公募情報

消防庁令和７年度緊急枠　消防防災科学技術研究推進制度　体系的番号「JPJ０００２５５」

対象分野
対象課題

「消防防災科学技術研究推進制度」の緊急枠として例年の募集とは別に、林野火災対策に資する資機材等の開発・活用検証に関する研究課題を募集します。

林野火災対策に資する資機材等の開発・活用検証テーマ
＜研究開発の例＞
１．ドローンによる空中消火や遠隔操作ロボットによる延焼阻止活動など、新たな林野火災の消火戦術の研究
２．建設業・林業等の消防以外の分野で使用されている重機等の技術を活用した林野火災の消火戦術の研究
３．消火薬剤及び延焼抑制剤を活用した新たな空中消火戦術の研究
４．広範囲の炎や熱を検知し、AI 等を使って火炎の発生源となり得るかを自動判別するための技術の研究開発
５．その他、林野火災対策に資する資機材等の技術

助成金額

申請上限額：１，０００万円／年度　※申請経費の上限額は間接経費も含まれます。

助成期間

実 施 期 間：契約締結日から令和８年３月３１日まで

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「新興・再興感染症研究基盤創生事業（海外拠点活用研究領域）」

対象分野
対象課題

新興・再興感染症研究基盤創生事業（海外拠点活用研究領域）
1.【基礎的研究 公募枠】
海外研究拠点において得られる検体や情報等を利用する等、海外研究拠点を活用した新興・再興感染症の基礎的な研究

助成金額

1課題当たり年間15,000千円（上限）(間接経費を含まず)

助成期間

令和7年9月（予定）～令和8年度末　

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「新興・再興感染症研究基盤創生事業（多分野融合研究領域）」

対象分野
対象課題

新興・再興感染症研究基盤創生事業（多分野融合研究領域）
1 多分野融合による感染症創薬科学に資する基礎的な研究

助成金額

1課題当たり年間上限 12,000千円（間接経費を含まず）

助成期間

令和7年9月(予定)～8年度末

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025年度 ASPIRE 半導体・量子分野 日蘭共同研究提案の募集

対象分野
対象課題

Unconventional information processing technologies - research collaborations between Japan and the Netherlands
（革新的な情報処理技術のための日蘭共同研究）
研究分野：半導体・量子

助成金額

日本側支援額：1課題あたり最大2.5億円（直接経費の30％にあたる間接経費を含む）

助成期間

支援期間：最低4年～最大5年（支援開始は2026年6月を予定）

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公益財団法人日本対がん協会2025年度（第13回）リレー・フォー・ライフ・ジャパン「プロジェクト未来」 研究助成

対象分野
対象課題

[分野Ⅰ]…基礎研究・臨床研究 （がんの発症メカニズムの解明に向けた基礎研究、新薬開発に関わる基礎・臨床研究、臨床試験、疫学研究等）
※生物学的実験やオミックス解析が大きな割合を占める研究は、支持療法に関する研究でも分野 I での応募をすること。
[分野Ⅱ]…がんの支持療法、社会面に関する研究 （患者・サバイバー・家族の支援、就労、治療後遺症、リハビリ、口腔ケア、がん相談に関する研究等）

助成金額

（総額3,000万円以内）。 [分野Ⅰ]・・・1課題　300万円以内 [分野Ⅱ]・・・1課題　100万円以内

助成期間

当該年度内に使い切れなかった場合は次年度に繰り越すことができる。研究が複数年にわたる場合は、年度ごとに申請することとする（最長3年）。

応募要件

以下の①か②のどちらかを満たす者
① 日本の研究機関に所属する研究者個人、または研究グループであること。
② 日本の医療機関等に所属する従事者であること。（医師、看護師、薬剤師、技師、管理栄養士、放射線医学物理士、実験動物関係技術者、公認心理師、臨床心理士 等）
※ 申請は各年度につき、1人1件までとする
※ 過去3年以内に喫煙に関係する財団から助成を受けた申請者を除く
※ 共同研究について：同一教室内等、申請者と同一の所属部・科の研究者のみで構成される共同研究は対象としない

