公募情報【過去の情報一覧】

公益財団法人 日立財団2024年度倉田奨励金（自然科学・工学研究部門）

対象分野
対象課題

国際的な視野で社会課題の解決に資する、若手研究者（45歳以下）による独創的、先駆的な研究。
募集は下記3分野とし、別途具体的な例示を示します。
また、共通して自然科学・工学研究の観点による学際的研究も対象とします。
　Ⅰ. エネルギー・環境
　Ⅱ. 都市・交通
　Ⅲ. 健康・医療

助成金額

（1年）最大100万円／1件、（2年）最大300万円／1件

助成期間

1年、または2年（申請時に選択）

応募要件

（１）日本国内の大学及びその附属研究施設、研究機関、高等専門学校に所属する研究者
　　　（株式会社に所属する研究者は除く）を対象とし公募制とします。大学院生の応募可。
（２）所属機関長（総長・学長、研究科長、学部長、理事長、研究所長、直属の上長等）の
　　　推薦書を必要とします。推薦の数に制限はありません。
（３）国籍は問いません。ただし研究期間終了まで日本国内に継続した研究拠点を有する
　　　見込みの方に限ります。
（４）申請者（代表研究者）が 2024 年 4 月 1 日現在、45 歳以下であること。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2024年度 創発的研究支援事業

対象分野
対象課題

失敗を恐れず長期的に取り組む必要のある挑戦的・独創的な内容で、以下①～⑤のいずれかに
該当するような破壊的イノベーションにつながるシーズを創出する潜在性のある多様な科学
技術に関する研究課題を求めます。
（現時点で経済的な価値が明確でない理論的・基礎的な研究も対象とします。）
　① 「新たな知の発見や創出」または「基本原理の解明」が期待されるもの。
　② 研究の多様性の観点から継続的に取り組まれるべき分野の研究であるもの。
　③ 新たな技術的知見の発掘や革新的な技術の開発が期待されるもの。
　④ 科学的・技術的知見の「融合」によるブレークスルーや新たな研究領域の創出が期待
　　されるもの。
　⑤ 研究成果の実利用または普及のための社会やシステムの転換が期待されるもの。
※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

原則として7年間で総額5,000万円（上限）、その内フェーズ 1（3 年間）での総額は 2,000 万円（上限）

助成期間

7年間（フェーズ 1（3年間）、フェーズ2（4年間）。ステージゲート審査を通過した課題について、継続してフェーズ 2 の研究を行います。）

応募要件

研究提案者自らの研究構想に基づく研究提案であること。
※詳細は募集要項をご参照ください。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)令和６年度 宇宙戦略基金事業～低軌道自律飛行型モジュールシステム技術～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「低軌道自律飛行型モジュールシステム技術」
※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

１件あたり 100 億円を上限

助成期間

最長５年（補助）

応募要件

本テーマは、公募要領「１．（３）各技術開発課題の責任体制」に記載のとおり、単独
又は複数の機関が連携して応募することができます。複数の機関による応募の場合は、
代表機関を定め、代表機関が連携機関と調整の上、提案全体を取りまとめて応募して
ください。また、代表機関は、委託契約・交付条件に関する一義的な責任を持ちます。
応募要件を満たさないことが判明した場合、原則として不受理、または不採択とします。
応募要件は、技術開発課題実施期間中、維持される必要があります。また、応募に際
しては、以下の内容に加え、公募要領「10.応募に際しての留意事項」に記載されて
いる内容をご理解の上、ご応募ください。
※詳細は公募要領をご参照ください。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)令和６年度 宇宙戦略基金事業～将来輸送に向けた地上系基盤技術～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ
「将来輸送に向けた地上系基盤技術」
　A）再使用機体の回収系に係る地上系基盤技術開発
　B）打上げ高頻度化等を実現する地上系基盤技術開発

