2024年度共同研究助成事業（人文・社会科学分野） | 公募情報

省庁関連公益財団法人　日本台湾交流協会2024年度共同研究助成事業（人文・社会科学分野）

趣旨：日本と台湾双方の若手研究者が共同して研究活動・討議等を行うことにより、日台学術交流のネットワークの形成及び協力関係を強化することを目的としています。

公募概要: ＜助成金額について＞
　１件あたりの助成額は最大１００万円ですが、申請した金額が必ずしも全て助成対象として認められるわけではありません。また本事業は令和６年度予算成立を前提としており、予算の成立状況等によっては、採用が無効となる場合もあります。
　助成対象の経費項目については募集元URLの実施要項を参照。

参考情報

採用・不採用の発表

2024年４月上旬までに書面で結果を発送します。

※本事業は令和6年度予算成立を前提としており、予算の成立状況等によっては、採用が無効となる場合もあります。

※審査結果についての電話及び来訪による照会には応じません。

応募要件: １．助成対象
（１）人文科学又は社会科学分野において新たに開始する共同研究で、新しい知識または概念の展開の可能性及び研究方法などの点で学術的価値があること。
（２）日台双方の研究者の間で十分な事前協議が行われ、共同研究の目的と内容が明確であること。
（３）若手研究者が主体的に関わる研究であること。
（４）２０２４年５月１日から２０２５年３月３１日まで（３月３１日以前に研究が終了した場合には、その終了日まで）に実施、終了する研究であること。

２．申請資格
以下のすべての条件を満たしていること。
（１）日本及び台湾双方各２名以上の研究者・専門家から構成されるグループであること。
（２）グループの構成メンバーは、大学等学術研究機関に所属する常勤の研究者もしくは相応の学術業績を有する者であること。
（３）若手研究者（原則４０歳未満）が日台双方各１名以上参加研究者になっていること。必要に応じて、大学院博士課程修了者及び大学院博士課程（後期）在学者等を加えることが可能。
（４）経理責任者は日本在住者であること。（助成金は全て日本円で支払われます。）

注意事項 備考: ■注意事項
※安全保障管理面での確認も忘れずにお願いします。
　参考：経済産業省の安全保障管理に関する通達
　　　　https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law05.html
　　　　（外国ユーザーリスト Excel版などが含まれています）