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公益財団法人　ファイザーヘルスリサーチ振興財団第34回（2025年度）国際共同研究助成

対象分野
対象課題

① 制度・政策に関する研究
② 医療経済に関する研究
③ 保健医療の評価に関する研究
④ 保健医療サービスに関する研究
⑤ 保健医療資源の開発に関する研究
⑥ 医療哲学・医療倫理に関する研究

助成金額

上限300万円

助成期間

2024年12月1日から2025年11月30日

応募要件

１. 応募研究について
・ 共同研究であること。個人の研究は対象外とする。
・ 共同研究者を１名以上定め（うち、海外施設所属の共同研究者を１名以上含めること）、その
同意書を取得すること。なお、当該海外施設所属共同研究者を含める理由については、「共同研究
者リスト」及び「共同研究者同意書」に明確に記述すること。また、共同研究者の要件については、
「４．共同研究者の選定について」を参照のこと。
・ 応募者の所属上長などの推薦者より、応募研究についての推薦書を取得すること。（自薦不可）
２. 応募者について
・ 保健・医療・福祉及びその関連領域において研究を志向する国内在住者とする。ただし、民間企業
等の営利団体所属者を除く。
・ 過去に本財団のヘルスリサーチ研究助成を受賞したことのある場合は、いずれのカテゴリーへの応募に
ついても、受賞年より3年以上経過していること。
３. 共同研究について
同一教室内など、応募者と同一の所属部・科の研究者のみで構成される共同研究は、これを対象としな
い。
４. 共同研究者の選定について
海外施設所属の共同研究者も含め、応募者（研究代表者）と対等の立場で、当該研究に主体的に
参加し、チームワークで研究を進められる人材を共同研究者として選定すること。当該国の情勢に詳しいな
ど、情報収集のみの協力者は、共同研究者に該当しない。共同研究者の担当業務において具
体的に記載すること。
５．推薦者について
・推薦者は、応募者の所属する国内研究機関・教室等の所属上長とする。
・共同研究者の所属する研究機関・教室等の所属長を推薦者としないこと。
・共同研究者を推薦者としないこと。
・ファイザーヘルスリサーチ振興財団の理事・監事・評議員・選考委員を推薦者としないこと。

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公益財団法人　ファイザーヘルスリサーチ振興財団第34回（2025年度）国内共同研究（年齢制限なし）助成

対象分野
対象課題

① 制度・政策に関する研究
② 医療経済に関する研究
③ 保健医療の評価に関する研究
④ 保健医療サービスに関する研究
⑤ 保健医療資源の開発に関する研究
⑥ 医療哲学・医療倫理に関する研究

助成金額

上限130万円

助成期間

2025年12月1日から2026年11月30日までの１年以内に実施される共同研究を対象

応募要件

１. 応募研究について
・共同研究であること。個人の研究は対象外とする。
・ 共同研究者を１名以上定め、その同意書を取得すること。なお、当該共同研究者を含める理由に
ついては、「共同研究者リスト」及び「共同研究者同意書」に明確に記述すること。また、共同研究
者の要件については、「４．共同研究者の選定について」を参照のこと。
・ 応募者の所属上長などの推薦者より、応募研究についての推薦書を取得すること。（自薦不可）
２. 応募者について
・ 保健・医療・福祉及びその関連領域において研究を志向する国内在住者とする。ただし、民間企業
等の営利団体所属者を除く。
・ 過去に本財団のヘルスリサーチ研究助成を受賞したことのある場合は、いずれのカテゴリーへの応募に
ついても、受賞年より3年以上経過していること。
３. 共同研究について
同一教室内など、応募者と同一の所属部・科の研究者のみで構成される共同研究は、これを対象としな
い。
４. 共同研究者の選定について
海外施設所属の共同研究者も含め、応募者（研究代表者）と対等の立場で、当該研究に主体的に
参加し、チームワークで研究を進められる人材を共同研究者として選定すること。当該国の情勢に詳しいな
ど、情報収集のみの協力者は、共同研究者に該当しない。共同研究者の担当業務において具体的に記載すること。
５．推薦者について
・推薦者は、応募者の所属する国内研究機関・教室等の所属上長とする。
・共同研究者の所属する研究機関・教室等の所属長を推薦者としないこと。
・共同研究者を推薦者としないこと。
・ファイザーヘルスリサーチ振興財団の理事・監事・評議員・選考委員を推薦者としないこと。

