公募情報

独立行政法人日本学術振興会（JSPS）令和８ (2026) 年度採択分　日中韓フォーサイト事業

対象分野
対象課題

本年度の対象分野は、「脳のマルチモーダル解析における新たな展望（New Horizons in Multimodal Analysis of the Brain）」とします。
なお、対象分野については、毎年度、３カ国の学術振興機関の協議により定めます。

助成金額

１課題当たり ５年間で５，０００万円以内（予定）

助成期間

令和８（2026）年８月開始 ５年間 ※ただし、中国側の実施期間は令和９（2027）年１月開始の５年間となります。

応募要件

＜申請資格＞
(1) 科学研究費補助金取扱規程（昭和４０年文部省告示110 号）第２条に規定されている研究機関（※）で、研究費、研究施設・設備、人員を十分に備えており、拠点機関として組織的な実施体制が取れる機関又はその部局。

※科学研究費補助金取扱規程（昭和４０年文部省告示110 号）第２条に規定される研究機関

１）大学及び大学共同利用機関
２）文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの
３）高等専門学校
４）文部科学大臣が指定する機関

科学研究費補助金取扱規程（昭和４０年文部省告示第110 号）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1307764.htm

(2) 本事業による交流実施の中心となる役割を担う拠点機関には、研究代表者（Principal Investigator）を１名おきます。研究代表者は、拠点機関に所属する常勤又は常勤として位置づけられている研究者であり、文部科学省所管の科学研究費助成事業の応募資格を有する者とします。
ただし、所属機関において、研究環境（研究室・設備・人員）の整備等を含め、本事業を責任を持って遂行できると判断する場合には、常勤でない研究者（文部科学省所管の科学研究費助成事業の応募資格は必要）でも可能です。
なお、研究代表者は、本事業の遂行に関して重要な役割を担います。したがって、事業実施期間中に退職等により申請資格を喪失し、その責任を果たせなくなることが見込まれる場合、研究代表者となることは避けてください。
また、本事業は拠点機関間の持続的な交流関係を構築する事を目標としているため、拠点機関には研究代表者（Principal Investigator）以外に必ず参加研究者をおいてください。

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群馬大学生体調節研究所令和８年度　群馬大学生体調節研究所 「内分泌・代謝学共同研究拠点」共同研究公募

対象分野
対象課題

◇生体調節機構解析プロジェクト
生活習慣病の発症に関連する内分泌・代謝学を中心とする生体恒常性の仕組みを解明する研究プロジェクト
◇内分泌・代謝疾患プロジェクト
生体恒常性の破綻による疾患の病態，成因を解明する研究プロジェクト

助成金額

公募要領をご確認ください

助成期間

令和８年４月１日から令和９年３月３１日の１年間

応募要件

大学並びに公的研究機関に所属する教員・研究者又はこれに相当する方
なお，研究分担者には，大学院生・学部学生を含めることができます。
参加する大学院生・学部学生は「学生教育研究災害障害保険」等に必ず加入し，特に学部学生においては，学生の所属機関の助教以上の教員，もしくは，受入教員研究室の研究者の監督下で実験等を実施してください。
本共同研究は，当該分野の新たな挑戦を助成するため，同一研究室からの申請は採択年度を含めて連続して３年度を限度とします。ただし，当該課題について共同研究拠点としての論文業績が発表された場合には，１年度を空けて，３年度を限度として新たなプロジェクトを申請することができます。
また，当共同研究拠点としての成果が出れば，何度でも応募可能ですが，これまでの共同研究論文実績を評価対象とします。

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国土交通省SBIR 建設技術研究開発助成制度 政策課題解決型技術開発公募(R8新規)

対象分野
対象課題

※一般タイプ、中小SU企業タイプ共通
■国土交通省所管の建設分野において、i-Construction2.0の推進、維持管理の高度化・効率化、　防災・減災、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーの実現等に資する技術開発であり、具体的には以下に該当するもの

　・工程短縮、省人化、コスト削減、安全性向上、労働環境向上（避暑・避寒、苦渋作業軽減等）に資する、新しい工法・装置・仕組みの導入や自動化等に関する技術開発
　・環境負荷低減（省CO2等）に資する、材料の開発・高機能化等に関する技術開発
　・構造物の品質確保・品質向上、長寿命化に資する、材料、工法、検査方法等に関する技術開発 　　等
（上記を実現するために特に期待する技術開発）
　AI（フィジカルAIなど）、ロボティクス、ドローン、自動・遠隔化、衛星活用、センシング、データ処理、材料

※鉄道、港湾、空港等運輸政策分野の技術開発に関する提案及び上記公募テーマに該当しない建設分野の技術開発に関する提案は公募の対象外であり、採択しません。
※技術開発の成果は、所要の機能と安全性が確保されていることを前提とする。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

