公募情報

公益財団法人　市村清新技術財団第7回（2024年度）地球環境研究助成

対象分野
対象課題

(1)エネルギーの効率的な利用のための省エネルギー技術分野
(2)化石燃料に替わる低・脱炭素型エネルギーの利用を実現するための再生可能
　エネルギー技術分野
(3)高性能電力貯蔵や水素製造・輸送・貯蔵、あるいは新しい概念に基づく
　蓄エネルギー技術分野
(4)地球温暖化緩和、あるいは影響に対する適応策を含む技術的、社会的、
　制度的インフラ・システム技術分野
(5)日本の産業社会を「脱炭素経済」へと大胆に転換させることを可能にする、
　イノベーティブな市場、制度、政策、組織・人材のあり方を、定性的・定量
　的に分析する社会科学分野

助成金額

助成金額上限額は１件あたり５００万円

助成期間

助成覚書にて定める期間としますが、覚書締結日（2025年2月）から3年を上限とします。ただし、代表研究者の所属機関における任期を超えての研究期間を設定することはできません。

応募要件

助成対象者となる代表研究者は、大学、公的研究機関に所属する常勤の研究者とします。

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一般財団法人向科学技術振興財団令和６年度研究助成

対象分野
対象課題

物質の分離技術の分野における素材、技法の基礎研究に対する助成。

助成金額

１件１５０万円以内

助成期間

原則、令和7年4月1 日～令和8年3月31日

応募要件

日本国に居住する、50 歳未満で大学や研究所など何れかの機関に所属している研究者。
国籍は問いません。

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）2024年度 ムーンショット型研究開発事業／2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現

対象分野
対象課題

本公募は、MS目標 4「2050 年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現」
に関するものです。公募の対象となる技術は、「地球温暖化問題の解決(クールアース)を
目的とした、二酸化炭素回収・吸収技術」とします。
※詳細は公募要領等をご参照ください。

助成金額

1 プロジェクトあたりの上限額：2024年度から2029年度までで20億円程度を目安

助成期間

2024年度から最長6年間（2027 年度にステージゲート評価を行う予定。その他にも、研究開発の進捗に応じて必要があると認める場合には評価を実施します。）

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国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）2024年度戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）サブ課題C「マテリアルユニコーン予備軍の創出」個別テーマ(2)「テーマメンタリング」

対象分野
対象課題

サブ課題C「マテリアルユニコーン予備軍の創出」
個別テーマ(2)「テーマメンタリング」

助成金額

研究開発課題 1 件につき、委託研究費（間接経費を含む）は 500 万円～1,000 万円程度

助成期間

契約締結日から2025年3月31日(月)まで

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和６年度 地球規模保健課題解決推進のための研究事業（2 次公募）

対象分野
対象課題

低・中所得国の健康・医療改善に資する、医薬品・医療機器・医療技術等の海外
での活用に向けた実装・臨床研究

助成金額

１課題当たり年間7,690 千円（上限）（間接経費を含まず）

助成期間

令和７年１月（予定）～令和９年度末

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国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）2024年度 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）サブ課題B「データ基盤連携技術の確立」個別テーマ (2) 「我が国マテリアルデータ資産のネットワーク化」

対象分野
対象課題

公募対象：サブ課題 B「データ基盤連携技術の確立」
個別テーマ（2）：我が国マテリアルデータ資産のネットワーク化

助成金額

500万円/件程度（間接経費を含む）

助成期間

連携対象とするサブ課題 C 個別テーマ(1)の委託研究契約終了時を最長とする（最長で 2026 年度末まで）。

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内閣府食品安全委員会（FSC）令和６年度 食品健康影響評価技術研究課題（二次公募）

対象分野
対象課題

課題（１）食品中の化学物質・汚染物質に関する研究
課題（２）食品により媒介される微生物等※の特性及びその健康影響に関する研究
課題（３）国内外の情勢を踏まえて食品安全の観点から緊急性の高い研究

助成金額

in vivo、in vitro の実験を伴う研究（wet）：年間 1,000万円～1,500万円程度、上記以外の研究（dry）：年間500万円～750万円程度

助成期間

原則２年以内(令和６年度～７年度)

応募要件

研究機関（大学、試験研究機関等をいう。以下同じ。）に属し、当該応募に係る研究課題に
ついて、実施計画の策定及び成果の取りまとめなどの責任を担う能力を有する研究者（以下
「主任研究者」という。）とします。国の施設等機関に所属する研究者にあっては、当該
研究者が直接、分任支出負担行為担当官である食品安全委員会事務局長（以下「分任官」
という。）と委託契約を締結することから、研究委託費の管理及び経理に係る事務をその
所属する機関の長に委任することができる者に限ります。

