公募情報【過去の情報一覧】

公益財団法人第一三共生命科学研究振興財団2025年度 研究助成

対象分野
対象課題

・生命科学研究分野：基礎生物学研究及び疾病原因・病態に関する研究
・ 創薬基盤研究分野：新規生体機能物質の創出を目的とした研究・技術開発
・ 新領域研究分野 ：上記2 分野に属さない、新分野・境界領域研究
（社会医学系の研究や小規模な調査研究等も含む）

助成金額

1 件あたり200 万円

助成期間

2026 年1 月1 日～2027年12 月31 日

応募要件

生命科学、特に疾病の予防と治療に関する諸分野の基礎的研究並びに臨床への応用的研究に意欲的に取り組んでいる国籍を問わず日本国内在住の研究者（生命科学分野の博士の学位を有する者、あるいはこれと同等以上の研究能力を有する者）

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公益財団法人ロッテ財団第 13 回（2026 年度）研究助成事業「奨励研究助成」【B】実装型共同研究助成

対象分野
対象課題

【B】実装型共同研究助成
「食と健康」に関する社会還元型の実装研究を通して人々のウェルビーイングに貢献し、SDGs課題の解決・達成を具体的目標とする“異分野融合実装型共同研究”の推進を支援します。

助成金額

上限1,000万円／1.2件程度　※10万円単位で申請

助成期間

開始時期：2026年４月　1 年から 3 年まで選択可能

応募要件

(1)代表/共同研究者ともに、本年4月1日時点で原則50歳以下※の方。但し、共同研究者のうち、少なくとも1名は40歳以下であること。国籍は問いませんが、代表研究者本人が日本語で申請書を記載できる方。
※産休・育休・介護休暇など、やむを得ぬ事情で研究を中断した期間がある場合は、代表研究者については、申請入力フォームの「略歴」欄に記載してください（任意）。また、共同研究者については、「研究組織」欄の「特記事項」に記載してください（任意）。
(2)代表研究者は、申請時点で、国内の大学・短期大学・高等専門学校および公的研究機関（以下、「所属機関」）に所属する研究者で、助成期間中は所属研究機関において助成金の機関管理を受け、かつ国内で本人が課題研究を行える方。（修士号取得者で研究職に就いている方は応募可ですが、提出時点で博士課程在籍中など、研究職に就いていない方は応募できません）
(3)共同研究者については、海外在住の研究者や非営利団体・公的機関の職員、博士後期課程の学生等も参加可能ですが、国内所属機関での助成金の機関管理が受けられない場合は、分担金の振込はできません。代表研究者または他の共同研究者の分担金から経費の支出をお願いします。
(4)民間企業に所属している方、助成期間中に民間企業への就職を予定されている方は、代表および共同研究者として応募はできません。
(5)共同研究者の登録は代表研究者を含め5名までとし、専門分野（研究カテゴリー）の異なる研究者が少なくとも１名は含まれていることを条件とします。
(6)助成申請にあたり、代表研究者の所属機関長（学部長・研究科長・研究所長等）の承認を得られる方。（所属機関長には採択後の提出書類に記名公印をいただきます）
(7)当助成の課題研究については、成果の公表（論文発表や学会等での口頭発表）が可能な研究としてください。（企業との共同研究等で研究成果が非公表となる課題については認めていません）
(8)助成開始時の研究状況が、申請時点での申請書記載の内容と異なる場合は、申請を取り消す場合があります。
(9)代表/共同研究者ともに、当財団の他の助成への重複応募または助成を受けることはできません。
(10)当財団助成を助成中の方は、再申請については、助成期間終了後に行ってください。
　

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公益財団法人ロッテ財団第 13 回（2026 年度）研究助成事業「奨励研究助成」【A】個人研究助成

対象分野
対象課題

【A】個人研究助成
「食と健康」に関する自然科学、人文/社会科学の広域科学分野における研究を通して、人々のウェルビーイングに貢献し、SDGｓ課題の解決・達成を志す若手研究者を支援します。