助成金額

A）１件あたり50億円を上限、B）：１件あたり105億円を上限

助成期間

最長2028年度末までの４年半（委託）

応募要件

本テーマは、公募要領「１．（３）各技術開発課題の責任体制」に記載のとおり、単独
又は複数の機関が連携して応募することができます。複数の機関による応募の場合は、
代表機関を定め、代表機関が連携機関と調整の上、提案全体を取りまとめて応募して
ください。また、代表機関は、委託契約・交付条件に関する一義的な責任を持ちます。
応募要件を満たさないことが判明した場合、原則として不受理、または不採択とします。
応募要件は、技術開発課題実施期間中、維持される必要があります。また、応募に際
しては、以下の内容に加え、公募要領「10.応募に際しての留意事項」に記載されている
内容をご理解の上、ご応募ください。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)令和６年度 宇宙戦略基金事業～低軌道汎用実験システム技術～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「低軌道汎用実験システム技術」
※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

１件あたり 20 億円を上限

助成期間

最長５年（委託）

応募要件

本テーマは、公募要領「１．（３）各技術開発課題の責任体制」に記載のとおり、単独
又は複数の機関が連携して応募することができます。複数の機関による応募の場合は、
代表機関を定め、代表機関が連携機関と調整の上、提案全体を取りまとめて応募して
ください。また、代表機関は、委託契約・交付条件に関する一義的な責任を持ちます。
応募要件を満たさないことが判明した場合、原則として不受理、または不採択とします。
応募要件は、技術開発課題実施期間中、維持される必要があります。また、応募に際
しては、以下の内容に加え、公募要領「10.応募に際しての留意事項」に記載されている
内容をご理解の上、ご応募ください。
　※詳細は公募要領をご参照ください。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)令和６年度 宇宙戦略基金事業～高分解能・高頻度な光学衛星観測システム～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「高分解能・高頻度な光学衛星観測システム」
※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

１件あたり 280 億円を上限

助成期間

最長５年（補助）

応募要件

本テーマは、公募要領「１．（３）各技術開発課題の責任体制」に記載のとおり、単独
又は複数の機関が連携して応募することができます。複数の機関による応募の場合は、
代表機関を定め、代表機関が連携機関と調整の上、提案全体を取りまとめて応募して
ください。また、代表機関は、委託契約・交付条件に関する一義的な責任を持ちます。
応募要件を満たさないことが判明した場合、原則として不受理、または不採択とします。
応募要件は、技術開発課題実施期間中、維持される必要があります。また、応募に際
しては、以下の内容に加え、公募要領「10.応募に際しての留意事項」に記載されている
内容をご理解の上、ご応募ください。
　※詳細は公募要領をご参照ください。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)令和６年度 宇宙戦略基金事業～高出力レーザの宇宙適用による革新的衛星ライダー技術～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「高出力レーザの宇宙適用による革新的衛星ライダー技術」
※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

１件あたり 25 億円を上限

助成期間

最長６年（委託）

応募要件

本テーマは、公募要領「１．（３）各技術開発課題の責任体制」に記載のとおり、単独
又は複数の機関が連携して応募することができます。複数の機関による応募の場合は、
代表機関を定め、代表機関が連携機関と調整の上、提案全体を取りまとめて応募して
ください。また、代表機関は、委託契約・交付条件に関する一義的な責任を持ちます。
応募要件を満たさないことが判明した場合、原則として不受理、または不採択とします。
応募要件は、技術開発課題実施期間中、維持される必要があります。また、応募に際
しては、以下の内容に加え、公募要領「10.応募に際しての留意事項」に記載されている
内容をご理解の上、ご応募ください。
※詳細は公募要領をご参照ください。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)令和６年度 宇宙戦略基金事業～衛星量子暗号通信技術の開発・実証～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「衛星量子暗号通信技術の開発・実証」
※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

１件あたり 145 億円程度を上限

助成期間

最長５年間程度（委託）

応募要件

本テーマは、公募要領「１．（３）各技術開発課題の責任体制」に記載のとおり、単独
又は複数の機関が連携して応募することができます。複数の機関による応募の場合は、
代表機関を定め、代表機関が連携機関と調整の上、提案全体を取りまとめて応募して
ください。また、代表機関は、委託契約・交付条件に関する一義的な責任を持ちます。
応募要件を満たさないことが判明した場合、原則として不受理、または不採択とします。
応募要件は、技術開発課題実施期間中、維持される必要があります。また、応募に際
しては、以下の内容に加え、公募要領「10.応募に際しての留意事項」に記載されて
いる内容をご理解の上、ご応募ください。
　※詳細は公募要領をご参照ください。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)令和６年度 宇宙戦略基金事業～衛星コンステレーション構築に必要な通信技術（光ルータ）の実装支援～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「衛星コンステレーション構築に必要な通信技術（光ルータ）の実装支援」
※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