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公益財団法人　ファイザーヘルスリサーチ振興財団第34回（2025年度）国内共同研究（満39歳以下）助成

対象分野
対象課題

① 制度・政策に関する研究
② 医療経済に関する研究
③ 保健医療の評価に関する研究
④ 保健医療サービスに関する研究
⑤ 保健医療資源の開発に関する研究
⑥ 医療哲学・医療倫理に関する研究

助成金額

上限100万円

助成期間

2025年12月1日から2026年11月30日までの１年以内に実施される共同研究を対象とする。

応募要件

１. 応募研究について
・ 共同研究であること。個人の研究は対象外とする。
・ 共同研究者を１名以上定め、その同意書を取得すること。なお、当該共同研究者を含める理由に
ついては、「共同研究者リスト」及び「共同研究者同意書」に明確に記述すること。また、共同研究
者の要件については、「４．共同研究者の選定について」を参照のこと。
・ 応募者の所属上長などの推薦者より、応募研究についての推薦書を取得すること。（自薦不可）
２. 応募者について
・ 保健・医療・福祉及びその関連領域において研究を志向する国内在住者とする。ただし、民間企業
等の営利団体所属者を除く。
・生年月日が1985年4月2日以降の方。
・ 過去に本財団のヘルスリサーチ研究助成を受賞したことのある場合は、いずれのカテゴリーへの応募に
ついても、受賞年より3年以上経過していること。
３. 共同研究について
・すべての共同研究者が満45歳以下（生年月日が1980年4月2日以降）であること。
・同一教室内など、応募者と同一の所属部・科の研究者のみで構成される共同研究は、これを対象としな
い。
４. 共同研究者の選定について
海外施設所属の共同研究者も含め、応募者（研究代表者）と対等の立場で、当該研究に主体的に
参加し、チームワークで研究を進められる人材を共同研究者として選定すること。当該国の情勢に詳しいな
ど、情報収集のみの協力者は、共同研究者に該当しない。共同研究者の担当業務において具体的に記載すること。
５．推薦者について
・推薦者は、応募者の所属する国内研究機関・教室等の所属上長とする。
・共同研究者の所属する研究機関・教室等の所属長を推薦者としないこと。
・共同研究者を推薦者としないこと。
・ファイザーヘルスリサーチ振興財団の理事・監事・評議員・選考委員を推薦者としないこと。

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日本骨髄腫患者の会2024年度　特別助成　森広助成

対象分野
対象課題

骨髄腫患者による、骨髄腫患者のための研究助成

助成金額

助成金総額 200万円

助成期間

原則１年間　ただし，延長は可能

応募要件

日本国内の研究施設および病院に所属する個人またはグループ。ただし研究代表者は、患者の会主催の患者向けの講演や患者の会が発行する情報誌への寄稿等を日本語で行なうことができ、患者の会からの問い合わせ等に対して日本語で答えられること。
申請者の所属する機関の長または部局長の応募承諾書（書式自由）が必要