助成金額

上限３００万円／30件程度　※10万円単位で申請(少額での申請可能）

助成期間

開始時期：2026年４月　1 年から 3 年まで選択可能

応募要件

(1)本年4月1日時点で原則40歳以下※の方。国籍は問いませんが、本人が日本語で申請書を記載できる方。
※人文／社会科学系研究者の方は、原則45歳以下まで応募可能です。
※産休・育休・介護休暇など、やむを得ぬ事情で研究を中断した期間がある場合は、申請入力フォームの「略歴」欄に記載してください（任意）。
(2)申請時点で、国内の大学・短期大学・高等専門学校および公的研究機関（以下、「所属機関」）に所属する研究者で、助成期間中は所属研究機関において助成金の機関管理を受け、かつ国内で本人が課題研究を行える方。（修士号取得者で研究職に就いている方は応募可ですが、提出時点で博士課程在籍中など、研究職に就いていない方は応募できません）
(3)助成申請にあたり、所属機関長（学部長・研究科長・研究所長等）の承認を得られる方。（所属機関長には採択後の提出書類に記名公印をいただきます）
(4)科研費等の大型助成を申請時点で受けている場合、研究課題名の重複や、エフォート管理上、研究費の過度の集中が認められるときには、不採択となることがあります。
(5)当助成の課題研究については、成果の公表（論文発表や学会等での口頭発表等）が可能な研究としてください。（企業との共同研究等で研究成果が非公表となる課題については認めていません）
(6)助成開始時の研究状況が、申請時点での申請書記載の内容と異なる場合は、申請を取り消す場合があります。
(7)当財団の他の助成への重複応募または助成を受けることはできません。
(8)当財団助成を助成中の方は、再申請については、助成期間終了後に行ってください。
　

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公益財団法人ロッテ財団第 １３回（2026 年度）研究助成事業 「研究者育成助成」〈ロッテ重光学術賞〉

対象分野
対象課題

●自然科学研究分野
●人文/社会科学研究分野
●その他
※参考情報参照

助成金額

1,500 万円／年

助成期間

2026年 4 月から最長 2031年 3 月までの 5 年間

応募要件

(1) 2025年 4 月 1 日時点で原則 40 歳以下※の博士号取得者。国籍は問いませんが、本人が日本語で申請書を記載できる方。
※ 人文/社会科学系分野の申請については、対象年齢を原則 45 歳以下とします。
なお、出産や育休など、やむを得ぬ事情で研究を中断した期間がある場合は、申請書内「申請者の略歴」に記載してください（任意）。
(2) 申請時点での所属先は国内・海外を問いませんが、助成開始後の受入研究機関は国内の大学・短期大学・高等専門学校および公的研究機関のみとします。海外の研究機関から国内に戻る目的での当助成への応募も可能です。
(3) 申請時において、助成開始後の受入研究機関の機関長(学部長・研究科長・研究所長等)の承認および育成支援教員の推薦が得られ、採択後には、育成支援教員の下で安定した研究環境が担保され、独自のテーマで主体性を保ちつつ研究を遂行できる方。
(4) 助成期間中、受入研究機関での有期のポスト（称号）を付与された研究者として、最長 5年間にわたり助成研究を行える方。
(5) 助成開始後、当財団助成金と受入研究機関・科研費等からの給与・研究奨励金等の二重給与とならない方。
(6) 科研費等の大型助成を申請時点で受けている場合、研究課題名の重複や、エフォート管理上、研究費の過度の集中が認められるときには、不採択となることがあります。
(7) 育成支援教員の所属する講座と特定企業との結びつきが極めて強い等、研究の独自性の担保が難しいと懸念される場合には、不採択となることがあります。
(8) 当助成の課題研究については、成果の公表（論文発表や学会等での口頭発表）が可能な研究としてください。（企業との共同研究等で研究成果が非公表となる課題については認めていません）
(9) 申請者・育成支援教員のどちらも、当財団の「奨励研究助成」と同時に応募または助成を受けることはできません。
(10)当財団助成を助成中の研究者である場合、再申請については、助成期間終了後に行ってください。