１件あたり 19 億円程度を上限

助成期間

最長３年間程度（補助）

応募要件

本テーマは、公募要領「１．（３）各技術開発課題の責任体制」に記載のとおり、単独又は
複数の機関が連携して応募することができます。複数の機関による応募の場合は、代表機
関を定め、代表機関が連携機関と調整の上、提案全体を取りまとめて応募してください。
また、代表機関は、委託契約・交付条件に関する一義的な責任を持ちます。
応募要件を満たさないことが判明した場合、原則として不受理、または不採択とします。
応募要件は、技術開発課題実施期間中、維持される必要があります。また、応募に際して
は、以下の内容に加え、公募要領「10.応募に際しての留意事項」に記載されている内容
をご理解の上、ご応募ください。
　※詳細は公募要領をご参照ください。

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公益財団法人 日本二分脊椎・水頭症研究振興財団第31回（2024年度）研究助成

対象分野
対象課題

・中枢神経系奇形一般の原因・予防法に関する研究
・水頭症の病態及び治療に関する基礎的・臨床的研究
・二分脊椎および関連病態に関する基礎的・臨床的研究

助成金額

１課題につき100万円まで

応募要件

・助成金の申請は一般公募にもとづき行います。
・申請者（代表研究者）の申請時における年齢が45歳未満であること。
・公的補助もしくは他の民間機関からの助成と重複していないこと。
・前年度の当財団研究助成金受賞者に限り本年度の応募はご遠慮ください。
・助成金による研究完了後、研究結果報告（論文・収支決算書）の提出を行なうこと

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公益財団法人小林財団第13回（令和6年度)　研究助成

対象分野
対象課題

薬学、医学、生命科学及び食品化学に関連する諸分野の研究

助成金額

１件あたり300万円～800万円

助成期間

決定日から2～3年間

応募要件

日本の大学、研究機関に常勤で在職し、研究活動に従事している助教以上を代表研究者とし、共同研究者又は研究協力者には、アジア諸国からの若手研究者が含まれる研究体制を歓迎します。なお、科研費等で大型の研究費（単年度：1,000万円以上）を取得されている方（研究代表者）におかれましては、当研究助成への申請をご遠慮いただきたいと存じます。

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公益財団法人 細胞科学研究財団令和7年度国際交流助成

助成金額

20～100万円／１件　総額500万円

助成期間

令和7年４月以降令和8年３月末まで

応募要件

病因、病態の解明および疾病の予防、制御に寄与する細胞科学に関する研究を
専門とする研究者で、次の条件を満たす者といたします。
イ．当財団理事または評議員の推薦を受けた者
（各理事または評議員は1名に限り推薦できます）
ロ．博士号を有するか、またはそれと同等以上の研究業績を有する者
ハ．年度内（令和7年４月以降令和8年３月末までの間）に開催される細胞科学
に関連した国内外での国際学術会議、シンポジウムに講演者として招聘
される海外在住の研究者または重要な研究発表を行う国内在住の研究者
　　なお、Web開催での会議、シンポジウムも対象といたします。
ニ．国際間における共同研究またはそのための協議等も上記学会への参加に
　　準ずるものといたします。

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公益財団法人 細胞科学研究財団令和7年度育成助成

助成金額

1 件 120 万円／年　　10件

助成期間

1 年間

応募要件

病因、病態の解明および疾病の予防、制御に寄与する細胞科学に関する研究を
専門とする日本人の研究者で、海外において更に高度の育成を受けようとするも
ののうち次の条件を満たす者とします。
イ．当財団理事または評議員あるいは所属機関長・所属部門長（部長、専攻長等
　 ただし教授を除く）の推薦を受けた者 (各推薦者は 1 名に限り推薦できます)
ロ．令和 6 年 9 月 1 日現在 満 40 才以下の研究者
ハ．受入れ大学または学術研究機関が決定し､年度内（令和 7 年 4 月以降令和
8 年 3 月末までの間）にその育成の開始が予定されている者
ニ．原則として 1 年以上の育成期間を予定している者
ホ．他機関からの助成金との重複は可能です。
ヘ．留学先の変更は認められません。

