公募情報【過去の情報一覧】

公益財団法人　関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団2025年度 国際交流活動助成(研究者海外渡航・第1回)

対象分野
対象課題

・エネルギー・リサイクル分野
　電気エネルギーをはじめとする各種エネルギーの供給・利用や資源リサイクル分野
　に関する基礎研究および応用研究。
・総合防災科学分野
　幅広い視点からの防災・減災に資する総合防災科学分野に関する基礎研究および
　応用研究。
　　※詳細は応募要領をご参照ください。

助成金額

州・北米（ハワイを除く）、中南米は30万円以下、上記以外は20万円以下

助成期間

渡航時期：2025年4月〜2025年11月

応募要件

原則として、同一助成種類の連続した助成は致しません。(前年度に助成をお受けになった方は、
同じ種類の助成にはお申込みできません。)
・大学等（主として関西地域の大学等）に勤務する研究者（常勤の方のみ（非常勤は対象外））。
・博士後期課程の大学院生
・応募資格に年齢制限はありませんが、若手研究者(概ね40歳以下)、研究歴が短い研究者(概ね
　研究歴10年未満)を主要対象とします。

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公益財団法人 日本生命財団2025年度 児童・少年の健全育成助成「実践的研究助成」

対象分野
対象課題

「重点募集分野」（募集要項P.１~２記載）に対する課題を明確にした実践的研究

○重点募集分野　　※詳細は募集要項をご参照ください。
　■第１分野：健全育成のための教育・保育、周到な準備を図る分野
　　　　　　　（教育・保育、予防的対処等を図る分野） 【分野番号１】
　■第２分野：健全育成にとって喫緊の対応を要する分野
　　　　　　　（療育的対処等を要する分野） 【分野番号２】

※「実践的」研究とは以下の５要件を全て備えている研究といたしております。
　①研究者と実践家（教育・保育、心理、医療・保健・福祉現場の専門職、
　　職員）、研究によっては親、あるいは親子と協働して取り組むことで研究
　　組織に研究者と実践家（あるいは研究者であり実践家である者）が参画
　　していること。
　②実践活動をベースに、児童の健全育成の為のプログラム開発やシステ
　　ム・制度設計の提案、提言、マニュアルの作成、及びその実効性確保の
　　為のフォローアップ・試行が充分なされていること。
　③研究手法が具体的に明示されていること（原則として、以下のいずれか
　　に基づくこと）。
　　・実践のデータを収集し、仮説を策定し、質的・量的な分析を通じて仮説
　　　を検証し、実践を通じて評価する実証研究の手法
　　・実践を考案し、それを試行、検証、修正を通じて理論化していくアクショ
　　　ンリサーチの手法
　④研究結果が提案性・提言性に富み、開発された手法や提案・提言が
　　実効性に優れ、成果の対象者・対象層、家庭、学校園、地域への還元
　　や他の家庭、学校園、地域における児童の健全育成への波及が期待
　　されること。
　⑤文献調査等の予備的研究が終了していること。

助成金額

２年助成： １件最大４００万（１年最大２００万）、 １年助成：１件最大１００万

助成期間

２年助成： 2025年８月より２年間、 １年助成：2025年８月より１年間

応募要件

助成対象者（代表研究者）
○ 研究者、または実践家（研究者であり実践家である者を含む）

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一般社団法人　日本ＡＬＳ協会2025年度「ＡＬＳ基金」研究奨励金

対象分野
対象課題

(1) 分野Ⅰ
　①ＡＬＳの原因究明に関する研究
　②ＡＬＳの治療法に関する研究
(2) 分野Ⅱ
　①ＡＬＳ患者の福祉機器開発に関する研究
　　例えば
　　・重度の意思疎通障害者用意思伝達装置の開発
　　・在宅療養で介護負担が軽減する介護機器の改良
　　・外部バッテリーなど非常時の電源確保に関する研究
　②ＡＬＳ患者の看護、介護向上、療養環境の整備・改善に関する研究
　　例えば
　　・介護職等の痰吸引等の医療的ケア支援体制の構築
　　・地域におけるコミュニケーション支援体制の構築
　　・栄養、呼吸、疼痛、リハビリテーションなどの改善研究
　　・レスパイト入院、ケアハウス等の在宅医療を支える施設の実践研究
　　・心のケア、精神的サポートに関する研究
　　・当事者によるピア相談支援等の取り組みの構築・研究
　　・介護報酬、診療報酬の調査検討や障害者総合支援法の活用策の検討