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公益財団法人福田記念医療技術財団第36回（2025年度）国際交流助成事業(前期)

対象分野
対象課題

助成対象とする研究課題は、以下に示す医療分野およびこれらの研究手法としての関連工学／技術分野とする。
①　ＭＥが利用される医療分野
②　関連工学/技術分野
※参考情報参照

応募要件

（１）所期の成果が期待できる者。
（２）研究留学については、原則として2025年12月31日現在で年齢40歳以下、かつ、過去に海外留学歴の少ない者。
（３）国際会議出席については、当該学会での発表等が決定している者
（４）研究者招聘については、学会（学術会議）等を実施する者

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公益財団法人福田記念医療技術財団第36回（2025年度）研究助成事業

対象分野
対象課題

助成対象とする研究課題は、以下に示す医療分野およびこれらの研究手法としての関連工学／技術分野とする。
①　ＭＥが利用される医療分野
②　関連工学/技術分野
※参考情報参照

助成金額

個人研究 １件あたり200万円を限度に８件 共同研究 １件あたり300万円を限度に８件

助成期間

原則として､単年度とする。

応募要件

日本国内の大学、研究所、医療機関等において、研究活動または医療業務に従事している者とする。

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公益信託 臨床検査医学研究振興基金令和７年度「藤田　光一郎賞」

対象分野
対象課題

臨床検査医学を専攻し、臨床検査業務に永年にわたり従事し、とくに臨床検査室の管理運営の分野において、研究、創意､工夫、質改善等に関連して顕著な成果を挙げた者。

助成金額

毎年１名 50 万円

応募要件

臨床検査医学を専攻し、臨床検査業務に永年にわたり従事し、とくに臨床検査室の管理運営の分野において、研究、創意､工夫、質改善等に関連して顕著な成果を挙げた者とする。原則として、定年退職後、その業績が確立した時点に顕彰する。
ただし、叙勲および褒章の受章者は除く。

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公益信託　臨床検査医学研究振興基金令和7年度　研究奨励金

対象分野
対象課題

臨床検査医学（臨床病理学、臨床検査診断学、検査診断学、病態検査学等）および臨床検査分野に関する研究のうち、本基金の目的に合致するもの。

助成金額

1 件 100 万円以内

助成期間

贈呈後1 年以内

応募要件

「研究奨励金」授与候補者は、次のいずれの項目にも該当しない研究者とする。
（１） 応募締切日において年齢が 50 才以上の者
（２） 教授職または病院・研究所等の部長職以上の者
（３） 過年度において本基金（「臨床病理学研究振興会」時も含む）の研究奨励金を受けた者

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公益財団法人 内藤記念科学振興財団第2回（2025年度） 内藤記念国際会議開催助成金［前期］

対象分野
対象課題

自然科学の基礎的研究に関する国内で開催される国際会議のうち、新しい研究分野や挑戦
的課題に取り組む比較的規模が小さい国際会議の開催に対し、費用を補助するものである。

助成金額

1件 上限50万円

助成期間

使用期限：当該国際会議の開催期間終了日から1か月以内

応募要件

１）国内で開催する自然科学の基礎的研究に関する本国際会議の開催責任者（主催者）であ
　　ること。
２）日本の研究機関に所属する研究者であること。
３）本国際会議は、参加者総数が 50 名以上 500 名以下で、かつ参加国が日本を含む 2 ヵ国
　　以上であること。
４）本国際会議の開始日が以下の期間内であること。
　　申請区分／本国際会議の開催期間の開始日
　　　前期／2026 年 1 月 1 日～2026 年 6 月 30 日
　　　後期／2026 年 7 月 1 日～2026 年 12 月 31 日
５）本助成金における国際会議は、上位の大規模な国際会議下で開催されるシンポジウム、
　　講演会、セミナー等を含むものとする。
６）同一の開催責任者による申請は、同一申請年度で 1 件までとする。
７）当財団の理事・監事・評議員および選考委員による申請はできない。

