公募情報
民間関連一般社団法人 いのち支える自殺対策推進センター令和８年度 自殺対策に関する革新的研究推進プログラム
- 対象分野
対象課題 - ※詳細は公募要領をご参照ください。
領域 1：こども・若者に対する支援プログラムの構築・実践
領域 2：自殺ハイリスク群に対する支援プログラムの構築・実践
領域 3：デジタル関連技術（AI, IoT）やビッグデータを活用した自殺対策プログラムの構築・実践
特別枠：自殺者数の増減と各種制度・政策や地域特性との関係性に係る検証
- 助成金額
- １課題につき年度あたり最大400万円（直接経費）※間接経費は直接経費に対し、原則として一定比率（30%）を交付
- 助成期間
- 令和８（2026）年度内の契約締結日～最大３年度間（最長で令和10（2028）年度末まで）
- 応募要件
- ※詳細は公募要領をご参照ください。
本事業の応募資格者は、原則として、博士の学位を有する者又はそれと同等の研究業績等を有する
者であって、かつ、以下（１）～（４）の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、応募に係る
研究課題について、研究実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う能力を有する研究者
（研究代表者）とします。なお、現在、JSCP の役職員である者及び JSCPの役職員を退任ないし
退職後2年が経過していない者は、本プログラムに応募することはできません。
（１）以下の（a）から（i）までに掲げる国内の研究機関等
（a）国の施設等機関
（b）地方公共団体の附属試験研究機関等
（c）学校教育法に基づく大学及び同附属試験研究機関等（大学共同利用機関法人も含む。）
（d）高等専門学校
（e）民間企業の研究部門、研究所等
（f）研究を主な事業目的としている特例民法法人並びに一般社団法人、一般財団法人、公益社団
法人及び公益財団法人（以下「特例民法法人等」といいます。）
（g）調査研究が事業内容に含まれており、自殺対策の実務支援を行う民間団体及び非営利特定
法人（以下「NPO 法人等」といいます。）
（h）研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条の規定に
基づき設立された独立行政法人及び地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第2条
に規定に基づき設立された地方独立行政法人
（i）その他 JSCPが適当と認めるもの
（２）課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、(1)の機関の施設及び設備が使用できること。
（３）課題が採択された場合に、契約手続き、資金管理等の事務を適切に行うことができる機関
であること。
（４）本事業終了後も、引き続き研究を推進し、他の研究機関及び研究者の支援を行うことが
できる機関であること。
- 学内締切
- 2026年04月20日（申請書類一式を各担当宛てご提出ください。）
- 提出期限
- 2026年05月07日 17時00分
- 問合せ先
- <研究推進課>（文京・敦賀）
研究協力担当
0776-27-8880（内線：文京2057、2943）
rp-kenkyo@ml.u-fukui.ac.jp
＜松岡キャンパス研究推進課＞（松岡）
研究企画管理担当
0776-61-8189（内線：松岡2028）
m-kenkyu@ml.u-fukui.ac.jp
- 問合せメール
- rp-kenkyo@ml.u-fukui.ac.jp