助成金額

分野Ⅰ：１件につき300万円以下を1件、１件につき100万円以下を3件程度、分野Ⅱ：１件につき100万円以下を1件、１件につき50万円以下を3件程度

助成期間

研究期間は最長２年間

応募要件

応募資格
　日本国内でＡＬＳに関係している専門職、ボランティア等、資格は問いません。
応募要件
　(1) 研究期間は最長２年間とします。
　(2) 分野Ⅰの300万円の奨励金については、組織での研究を対象とし、代表者が応募するものとします。
　　 個人での研究は交付対象となりません。
　(3) 同一研究テーマで他の助成金と重複した受領は、原則として認めません。
　(4) 機器、備品の購入のみを目的とする場合は、対象になりません。
　(5) 同一研究室からの複数の応募は、原則として認めません。

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／火力発電負荷変動対応技術開発・実証事業／機動性に優れる広負荷帯高効率ガスタービン複合発電の技術開発・実証研究」

対象分野
対象課題

負荷変動対応や機動性に優れた火力技術開発等の取組を推進するとしている背景のもと、発電効率の大幅な向上技術、調整力確保に寄与する負荷変動対応発電技術およびＣＯ２排出の削減に寄与する次世代火力発電技術の見通しを得ることを目指して本事業を実施します。

機動性に優れる広負荷帯高効率ガスタービン複合発電の技術開発・実証研究 （委託）

助成金額

2024～2025 年度予算規模：1 件あたり 60 百万円まで（NEDO 負担率：100％）

助成期間

2024年度～2025年度（1 年間程度）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED)【若手育成枠】令和7年度 「ゲノム医療実現バイオバンク利活用プログラム（ゲノム医療実現推進プラットフォーム・先端ゲノム研究開発）」

対象分野
対象課題

本事業では、複数の遺伝子多型が相互に関係したり、環境等の影響を受けたりするなど、多因子が関わりうる一般的な疾患（以下「多因子疾患」という）を対象に、疾患関連遺伝子群の機能的意義づけ（遺伝要因や環境要因の相互作用や疾患の原因の解明含む）を行い、ゲノム情報に基づく正確な診断法の確立や治療法の選択、Polygenic Risk Score（PRS）を含む疾病発症リスクの予測法や予防法の確立により、国民の健康増進に資する研究開発を行います。また、これらの研究の推進に貢献する革新的な基盤技術開発を行います。本公募は、「若手育成枠」の対象です。各公募研究開発課題の詳細は公募要領をご参照ください。

多因子疾患研究（若手育成枠）※1

助成金額

1課題当たり年間7,600千円（上限）（間接経費を含まず）

助成期間

令和7年7月（予定）～令和9年度末 ※2

応募要件

※1　研究開発開始年度の4月1日時点において、①年齢が満43歳未満の者、②又は博士号取得後10年未満の者のいずれか高い方（詳細は公募要領3.2）

※2　研究開発期間の延長を希望する場合は、到達目標の達成状況、及び延長する期間で実施する研究開発計画について、最終年度である令和9年度秋に評価します。その結果、本研究課題を継続することでゲノム医療の実現に向けてさらなる展開が期待される場合、研究開発を最長2年間延長できるとします。

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大阪市大阪市イノベーション創出支援補助金（令和7年度）

対象分野
対象課題

①から④のいずれにも該当するものとする。
① 研究成果・技術をもとにした産学連携による研究開発事業であること。
② 実証データの取得や試作品の製作等、研究成果・技術の実用性を検証する事業であること。
③ 大阪市内に事業所を有する民間企業、又は大阪市内に事業所を有する個人との連携による研究開発事業であること。
④ 事業を実施する研究代表者及び研究従事者のいずれもが当該事業と実質的に同一の研究課題について他の補助金を受けていないこと。
（詳細は要領等を参照）

