公募情報

  • No:2347
  • 国際交流
  • 掲載日:2025年11月28日
  • 最終更新日:2025年12月26日(金) 13時36分
  • [間接経費:なし]

省庁関連日本学生支援機構(JASSO)2026年度東京国際交流館国際シンポジウム助成事業

本事業は、我が国の大学等が機構との共催により、外国人留学生、日本人学生及び我が国の大学の教職員等を対象に、東京国際交流館を活用して国際シンポジウムを実施する際にその経費の一部を助成するものであり、これにより、参加者間の知的交流及び国際交流を促進するとともに、大学及び研究機関等との相互協力を推進し、もって国際社会の平和的発展に貢献することを目的とします。
また、副次的効果として、日本科学未来館及び産業技術総合研究所臨海副都心センターとともに形成する国際研究交流大学村において、東京国際交流館が知的国際交流の拠点であることを社会に周知することも目的とします。

対象分野
対象課題
東京国際交流館に居住する外国人留学生、日本人学生及び我が国の大学の教職員等を含む多くの方々が広く関心を示し、気軽に参加することができるもので、国民に国際シンポジウム実施の意義が感じられる日本と諸外国との共通課題や国際的な社会的関心事をテーマとする
助成金額
予算の範囲内で600万円を上限とする
助成期間
2026年5月1日(金曜日)から2027年1月31日(日曜日)
応募要件
(1)学校教育法第一条に規定する大学(大学院大学を含む。)並びに日本に所在する研究機関等から申請を受け付けます。ただし、出入国在留管理庁から、受け入れた留学生の在籍管理が適正に行われていると認められない旨の通知を送付されている場合は、申請の対象外とします。また、法令遵守の観点から、共催することで信用棄損の問題が生じると考えられる場合、申請の対象外とします。
(2)(1)について、複数の大学等によるコンソーシアムで申請することもできるものとします。コンソーシアムは、既存のコンソーシアム、今回申請するために結成するもののいずれでも可能とします。ただし、申請の際は、代表となる大学等を定める必要があります。
(3)(1)について、大学又は研究機関と企業(における研究機関等)とのコンソーシアムで申請することもできるものとします。ただし、企業側が発表する場合は研究又は開発等に携わる者が含まれることとし、営業目的ではなく、公共性や学術的観点・技術の進歩の観点による内容としてください。また、申請の際に代表となる機関は大学又は研究機関としてください。なお、コンソーシアムは、既存のコンソーシアム、今回申請するために結成するもののいずれでも可能とします。
(4)申請大学等は、助成金を適切に管理する体制及び監査体制が整備されている必要があります。実施体制に総括責任者、実施責任者、実施担当者、会計責任者、会計担当者、連絡担当者をそれぞれ置いてください。(兼任することは原則不可とします。)
(5)申請大学等は、国際シンポジウム助成事業助成金(様式1)に基づき、諸外国・地域から講演者又は登壇者の招聘、諸準備及び当日の運営をすることが求められます。なお、招聘の形は対面・オンラインのいずれを問いません。
URL
https://www.jasso.go.jp/ryugaku/kyoten/tiec/event/sympo/boshu2026.html
提出期限
2026年02月08日 ※学内での取りまとめは行いませんので、個人で応募ください。 応募の際は、国際課担当までご一報下さい。
問合せ先
<国際課>
国際企画担当 (内線:文京2137)
問合せメール
gk-iadkikaku@ml.u-fukui.ac.jp

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