助成期間と交付額（上限）

一般タイプ
最大 ２年
4,000万円（総額）（年間2,000万円）

中小SU企業タイプ
最大 ３年
700万円（1年目）、4,000万円（2～3年目の総額）（年間2,000万円）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度 「障害者対策総合研究開発事業（身体・知的・感覚器障害分野）」

対象分野
対象課題

身体・知的等障害分野
　1　身体及び知的障害児・者の社会復帰／社会参加に資するシステム、支援プログラム、医療・福祉機器等の実用化に関する研究開発
　2　身体及び知的障害児・者の医療・支援の質的向上を実現する診断・治療の層別化・最適化に関する研究
--------------------
感覚器障害分野
　3　感覚器障害者の社会復帰／社会参加に資するシステム、支援プログラム、医療・福祉機器等の実用化に関する研究開発
　4　感覚器障害者の医療・支援の質的向上を実現する診断・治療の層別化・最適化に関する研究

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

1
年間10,000千円（上限）
令和8年5月（予定）～令和10年度末

2
年間5,000千円（上限）
令和8年5月（予定）～令和10年度末

3
年間10,000千円（上限）
令和8年5月（予定）～令和10年度末

4
年間10,000千円（上限）
令和8年5月（予定）～令和10年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度 「障害者対策総合研究開発事業（精神障害分野）」

対象分野
対象課題

1　精神疾患における薬物治療の最適化又は新薬候補化合物、医療機器等に関する研究開発
2　精神疾患におけるオンライン認知行動療法の介入法確立と有効性の検証
3　精神疾患における発症予防、早期発見、新規治療・支援法等に関する研究開発
4　精神疾患における発症予防、早期発見、新規治療・支援法等に関する研究プロトコール開発

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

1
研究開発費：1件当たり 年間30,000千円（上限）
期間：令和8年5月（予定）～令和11年度末

2
研究開発費：1件当たり 年間10,000千円（上限）
期間：令和8年5月（予定）～令和10年度末

3
研究開発費：1件当たり 年間5,000千円（上限）
期間：令和8年5月（予定）～令和10年度末

4
研究開発費：1件当たり 年間1,500千円（上限）
期間：令和8年5月（予定）～令和8年度末

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厚生労働省令和8年度　厚生労働科学研究費補助金公募要項（1次）

対象分野
対象課題

（ＡＡ）政策科学推進研究事業
（ＡＡ－１）諸外国の私的年金制度における拠出限度額、脱退一時金その他低所得者等の拠出支援策の調査研究

（ＡＢ）統計情報総合研究事業
（ＡＢ－１）International Classification of Health Interventions（ICHI）の国内普及の更なる促進に資する研究
（ＡＢ－２）ICD-11準拠の統計基準を適用するに当たっての患者調査の傷病符号付けのための研究

（ＡＥ）先端医療技術等政策研究事業
（ＡＥ－１）再生医療等の安全性確保に係るリスク分類の見直しに向けた研究

（ＢＡ）地球規模保健課題解決推進のための行政施策に関する研究事業
（ＢＡ－１）国際保健分野の国際機関における効果的な人材戦略のための研究
（ＢＡ－２）健康危機、気候変動を含む国際保健における重要な課題解決のための研究

（ＥＡ）がん政策研究事業
（ＥＡ－１）がん登録情報の利活用推進及び日本のがん対策の評価に資するがん統計の活用のための研究
（ＥＡ－２）がんゲノム医療推進に向けたがん遺伝子パネル検査の実態把握とがんゲノム医療提供体制構築に資する研究
（ＥＡ－３）2040年を見据えた小児がん医療の提供体制の構築に資する研究
（ＥＡ－４）均てん化・集約化の議論を踏まえた希少がん診療ネットワークおよび相談支援体制構築に資する研究
（ＥＡ－５）手術症例データベースを用いたがん医療政策の推進のための研究
（ＥＡ－６）2040年を見据えた放射線療法におけるがん医療提供体制構築に資する研究
（ＥＡ－７）匿名医療保険等関連情報データベース等の公的DBを用いたがん医療政策の推進のための研究
（ＥＡ－８）小児・AYA世代のがん患者等に対する妊孕性温存療法の安全性と有効性のエビデンス創出、及びがん・生殖医療の提供体制整備に資する研究
（ＥＡ－９）HPVワクチン接種状況等による子宮頸がん罹患リスクの評価と子宮頸がん検診の受診勧奨法の有効性評価に資する研究
（ＥＡ－１０）自治体におけるがん登録を利用したがん検診の精度管理方法の検討のための研究
（ＥＡ－１１）がんのリハビリテーション、及びリンパ浮腫診療の一層の推進に資するエビデンス構築のための研究
（ＥＡ－１２）正しい情報提供や持続可能ながん相談支援の実施（アピアランスケアを含む）に向けた体制整備に資する研究
（ＥＡ－１３）がん患者の自殺予防プログラム及び医療従事者に対する教育研修プログラムの実装に向けた研究
（ＥＡ－１４）高齢がん患者・サバイバーの療養生活における包括的かつ実用的なフォローアップ体制の構築に資する研究
（ＥＡ－１５）小児・AYA世代がん患者・がんサバイバーにおける健康管理の支援モデルの実装と就労上の課題に対する支援に資する研究
（ＥＡ－１６）がん診療連携拠点病院等における患者報告型アウトカムを活用した緩和ケアの質の向上及び地域緩和ケアコンサルテーションの普及に資する研究
（ＥＡ－１７）小児がん患者を含むがん患者の療養場所における緩和ケアの更なる均てん化に資する研究
（ＥＡ－１８）コミュニケーションへの配慮が必要な方への情報提供やがん検診、がん診療へのアクセシビリティにおける適切な支援の実装に資する研究
（ＥＡ－１９）がんの年齢調整死亡率等に影響を与える今後のがん対策の検討に資する研究