助成金額

補助率は、補助対象経費の2分の1（補助金上限額は、200万円）

助成期間

募集月毎に異なるため、要領等を参照

応募要件

産学連携を推進する組織を有する国内の大学（詳細は要領等を参照）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED)令和7年度 「研究開発推進ネットワーク事業」

対象分野
対象課題

Quality by Designの実装とProportionality を考慮した Risk-based approach の導入

助成金額

1課題当たり年間10,000千円（上限）（間接経費を含まず）

助成期間

令和7年4月～令和7年度末

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総務省令和７年度　持続可能な電波有効利用のための基盤技術研究開発事業（FORWARD）

対象分野
対象課題

持続可能な電波有効利用のための基盤技術研究開発事業(FORWARD※１) は、事業の目的に合致する優れた研究開発課題を大学・国立研究開発法人・企業・地方公共団体の研究機関等から広く公募し、外部有識者による選考評価の上、研究開発を委託する競争的研究費です。

(1) 部門の設定
本事業の目的に鑑み、次の２部門に分類して研究開発課題を募集します。なお、デジタルインフラ構築部門には、地方独自の課題も設定しております。

① 電波有効利用基盤技術部門（全国共通）
電波の有効利用を今後も持続可能なものとするための基盤となる技術の研究開発を行う課題。従来以上に効率的な伝送技術／変調技術／多重技術の研究開発や高い周波数を利用可能とするためのデバイス技術などが該当。

②－１ デジタルインフラ構築部門（全国共通）
日本各地で顕在化している地域課題の解決や地域ニーズに対応するため、IoT やローカル 5G などのワイヤレスシステムの活用によるデジタルインフラを整備・運用する際に必要となる技術の研究開発を行う課題。例として、IoT による防災情報収集システムの構築を行う際により少ない基地局設置数でより多くの端末を収容可能としたり、端末同士の干渉を回避したりすることでより多くの端末の配置を可能とする技術の研究開発及びそのシステム技術実証を行い、実装を目指すものなどが該当。

②－２ デジタルインフラ構築部門（地方独自）
各地方における喫緊の地域課題の解決や地域ニーズに対応するため、ワイヤレスシステムの活用によるデジタルインフラを整備・運用する際に必要となる技術の研究開発を行う課題として、次のア～エの４つを設定。
ア 北海道総合通信局管内（北海道）
通信ネットワーク環境未整備地域での生産性・効率性の向上等を実現するデジタルインフラの整備・運用（資料３－１参照）
イ 東北総合通信局管内（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）
東日本大震災からの復興に向けた一次産業の効率化のためのデジタルインフラの整備・運用（資料３－２参照）
ウ 東海総合通信局管内（岐阜県・静岡県・愛知県・三重県）
次世代自動車による自動運転サービスの実現に向けたデジタルインフラ（ITS）の活用（資料３－３参照）
エ 中国総合通信局管内（鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県）
瀬戸内海の有人離島における医療サービス向上を図るためのデジタルインフラの整備・運用（資料３－４参照）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

最長４年度（１～４年度の範囲内で提案者が設定）

応募要件

研究開発経費
研究開発期間に応じて次のとおりとする。なお、間接経費については、直接経費の 30%を上限として別途配分。
なお、複数の研究機関による共同研究の場合には、研究に参加する全機関の直接経費の合計が、次の上限金額の範囲内になるようにすること。

単年度の上限（直接経費）【消費税込み】
1 年度目及び２年度目 1,000 万円／課題
3 年度目及び 4 年度目 3,000 万円／課題

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三井住友信託銀行 個人資産受託業務部 公益信託チーム　加藤記念難病研究助成基金公益信託 加藤記念難病研究助成基金 第 39 回（2025 年度）研究助成者募集

