公募情報

＜趣旨＞
２～６週間、米国のスペシャリスト（主に大学等、高等教育機関の研究者）を招へいし、日本の受け入れ機関において特別講義、セミナー等を実施することにより、日米間の研究機関の連携を深め長期的な教育交流の発展を促進する。

＜日本でのスペシャリストの具体的な活動内容＞
受け入れ機関（大学等）とスペシャリスト双方の合意に基いた学術活動。特別講義、セミナー、ワークショップ、アセスメント、ファカルティ・ディベロップメント、カリキュラム開発、共同プロジェクトなど。複数の機関での特別講義等も含めることができますが、その場合は主となる受け入れ機関（ひとつに限る）が責任をもってすべての活動内容を調整、準備する必要があります。

対象分野
対象課題

＜全分野＞
多数のため省略。募集要項及び更なる詳細は申請書の12ページ以降を参照ください。

＜2023年度に優先される分野＞
- Climate Change
- Cyber Security and IT
- DEIA (Diversity, Equity, Inclusion and Access)
- Enterpreneurship
- Media Literacy/Countering Disinformation
- Public Administration
- Disaster Response
- STEM
- Public/Global Health (including Mental Health)

※日米教育委員会が奨励する学術分野に含まれていることが必要です。
1. 米国の研究　2. インド太平洋地域における日米関係　3. 現代社会の諸問題　4. グローバル社会の課題　5. 教育

※対象とならない分野
- 英語教育（教員養成、カリキュラム、アセスメント等含む。）
- 患者と直接接する臨床医学。

公募概要

＜招へい申請方法、募集数＞
申請者は、国際課経由で日米教育委員会に所定の申請書（英語）をメールの添付にて提出する。申請書の提出時期は以下をご確認ください。第一期で３件採択されなかった場合には、第二期に繰り越されます。

① コストシェア プロジェクト（全分野対象）
☆募集数　５件
☆第一期＜募集数3件＞ ※締め切りました
2023年7月1日～2023年12月31日の招へい
申請書提出締め切り日：2023年1月31日　
→日本国内での審査・結果の通知＊：2023年2月末（予定）
☆第二期＜募集数2件＞
2024年1月1日～2024年6月30日の招へい
学内提出締め切り日：2023年8月8日 (火)
日米教育委員会への申請書提出締め切り日：2023年8月31日(木)
→日本国内での審査・結果の通知＊：2023年10月初旬（予定）

② 米国国務省 全額費用負担プロジェクト（2023年度に優先される分野 対象）
☆募集数 若干数
2024年1月1日～2024年6月30日の招へい
申請書提出締め切り日：2023年8月31日　
→日本国内での審査・結果の通知* ：2023年10月初旬（予定）

※選考や手続きの状況により、招へい期間の調整をしていただく場合がございます。特に2024年1月開始のプロジェクトは、開始日の調整をしていただく可能性がありますので、予めご了承ください。
※申請書の1～11ページを提出。12ページ以降は申請書に記入するのに必要な対象分野（academic field）リストになります。メール本文に担当者名、連絡先を明記してください。
※2023年度に優先される分野で、米国国務省による全額費用負担のプロジェクトに選出されなかった場合、コストシェアプロジェクトとしての選考を希望するか否かを明記してください。

＜注意事項＞
日本では招へいするスペシャリストを指名したプロジェクト(Named-project)のみ受け付けており、同一スペシャリストが同一招へい期間内に複数回来日する Multi-visit (serial) Project は受け付けません。 また、米国協力機関がスペシャリストと招へい希望機関をマッチングする Open Project は行っておりません。

助成金額

往復国際線旅費＋謝礼200ドル／日、優先分野は全額

助成期間

2024年1月1日～2024年6月30日の招へい（2～6週間）

URL

https://www.fulbright.jp/scholarship/programs/usa_specialist.html

学内締切

2023年08月08日※国際課での提出書類取りまとめ等の手続きのため、学内締切厳守でお願い致します。学内締切に間に合わない場合は事前に御一報ください。

提出期限

2023年08月31日

注意事項
備考

※安全保障管理面での確認もお忘れずにお願いします。
　参考：経済産業省の安全保障管理に関する通達
　　　　https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law05.html
　　　　（外国ユーザーリスト Excel版などが含まれています）

問合せ先

＜国際課＞
国際企画担当　五十嵐　理（内線：文京2055）

問合せメール

gk-iadkikaku@ml.u-fukui.ac.jp