日本医療研究開発機構(AMED)は、「予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業(ヘルスケアサービス実用化研究事業)」に係る以下の公募を行います。
本事業においては下記の製品・サービスを支援対象とし、事業終了後に収益化につながるような支払者が求める科学的エビデンスを備えたヘルスケアサービスの創出および、持続的な成長が見込めるヘルスケアサービスのモデルケース創出を進めます。
〈支援対象となる製品・サービス〉
・日常生活の場および医療現場において予防、早期発見・検知・治療や疾病管理への活用が見込まれる製品・サービス
・IoTデバイスを用いて取得した個人の日常生活の健康データや、マイナポータル等を通して得られる公的機関が保有する情報といった個人の健康医療情報、すなわちPHR(Personal Health Record)を活用したヘルスケア製品・サービス
・上記のような製品・サービスのうち、個人に対して行動変容を促すことや、疾病・病態管理に活用することが可能、かつ個人に最適化されるようなヘルスケア製品・サービス
〈対象外〉
・SaMDを含む医療機器
・既製のスマートウォッチなどのウェアラブルデバイス等からデータを取得するだけのサービス
- 対象分野
対象課題
- 予防・健康づくりを目的としたヘルスケアサービス等の実用化に向けた研究開発※1
※1 ヘルスケアサービスの開発ステージは、一定の有用性を示す科学的なエビデンスが得られ、製品の試作版(Minimum Viable Product (MVP):ユーザーからのフィードバックを得るために基本機能のみを実装した初期版)が完成している段階であることが求められます。また、ヒアリング審査時には、MVPの実機を使用したデモンストレーションが可能であることが求められます。さらに提案時には実証研究フィールドが確定していますか、少なくとも確定の見込みがあることが求められます。
本事業では、1年度終了時点にステージゲート(公募要領2.3.1 研究開発の目的 図1参照)を設け、ステージゲート時において求められる成果(求められる成果についての詳細は、公募要領2.3.3 求められる成果の項を参照)に従い、研究進捗や妥当性を鑑みて研究計画継続の可否に関わる中間評価を行います。この評価結果に基づき、2年度目以降は、全課題中の上位4課題(最大数)を継続支援します。
公募内容の詳細については、公募要領をご参照ください。
- 公募概要
- 「予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業」では、エビデンス構築からエビデンス整理、実用化を見据えたサービス開発の支援を行うことで、エビデンスに基づいた質の高いヘルスケアサービスの社会実装を目指します。
その中でも、実用化を見据えたサービス開発の支援を行う「ヘルスケアサービス実用化研究事業」では、IoT技術等によって得られた健康・医療情報を活用したヘルスケアサービスについて、その社会実装に向け、実用化計画の策定や支払者の求めるエビデンス構築を支援します。
- 助成金額
- ※応募要件に記載します。
- 助成期間
- 研究開発実施予定期間:令和7年8月(予定)~令和9年度末
- 応募要件
- 研究開発費の規模(間接経費を含まず)
1年度目 1課題当たり年間9,000千円(上限)
2年度目以降 1課題当たり年間20,000千円(上限)
- URL
- https://www.amed.go.jp/koubo/12/02/1202B_00050.html