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公益財団法人 細胞科学研究財団令和7年度研究助成

対象分野
対象課題

病因、病態の解明および疾病の予防、制御に寄与する細胞科学に関する研究。
但し、本年度の助成研究対象分野として下記のテーマを指定いたします。
　①「老化の科学」
　②「線維芽細胞－基礎と臨床－」

助成金額

500万円／1件　　12件程度

助成期間

2年間

応募要件

国内の研究機関等に所属する令和6年9月1日現在満45才未満の独立した研究者

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公益財団法人　日本リウマチ財団リウマチ性疾患調査・研究助成応募要項

対象分野
対象課題

リウマチ性疾患の病因、診断・治療、予防・疫学等に関する独創的課題の調査研究

助成金額

1件100万円

応募要件

独創的上記調査、研究に意欲的に従事する50歳未満の研究者等で次の者の推薦を受けた者とする。
(1) 大学の場合は部局長・研究所長
(2) その他の機関の場合はその代表者
(3) 当財団の評議員

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公益財団法人　日本リウマチ財団日本リウマチ財団リウマチ医学賞

対象分野
対象課題

リウマチ性疾患の本態解明、治療法の開発などに関する研究で、
(1) 生命科学
(2) 情報科学
(3) 遺伝・環境科学
(4) 薬物科学
等の分野に顕著な功績をあげた研究

助成金額

1課題 200万円

応募要件

広くリウマチ性疾患の基礎、臨床等の研究に従事し、次の者の推薦を受けた者とする。また、3回までの応募を可能とする。
（1）大学の場合は部局長・研究所長
（2）その他の機関の場合はその代表者
（3）当財団の評議員

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公益信託　美原脳血管障害研究振興基金2024年度研究助成金（美原賞）

対象分野
対象課題

脳血管障害の基礎的、臨床的研究において目覚しい業績を挙げている研究者の研究

助成金額

1件　1,000万円

助成期間

贈呈後の1年間に使用することを原則とする。

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厚生労働省令和6年度　厚生労働科学研究費補助金公募要項（3次）

対象分野
対象課題

（1）臨床研究等 ICT 基盤構築・人工知能実装研究事業（AC）
（2）地球規模保健課題解決推進のための行政施策に関する研究事業（BＡ）
（3）がん政策研究事業（EＡ）
（4）循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業（FA）

助成金額

（1）15,000千円 （2）3,500千円 （3）5,000千円 （4）8,000千円 （1課題あたり年間、間接経費含む）

助成期間

（1）(2）令和6年度～令和8年度 （3）（4）令和6年度～令和7年度

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）令和６年度宇宙戦略基金事業：技術開発テーマ～宇宙輸送システムの統合航法装置の開発～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「宇宙輸送システムの統合航法装置の開発」
※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

１件あたり 35 億円以下

助成期間

最長７年（委託）

応募要件

本テーマは、公募要領「１．（３）各技術開発課題の責任体制」に記載のとおり、単独
又は複数の機関が連携して応募することができます。複数の機関による応募の場合は、
代表機関を定め、代表機関が連携機関と調整の上、提案全体を取りまとめて応募して
ください。また、代表機関は、委託契約・交付条件に関する一義的な責任を持ちます。
応募要件を満たさないことが判明した場合、原則として不受理、または不採択とします。
応募要件は、技術開発課題実施期間中、維持される必要があります。また、応募に際
しては、以下の内容に加え、公募要領「10.応募に際しての留意事項」に記載されている
内容をご理解の上、ご応募ください。
　※詳細は公募要領をご参照ください。

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第３期／人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」に係る第３回公募

対象分野
対象課題

課題名：人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備
　【サブ課題１：人・ＡＩロボット・情報系の融合複合技術を中心としたＨＣＰＳ融合人協調型
　　　　　　　ロボティクスの基盤技術開発】
　【サブ課題２：人・ＡＩロボット・情報系の融合複合技術を中心としたＨＣＰＳ融合人協調型
　　　　　　　ロボティクスの社会実装技術開発】
※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

