ由来製品　5)今後の取組の方向性　〔2〕技術開発の加速化
　II-D1：DBTLサイクルの高速化に資する非破壊計測基盤技術の開発
E．マテリアル革新力強化戦略　マテリアル技術【社会のあらゆる基盤を支えるマテリアル革新力の強化】
　II-E1：希少金属資源の分離・回収負荷低減技術の開発
F．マテリアル⾰新⼒強化戦略　⾰新的マテリアルの開発と迅速な社会実装
　II-F1：インフラの常時モニタリングに用いる自立型センシングシステムの開発

III．フロンティア育成事業
　III-A1：極限マテリアル／産業用高温超電導電磁石開発に資する集合導体化技術の開発
　III-B1：極限マテリアル／産業用パワーレーザー開発に資する光学材料およびデバイスの開発
　III-C1：地下未利用資源の活用／天然水素の生成増進・回収実現に向けた研究開発

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

◆エネルギー・環境新技術先導研究プログラム、新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム
事業形態：委託　
実施期間：最大3年
事業規模：1年目：1億円以内、2年目：5千万円以内、3年目：5千万円以内とします。ただし、政府予算に応じて上限を減額する場合があります。

◆フロンティア育成事業
事業形態：委託
技術の内容やTRL等に応じて、実施期間※や事業規模を課題ごとに柔軟に設定します。詳細は公募要領の記載及び別添資料をご確認ください。
ただし、政府予算に応じて上限を減額する場合があります。

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)2024年度「エネルギー・環境分野における革新的技術の国際共同研究開発」

対象分野
対象課題

【課題-1】 観測困難箇所における風況観測データ解析手法の高度化に関する国際共同研究開発
【課題-2】 希少金属に依存しない系統用次世代レドックスフロー電池に関する国際共同研究開発
【課題-3】 使用済みリチウムイオン電池の劣化診断技術及び多元素水平リサイクルプロセス技術に関する国際共同研究開発
【課題-4】 革新的水素製造・輸送・貯蔵技術に関する国際共同研究開発
【課題-5】 航空・次世代空モビリティ分野における革新的モビリティ推進機構に関する国際共同研究開発
【課題-6】 欧州等海外の規制に合致するバイオマスプラスチック類に関する国際共同研究開発

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

実施期間は２０２４年度の開始から１年以上、最長３年間を予定しております。実施期間については予算の状況等を踏まえ、変更があり得ます。

応募要件

＜研究開発委託の規模・NEDO負担率＞
初年度：２．５千万円程度、２年度：５千万円程度、３年度：５千万円程度、４年度：２．５千万円程度とする。
（委託：ＮＥＤＯ負担率１００％）
※３年間の研究期間総額は、原則１．５億円以下とする。
※ＮＥＤＯは日本側の研究開発に対してのみ支援

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2有効利用拠点における技術開発

対象分野
対象課題

1.CO2有効利用拠点化推進事業
（1ー1）実証研究拠点の運営・研究支援（委託事業、1件程度）
カーボンリサイクル実証研究拠点の運営管理・研究支援（共用設備の工事・保守・改造修理、安全・衛生管理、マニュアル類整備、対外窓口業務、広報等）を行います。

2.研究拠点におけるCO2有効利用技術開発・実証事業
（2ー1）研究拠点におけるCO2有効利用技術開発（委託事業、4～5件程度）
カーボンリサイクル実証研究拠点の基礎研究エリア※1において、2030年頃からの実用化に向け、CO2有効利用に係る要素技術開発（技術コンセプトの実験的証明、研究室レベルでのプロトタイプの検証等）を実施します。

（2ー2）研究拠点におけるCO2有効利用技術実証（助成事業（助成率2／3）、3～4件程度）
カーボンリサイクル実証研究拠点の実証研究エリア※2若しくは基礎研究エリア又はその両方において、2030年頃からの実用化に向け、CO2有効利用に係る実証研究（想定使用環境下でのプロトタイプ実証やその設計に必要な技術的検証等）を実施します。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

2025年度から2027年度まで（最長 3 年間）

応募要件

2025 年度予算規模
（1ー1）5000 万円程度（NEDO 負担率：100％）
（2ー1）1 件あたり 4.5 億円程度（NEDO 負担率：100％）
（2ー2）1 件あたり上限 15 億円程度（うち、NEDO 負担額 10 億円程度（NEDO負担率： 2/3））

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国土交通省SBIR 建設技術研究開発助成制度 政策課題解決型技術開発公募(R7新規)

対象分野
対象課題

新しい工法や材料を活用し、建設分野における生産性向上やカーボンニュートラルの実現に資する技術開発
・政策課題解決型（一般タイプ）
・政策課題解決型（中小・スタートアップ企業タイプ）※以降、中小ＳＵ企業タイプ

