ログイン
マイページ
ログイン
公募情報
申請Tips
科研費
研究関連手続き
公募情報
No:
1610
理工学系
掲載日:
2025年01月10日
最終更新日:
2025年01月10日(金) 14時35分
[
間接経費:
※公募要領をご確認下さい]
省庁関連
総務省
令和7年度 持続可能な電波有効利用のための基盤技術研究開発事業(FORWARD)
対象分野
対象課題
持続可能な電波有効利用のための基盤技術研究開発事業(FORWARD※1) は、事業の目的に合致する優れた研究開発課題を大学・国立研究開発法人・企業・地方公共団体の研究機関等から広く公募し、外部有識者による選考評価の上、研究開発を委託する競争的研究費です。
(1) 部門の設定
本事業の目的に鑑み、次の2部門に分類して研究開発課題を募集します。なお、デジタルインフラ構築部門には、地方独自の課題も設定しております。
① 電波有効利用基盤技術部門(全国共通)
電波の有効利用を今後も持続可能なものとするための基盤となる技術の研究開発を行う課題。従来以上に効率的な伝送技術/変調技術/多重技術の研究開発や高い周波数を利用可能とするためのデバイス技術などが該当。
②-1 デジタルインフラ構築部門(全国共通)
日本各地で顕在化している地域課題の解決や地域ニーズに対応するため、IoT やローカル 5G などのワイヤレスシステムの活用によるデジタルインフラを整備・運用する際に必要となる技術の研究開発を行う課題。例として、IoT による防災情報収集システムの構築を行う際により少ない基地局設置数でより多くの端末を収容可能としたり、端末同士の干渉を回避したりすることでより多くの端末の配置を可能とする技術の研究開発及びそのシステム技術実証を行い、実装を目指すものなどが該当。
②-2 デジタルインフラ構築部門(地方独自)
各地方における喫緊の地域課題の解決や地域ニーズに対応するため、ワイヤレスシステムの活用によるデジタルインフラを整備・運用する際に必要となる技術の研究開発を行う課題として、次のア~エの4つを設定。
ア 北海道総合通信局管内(北海道)
通信ネットワーク環境未整備地域での生産性・効率性の向上等を実現するデジタルインフラの整備・運用(資料3-1参照)
イ 東北総合通信局管内(青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県)
東日本大震災からの復興に向けた一次産業の効率化のためのデジタルインフラの整備・運用(資料3-2参照)
ウ 東海総合通信局管内(岐阜県・静岡県・愛知県・三重県)
次世代自動車による自動運転サービスの実現に向けたデジタルインフラ(ITS)の活用(資料3-3参照)
エ 中国総合通信局管内(鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県)
瀬戸内海の有人離島における医療サービス向上を図るためのデジタルインフラの整備・運用(資料3-4参照)
助成金額
※応募要件に記載します。
助成期間
最長4年度(1~4年度の範囲内で提案者が設定)
応募要件
研究開発経費
研究開発期間に応じて次のとおりとする。なお、間接経費については、直接経費の 30%を上限として別途配分。
なお、複数の研究機関による共同研究の場合には、研究に参加する全機関の直接経費の合計が、次の上限金額の範囲内になるようにすること。
単年度の上限(直接経費)【消費税込み】
1 年度目及び2年度目 1,000 万円/課題
3 年度目及び 4 年度目 3,000 万円/課題
URL
https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/fees/purpose/forward/index.htm
学内締切
2025年02月07日
※提案書を担当までご提出ください。準備中の場合はご相談ください。
提出期限
2025年02月21日
17時00分
問合せ先
<研究推進課>(文京・敦賀)
研究企画管理・知的財産担当(研究協力)
0776-27-8880(内線:文京2057、2943)
rp-kenkyo@ml.u-fukui.ac.jp
<松岡キャンパス研究推進課>(松岡)
研究企画管理担当
0776-61-8189(内線:松岡2028)
m-kenkyu@ml.u-fukui.ac.jp
問合せメール
rp-kenkyo@ml.u-fukui.ac.jp
前のページに戻る