事業規模：各年度の課題全体の事業規模は１，３４８百万円以内です。

助成期間

事業期間：ＮＥＤＯが指定する日から２０２８年３月３１日までとします。

応募要件

応募資格のある法人は、次の(1)～(18)までの条件及び「２０２４年度実施方針」に示された
条件を満たす、単独又は複数で受託を希望する企業等とします。
　(1) 「科学技術イノベーション創造推進費に関する基本方針」ならびに「戦略的イノベー
　　　ション創造プログラム運用指針」を十分に理解していること。
　(2) 「戦略及び計画」ならびにプログラムディレクター（ＰＤ）やプロジェクトマネージャ
　　　ー（ＰＭ）等の意向を踏まえながら、ＳＩＰ 関係者（関係省庁やその他実施機関を含む）
　　　と密に連携・協力した上で事業を実施することができること。
　(3) 「戦略及び計画」ならびにプログラムディレクター（ＰＤ）やプロジェクトマネージャー
　　　（ＰＭ）等と密に連携を取りながら、当該実施内容の方針・ＳＩＰ事業からの出口戦略・
　　　マッチングファンド・データ連携等について検討することができること。
　(4) 「ＳＩＰ利益相反マネジメントポリシー」及び「ＳＩＰ利益相反マネジメント規則」を
　　　遵守し、十分に理解した上で課題の推進等に取り組むことができること。
　(5) 国際競争力の強化や新たな産業の創出につなげるよう、「ＳＩＰ知的財産の扱いに関する
　　　運用指針」を十分踏まえることができること。
　(6) 管理対象データの範囲の設定、管理対象データの保存、共有および必要な範囲での公開
　　　などを定めたデータマネジメントプラン（ＤＭＰ）（メタデータの付与を含む）を策定し、
　　　それに基づいてデータを適切に管理することができること。
　(7) 「ＳＩＰ評価に関する運用指針」に基づき、自己点検を行うとともに、研究推進法人が
　　　実施するピアレビューやユーザーレビューに協力することができること。
　(8) 関連するシンポジウムや、ウェブサイト等を通じて進捗状況や成果について利用者目線で
　　　分かりやすく情報発信するよう努めること、及び国際連携、国際標準化に取り組む課題
　　　については国際シンポジウムなどにより国際的な情報発信にも取り組むよう努めること
　　　ができること。
　(9) 内閣府・ＰＤ ならびに研究推進法人等のＳＩＰ関係者から求めがあった場合、事業開始
　　　からＳＩＰ第３期の事業期間終了後４年を経過するまで適切な範囲で追跡調査等に応じる
　　　ことができること。
　(10) 海外からの不当な影響による、ＳＩＰにおける研究活動や、開放性、透明性といった
　　　研究環境の基盤となる価値が損なわれる懸念を認識した上で、研究の健全性・公正性
　　　（研究インテグリティ）を確保できるよう取り組むことができること。
　(11) 革新技術を扱うことから法令への適合性について検討が必要であるものなど特に関連する
　　　法令について把握して、受託元に事前に報告すること、また、実施にあたって、遵守する
　　　ことができること。
　(12)当該技術又は関連技術の研究開発の実績を有し、かつ、研究開発目標達成及び研究計画
　　　遂行に必要となる組織、人員等を有していること。
　(13)委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有し、
　　　かつ、ＮＥＤＯが指定する情報管理体制（別添５参照）等を有していること。
　(14)ＮＥＤＯがプロジェクトを推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行
　　　できる体制を有していること。
　(15)企業等がプロジェクトに応募する場合は、当該プロジェクトの研究開発成果の実用化・事業
　　　化計画の立案とその実現について十分な能力を有していること。
　(16)研究組合、公益法人等が応募する場合は、参画する各企業等が当該プロジェクトの研究開発
　　　成果の実用化・事業化計画の立案とその実現について十分な能力を有するとともに、応募する
　　　研究組合等とそこに参画する企業等の責任と役割が明確化されていること。
　(17)複数の企業等が共同してプロジェクトに応募する場合は、実用化・事業化に向けた各企業等
　　　間の責任と役割が明確化されていること。
　(18)本邦の企業等で日本国内に研究開発拠点を有していること。なお、国外の企業等（大学、研究
　　　機関を含む）の特別な研究開発能力、研究施設等の活用又は国際標準獲得の観点から国外企業
　　　等との連携が必要な場合は、国外企業等との連携により実施することができる。

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