（ＦＡ）循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業
（ＦＡ－１）社会環境に応じた持続的な禁煙支援のための研究
（ＦＡ－２）曝露マーカーを用いた加熱式たばこによる受動喫煙の健康影響を評価、受動喫煙環境の評価および課題解決に資する研究
（ＦＡ－３）加熱式たばこによる能動喫煙・受動喫煙の健康影響を評価・検証するための研究
（ＦＡ－４）循環器疾患、糖尿病、COPD等の生活習慣病の個人リスク及び集団リスクの評価や予防法の開発と応用のための研究
（ＦＡ－５）ヘルスケアICTツールを通じたPHRの利活用による自治体の健康づくり政策に関する実態把握およびその評価のための研究
（ＦＡ－６）睡眠不足・睡眠休養感低下の実態把握および介入に資する研究
（ＦＡ－７）男性更年期障害を含めた更年期に直面する健康課題と生活習慣の関連および生活への影響の解明のための研究
（ＦＡ－８）生活習慣病予防を目指した住環境整備のための研究
（ＦＡ－９）脳卒中・心血管疾患の救急医療現場における医療従事者間の連携推進のための研究
（ＦＡ－１０）持続可能な心臓血管外科領域の医療提供体制の確保に関する研究
（ＦＡ－１１）脳卒中・心血管疾患等の回復期及び維持期、生活期におけるシームレスな医療提供体制を構築するための研究
（ＦＡ－１２）糖尿病対策に係る実態把握と医療提供体制の整備及び発症予防・重症化予防のための研究
（ＦＡ－１３）糖尿病合併症の実態把握と評価・管理のための研究
（ＦＡ－１４）歯科疾患と循環器疾患との関係性等に係る研究
（ＦＡ－１５）AEDの適切な利用環境の構築に向けた研究

（ＦＢ）女性の健康の包括的支援政策研究事業
（ＦＢ－１）若年期から老年期に至るまでの切れ目のない女性の健康支援のための問診・面接項目の検証及び開発に資する研究
（ＦＢ－２）健康寿命延伸に備えた女性の心身の健康支援のための普及啓発に向けた研究
（ＦＢ－３）女性の健康課題、特にやせ、飲酒、貧血等の課題の解決に向けた方策及び新たな女性の健康課題の指標・目標の策定を推進するための研究
（ＦＢ－４）年齢・性差等の属性を考慮した健康情報に関する公衆衛生学的分析及びその課題解決に向けた研究
（ＦＢ－５）ICTやウェアラブルデバイスを用いた女性の健康に係る課題解決に向けた研究

（ＦＣ）難治性疾患政策研究事業
（ＦＣ－１）疾患別基盤研究分野における難病の医療水準の向上や患者のQOL向上に資する研究
（ＦＣ－２）領域別基盤研究分野における難病の医療水準の向上や患者のQOL向上に資する研究
（ＦＣ－３）横断的政策研究分野における難病の医療水準の向上や患者のQOL向上に資する研究

（ＦＤ）腎疾患政策研究事業
（ＦＤ－１）医療者および患者の視点から見た災害等に備えた腎不全患者の体制整備に資する研究
（ＦＤ－２）慢性腎臓病患者に特有の健康課題に対応する多職種連携での生活療養指導等の推進に資する研究
（ＦＤ－３）慢性腎臓病診療における非専門医、腎臓専門医の連携を含む診療提供体制の構築に資する研究

（ＦＥ）免疫・アレルギー疾患政策研究事業
（ＦＥ－１）アレルギー疾患診療指導におけるアンメットメディカルニーズの実態調査研究
（ＦＥ－２）関節リウマチ医療提供体制を踏まえた専門診療水準の向上および均てん化に資する研究
（ＦＥ－３）メディカルスタッフによる関節リウマチ患者の相談・指導の実態調査研究
（ＦＥ－４）関節リウマチの高齢患者における医療体制整備に資する研究