対象分野
対象課題

A.染色体異常に対する治療法開発
B.難病の新しい創薬モダリティー

助成金額

１件２００万円 ６件以内

応募要件

申請締切日現在、満５０歳未満の者。
国内の機関で研究を行っている者。但し、前年度研究助成者はご遠慮ください。
また、各機関（公印で区別）からの推薦は２件以内としてください。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED)【若手あり】令和7年度 「免疫アレルギー疾患実用化研究事業」

対象分野
対象課題

1 【免疫アレルギー疾患領域】
診療の質の向上に資する研究 (患者実態調査～基盤構築研究)

2-A 【アレルギー疾患領域】
病態解明研究（基礎的研究）
2-B 【免疫疾患領域】
病態解明研究（基礎的研究）

3 【免疫アレルギー疾患領域・若手育成枠】
免疫アレルギー疾患の克服に結びつく独創的な病態解明研究

4 【重点領域】
食物アレルギーの解決に資する研究（病態解明研究／診療の質の向上に資する研究）

5 【重点領域】
免疫アレルギー疾患における宿主因子と外的因子の関係に着目した基盤研究（病態解明研究/診療の質の向上に資する研究）

6 【免疫アレルギー疾患領域】
将来の予防的・先制的医療の実用化を目指すゲノム・データ基盤研究

7 【免疫アレルギー疾患領域】
重症/難治性/治療抵抗性免疫アレルギー疾患に対する治療薬の実用化に関する開発研究（ステップ0/1/2）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

令和7年6月（予定）～令和9年度末

応募要件

1課題あたり年間（間接経費を含まず）

1　10,000千円(上限)
2-A　15,000千円(上限)
2-B　15,000千円(上限)
3　7,500千円(上限)
4　10,000千円(上限)
5　15,000千円(上限)
6　18,000千円(上限)
7　20,000千円(上限)

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生物系特定産業技術研究支援センター（BRAIN）(国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構)令和6年度補正予算「革新的新品種開発加速化緊急対策のうち政策ニーズに対応した革新的新品種開発(提案公募型)」

対象分野
対象課題

① 対象作物及び用途
食料安全保障上重要な農作物（輸出重点品目を含む）であること。なお、各種用途が指定されている作物は開発する品種の用途を記載すること（例：パン用小麦、でん粉用バレイショ等）。

② 対象特性
以下の特性から一つ以上が付与された品種を開発すること。なお、各特性の開発目標は現状の普及品種と比較して、上回ることを条件とする。
１）気候変動による収量や品質の低減を抑制する特性（高温耐性等）
２）原料品質を損なわない多収性
３）スマート農業技術に適合した機械作業適性
４）環境負荷低減（化学農薬・肥料の使用量や栽培期間の温室効果ガス発生量を低減等）を推進する特性（BNI 強化、病害虫抵抗性等）
５）輸出を推進する貯蔵適性や高付加価値性

③ 普及計画
各品種につき、以下の地域から普及対象地域を一つ以上選択し、二つ以上の都道府県を指定すること（北海道、沖縄の場合は一つのみで可）。これら地域への開発品種の普及目標および計画を策定すること。※普及対象地域所属都道府県名については公募要領をご参照ください。
１）北海道、２）東北、３）北陸、４）関東・東山、５）東海、６）近畿、７）中国、８）四国、９）九州、１０）沖縄

④ 開発品種数
事業開始後５年以内に品種または品種候補（遺伝的に固定し、特性評価が未了なもの）を一つ以上開発し、開発後は速やかに品種登録出願を行うこと。品種登録を行わない場合には、開発したことを速やかにＨＰ等で公表すること。

⑤ 農業政策への整合性
応募に当たっては、開発した品種がどのようにいつから普及、社会実装し、政策課題（気候変動に適応した農業生産、みどり戦略に基づく環境負荷低減、付加価値向上、農産物の輸出拡大、農作業のスマート化等）や生産者・消費者・実需者のニーズの解決にどのように資するか、普及地域における経済効果、そしてそれに至るロードマップを示すこと。

⑥ その他
・Ｆ１品種の場合は親系統の開発も可能とする。
・開発品種は原則、国内の許諾先に制限を設けないこととする。
・品種開発を効果的に行うために、事業内で品種開発に付随する技術や普及・実用化に向けた技術の開発を実施することも可能とする。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