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公益財団法人 内藤記念科学振興財団第20回（2025年度） 内藤記念女性研究者研究助成金

対象分野
対象課題

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究を行う女性研究者に対して、出産・育児
によって研究が中断した際の研究現場への復帰と研究業績を挙げることを支援する目的で、
研究に必要な費用を補助するものである。

助成金額

1件 年間200万円を3年間（総額600万円）

助成期間

3年目の研究報告書ならびに使途報告書の提出締切日である2029年9月末日までに使用する

応募要件

１）自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組んでいる一定以上の研究実績をあげた
　　博士号を持つ女性研究者。
２）日本の研究機関に所属する研究者であること（ただし、国籍は問わない）。
３）出産日から申請締切日までが 61 ヵ月未満の女性研究者。ただし、今後復帰する場合は、
　　復帰場所が明確になっており、復帰日が 2025年 12 月末日以前かつ、出産日から復帰日
　　まで 61 ヵ月未満であること。
４）当財団以外から申請年度を含む助成期間（2025～2027 年度）に、同一研究課題による
　　同様（同類）の研究助成金を受けることはできない。
５）営利を主目的とする研究機関に所属する研究者は申請することができない。
６）当財団の選考委員と同一の教室（講座）に所属する者は申請することができない。
７）海外で行う研究は対象外とする。
８）次の助成金に申請中もしくは受領者であって最終報告書が未提出の場合、本助成金を申請
　　することができない。
　　　内藤記念科学奨励金・研究助成／内藤記念科学奨励金・若手ステップアップ研究助成／
　　　内藤記念女性研究者研究助成金／内藤記念次世代育成支援研究助成金／
　　　内藤記念海外研究留学助成金

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公益財団法人 内藤記念科学振興財団第57回（2025年度）内藤記念科学奨励金・研究助成

対象分野
対象課題

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対し、研究費の一部を補助するものである。

助成金額

1件300万円

助成期間

研究報告書ならびに使途報告書の提出締切日である2027年9月末日までに使用する

応募要件

１）人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組んでいる
　　研究者（年齢制限は無い）。
２）日本の研究機関に所属する研究者であること（ただし、国籍は問わない）。
３）当財団の選考委員と同一の教室（講座）に所属する者は申請することができない。
４）本助成金を受領した 3 年未満の研究者（2022～2024年度の受領者）は申請することが
　　できない。
５）営利を主目的とする研究機関に所属する研究者は申請することができない。
６）海外で行う研究は対象外とする。
７）次の助成金に申請中もしくは助成期間中（最終報告書が未提出）の場合、本助成金を申請
　　することができない。
　　　内藤記念科学奨励金・研究助成／内藤記念科学奨励金・若手ステップアップ研究助成／
　　　内藤記念女性研究者研究助成金／内藤記念次世代育成支援研究助成金／
　　　内藤記念海外研究留学助成金

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）令和７ (2025)年度分　国際共同研究事業　スイスとの国際共同研究プログラム（JRPs）

対象分野
対象課題

人文学、社会科学から自然科学までの全ての分野

助成金額

本会から日本側代表者への支給額 研究交流経費：１課題あたり 1,000 万円以内／会計年度 （全実施期間での総額は 3,000 万円以内）

助成期間

令和８（2026）年１月１日から最大３年間

応募要件

・日本側代表者及び日本側参加者の要件
日本側代表者の要件については「3. 申請資格」に準じます。日本側参加者の要件は、我が国の大
学等学術研究機関において研究に従事している者
（当該研究の遂行に十分な能力と経験を有する大学院博士課程・修士課程在籍者及び名誉教授を含
む。）です。なお、学部学生の参加は認められません。