（ＦＦ）移植医療基盤整備研究事業
（ＦＦ－１）新たな末梢血幹細胞採取法の普及等による非血縁者間末梢血幹細胞移植の効果検証および今後の活用に資する研究
（ＦＦ－２）変革する臓器移植医療体制の持続可能性向上に資する研究

（ＧＡ）長寿科学政策研究事業
（ＧＡ－１）効率的かつ適切な要介護認定に資する研究
（ＧＡ－２）要介護認定における高齢者の心身状態の評価に資する研究
（ＧＡ－３）居宅療養管理指導を通じた居宅、高齢者施設等における薬剤師業務の体系的な整理のための研究
（ＧＡ－４）介護予防効果の検証のための研究
（ＧＡ－５）LIFEデータの分析及び指標開発のための研究

（ＧＢ）認知症政策研究事業
（ＧＢ－１）認知症施策推進基本計画に基づく今後の認知症施策の推進のための調査研究
（ＧＢ－２）認知症バイオマーカー判定法の社会実装に伴う社会的課題に対する調査研究
（ＧＢ－３）離島・山間地域等における認知症の遠隔相談・診療・診断後支援システムの構築に向けた調査研究

（ＧＣ）障害者政策総合研究事業
（ＧＣ－１）障害に至らない難聴者に関する生活の質の向上に関する調査
（ＧＣ－２）精神科医療機関や行政機関等におけるトラウマインフォームドケアの普及・実装戦略構築に資する研究
（ＧＣ－３）育成医療の対象疾患における診療実態の把握と課題検討のための研究
（ＧＣ－４）薬物依存症における薬物種別による患者傾向を踏まえた治療方法および支援のあり方を検討するための研究
（ＧＣ－５）医療観察対象者の社会復帰を目指した指定入院医療機関による入院医療の質の向上のための研究
（ＧＣ－６）自立支援医療制度のサービス提供体制の実態把握に関する研究
（ＧＣ－７）第９期障害福祉計画の精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築に係る成果目標及び活動指標の見直しに資する研究
（ＧＣ－８）精神疾患・精神障害に関する普及啓発の推進に資する研究
（ＧＣ－９）情報通信機器を用いた精神療法の更なる活用に向けた研究
（ＧＣ－１０）強度行動障害のある人の豊かな地域生活を実現する「地域共生モデル」の実装へ向けた研究
（ＧＣ－１１）相談支援従事者に関する人材育成手法及び実地教育（OJT）の効果検証手法等の開発に向けた研究
（ＧＣ－１２）就労選択支援に関する指導者養成研修プログラムの開発に係る研究
（ＧＣ－１３）就労選択支援におけるアセスメント結果票の開発に係る研究
（ＧＣ－１４）障害者の在宅生活への移行の推進及び支援ニーズ等の実態把握に係る研究
（ＧＣ－１５）発達障害者支援センター等の機関コンサルテーションと思春期、成人期の家族支援の手法の開発
（ＧＣ－１６）障害当事者が支援機器開発へ参画するための体制構築に資する研究
（ＧＣ－１７）脳脊髄液減少症の疫学研究及び客観的診断法に資する研究

（ＨＡ）新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業
（ＨＡ－１）非結核性抗酸菌症に関する国内実態把握等に向けた研究
（ＨＡ－２）我が国における薬剤耐性（AMR）対策の戦略的意思決定を支援する細菌病原体優先評価リスト策定に資する研究
（ＨＡ－３）薬剤耐性（AMR）対策アクションプランの成果指標達成に向けた感染対策の実効的向上・維持を目指す研究
（ＨＡ－４）研究機関等におけるリスク評価に基づくバイオリスクマネジメント体制確立のための研究
（ＨＡ－５）急性呼吸器感染症（ARI）の診断、治療、予防等に関する研究
（ＨＡ－６）開発優先度の高いワクチンの選定及び円滑な予防接種の実施に資する研究
（ＨＡ－７）ワクチンの費用対効果の評価法及び分析手法の確立のための研究

（ＨＢ）エイズ対策政策研究事業
（ＨＢ－１）HIV感染症、血友病及びそれらの併存疾患の診療実態把握のための研究
（ＨＢ－２）日本におけるHIV感染症の発生動向等の解析に資する研究
（ＨＢ－３）教育現場及び職場等におけるHIV感染症とエイズに関する知識の普及啓発の促進に向けた研究
（ＨＢ－４）個別施策層等に対するHIV感染症・エイズの普及啓発と行動変容を促すための介入方法の確立に向けた総合的な研究
（ＨＢ－５）HIV感染症の曝露前及び曝露後の予防投薬の提供体制の整備に資する研究

