国民の健康で安全・安心な生活の確保や災害防止など、国民生活に密着した研究に助成します。
これらの研究のうち社会的要請があり研究成果が実用化に結びつく可能性が高い、あるいは、
研究成果が今後の科学技術の発展に寄与する、長期かつ大型の研究・開発課題(社会科学の
研究を含む)を広く募集します。
- 助成金額
- 1件あたり準備研究は1,000万円以内、本格研究は年間1,500万円以内で総額5,500万円以内
- 助成期間
- 準備研究1年間、その後の本格研究2年間または3年間、合計で最長4年間
- 応募要件
- 現に活発な研究活動を行っており、助成期間中継続的に研究を実施することができる国内の大学・大学共同
利用機関法人・国立研究開発法人に所属する59歳以下(令和5年10月1日時点)の研究者を対象とします。
実際に中心的に研究を実施される方が申請者となるようにして下さい。
申請者が必要とする場合、共同研究者が参画することも可能です。ただし、民間企業等に所属する研究者が
申請者になることはご遠慮下さい。また、共同研究者として参画することは可能ですが、民間企業等に助成金
を分配することはできません。
なお、当財団役員、評議員及び当財団の全ての選考に関わる委員は、申請者及び共同研究者になることがで
きません。