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日本骨髄腫患者の会2024年度　多発性骨髄腫研究助成

対象分野
対象課題

骨髄腫患者による、骨髄腫患者のための研究助成

助成金額

助成金総額 ３００万円

助成期間

原則１年間

応募要件

日本国内の研究施設および病院に所属する個人またはグループ。ただし研究代表者は、患者の会主催の患者向けの講演や患者の会が発行する情報誌への寄稿等を日本語で行なうことができ、患者の会からの問い合わせ等に対して日本語で答えられること。

申請者の所属する機関の長または部局長の応募承諾書（書式自由）が必要

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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業　要素技術・シーズ創出型プログラム2025

対象分野
対象課題

○「要素技術・シーズ創出型プログラム」
総務省 情報通信審議会「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」中間答申（令和4年6月30日）及び最終答申（令和6年6月18日）において「産学官で取り組むべきBeyond 5G研究開発10課題」とされた技術課題について、Beyond 5Gの実現に向けて必要となる要素技術の確立、技術シーズの創出を目的とした研究開発プロジェクトの提案を新たに求めるものです。

助成金額

研究開発予算：1件当たり最大7千万円／年（税込、間接経費を含む）

助成期間

研究開発期間：2025年度から最大3年間

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「創薬基盤推進研究事業」に係る公募（3次公募）

対象分野
対象課題

1．創薬技術の創出研究
1-1 医薬品開発の進展に資する評価技術の高度化研究
1-2 革新的医薬品創出に資する基盤技術の高度化研究

2．医療情報等に基づく創薬研究
2-1 既存医療情報等に基づく創薬研究

3．産学連携成果に基づく創薬研究
3-1 基盤研究からの実装化に資する研究開発

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

研究開発費の規模（間接経費を含まず）
1：1課題当たり年間20,000千円（上限）
2：1課題当たり年間30,000千円（上限）
3：1課題当たり年間30,000千円（上限）

研究開発実施予定期間
1：令和7年9月（予定）～令和11年度末
2：令和7年9月（予定）～令和9年度末
3：令和7年9月（予定）～令和10年度末

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）令和7年度　戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）日本－台湾研究交流課題

対象分野
対象課題

AIシステム構成に資するナノエレクトロニクス技術

助成金額

日本側研究者は3年間で1,800万円を上限とする委託研究費を受け取ることができます。上記の委託研究費として直接経費の10％を上限とする間接経費を申請することができます。詳しくは募集要項をご覧ください。

助成期間

共同研究の実施期間は、開始日から原則3年間

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公益財団法人 野村財団2025年度下期 講演会等助成

対象分野
対象課題

法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野および「女性が輝く社会の実現」をテーマ
とする講演会、シンポジウム等の開催に必要な費用に対する助成を行います。

助成金額

助成金の限度額は1件当たり100万円

助成期間

助成対象となる実施期間：2025年10月～2026年3月に開始するもの

応募要件

わが国の大学等において常勤の職に就き、法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野の
研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループとします。

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公益財団法人 野村財団2025年度下期 国際交流助成（研究者の招聘）

対象分野
対象課題

法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野における海外在住研究者の招聘。
わが国の研究者が招聘して行われる調査、共同研究および国際会議・シンポジウム・学会・
学術講演会等への出席・研究報告・討議参加等に対する助成を行います。

助成金額

助成金の限度額は1件当たり100万円

助成期間

助成対象となる実施期間：2025年10月～2026年3月に開始するもの

応募要件

わが国の大学等において常勤の職に就き、法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野の
研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループとします。共同
研究者の資格は特に制限しません。海外旅費・交通費が支出の50％を超えることとします。

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公益財団法人 野村財団2025年度下期 国際交流助成（研究者の海外派遣）

対象分野
対象課題

法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野におけるわが国の研究者の海外派遣。
海外における調査、研究および国際会議・シンポジウム・学会・学術講演会等への出席・
研究報告・討議参加等に対する助成を行います。

助成金額

助成金の限度額は1件当たり100万円

助成期間

助成対象となる実施期間：2025年10月～2026年3月に開始するもの

応募要件

わが国の大学等において常勤の職に就き、法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野の
研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループとします。共同
研究者の資格は特に制限しません。海外旅費・交通費が支出の50％を超えることとします。