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公益財団法人渡邉財団第31回磁気健康科学研究助成

対象分野
対象課題

①磁気健康科学に関する基礎研究（テーマ自由）
（例えば、弱磁場から超強磁場までの磁場の生体への作用に関する基礎研究）
②磁気健康科学に関する応用研究（テーマ自由）
（例えば、家庭用磁気治療器等を含む磁気の医療への応用研究）
③磁気健康科学に関するテーマ指定研究
　(1) ヒト及び動物レベルでの磁場作用のメカニズムの解明
　(2) 免疫系と磁場との関連
　(3) 循環系と磁場との関連
　(4) 神経系と磁場との関連
　(5) 血流と磁場との関連
※申請者としての応募は､基礎研究・応用研究・テーマ指定研究のいずれか1件に限るものとします。

助成金額

総額約1,500万円（100万円程度×15件程度）

助成期間

2025年4月1日～2026年3月31日（1年間）※助成金使用期間も1年間となります。

応募要件

大学・大学院（高等専門学校等の教育機関を含む）または研究機関等に属する者。
・前年度助成金受領者は応募できません。
・過去に採択実績がある方が応募される際は、採択研究助成に対する謝辞を掲載した成果物を提出してください。
・若手研究者の支援を優遇します。
・時期以外の分野でご活躍され、生体磁気研究に初めて調整される方も歓迎します。

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日本新薬株式会社2025年度日本新薬公募研究助成

対象分野
対象課題

募集領域：次の疾患領域の基礎研究
Category A 造血器腫瘍領域
Category B 遺伝性神経筋疾患領域
Category C 肺高血圧症領域
Category D 泌尿器科領域
　　　　D1 泌尿器癌領域
　　　　D2 泌尿器癌以外の領域（前立腺肥大症、排尿障害、結石、性機能障害等）

助成金額

1件あたり上限300万円

助成期間

2025年4⽉1⽇〜2026年3⽉31⽇

応募要件

本研究助成は、次の条件を全て満たす研究者の方を対象といたします。
1. 2025年4月1日現在で40歳未満の研究者であること（ただし、研究歴中に産前・産後の休暇、育児休業や介護休業など、研究不可能期間をはさむ場合は40歳にその年月を加えた年齢まで申請可能） あるいは、学位取得後8年未満であること
2.申請する研究の研究責任者であること
3.所属する講座または診療科等の最上位役職者（教授、診療科長等）の承諾を得て申請していること
4.当社の寄附講座に所属している研究者でないこと
5.助成研究期間（2025年4月1日～2026年3月31日）に学部生、大学院生等の学生でないこと（ただし、所属する研究機関において研究活動を行うことを本務とする職に就いている者（例：大学教員等の研究者など）で、学生の身分も有する場合を除く)
6.企業に所属する研究者でないこと
7.本公募研究助成の過去の助成対象者でないこと
8.2024年度助成対象者の所属講座に所属している研究者でないこと（但し、申請疾患領域が異なる場合はその限りではない）

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一般社団法人ヘルスケア・データサイエンス研究所第8回（2024年度）研究助成

対象分野
対象課題

１. JMDC 保険者データベース（レセプトデータ、健診データ）を使用したデータベース研究であること（※研究用データセットは、研究所から提供する。データセットには、観察期間最大 15 年間、母集団最大約 1000 万人のデータを想定している。https://www.phm-jmdc.com/payer-database 参照）
２. 他の助成団体から助成を受けた研究と同一内容の研究課題に対しては、研究助成の対象としない
３. 介入研究は、助成対象としない。

助成金額

１件 上限 30 万円

助成期間

原則として、2025 年 1 月 1 日から 2025 年 8 月 31 日までに実施される研究を対象とする

応募要件

⚫ 保健・医療・福祉及びその関連領域において研究を志向する国内在住者
⚫ 大学等の研究機関に所属していること．民間企業所属者は対象としない
⚫ 大学及びその附属機関においては教授、研究所及び研究施設においては部門長の推薦を受けた者
⚫ 応募時 39 歳以下の者

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公益財団法人ブレインサイエンス振興財団第39回 研究助成（2024年度）