令和７年度から９年度

応募要件

研究費の上限額（１研究課題あたり）

＜ 単独の研究機関 30,000 千円以内/３年＞
但し、令和７年度における上限額は 11,000 千円以内
令和８年度における上限額は 10,000 千円以内
令和９年度における上限額は 9,000 千円以内

＜研究グループ 60,000 千円以内/３年＞
但し、令和７年度における上限額は 22,000 千円以内
令和８年度における上限額は 20,000 千円以内
令和９年度における上限額は 18,000 千円以内
※間接経費を含めた上限額となります。令和８年度以降の研究費の上限額は、日本国政府の予算の状況により、減額される場合があります。

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Tech Startup HOKURIKU（TeSH）大学発新産業創出基金事業 スタートップ・エコシステム共創プログラム TeSH GAPファンドプログラム「ステップ１」

対象分野
対象課題

〇目的：革新的な技術シーズについて以下を目的とする
　・基礎研究の成果について、ビジネスとしての可能性を評価できる段階まで引き
　　上げる 。
　・事業化に向けて、技術シーズの成熟度を高めてから知財戦略やビジネスモデル
　　を考える技術投影モデルではなく、当初から社会課題等のニーズや市場規模・
　　動向等を踏まえたビジネスを見定めた上で、知財戦略と研究開発を一体的に
　　行っていくビジネス反映モデルを検討して推進する。

○技術分野：以下の4つの分野のいずれかに申請して頂きます。
　Ａ．「医療分野」 医療機器、医療DX、創薬、介護、福祉等
　Ｂ．「テック分野」 モビリティ、グリーンテック、ITテクノロジー(AI応用含む)、
　　　機械、材料等
　Ｃ．「環境分野」 環境、食品、バイオ等、Climate Tech 分野等
　Ｄ．「地域、その他」 地域(観光、交通等)＊、災害レジリエント＊、芸術、教育、
　　　社会科学等
　*復興支援に実用可能なイノベイティブな事業を起業する意欲的なスタートアップを
　 積極的にご提案ください。

○プログラム名
　かがやき（教職員対象）
　かがやきヤング（博士課程、修士課程の学生対象*）*学部生は対象となりません。

※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

１件あたりの金額（直接経費＊）： 最大 500 万円 ＊間接経費は、直接経費の30%。

助成期間

本資金支援期間（予定）：2025 年 6月頃 ～ 2026 年 3月末

応募要件

・研究代表者として応募できるのは、下記 16機関に所属する教職員、学生です（※但し、
　修士課程、博士課程の学生に限り、学部生は対象とはなりません。また、学生が申請
　する場合は担当教員との連名で申請して下さい）。
・研究代表者が学生（修士・博士課程）の場合、最長 4 年間（ステップ 1 とステップ 2
　の期間合計）で 金額上限 500 万円とします（ステップ１、２については別紙3をご確
　認下さい）。
・すでに起業したベンチャー企業への技術移転が目的の場合は、本制度の趣旨と異なる
　ため、研究代表者にはなれません。ただし、応募の要件を満たす限りにおいて申請は
　可能であり、既に立ち上げたベンチャーにて研究開発を行うことができない合理的な
　理由を明確に提示いただくことが適えば、申請は可能です。
　詳細につきましては、各機関のTeSH窓口（募集要項８項）にご相談ください。

〇対象大学、高専：1６機関
　富山大学
　富山県立大学
　富山高等専門学校福井大学
　北陸先端科学技術大学院大（JAIST）
　金沢大学
　石川県立大学
　金沢美術工芸大学
　公立小松大学
　金沢工業大学
　金沢医科大学
　北陸大学
　石川工業高等専門学校
　福井大学
　福井県立大学
　福井工業大学
　福井工業高等専門学校

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED)【若手あり】令和7年度 「再生・細胞医療・遺伝子治療実現加速化プログラム（再生・細胞医療・遺伝子治療研究開発課題（基礎応用研究課題））」