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

・一般タイプ
　補 助 金 額 ：年度上限額 1,000 万
　交付可能期間：１～２年間

・中小ＳＵ企業タイプ
　補 助 金 額 ： 【事前調査（F/S）】 500 万円まで　
　　　　　　　　【技術開発（R&D）】2,000 万円まで（年度上限額 1,000 万）
　交付可能期間：【事前調査（F/S）】 １年間（助成 1 年目）
　　　　　　　　【技術開発（R&D）】１～２年間（助成２年目以降）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）衛星の寿命延長に資する燃料補給技術（２）非協力衛星への対象拡大を見据えた捕獲技術等の獲得【経済安全保障重要技術育成プログラム二次募集】

対象分野
対象課題

非協力衛星への対象拡大を見据えた捕獲技術等の獲得

助成金額

提案にあたっては、総額１5 億円（間接経費含む）を上限とします。

助成期間

研究開発開始から原則５年（60 か月）以内とします。研究開発開始時期は 2025 年 11 月を想定して提案してください。

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農林水産省令和7年度安全な農畜水産物安定供給のための包括的レギュラトリーサイエンス研究推進委託事業（課題解決型プロジェクト研究 新規課題）

対象分野
対象課題

動物衛生対応プロジェクトのうち、豚熱清浄化及びアフリカ豚熱防疫体制強靭化のための技術開発促進プロジェクト

助成金額

経費限度額：160,000千円（令和７年度）

助成期間

研究実施期間：令和７度～令和11年度

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和７年度 腎疾患実用化研究事業（委託研究開発)【若手研究支援あり】

対象分野
対象課題

（１）腎臓をターゲットにした画期的治療法の開発
（２）腎疾患に対する独創的な病態解明研究
　※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

１課題当たり年間7,000 千円（上限）（間接経費を含まず）

助成期間

令和 7 年 6 月（予定）～令和 9 年度末

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公益財団法人　杉山記念財団SMF生殖医療振興助成制度　研究活動助成　令和6年度

対象分野
対象課題

生殖医療に関する研究活動

助成金額

1件あたり50万円まで

助成期間

募集年度の令和7年4月1日から令和8年3月31日までの期間に開始し完了する活動

応募要件

以下の(1)～(5)のすべてに該当すること。
(1) 生殖医療に関する研究を行う者であること
(2) 本助成の申請分野において２年以上の研究実績があること
(3) 営利を目的としない研究であること
(4) 国内における研究であること
(5) 研究状況及び成果について適正に報告できること
※申請者は、個人・グループ・団体の別を問いません
※研究形態は、単独研究・共同研究の別を問いません

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公益財団法人　杉山記念財団SMF生殖医療振興助成制度　学術集会開催助成　令和6年度

対象分野
対象課題

＜対象となる学術集会の活動形式＞
学術大会、シンポジウム、学術講演会、カンファレンス、研修会（ワークショップ）等
※主催団体・共催団体の別を問いません

助成金額

1件あたり100万円まで

助成期間

募集年度の令和7年4月1日から令和8年3月31日までの期間に開催される学術集会

応募要件

以下の(1)～(4)のすべてに該当すること。
(1) 生殖医療に関する学術集会を開催する学術団体であること
(2) 生殖医療に関する学術集会の開催実績がある学術団体であること
(3) 生殖医療に関する学術集会が、国内における開催であること
(4) 生殖医療に関する学術集会の開催状況及び成果について適正に報告できること

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富山大学研究推進機構水素同位体科学研究センター令和7年度 一般共同研究

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公益財団法人 天野工業技術研究所２０２５年度 研究助成金（後期）

対象分野
対象課題

主に以下の分野において、学術的・工業的・技術的進歩を通じ社会全体への貢献につながる
研究を募集します。
　(1) 機械・精密機械
　(2) 電気・電子材料
　(3) 化学、環境・エネルギー

助成金額

（後期） 最高 500万円/件 ＊前期に応募した場合は、後期に応募できません。どちらかを選択してください。

助成期間

（後期）2025年10月1日から2027年3月31日迄 ＊前期に応募した場合は、後期に応募できません。どちらかを選択してください。

応募要件

日本国内の大学（大学附置・附属研究所を含む）や高等専門学校の常勤教員、研究員
（特任又は客員で特定のプロジェクトに従事することを目的に任用されている者を除く）
(1) 年齢
　後期 2025年度末（2026年3月31日現在）で満62歳以下の者
(2) 国籍等
国籍・性別は問いませんが、使用する言語は日本語のみ
(3) その他
過去の当財団の研究助成金受給者で研究期間終了後３年経過後なら応募可能
（2021年度の前期以前の研究助成金[2022年3月31日以前の研究終了]の受給者は応募可能）

＊前期に応募した場合は、後期に応募できません。どちらかを選択してください。

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公益財団法人 天野工業技術研究所２０２５年度 研究助成金（前期）

対象分野
対象課題

主に以下の分野において、学術的・工業的・技術的進歩を通じ社会全体への貢献につながる
研究を募集します。
　(1) 機械・精密機械
　(2) 電気・電子材料
　(3) 化学、環境・エネルギー

