公募情報

  • No:2363
  • 理工学系
  • その他
  • 掲載日:2025年12月01日
  • 最終更新日:2025年12月01日(月) 13時31分
  • [間接経費:なし]

公募型共同研究自然科学研究機構 核融合科学研究所2026年度 課題提案型共同研究

対象分野
対象課題
※詳細は公募要領をご参照ください。
課題提案型共同研究では、国内外の大学・関連研究機関の施設・装置(基盤施設型の施設・装置を
含む、QSTの施設・装置を除く)を研究プラットフォームとして共同利用する共同研究、及び複数
の大学が連携したネットワーク型共同研究を実施します。従来の一般共同研究「ネットワーク型研
究」を本共同研究に統合し、「ネットワーク型研究」の対象であった「核融合科学研究所及び複数の
大学の有する設備を連携させて実施する研究」や「複数の大学のシミュレーションコードの連携に
よるコード開発」なども本共同研究の対象とします。
助成金額
予算申請額は1年あたり100万円を上限とします。
助成期間
3年以内
応募要件
【研究代表者】
  国内外の大学及び公的機関に在職する研究者とし、所属機関が共同研究参加を承諾した者
 とします。(承諾書(様式 Y10-1)の提出が必要です。)
 ※核融合科学研究所の職員も研究代表者として共同研究申請をすることができますが、原則
  として旅費のみを申請できます。ただし、共同研究を行う大学等での実験等で必要な消耗
  品等については購入費用の申請ができます。
【研究協力者】
  国内外の大学及び公的機関の研究者に加え、民間企業に所属する研究者、機関に所属しな
 いが研究活動を行っている者(名誉教授等)、高等専門学校専攻科生(※)、大学4年生(※)、
 大学院学生(※)も含むことができます。
 ※学生が研究協力者になるためには、指導教員が、研究代表者又は研究協力者として同じ
  研究課題に参加していることが必要です。
【注意事項】
 ・共同研究に参加する学生、非常勤職員及び退職した職員等は事前に「学生教育研究災害
  傷害保険」又は同等の傷害保険等に加入が必要です。
 ・外国為替及び外国貿易法の定義及び財務省の『外国為替法令の解釈及び運用について』で
  規定されている「非居住者」が共同研究に参加する場合は、国内の受け入れ大学等・研究
  機関において該非判定がなされている必要があります。また、非居住者及び特定類型該当
  者に対する核融合研からの技術提供については核融合研で改めて判断します。ご了承の上、
  必要な情報の提供にご協力ください。
URL
https://www.nifs.ac.jp/collaboration/kobo.html
学内締切
2025年12月22日(申請書類一式を各担当宛てご提出ください。)
提出期限
2026年01月13日 15時00分
問合せ先
<研究推進課>(文京・敦賀)
  研究企画管理・知的財産担当(研究協力)
  0776-27-8880(内線:文京2057、2943)
  rp-kenkyo@ml.u-fukui.ac.jp
<松岡キャンパス研究推進課>(松岡)
  研究企画管理担当
  0776-61-8189(内線:松岡2028)
  m-kenkyu@ml.u-fukui.ac.jp
問合せメール
rp-kenkyo@ml.u-fukui.ac.jp

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