対象分野
対象課題

1 基礎応用研究課題（一般型（個別））
2 基礎応用研究課題（挑戦型）
3 基礎応用研究課題（挑戦型・若手育成枠）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

令和7年7月下旬（予定）～　令和9年度末

応募要件

1　1課題当たり年間25,000千円（上限）
2　1課題当たり年間18,000千円（上限）
3　1課題当たり年間8,000千円（上限）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED)【若手育成策あり】令和7年度 「再生・細胞医療・遺伝子治療実現加速化プログラム（再生・細胞医療・遺伝子治療研究開発課題（非臨床PoC取得研究課題））」

対象分野
対象課題

非臨床PoC取得研究課題（個別型）

助成金額

1課題当たり年間42,300千円（上限）　(間接経費を含まず)

助成期間

令和7年6月（予定）～　令和9年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED)令和7年度 「再生・細胞医療・遺伝子治療実現加速化プログラム（疾患特異的iPS細胞を用いた病態解明・創薬研究課題）」

対象分野
対象課題

疾患特異的iPS細胞利活用促進のための共同研究課題

助成金額

1課題当たり年間13,000千円（上限）　（間接経費を含まず）

助成期間

令和7年7月（予定）～令和8年度末

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公益財団法人 武田科学振興財団2025年度 特定研究助成

対象分野
対象課題

我が国の医学の発展に向け、研究機関内の複数の部署・研究室が精力的に取り組む共同研究への助成

助成金額

5,000万円以内／件

助成期間

贈呈決定通知日から2030年3月31日まで

応募要件

国内の研究機関を対象
　※詳細は募集要領をご参照ください。

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公益財団法人 武田科学振興財団2025年度 ライフサイエンス研究継続助成

対象分野
対象課題

2022年度および2023年度ライフサイエンス研究助成の助成対象研究課題

助成金額

300万円／件

助成期間

贈呈決定通知日から2030年3月31日まで

応募要件

2022年度ライフサイエンス研究助成の被助成者で2024年度未応募者
2023年度ライフサイエンス研究助成の被助成者
（ライフサイエンス研究継続助成への応募は１回限り）
　※詳細は募集要領をご参照ください。

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公益財団法人 武田科学振興財団2025年度 ライフサイエンス研究助成

対象分野
対象課題

生命科学分野の進歩・発展に貢献し、人類の健康増進に寄与する独創的な研究

助成金額

200万円／件

助成期間

贈呈決定通知日から2030年3月31日まで

応募要件

国内の医学・歯学・薬学系以外の大学・学部、研究機関および高等専門学校に
所属する生命科学分野の研究者
　※大学院生、学生、企業に所属する研究者を除く
　※2025年4月1日現在の年齢が満45歳未満の方（出産、育児休暇などの理由で
　　研究活動を中断した研究者は、年齢上限を考慮する場合がありますので
　　事務局にご相談ください）

　※詳細は募集要領をご参照ください。

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公益財団法人 武田科学振興財団2025年度 薬学系研究継続助成

対象分野
対象課題

2022年度および2023年度薬学系研究助成の助成対象研究課題

助成金額

300万円／件

助成期間

贈呈決定通知日から2030年3月31日まで

応募要件

2022年度薬学系研究助成の被助成者で2024年度未応募者
2023年度薬学系研究助成の被助成者
（薬学系研究継続助成への応募は１回限り）

　※詳細は募集要領をご参照ください。

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公益財団法人 武田科学振興財団2025年度 薬学系研究助成

対象分野
対象課題

薬学分野の進歩・発展に貢献する独創的な研究

助成金額

200万円／件

助成期間

贈呈決定通知日から2030年3月31日まで

応募要件

国内の大学薬学部および大学の薬学系研究部門またはその他の薬学系研究機関に所属する研究者
　※大学院生、学生、企業に所属する研究者を除く
　※2025年4月1日現在の年齢が満45歳未満の方（出産、育児休暇などの理由で研究活動を中断
　　した研究者は、年齢上限を考慮する場合がありますので事務局にご相談ください）

　※詳細は募集要領をご参照ください。

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