対象分野
対象課題

脳科学の広い分野における研究に対して助成を行いますが、特に、脳のメカニズムを解明する独創的な研究計画の助成に重点をおきます。研究分野は実験研究のみならず、理論、モデリング研究をも含みます。

助成金額

1件80万円から100万円

助成期間

文字制限のため、公募概要に記載

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公益財団法人　ブレインサイエンス振興財団第38回　海外研究者招聘助成(2024年度）

対象分野
対象課題

脳科学研究分野において、独創的テーマに意欲的に取り組んでいる外国人研究者の短期間（3ヶ月以内）の招聘を助成します。

助成金額

1件あたりの助成額は往復の航空運賃を主とし、30万円までを限度として必要額を若干件数助成します。

応募要件

2025年4月1日から2026年3月31日の間に招聘するものとします。また、助成金は招聘する受入責任者に交付します。
博士号取得後7年以内(*)の若手研究者が受入責任者となる提案を積極的に支援します。

(*)申込締切日現在。ライフイベントによる中断を考慮しますので、「9. 備考」欄に具体的に記述してください。

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公益財団法人　ブレインサイエンス振興財団第38回　海外派遣研究助成(2024年度）

対象分野
対象課題

我が国の脳科学の国際展開を図り、学部学生を含む若手研究者育成のため、国際学会、シンポジウム等への参加、あるいは短期間（6ヶ月以内）の共同研究のための研究者の海外派遣を助成します。

助成金額

1件あたりの助成額は往復の航空運賃を主とし、30万円までを限度として必要額を若干件数助成します。

応募要件

2025年4月1日から202６年3月31日の間に出発できるものに限ります。但し、候補者が学部学生の場合は、応募時点までに学内または学外の研究室における研修実績があるものに限ります。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）JST 戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）日本（JST）－ニュージーランド（MBIE）防災分野「減災・災害対応・復興」

対象分野
対象課題

募集分野/領域
防災分野 / 「減災・災害対応・復興」領域

日本側研究主幹
田所 諭　東北大学 大学院情報科学研究科　教授

助成金額

日本側研究者は3年間で1,800万円（上限）※委託研究費には、直接経費の30%に当たる間接経費が含まれます。

助成期間

3年間（予定）

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)令和６年度 宇宙戦略基金事業～国際競争力と自立・自在性を有する物資補給システムに係る技術～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「国際競争力と自立・自在性を有する物資補給システムに係る技術」
※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

A) 125 億円を上限、B) 30 億円を上限

助成期間

最長５年（補助）

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)令和６年度 宇宙戦略基金事業～高精度衛星編隊飛行技術～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「高精度衛星編隊飛行技術」
※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

１件あたり20億円を上限

助成期間

最長７年程度（委託）

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日米教育委員会2025年度フルブライト米国人招へい講師受入大学募集

対象分野
対象課題

人文・社会科学の諸分野

助成金額

日米教育委員会が講師の往復旅費、生活費等基本的な必要経費を支給

助成期間

10か月間（半期のみの場合、5か月間のみも可）

応募要件

・招へい講師：米国大学の教授・准教授等
・受入大学：日本の四年制大学

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)令和６年度 宇宙戦略基金事業～月測位システム技術～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「月測位システム技術」
※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

１件あたり 50 億円を上限

助成期間

最長４年（委託）

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)令和６年度 宇宙戦略基金事業～大気突入・空力減速に係る低コスト要素技術～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「大気突入・空力減速に係る低コスト要素技術」
※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

１件あたり 100 億円を上限

助成期間

最長６年（委託）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2024年度 日 ASEAN 科学技術・イノベーション協働連携事業（NEXUS）日本－シンガポール共同公募「AI」

対象分野
対象課題

公募分野・サブトピック
●AI – 社会変革を目指した最先端のAI技術
　１. スマートシティのためのAI
　　（都市インフラとサービスを最適化するAIモデリングとIoT技術の開発を含む）
　２. 持続可能性のためのAI
　　（エネルギー使用、資源配分、環境モニタリングを最適化するAIアルゴリズム
　　の開発を含む）
　３. 信頼と安全のための AI
　　（堅牢なサイバーセキュリティを設計し、ユーザーのプライバシーを保護する
　　ための AI 搭載システムの開発を含む）
　４. 言語多様性のためのAI
　　（多様な言語に対応し、文化の保存と言語の包括性を促進するための大規模
　　言語モデルの開発を含む）

助成金額

(上限) 30,000 (千円)

助成期間

最長36ヶ⽉

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