公募情報

対象分野
対象課題

農産物中の人工及び天然放射性核種濃度の変動要因を把握し将来予測を行うため、以下①～④の内容により、農林生産環境における放射性核種の動態を解明します。
なお、別途実施している令和７年度放射能調査研究委託事業のうち「農畜産物及び土壌中放射性核種のバックグラウンドレベルの監視」に係る試料採取業務等において得られるデータを、当該事業実施主体と連携の上、可能な限り用いるものとします。

① 農地土壌から農作物への 129Ｉ移行の解明
　129Ｉは半減期が非常に長く、核実験や原子力災害、核燃料リサイクルの過程で環境へ放出され表土等に長期残留する。国内では、原子力施設の稼働や過去の原子力災害によって農林地への 129I 蓄積が懸念されており、こうした状況を踏まえ、農地土壌への 129I 蓄積に着目する調査研究を継続的に実施しているところである。
　本課題では、農地土壌中の 129I の農作物への吸収移行に着目し、129I を含む農地土壌を使用して、葉菜類等影響が懸念される農作物の栽培試験を行うこと等により 129I の移行実態を明らかにし、移行係数を算定する。

② 降下する放射性セシウムの農作物への付着・移行等の解明
　降下する放射性セシウムは、大気中において非常に複雑な挙動を示すため、動態把握や定量的評価が難しく、未解明の部分が多い。一方、原子力災害等緊急時には、生産出荷された農産物の放射性物質検査を多岐にわたり大量に行わなければならない事態が想定される。そのため、降下する放射性物質の影響を受けやすい作物種をあらかじめ選定しておくことが課題となっている。
　本課題では、大気から降下する放射性セシウムの農作物への付着・移行等の解明と低減化対策として、農作物の形状や葉面状態、農作物の群落構造等に応じた分類ができるよう様々な農作物の栽培試験を行い、葉面積と放射性セシウム濃度の関係性を分析するとともに、大気中の放射性セシウムが付着しやすい作物の解明、定着傾向との関係性を明らかにする。

③ 環境の変化に伴う放射性セシウム濃度の検出差異の解明
　理論上、同一地点での土壌中の放射性セシウム濃度を測定した場合、放射性物質の半減期内では、その濃度減少が大きく、半減期後の場合は濃度減少が小さい。
しかしながら、半減期後において、実際に同一時点での分析結果を経年比較した場合、その濃度が増加した事象があり、その要因が土壌中の放射性物質セシウム濃度のバラツキによるものか、又は他律的要因によるものかの判断がつきにくい。
　本課題では、分析対象となるほ場の生産履歴、耕起状況等の利用形態及び土壌中のセシウム濃度を土壌中の放射性セシウムの鉛直分布も考慮に入れて調査し、その条件に沿った放射性セシウムの検出バラツキの範囲を明らかにする。

④ 放射性セシウムの農地土壌－農作物移行の変動要因の解明
　当事業では、昭和 32 年以降の全国各地の国立研究開発法人や公設試験研究機関に設けられた測定地点を対象に、農作物とその栽培土壌及び牛乳とその給与飼料の放射能濃度を測定している。
　本課題では、今までの土壌及び米・麦子実中の放射性物質の測定結果にかかる長期的な経年変化を分析・検証するとともに、各地点における土壌特性や大気降下等による影響を調査し、移行係数（TF）との因果関係を調査する。その結果を TF 予測モデル等へ活用する。

助成金額

委託事業経費限度額：２１，４８９千円 （消費税及び地方消費税含む）以内

助成期間

委託契約締結日から令和８年３月 19 日まで

URL

https://www.maff.go.jp/j/supply/itaku/kenkyu_kaihatu/index.html

学内締切

2025年04月25日※提案書を担当までご提出ください。準備中の場合はご相談ください。

提出期限

2025年05月09日 17時00分

問合せ先

<研究推進課>（文京・敦賀）
　　研究企画管理・知的財産担当（研究協力）
　　0776-27-8880（内線：文京2057、2943）
　　rp-kenkyo@ml.u-fukui.ac.jp
＜松岡キャンパス研究推進課＞（松岡）
　　研究企画管理担当
　　0776-61-8189（内線：松岡2028）
　　m-kenkyu@ml.u-fukui.ac.jp

問合せメール

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