・スイス側代表者及びスイス側参加者（以下「スイス側参加者等」という。）の要件
スイス側参加者等の要件については、SNSF のウェブサイトを参照してください。不明な点があ
る場合は SNSF に連絡してください。
https://www.snf.ch/en/fLpUSTCcHhxoxYkV/news/strategic-japanese-swiss-science-andtechnology-programme-call-with-jsps

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）【若手あり】令和7年度 「革新的先端研究開発支援事業（AMED-CREST、PRIME）」

対象分野
対象課題

「元気につながる生命現象の解明と制御」研究開発領域
「性差・個人差の機構解明と予測技術の創出」研究開発領域
「ストレスへの応答と疾病発症に至るメカニズムの解明」研究開発領域

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

ユニットタイプ（AMED-CREST）
研究開発費の規模：1課題当たり総額3億円以下
研究開発実施予定期間：最長5.5年（令和7年度～令和12年度）

ソロタイプ（PRIME）
研究開発費の規模：1課題当たり総額4,000万円以下
研究開発実施予定期間：最長3.5年令和7年度～令和10年度

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「革新的先端研究開発支援事業インキュベートタイプ（LEAP）」

対象分野
対象課題

インキュベートタイプ(LEAP)

助成金額

研究開発実施初年度 1.5億円まで　/　研究開発実施2～5年度目 3億円まで／年間　（間接経費を含まず）

助成期間

令和7年度～令和11年度

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「予防・健康づくりの社会実装加速化事業」

対象分野
対象課題

1 イノベーションパートナーシップ分野
2 リサーチパートナーシップ分野

助成金額

(間接経費を含まず）　1：1課題当たり年間23,000千円（上限）　2：1課題当たり年間76,000千円（上限）

助成期間

令和7年8月（予定）　～　令和9年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 　介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業【環境整備】

対象分野
対象課題

1.　介護テクノロジーの成果普及

日本医療研究開発機構（AMED）では、「次世代型医療機器開発等促進事業　介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業【環境整備】」を実施する研究開発事業者を公募します。

本公募では、前身事業にて構築した「介護ロボットポータルサイト(https://robotcare.jp)」を継承し、成果の情報発信機能を継続するとともに、介護テクノロジーの社会実装のために、本事業で構築・整備されるエビデンスを活用して、介護現場の課題を解決する介護テクノロジーの普及が促進されることを目指します。また、今後の世界各地での高齢化を見越して、日本の介護テクノロジーが海外の介護現場にてスタンダートとして利用されることを目指し、国内での産業競争力強化のみならず、海外市場で日本製品の優位性が確立されるための環境整備を目指します。

助成金額

1課題当たり　年間20,000千円（上限）（間接経費を含まず）

助成期間

令和7年7月（予定）～　令和9年度末

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一般財団法人横山臨床薬理研究助成基金令和7年度　研究助成

対象分野
対象課題

トランスレーショナルリサーチについて、優れた研究を募集します。

助成金額

1件100万円

応募要件

トランスレーショナルリサーチに意欲的に取り組んでいる男女を問わず満４０歳未満（令和７年６月３０日現在）の研究者とします。尚、原則として当財団において過去に研究助成金を受けた者は、申請者としての応募資格は無いものとします。

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)2025年度「電源の統合コスト低減に向けた電力システムの柔軟性確保・最適化のための技術開発事業（日本版コネクト＆マネージ2.0）／研究開発項目1　DER等を活用したフレキシビリティ技術開発」

対象分野
対象課題

＜公募で対象とするDERフレキシビリティのユースケース＞
本公募においては、未だ検討に至っていない、以下の新たなDERフレキシビリティのユースケースを対象とします。

1.「電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発（FLEX DERプロジェクト）」を踏まえつつ、DERのΔkWとkWhを同時かつ確実に確保し、需給・系統運用と連携し全体最適を図りながら活用するケース

