公募情報
省庁関連国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 次世代型医療機器開発等促進事業「介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業【エビデンス基盤整備】」
本公募では介護テクノロジーが高齢者本人・職員・事業所経営等へ与える効果について整理をし、どのような導入効果を示すことでユーザーの関心が高まり、介護テクノロジー導入が進むかという視点で、エビデンスを示すべき導入効果を設定してください。なお、標準的な評価項目や評価基準、評価方法の設定を目指し、検証結果の精度を向上させるために、同一分野の複数の介護テクノロジーを検証対象とする提案、複数の介護施設等での検証を行う提案はより高く評価いたします。
- 対象分野
対象課題 - 分野1
見守り・コミュニケーション（見守り（施設））の介護テクノロジー導入による導入効果検証
分野2
介護業務支援の介護テクノロジー導入による導入効果検証
- 公募概要
- 本事業では、介護現場の課題を解決する介護テクノロジーの普及を促進する環境整備のため、社会実装に向けたエビデンス構築・基盤整備支援及び取得したエビデンスを活用した海外展開支援などを行います。
これまでAMEDと経済産業省では、以下の事業を通じて介護テクノロジーの開発補助、安全基準ガイドライン策定、海外展開等に向けた臨床評価ガイダンス等の策定、開発成果普及支援等を行ってきました。
平成25年～29年度：ロボット介護機器開発・導入促進事業
平成30年度～令和2年度：ロボット介護機器開発・標準化事業
令和3年度～6年度：ロボット介護機器開発等推進事業
令和6年度：介護DXを利用した抜本的現場改善事業
これらの流れを引き継ぎ、AMEDでは令和7年度から「介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業」として、介護テクノロジー開発補助【開発補助】、介護テクノロジー海外展開支援【海外展開】、本事業や前身事業での成果の普及支援【環境整備】、社会実装に向けた評価指標等の設定・整理【エビデンス基盤整備】を行います。
本公募は、その内、【エビデンス基盤整備】に対するものです。
- 助成金額
- 1課題当たり年間40,000千円（上限）（間接経費を含まず）
- 助成期間
- 令和7年8月（予定）～ 令和8年度末
- 学内締切
- 2025年05月16日※提案書を担当までご提出ください。準備中の場合はご相談ください。
- 提出期限
- 2025年05月30日 12時00分
- 問合せ先
- <研究推進課>（文京・敦賀）
研究企画管理・知的財産担当（研究協力）
0776-27-8880（内線：文京2057、2943）
rp-kenkyo@ml.u-fukui.ac.jp
＜松岡キャンパス研究推進課＞（松岡）
研究企画管理担当
0776-61-8189（内線：松岡2028）
m-kenkyu@ml.u-fukui.ac.jp
- 問合せメール
- rp-kenkyo@ml.u-fukui.ac.jp