（ＨＣ）肝炎等克服政策研究事業
（ＨＣ－１）肝炎ウイルス検査の受検及び受診の向上につなげる方策の策定のための研究

（ＩＡ）地域医療基盤開発推進研究事業
（ＩＡ－１）地域の実情に応じたかかりつけ医機能の確保を推進するための政策研究
（ＩＡ－２）医療機関におけるタスク・シフト／シェア及びICT化の事例収集に関する研究
（ＩＡ－３）公衆衛生の観点から行う承諾解剖の推進研究
（ＩＡ－４）効果的・効率的な特定行為に係る看護師研修推進のための研究
（ＩＡ－５）歯科医師臨床研修における効果的な研修コンテンツ開発のための研究
（ＩＡ－６）地域の状況に応じた歯科医療提供体制構築における評価指標設定のための研究
（ＩＡ－７）医師確保計画の効果的な推進のための政策研究
（ＩＡ－８）救急救命士が行う業務の質の向上に資する研究
（ＩＡ－９）DPATの災害時連携推進及び医療提供体制整備のための研究
（ＩＡ－１０）診療所における機能的なインシデント報告・学習システム構築に向けた研究
（ＩＡ－１１）医療機関内の医療安全活動のプロセス可視化に向けた研究
（ＩＡ－１２）地域の実情を踏まえた在宅医療提供体制整備推進のための政策研究
（ＩＡ－１３）医療情報電子連携システム導入効果評価のための研究
（ＩＡ－１４）全国医療情報プラットフォーム共有情報の薬局活用指針策定に関する研究

（ＪＡ）労働安全衛生総合研究事業
（ＪＡ－１）災害時における産業保健支援チーム制度化に向けた研究
（ＪＡ－２）一般健康診断問診票を活用した女性特有の健康課題に関する研究
（ＪＡ－３）SDSによる危険・有害性情報通知の適正化に関する研究
（ＪＡ－４）化学物質に起因する爆発・火災等の労働災害防止に関する研究
（ＪＡ－５）加齢により低下する身体機能と労働災害リスクに関する研究
（ＪＡ－６）高年齢労働者の身体機能維持向上策に関する研究

（ＫＡ）食品の安全確保推進研究事業
（ＫＡ－１）食品媒介感染症被害実態推計に基づく施策評価等のための研究
（ＫＡ－２）食品衛生検査施設等の検査信頼性確保のための研究
（ＫＡ－３）と畜・食鳥処理施設における衛生管理手法検討のための研究
（ＫＡ－４）食用動物等のプリオン病検査法確立とリスク解明に資する研究
（ＫＡ－５）広域食中毒調査等に資する研究
（ＫＡ－６）食品中放射性物質等検査システム評価手法開発に資する研究
（ＫＡ－７）動物性食品輸出規制対策強化に資する研究
（ＫＡ－８）食品監視指導に係るリスクコミュニケーションに資する研究
（ＫＡ－９）食品安全行政分野における若手育成のための研究

（ＫＣ）医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究事業
（ＫＣ－１）植込み医療機器に対するGS1コード活用記録システム構築に係る研究
（ＫＣ－２）精神活性物質の有害作用予測に資する研究
（ＫＣ－３）若年層献血推進方策と血液製剤需給予測に資する研究
（ＫＣ－４）感染症流行時の血液製剤安全性確保のための研究
（ＫＣ－５）OTC医薬品販売における医薬品情報業務推進のための研究
（ＫＣ－６）薬剤師対人業務充実に向けたICT利活用研究
（ＫＣ－７）OTC医薬品販売における研修等に資する研究

（ＫＤ）化学物質リスク研究事業
（ＫＤ－１）ナノマテリアルの吸入毒性評価法開発に資する研究
（ＫＤ－２）有機シアン化合物の急性毒性評価に関する研究
（ＫＤ－３）AOP開発による化学物質毒性評価に資する研究

（ＬＡ）健康安全・危機管理対策総合研究事業
（ＬＡ－１）旅館業法及び興行場法施設における感染対策推進に資する研究
（ＬＡ－２）クリーニング業における衣類消毒基準等の調査研究
（ＬＡ－３）環境衛生監視員の質向上に向けた教育プログラム開発に資する研究
（ＬＡ－４）健康危機管理人材育成のための教育体系構築に関する研究
（ＬＡ－５）災害時保健活動評価モデル構築のための研究
（ＬＡ－６）IHEAT研修の企画立案及び要員確保に資する研究
（ＬＡ－７）大規模災害時におけるDHEAT活用による健康危機管理体制強化に資する研究

助成金額

各研究課題により異なる

助成期間

各研究課題により異なる

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度 「メディカルアーツ研究事業」

対象分野
対象課題

「外科領域」における、医療者の経験や知識に基づく、優れた無形の医療技術のデータ化及び分析を通じた効果的な外科的手技等の開発に向けた研究　

助成金額

1課題当たり年間5,000千円（上限）

助成期間

令和8年6月（予定）～令和10年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度 「移植医療技術開発研究事業」