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公益財団法人 野村財団2025年度「女性が輝く社会の実現」をテーマにした研究助成

対象分野
対象課題

「女性が輝く社会の実現」をテーマにした研究プロジェクトに対する助成を行います。

助成金額

助成金の限度額は1件当たり500万円

助成期間

助成対象実施期間は最長3年

応募要件

わが国の大学等において常勤の職に就き、法学・政治学・経済学を中心とする社会科学
分野の研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループと
します。共同研究者の資格は特に制限しません。
助成金の交付先は申請者の所属機関（グループの場合は研究代表者の所属機関）となります。

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公益財団法人 野村財団2025年度 金融・資本市場のフロンティアを拓く研究助成

対象分野
対象課題

国内外の金融・資本市場に関する理論的研究、データ分析に基づく実証的研究、幅広い学問分野に
またがる学際的研究、海外の研究者も加えた国際的研究など、金融・資本市場の発展に資する画期
的、意欲的な研究プロジェクトに対する助成を行います。

研究テーマは、金融・資本市場の未来を見据えた研究内容とします。
（例：金融リテラシー、サステナブルファイナンス、カーボンニュートラル、デジタル通貨、暗号
資産、非財務情報開示、サイバーセキュリティ）

助成金額

1件当たりの助成金の上限は1,000万円

助成期間

助成対象実施期間は最長3年（2年以上の場合には助成金は必要金額を毎年分割して支給）

応募要件

わが国の大学等において常勤の職に就く個人、または当該資格を有する者を研究代表者とする
グループとします。共同研究者の資格は特に制限しません。
助成金の交付先は申請者の所属機関（グループの場合は研究代表者の所属機関）となります。

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公益信託 エスペック地球環境研究・技術基金2025年度 エスペック環境研究奨励賞

対象分野
対象課題

以下の要件をすべて満たすことが必要となります。
・実施しようとするテーマは、地球環境問題の解決に資する調査研究、及び技術開発に関するものであり、
　現在研究中または研究予定のものであること。
・助成対象は、国内に所在する大学、大学院および工業高等専門学校並びにそれらに付属する研究機関の
　構成員またはそのグループであること。
・同一テーマで他の基金などから、二重に助成を受けいていない、または受ける予定のないこと。

助成金額

2025年度の助成総額は900万円を上限に、10～20件程度の助成を予定（昨年度の実績は1件当たり　40万円～60万円　計17件）

助成期間

原則として助成金給付日より1年間

応募要件

以下の要件をすべて満たすことが必要となります。
・実施しようとするテーマは、地球環境問題の解決に資する調査研究、及び技術開発に関するものであり、
　現在研究中または研究予定のものであること。
・助成対象は、国内に所在する大学、大学院および工業高等専門学校並びにそれらに付属する研究機関の
　構成員またはそのグループであること。
・同一テーマで他の基金などから、二重に助成を受けいていない、または受ける予定のないこと。

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一般社団法人 近畿建設協会2025年度 近畿建設協会研究助成

対象分野
対象課題

2025年度は、以下のようなテーマを設定し、これに関する研究について重点的に助成します。
（１）今後の河川・道路等社会資本整備のあり方に関する研究
（２）社会資本整備に係わる技術の向上に関する研究
（３）社会資本整備に係わる環境の保全と創造に関する研究
（４）自然災害の防災・減災に関する研究

助成金額

研究 1 件につき 100 万円以内

助成期間

助成選定の通知日から2026年3月31日まで

応募要件

近畿地方及び周辺（福井県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県等）の国立大
学・公立大学・私立大学・高等専門学校等おける研究者を対象とします。応募は 1 人（共同研究の
場合は１研究グループ）あたり 1 件とします。
2025 年度の助成件数は 7 件以下とします。

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