2.同期安定性や周波数等の制約を解消し、再エネの有効活用とともに系統運用の高度化や系統増強の延伸・代替等を図るためにDER等を制御するケース

注：詳細は公募要領をご確認ください。

助成金額

約 1,100 百万円以内／件（2025 年度）を目安とします。

助成期間

2025年度～2026年度

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国立大学法人京都大学２０２５年度 橋渡し研究プログラム 研究開発課題（シーズH）

対象分野
対象課題

下記 (1)の条件を必ず満たす課題。また、(2)、(3)、(4)のいずれかを満たす課題。

(1) 医療応用を目指した研究開発課題であり、医学・歯学・薬学系以外の先端技術・知識を活用して医療イノベーションを実現する研究開発課題
(2) 薬機法対象の医薬品・医療機器・再生医療等製品・体外診断用医薬品を研究開発する課題においては、期間内に要素技術の原理確認を行う基礎研究（シーズ A 前の開発ステージを想定）を実施予定で、期間終了までにシーズ A への応募や医療実用化に関する他研究費事業への応募を目指す研究開発課題であることに加え、将来的に企業と連携した上での特許出願・特許網構築について努力していく予定の研究開発課題
(3) 薬機法対象の医薬品・医療機器・再生医療等製品・体外診断用医薬品の開発に用いる基盤技術を研究開発する課題においては、期間内に要素技術の原理確認を行う基礎研究を実施予定で、将来的に起業又は企業と連携し事業化を目指す研究開発課題
(4) 医療現場において先端技術が社会的に受け入れられるための技術アセスメントや ELSI（倫理的・社会的・法的課題）、ガイドライン提言等への取組を開始する研究開発課題

助成金額

180～330万円程度/年/課題（詳細は公募要領をご確認ください）

助成期間

2025年6月下旬以降 ～ 2026年 3月31日（原則1年間）（詳細は公募要領をご確認ください）

応募要件

以下を全て満たすこと
・ シーズ H の登録期間内（2025 年 6 月下旬 ～ 2026 年 3 月 31 日）に退職等の予定がなく、申請時の研究体制が維持できること
・ 研究開発代表者又は同じ研究を実施されているチームの方が、当機構が企画する定期的なコンサルテーションに参加する意思があること
・ 研究開発代表者が大学・研究機関等所属の研究者（常勤）であり、かつ医学部、歯学部、薬学部（研究科）に属していないこと
・ 研究開発代表者が医学部、歯学部、薬学部（研究科）以外の「医学」「歯学」「薬学」「生命科学」に関係する学部・研究科又は「医学」「歯学」「薬学」「生命科学」に関係する附置研究所に所属する場合は、研究開発代表者が医歯薬免許を持たない研究者である場合のみ応募可能
・ 研究開発代表者が「医学」「歯学」「薬学」「生命科学」に関係しない学部・研究科、附置研究所に所属する場合は、研究開発代表者の医歯薬免許の有無に関わらず応募可能

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公益財団法人　発達科学研究教育センター令和7年度　発達科学研究教育奨励賞

対象分野
対象課題

・「幼少期の子どもの可能性を引き出し、心身の調和のとれた発達をはかる」をテーマとする特色ある研究
・日本国内の研究機関に所属する研究者が一人で、または数人で共同して行う研究。

助成金額

１件あたり５０万円を限度とします。

助成期間

原則 2025年9月（受賞）～ 20256年11月（最終論文提出）

応募要件

１）日本国内の大学その他の研究機関に所属する若手研究者（2025年4月1日時点で40歳以下、准教授以下）またグループでの研究の場合、全員が40歳以下、准教授以下。なお応募には、所属する機関の代表者または指導教授の推薦が必要です。
２）過去に本財団より研究助成を受けた方は、再応募できません。
３）既に他の機関より同一研究課題（テーマ）で研究助成を受けた方は応募できません。

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