対象分野
対象課題

1-1 【臓器分野】移植に用いる臓器の新規管理戦略の開発に資する研究
1-2 【臓器分野】臓器移植後の患者の予後改善に資する研究
2-1 【造血分野】造血幹細胞移植後の移植関連合併症や長期予後改善に資する研究

助成金額

1課題当たり年間7,000千円（上限）

助成期間

令和8年5月（予定）～令和10年度末

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公益社団法人 新化学技術推進協会第15回 新化学技術研究奨励賞

対象分野
対象課題

特別課題：革新的化学工学に関する基盤的研究
募集課題
課題１ 持続可能な社会の実現を目指した環境技術の研究
課題２ 新しい資源代替材料・技術の創製、および資源の節約・回収・再利用に関する基盤的研究
課題３ バイオマス由来製品の事業化課題を解決する革新的なバイオマス変換技術もしくはバイオマス由来素材の開発
課題４ エネルギー変換・貯蔵・省エネ分野における革新素材・技術に関する研究
課題５ AI/DX時代を支えるエレクトロニクス材料に関する研究
課題６ マイクロナノシステムの用途拡大につながる新規な材料・加工技術、及びデバイスに関する研究
課題７ 生体機能を利用した新規合成・生産・製造に貢献する基盤技術と評価技術に関する研究
課題８ 生体機能・生体分子に着目した革新的ライフサイエンス材料に関する研究
課題９ 新たな社会への対応を目指した脳科学および感性科学の研究
課題１０ 社会の未来像に向けた材料設計・プロセス設計のための計算科学・計算工学・データ科学の研究
課題１１ 世界に先駆けた新産業創出に資する「新素材」実現のための基盤的研究
課題１２ サステイナブルな社会の実現に向けた革新的反応技術に関する研究
※各課題の詳細はHPでご確認ください。

助成金額

受賞者には、助成金として１件につき100万円を個人に対して贈呈します。 研究目的であれば使途は限定しません。

応募要件

国内の大学またはこれに準ずる研究機関（大学共同利用機関、高等専門学校、公的研究機関）において研究活動に従事する方であって、2025年4月1日時点で満40歳未満の方に限ります。ただしライフイベント等（産休・育休等）による研究中断があった場合、それを考慮いたします。
ポストドクター、研究員を含みますが、受賞後少なくとも1年間は応募テーマを研究できる方とします。学部及び大学院の学生は含みません。研究場所は日本国内に限ります。

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大阪大学 産業科学研究所 物質・デバイス領域共同研究拠点2026 年度 共同研究課題（次世代若手共同研究課題）

対象分野
対象課題

※詳細は募集要項等をご参照ください。

下記の５研究領域（研究所）に所属する研究者（受入教員）との密接な連携のもと、大学院生等が
プロジェクトリーダーとなって共同研究を遂行し、研究活動を一層発展、展開させていくための
支援を行います。
応募者は、指導教員の了承を得たうえで、共同研究を希望する受入教員と事前に十分な打合せを
行ってから、課題を申請してください。
【研究領域】
　北海道大学電子科学研究所：物質・光・生命・数理複合科学研究領域
　東北大学多元物質科学研究所：物質創製・先端計測研究領域
　東京科学大学総合研究院化学生命科学研究所：物質組織化学研究領域
　大阪大学産業科学研究所：ナノサイエンス・デバイス研究領域
　九州大学先導物質化学研究所：物質・材料機能研究領域

応募要件

次のいずれかの条件を満たす大学生・大学院生等
① 物質・デバイス領域共同研究拠点における共同研究を実施中もしくは過去に実施経験のある研究
　者に直接指導を受けている者
② ５研究所・研究領域に所属する研究者（教員）に直接指導を受けている者（ただし、応募希望者
　の指導教員は受入教員となることはできません）

　＊大学生（学部生）・大学院生のほか、研究生、高等専門学校の専攻科生も対象です。
　＊採択後は、研究代表者として本課題の研究に従事することについて、所属研究機関より認可を受け
　　ることを要件とします（採択後に提出いただく応諾書に所属長の押印を要します）。

詳細を見る

大阪大学 産業科学研究所 物質・デバイス領域共同研究拠点2026年度 共同研究課題

対象分野
対象課題

※詳細は募集要項等をご参照ください。

募集課題
１）基盤共同研究
　　物質・デバイス領域の萌芽となる、自由な発想とアプローチによるボトムアップ（提案）型の
　　共同研究を支援します。
２）施設・設備利用課題
　　５研究所が所有する最新の施設・設備を利用することで、研究基盤の強化を図ることを目的とします。
３）クロスオーバー共同研究
　　異なった研究軸、例えば、マテリアル×ＡＩ、物質×光、生命×数理、マテリアル×社会科学などを
　　組み合わせて異分野融合研究へと発展させ、新しい研究の創造へとつなげていく目標設定型プログラ
　　ムです。
４）展開共同研究
　　２ヵ所以上の研究領域（研究所）と共同研究を行うことにより、人材交流の促進、多角的な視点を経
　　て独創的な研究へと発展させることを目指します。
５）ⅭＯＲＥラボ共同研究
　　若手研究者がプロジェクトリーダーとなって研究チームを構成し、受入研究所で中長期滞在（延べ
　　２ヵ月程度）し、研究活動を行います。優秀な研究者らと深い議論を交わすことで、飛躍的な研究
　　成果、イノベーションの創出を期待します。

