公募情報

「インド若手科学頭脳循環プログラム」（以下、「本プログラム」という。）は、日本の大学、研究開発法人等公的研究機関が実施している、または実施を予定しているインドの研究機関との共同研究に基づきインドの優秀な若手研究人材を日本に招へいして研究活動を遂行し、日本の科学技術力の維持・向上を目指すプログラムです。
具体的には、「対象分野・対象課題」を主な対象分野として、日本の大学等と共同研究を実施する、あるいは実施を予定しているインドの大学等のラボに在籍する大学院生・ポストドクターに対して、両国研究者による共同指導を実施するため、日本での研究滞在にかかる経費を支援し、招へい者においては、日印の共同研究に参画することで共著論文作成等を目指した研究活動等を踏まえたインドの大学等での学位取得を目指していただくとともに、将来的な日本でのキャリア形成・日本での定着を目指すものです。また、日本側研究機関においては、グローバルな「知」の交流促進、国際頭脳循環人材の育成等を目指すとともに、日印の共同研究を通じて、我が国の研究力、イノベーション力の強化を目指すものです。

対象分野
対象課題

本プログラムにおいては、科学技術の最先端分野における「国際的な研究コミュニティへの持続的な参画および連携の基盤構築」に資する国際頭脳循環の促進を目指します。その観点から、以下の分野①～⑦の 7 分野を主たる対象とします。

分野① AI・情報（AI and Information）
例：「人間理解・尊重」、「多様性」、「持続可能」の理念のもと、Society 5.0 の実現に向けた AI・情報研究

分野② バイオ（Biotechnology）
例：バイオエコノミー・持続可能な農業の推進、環境負荷の低減等に係るバイオテクノロジー研究

分野③ エネルギー（Energy）
例：カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギー研究

分野④ マテリアル（Materials）
例：カーボンニュートラルや循環経済等に資するマテリアル研究

分野⑤ 量子（Quantum）
例：生産性革命の実現や国および国民の安全・安心の確保に貢献する量子コンピュータや量子技術に係る研究や革新的な機能を有する量子物質の研究

分野⑥ 半導体（Semiconductors）
例：半導体産業基盤の強靱化に係る研究

分野⑦ 通信（Telecommunications）
例：デジタル社会に対応した次世代インフラの整備に資する情報通信技術の研究

その他、日印間の国際協働における重要な基盤として認められる分野や、今後日印間で協働して研究を推進することが科学技術力の維持・発展の鍵となる分野の提案も可能とします。

公募概要

＜採択予定数＞
270名程度

＜対象国＞
インド

参考情報

＜追記＞　JSTからZoomウェビナー形式での事業・公募説明会開催のお知らせがありました。

開催日時：2025年6月27日（金）13:30～14:30

説明会への参加には事前登録が必要ですので、御希望の方は、下記の募集元URLから各自でお願いします。

助成金額

招へい者 1 名あたり最長 12 ヶ月間、滞在費 200,000 円/月＋海外旅行傷害保険の加入経費を支援します。さらに、消費税相当額および一般管理費を実施機関に対する支援金とします。

助成期間

最長12か月

応募要件

１．応募者（日本側実施主担当者）の要件
a. 応募者自らが、日本国内の研究機関に所属して当該研究機関において研究を実施する体制を取ること。
※ 応募者の国籍は問いません。
※ 申請時点で、インド側研究機関と共同研究をすでに行っている必要はありません。
※ インドの大学等同一の研究機関、または複数の研究機関から、複数名の招へい者を受け入れる提案も可能です。ただし、研究活動の内容を鑑み、招へい者１人当たり、申請書１件とします（１人の応募者が複数の提案を申請することは可能です）。

b. 招へい期間を通じ、招へい者の責任者として日印における当該共同研究の責務を負うことができる研究者であること。

c. 応募にあたって、以下の点を誓約できること。
・ 実施計画が採択された場合、研究参加者（日本側実施主担当者、招へい者など）は、研究活動の不正行為(捏造、改ざんおよび盗用)ならびに JST 支援金の不正使用を行わないこと。
・ 申請書に記載している過去の研究成果において、研究活動の不正行為は行われていないこと。

２．招へい者の要件
　　インドの大学等の研究機関において、大学院生（博士課程等）又はポストドクターとして在籍している原則40歳以下の者。
※招へい者が初来日者である必要はありません。「さくらサイエンスプログラム（A/B/C/Dコース）」との重複申請も可能ですが、さくらサイエンスプログラムと本プログラムで、同一の招へい者について招へい期間を重複して招へいする申請書は認められません。

３．受入れ機関の資格要件
　　大学、研究開発法人等国内に研究開発拠点を有し、日本の法律に基づく法人格を有している機関であり、インド側研究機関と共同研究を実施している、または実施を予定している機関。
※所属先のない個人、またはインド側研究機関等からの申請は受け付けません。

URL

https://zoom.us/webinar/register/WN_13MxPQFPT56CbjA7i7IlSw

学内締切

2025年08月12日学内締切厳守で お願い致します。

提出期限

2025年08月29日 12時00分

注意事項
備考

安全保障管理面での確認もお忘れずにお願いします。
参考：経済産業省の安全保障管理に関する通達
　　　　https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law05.html
　　　　（外国ユーザーリスト Excel版などが含まれています）

問合せ先

＜国際課＞
国際企画担当　木下　裕賀（内線：文京2137）

問合せメール

gk-iadkikaku@ml.u-fukui.ac.jp