助成金額

（前期）最高 150万円/件 ＊前期に応募した場合は、後期に応募できません。どちらかを選択してください。

助成期間

（前期）2025年4月1日から2026年3月31日迄 ＊前期に応募した場合は、後期に応募できません。どちらかを選択してください。

応募要件

日本国内の大学（大学附置・附属研究所を含む）や高等専門学校の常勤教員、研究員
（特任又は客員で特定のプロジェクトに従事することを目的に任用されている者を除く）
(1) 年齢
　前期 2025年度末（2026年3月31日現在）で満39歳以下の者
(2) 国籍等
国籍・性別は問いませんが、使用する言語は日本語のみ
(3) その他
過去の当財団の研究助成金受給者で研究期間終了後３年経過後なら応募可能
（2021年度の前期以前の研究助成金[2022年3月31日以前の研究終了]の受給者は応募可能）

＊前期に応募した場合は、後期に応募できません。どちらかを選択してください。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED)令和7年度 「障害者対策総合研究開発事業（身体・知的・感覚器障害分野）」

対象分野
対象課題

＜身体・知的等障害分野＞
1 身体及び知的障害児・者の社会復帰/社会参加に資するシステム、支援プログラム、医療・福祉機器等の実用化に関する研究開発
2 身体及び知的障害児・者の医療・支援の質的向上を実現する診断・治療の層別化・最適化、並びに病態解明に関する研究

＜感覚器障害分野＞
3 感覚器障害者の社会復帰/社会参加に資するシステム、支援プログラム、医療・福祉機器等の実用化に関する研究開発
4 感覚器障害者の医療・支援の質的向上を実現する診断・治療の層別化・最適化、並びに病態解明に関する研究

助成金額

1：1課題当たり年間10,000千円（上限） 2：1課題当たり年間5,000千円（上限） 3：1課題当たり年間10,000千円（上限） 4：1課題当たり年間10,000千円（上限）

助成期間

令和7年5月（予定）～令和9年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED)令和7年度 「障害者対策総合研究開発事業（精神障害分野）」

対象分野
対象課題

1 精神疾患における発症予防、早期発見、新規治療・支援法等に関する研究プロトコール開発
2 精神疾患における発症予防、早期発見、新規治療・支援法等に関する研究開発
3 精神疾患領域の臨床試験における評価バリアンス軽減に関する研究開発

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

令和7年5月（予定）～令和7年度末

応募要件

1：1課題当たり年間1,500千円（上限）
2：1課題当たり年間5,000千円（上限）
3：1課題当たり年間5,000千円（上限）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「経済安全保障重要技術育成プログラム／有事に備えた止血製剤製造技術の開発・実証」研究開発項目③「現地連続製造技術の開発」

対象分野
対象課題

（③－1）バイオ・医薬品製造に対応した連続製造技術
適切に保存した状態の中間体等を培養により増殖させる培養工程と、増殖した中間体等から血小板を製造し、濃縮する一連のプロセスを連続的に行える製造技術の開発を行います（1プロセスの処理量 20L 程度）。さらに、製造過程において、中間体等や血小板が最適となる環境を調整できる機能の開発を行います。なお、研究開発項目②との技術的連携を念頭に推進します。

（③－2）省人化を目指したリモート連続製造システム開発
現地に滞在しなくても遠隔地から製造装置を操作して安定した抗炎症剤等の低分子医薬品、人工血小板の製造を行えるリモートシステムの開発を行います。さらに、現地ニーズの変化や被災・故障などに対応し、製造装置の一部（最大で 50％）を交換・変更・追加でき、その場合でも不具合なく稼働できる堅ろうなリモートシステムの開発を行います。

（③－3）現地連続製造技術の開発と実製造検証
最終的には、③－1 と③－2 を組み合わせ、更に被災地等に輸送可能な可搬性を有する構造を付与したパイロットスケールの連続製造装置の試作を行い、遠隔地から当該試作機を操作して安定した抗炎症剤等の低分子医薬品、人工血小板の製造への適用可能性を実証します。

助成金額

2025 年度から 2029 年度の総額は 5,000 百万円を超えない範囲とし、予算の範囲内で採択します。

助成期間

2024 年度～2029 年度（実質的な研究開発期間：約 5 年間）

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農林水産省令和7年度 みどりの食料システム戦略実現技術開発・社会実装促進事業（委託プロジェクト研究）

対象分野
対象課題

（１）環境負荷低減対策研究
1-1 環境低負荷型の化学農薬施用技術の開発

（２）気候変動適応研究
2-1 気候変動に対応するための農林水産業の温暖化適応技術の開発～農林業における気候変動適応技術～
2-2 気候変動に対応するための農林水産業の温暖化適応技術の開発～畜産業における適応技術～
2-3 気候変動に対応するための農林水産業の温暖化適応技術の開発～海水温上昇に対する養殖業の適応技術～

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

令和７年度の委託研究経費限度額と研究実施期間（予定）
1-1： 27,000 千円　令和７年度～令和９年度（３年間）
2-1：145,700 千円　令和７年度～令和 11 年度（５年間）
2-2： 48,300 千円　令和７年度～令和 11 年度（５年間）
2-3： 20,000 千円　令和７年度～令和 11 年度（５年間）

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