応募要件

国公私立大学、公的研究機関、民間企業（学術内容に限る）、並びにこれに準ずる機関に所属する研究者
（ⅭＯＲＥラボ共同研究課題に応募する者は、概ね４５歳以下の若手研究者とします。）

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公益財団法人 G-7奨学財団令和8年度 研究開発助成事業（バイオ・ＩＴ分野）

対象分野
対象課題

バイオ分野（医療や農業領域を含む）・ＩＴ分野を中心に新事業又は新用途の創出につながる
研究開発を対象とします。（研究がバイオインフォマティクスなどバイオサイエンスとＩＴ科学
との融合分野の場合は、ＩＴ分野とします。）

助成金額

１件あたり上限300万円

助成期間

令和８年４月１日～令和９年３月31日

応募要件

■国内の大学・研究機関等（但し営利法人等は除く）に所属し、バイオ分野（医療や農業領域
　を含む）・ＩＴ分野を中心に新事業又は新用途の創出につながる研究開発に取り組む個人又は
　グループを対象とします。
■主たる研究者は公募締切日時点で満50歳未満であることとし、国籍は問いません（但し、
　日本語で申請していただきます）。
■助成金の入金先は大学・研究機関等とし、助成金の管理をはじめとする経理業務を適切に
　実行できる体制が整備されていることを要件とします。

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株式会社 リバネス第71回リバネス研究費（第0ドック賞）

対象分野
対象課題

未来の船を作ることにつながるあらゆる分野の研究
新燃料船や自動運航船、DXによる生産性向上など、船舶産業における技術開発の促進が、
国・業界をあげて取り組まれています。船舶分野以外の研究者には縁遠いと思われそうな
領域ですが、別分野からの技術・知見を取り入れ、これからの船のあり方の発想を広げる
研究アイデアを募集します。

こんな研究を歓迎します
・船舶用に転用可能な新素材・構造・表面処理技術
・造船所内の安全・省力化・自動化・作業支援技術
・新燃料やエネルギー制御技術
・船舶のライフサイクルを見据えた省エネ・環境対応技術
・造船や運航に関わる人の行動・心理・教育に関する研究
・舶用機器やコンテナなど船に関わる機器に応用しうる技術
・その他、異分野から船舶への応用が見込まれる研究全般

助成金額

研究費50万円

応募要件

・大学・研究機関に所属する40歳以下の研究者
・海外に留学中の方でも申請可能
・研究室に所属して研究を始めていれば、学部生からでも申請可能

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株式会社 リバネス第71回リバネス研究費（ライフテック賞）

対象分野
対象課題

未来の「行動・価値観・生活様式」を形づくる研究
人の生活の質（QOL）とライフスタイルを向上させ、感性を豊かにし、より良い生活を追求
するための技術とアイデアを募集します。バイオテクノロジー、ヘルスケア、生活環境、セン
シング、コミュニケーション、身体拡張、ウェルエイジング、行動変容、人間の感受性、その
他「人間」に関連するあらゆる分野での提案をお待ちしています。

助成金額

研究費50万円

応募要件

・大学・研究機関に所属する40歳以下の研究者
・海外に留学中の方でも申請可能
・研究室に所属して研究を始めていれば、学部生からでも申請可能

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度 「医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業 戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）e-ASIA共同研究プログラム」

対象分野
対象課題

感染症と免疫学
"Infectious Disease and Immunology"

助成金額

1課題当たり総額（36か月間合計）22,500千円（上限）1課題当たり年間（年度）7,500千円（上限）

助成期間

令和9年1月（予定）～令和11年12月（36か月間）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）　e-ASIA共同研究プログラム（e-ASIA Joint Research Program; "e-ASIA JRP"） 令和8年度採択「農業」領域

対象分野
対象課題

共同研究の募集対象領域
農業領域
テーマ1：「Post-harvest and Agro-industrial Innovation」
テーマ2：「Smart and Climate-Resilient Farming」

助成金額

採択された日本側研究者は、3年間で直接経費2,700万円を上限として委託研究費をJSTより受け取ることができます。委託研究費には、直接経費の30%に当たる間接経費が別途支給されます。

助成期間

支援開始時期：令和9年4月1日（予定）

応募要件

共同研究課題は、公募参加国のうち3ヵ国以上の多国間共同研究であることが必要です。参加国の組み合わせは、公募参加国の中から応募者側で自由に提案することが可能です。
採択された共同研究課題には、日本側研究機関にはJSTから、相手国研究チームに対しては相手国側の公募参加機関により支援が実施されます。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）NBDC　2026年度　【育成型】ライフサイエンスデータベース統合推進事業　統合化推進プログラム

