公募情報

対象分野
対象課題

① 対象作物及び用途
食料安全保障上重要な農作物（輸出重点品目を含む）であること。なお、各種用途が指定されている作物は開発する品種の用途を記載すること（例：パン用小麦、でん粉用バレイショ等）。

② 対象特性
以下の特性から一つ以上が付与された品種を開発すること。なお、各特性の開発目標は現状の普及品種と比較して、上回ることを条件とする。
１）気候変動による収量や品質の低減を抑制する特性（高温耐性等）
２）原料品質を損なわない多収性
３）スマート農業技術に適合した機械作業適性
４）環境負荷低減（化学農薬・肥料の使用量や栽培期間の温室効果ガス発生量を低減等）を推進する特性（BNI 強化、病害虫抵抗性等）
５）輸出を推進する貯蔵適性や高付加価値性

③ 普及計画
各品種につき、以下の地域から普及対象地域を一つ以上選択し、二つ以上の都道府県を指定すること（北海道、沖縄の場合は一つのみで可）。これら地域への開発品種の普及目標および計画を策定すること。※普及対象地域所属都道府県名については公募要領をご参照ください。
１）北海道、２）東北、３）北陸、４）関東・東山、５）東海、６）近畿、７）中国、８）四国、９）九州、１０）沖縄

④ 開発品種数
事業開始後５年以内に品種または品種候補（遺伝的に固定し、特性評価が未了なもの）を一つ以上開発し、開発後は速やかに品種登録出願を行うこと。品種登録を行わない場合には、開発したことを速やかにＨＰ等で公表すること。

⑤ 農業政策への整合性
応募に当たっては、開発した品種がどのようにいつから普及、社会実装し、政策課題（気候変動に適応した農業生産、みどり戦略に基づく環境負荷低減、付加価値向上、農産物の輸出拡大、農作業のスマート化等）や生産者・消費者・実需者のニーズの解決にどのように資するか、普及地域における経済効果、そしてそれに至るロードマップを示すこと。

⑥ その他
・Ｆ１品種の場合は親系統の開発も可能とする。
・開発品種は原則、国内の許諾先に制限を設けないこととする。
・品種開発を効果的に行うために、事業内で品種開発に付随する技術や普及・実用化に向けた技術の開発を実施することも可能とする。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

令和７年度から９年度

応募要件

研究費の上限額（１研究課題あたり）

＜ 単独の研究機関 30,000 千円以内/３年＞
但し、令和７年度における上限額は 11,000 千円以内
令和８年度における上限額は 10,000 千円以内
令和９年度における上限額は 9,000 千円以内

＜研究グループ 60,000 千円以内/３年＞
但し、令和７年度における上限額は 22,000 千円以内
令和８年度における上限額は 20,000 千円以内
令和９年度における上限額は 18,000 千円以内
※間接経費を含めた上限額となります。令和８年度以降の研究費の上限額は、日本国政府の予算の状況により、減額される場合があります。

URL

https://www.naro.go.jp/laboratory/brain/hinsyu-kaihatsu_r6hosei/offering/koubo/2024.html

学内締切

2025年01月22日※提案書を担当までご提出ください。準備中の場合はご相談ください。

提出期限

2025年02月05日 12時00分

問合せ先

<研究推進課>（文京・敦賀）
　　研究企画管理・知的財産担当（研究協力）
　　0776-27-8880（内線：文京2057、2943）
　　rp-kenkyo@ml.u-fukui.ac.jp
＜松岡キャンパス研究推進課＞（松岡）
　　研究企画管理担当
　　0776-61-8189（内線：松岡2028）
　　m-kenkyu@ml.u-fukui.ac.jp

問合せメール

rp-kenkyo@ml.u-fukui.ac.jp