2024年度共同研究助成事業（自然科学・応用科学分野） | 公募情報

省庁関連公益財団法人　日本台湾交流協会2024年度共同研究助成事業（自然科学・応用科学分野）

趣旨：ＳＤＧｓが世界共通の目標とされる中、科学技術の進化によるイノベーションにも期待が高まっている状況を踏まえ、日本と台湾双方の若手研究者が共同して研究活動・討議等を行うことにより、日台学術交流のネットワークの形成及び協力関係を強化することを目的としています。

公募概要: ＜助成期間及び金額について＞
　助成期間：１～３年間の研究プロジェクト
　１年目（２０２４年度）：２０２４年５月１日から２０２５年３月３１日
　２年目（２０２５年度）：２０２５年４月１日から２０２６年３月３１日
　３年目（２０２６年度）：２０２６年４月１日から２０２７年３月３１日
　助成額：毎年上限２００万円、総額上限６００万円
※申請した金額が必ずしも全て助成対象として認められるわけではありません。
※年度を持ち越しての予算の執行はできません。各年度毎に精算します。
※２０２５年度、２０２６年度はそれぞれの年度の予算成立をもって支給が決定されます。

参考情報

採用・不採用の発表

2024年4月上旬までに書面で結果を発送します。

※本事業は令和6年度予算成立を前提としており、予算の成立状況等によっては、採用が無効となる場合もあります。

※審査結果についての電話及び来訪による照会には応じません。

応募要件: １．助成対象
以下の（１）、（２）、（３）全てに該当すること。
（１）自然科学又は応用科学分野の共同研究で、新しい知識または概念の展開の可能性及び研究方法などの点で学術的価値があること。
※既に着手している研究も対象となりますが、新たに開始する研究を優先させていただきます。
（２）日台双方の研究者の間で十分な事前協議が行われ、共同研究の目的と内容が明確であること。
（３）若手研究者が主体的に関わる研究であること。

２．申請資格
以下のすべての条件を満たしていること。
（１）日本及び台湾双方各２名以上の研究者・専門家から構成されるグループであること。
（２）グループの構成メンバーは、大学等学術研究機関に所属する常勤の研究者もしくは相応の学術業績を有する者であること。
（３）若手研究者（原則４０歳未満）が日台双方各１名以上研究参加者になっていること。必要に応じて、大学院博士課程修了者及び大学院博士課程（後期）在学者等を加えることも可能。
（４）助成金の管理は、日本側申請責任者の所属機関が行うこと。また、経理責任者を定めること。（助成金は全て日本円で支払われます。）

注意事項 備考: ※安全保障管理面での確認も忘れずにお願いします。
　参考：経済産業省の安全保障管理に関する通達
　　　　https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law05.html
　　　　（外国ユーザーリスト Excel版などが含まれています）