対象分野
対象課題

本プログラムでは、ライフサイエンス分野において国際基準の獲得を目指すデータベースや利用者ニーズを充足するデータベースに関する研究開発を支援対象とします。搭載するデータは、高品質かつ高い網羅性を重視し、成果については迅速な共有と利用者拡大を求めます。

本プログラムには「育成型」と「本格型」の2つの公募区分がありますが、今回の公募では、前回の公募に引き続き「育成型」のみを募集します。

【育成型】新たなデータベースの構築を目指す萌芽的な研究開発
技術動向や研究ニーズへの対応を目指し、未整備分野の萌芽的な統合データベースの構築や、斬新な切り口によるデータ統合など、独創的な発想に基づいた知識発見・課題解決の支援に資する先駆的なデータベースを研究開発する提案を募集します。新たにデータベースを構築しようとしている、既にデータベースを構築しているが未公開の状態にある、データベースを公開していて将来的に国際的な地位確立を目指している場合などを対象とします。いずれは国際基準のデータ基盤へ発展していくことを期待しています。

助成金額

1年あたりの研究費: 1研究開発課題（1研究チーム）あたり1,000万円程度（直接経費）

助成期間

研究開発期間: 2026年4月から2029年3月までの3年以内

応募要件

・選考の過程で、設定した研究費の妥当性を査定します。
・研究開発提案の状況、予算により変動します。
・実際の研究開発期間、研究費は、研究開発計画の精査・承認により決定します。
・課題選定の状況によって、研究開発開始時期が予定より遅れる場合があります。
・研究開発の進捗状況等を踏まえ、研究開発期間中に研究費を調整する場合があります。。
・委託研究契約に基づき、研究機関に対して上記研究費（直接経費）とは別に、原則として直接経費の30%の間接経費を支払います。

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京都大学大学院生命科学研究科　附属放射線生物研究センター令和８年度（2026 年度）CORE Program 研究

対象分野
対象課題

放射線生物学研究の進展と当該分野の人材育成を目指す研究

助成期間

令和８年（2026年）4月1日以降、令和９年（2027年）3月31日まで （CORE Program研究課題の公募は、原則として年度毎に行います）

応募要件

大学・研究機関の正規の教職員又はこれに準ずる研究者（大学院生は、研究協力者に含めることが可能）。
※詳細は公募要領をご確認ください。

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三井住友信託銀行 個人資産受託業務部 公益信託チーム公益信託　宮田幸比古記念ＡＬＳ研究助成基金　2026年度研究助成

対象分野
対象課題

筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）に関する基礎及び臨床研究に対して助成を行い、もって学術の振興と人類の福祉の向上に寄与することを目的とし、その趣旨に沿う研究課題について募集します。

助成金額

助成採用予定及び１件当たりの金額の予定 若干名採用予定 １件あたり１００万円を基準として予定。

助成期間

2026年 4 月～2027 年 3 月に使用する費用を対象とします。

応募要件

国内の機関において筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）に関する基礎および臨床研究を行っている者。
2026年4月1日現在で満40歳以上の方（ただし，育児・産休休暇とうを取得した者はその取得期間分の延長を認める）。

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長崎大学熱帯医学研究所2026年度 熱帯医学研究拠点共同研究

対象分野
対象課題

Ａ．一般共同研究課題：本研究所を活用することができる熱帯病・新興感染症（グローバルヘルス領域を含む）の基礎及び応用研究プロジェクト
Ｂ．海外拠点連携共同研究課題：本研究所のアジア・アフリカ感染症研究施設（ケニア拠点、ベトナム拠点）と連携して実施する研究プロジェクト
Ｃ．シーズ研究発掘課題：将来的な共同研究につながるシーズを発掘するもので、本研究所で有する以下を活用する熱帯病・新興感染症（グローバルヘルス領域を含む）のプロジェクト
Ｄ．研究集会または人材育成・研修などの取組：熱帯医学・国際保健医療学に係る今日的課題への考察や提言、蓄積されてきた研究課題の総括やとりまとめ、新しい共同研究課題の企画や準備に資する研究討論集会で、本研究所の教員と共同で開催するもの。または、熱帯医学・国際保健医療学分野の研究者や専門家の育成や研修などに関する取組
※詳細は公募要項をご確認ください。

助成金額

※課題ごとに異なるため、公募要項をご確認ください。

助成期間

2026年度中

応募要件

大学の教員その他研究機関に所属する研究者又は所長がこれと同等の研究能力を有すると認める者。なお、研究組織には大学院学生及び国外の研究機関等の研究者を含めることができます。
必ず本研究所の対応教員とメール等で十分な打合せ行った上で申請してください。

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