公募情報【過去の情報一覧】

国土交通省SBIR 建設技術研究開発助成制度 政策課題解決型技術開発公募(R7新規)

対象分野
対象課題

新しい工法や材料を活用し、建設分野における生産性向上やカーボンニュートラルの実現に資する技術開発
・政策課題解決型（一般タイプ）
・政策課題解決型（中小・スタートアップ企業タイプ）※以降、中小ＳＵ企業タイプ

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

・一般タイプ
　補 助 金 額 ：年度上限額 1,000 万
　交付可能期間：１～２年間

・中小ＳＵ企業タイプ
　補 助 金 額 ： 【事前調査（F/S）】 500 万円まで　
　　　　　　　　【技術開発（R&D）】2,000 万円まで（年度上限額 1,000 万）
　交付可能期間：【事前調査（F/S）】 １年間（助成 1 年目）
　　　　　　　　【技術開発（R&D）】１～２年間（助成２年目以降）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）衛星の寿命延長に資する燃料補給技術（２）非協力衛星への対象拡大を見据えた捕獲技術等の獲得【経済安全保障重要技術育成プログラム二次募集】

対象分野
対象課題

非協力衛星への対象拡大を見据えた捕獲技術等の獲得

助成金額

提案にあたっては、総額１5 億円（間接経費含む）を上限とします。

助成期間

研究開発開始から原則５年（60 か月）以内とします。研究開発開始時期は 2025 年 11 月を想定して提案してください。

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農林水産省令和7年度安全な農畜水産物安定供給のための包括的レギュラトリーサイエンス研究推進委託事業（課題解決型プロジェクト研究 新規課題）

対象分野
対象課題

動物衛生対応プロジェクトのうち、豚熱清浄化及びアフリカ豚熱防疫体制強靭化のための技術開発促進プロジェクト

助成金額

経費限度額：160,000千円（令和７年度）

助成期間

研究実施期間：令和７度～令和11年度

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和７年度 腎疾患実用化研究事業（委託研究開発)【若手研究支援あり】

対象分野
対象課題

（１）腎臓をターゲットにした画期的治療法の開発
（２）腎疾患に対する独創的な病態解明研究
　※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

１課題当たり年間7,000 千円（上限）（間接経費を含まず）

助成期間

令和 7 年 6 月（予定）～令和 9 年度末

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公益財団法人　杉山記念財団SMF生殖医療振興助成制度　研究活動助成　令和6年度

対象分野
対象課題

生殖医療に関する研究活動

助成金額

1件あたり50万円まで

助成期間

募集年度の令和7年4月1日から令和8年3月31日までの期間に開始し完了する活動

応募要件

以下の(1)～(5)のすべてに該当すること。
(1) 生殖医療に関する研究を行う者であること
(2) 本助成の申請分野において２年以上の研究実績があること
(3) 営利を目的としない研究であること
(4) 国内における研究であること
(5) 研究状況及び成果について適正に報告できること
※申請者は、個人・グループ・団体の別を問いません
※研究形態は、単独研究・共同研究の別を問いません

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公益財団法人　杉山記念財団SMF生殖医療振興助成制度　学術集会開催助成　令和6年度

対象分野
対象課題

＜対象となる学術集会の活動形式＞
学術大会、シンポジウム、学術講演会、カンファレンス、研修会（ワークショップ）等
※主催団体・共催団体の別を問いません

助成金額

1件あたり100万円まで

助成期間

募集年度の令和7年4月1日から令和8年3月31日までの期間に開催される学術集会

応募要件

以下の(1)～(4)のすべてに該当すること。
(1) 生殖医療に関する学術集会を開催する学術団体であること
(2) 生殖医療に関する学術集会の開催実績がある学術団体であること
(3) 生殖医療に関する学術集会が、国内における開催であること
(4) 生殖医療に関する学術集会の開催状況及び成果について適正に報告できること

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富山大学研究推進機構水素同位体科学研究センター令和7年度 一般共同研究

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公益財団法人 天野工業技術研究所２０２５年度 研究助成金（前期）

対象分野
対象課題

主に以下の分野において、学術的・工業的・技術的進歩を通じ社会全体への貢献につながる
研究を募集します。
　(1) 機械・精密機械
　(2) 電気・電子材料
　(3) 化学、環境・エネルギー

助成金額

（前期）最高 150万円/件 ＊前期に応募した場合は、後期に応募できません。どちらかを選択してください。

助成期間

（前期）2025年4月1日から2026年3月31日迄 ＊前期に応募した場合は、後期に応募できません。どちらかを選択してください。

応募要件

日本国内の大学（大学附置・附属研究所を含む）や高等専門学校の常勤教員、研究員
（特任又は客員で特定のプロジェクトに従事することを目的に任用されている者を除く）
(1) 年齢
　前期 2025年度末（2026年3月31日現在）で満39歳以下の者
(2) 国籍等
国籍・性別は問いませんが、使用する言語は日本語のみ
(3) その他
過去の当財団の研究助成金受給者で研究期間終了後３年経過後なら応募可能
（2021年度の前期以前の研究助成金[2022年3月31日以前の研究終了]の受給者は応募可能）

＊前期に応募した場合は、後期に応募できません。どちらかを選択してください。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED)令和7年度 「障害者対策総合研究開発事業（身体・知的・感覚器障害分野）」

対象分野
対象課題

＜身体・知的等障害分野＞
1 身体及び知的障害児・者の社会復帰/社会参加に資するシステム、支援プログラム、医療・福祉機器等の実用化に関する研究開発
2 身体及び知的障害児・者の医療・支援の質的向上を実現する診断・治療の層別化・最適化、並びに病態解明に関する研究

＜感覚器障害分野＞
3 感覚器障害者の社会復帰/社会参加に資するシステム、支援プログラム、医療・福祉機器等の実用化に関する研究開発
4 感覚器障害者の医療・支援の質的向上を実現する診断・治療の層別化・最適化、並びに病態解明に関する研究

助成金額

1：1課題当たり年間10,000千円（上限） 2：1課題当たり年間5,000千円（上限） 3：1課題当たり年間10,000千円（上限） 4：1課題当たり年間10,000千円（上限）

助成期間

令和7年5月（予定）～令和9年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED)令和7年度 「障害者対策総合研究開発事業（精神障害分野）」

対象分野
対象課題

1 精神疾患における発症予防、早期発見、新規治療・支援法等に関する研究プロトコール開発
2 精神疾患における発症予防、早期発見、新規治療・支援法等に関する研究開発
3 精神疾患領域の臨床試験における評価バリアンス軽減に関する研究開発

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

令和7年5月（予定）～令和7年度末

応募要件

1：1課題当たり年間1,500千円（上限）
2：1課題当たり年間5,000千円（上限）
3：1課題当たり年間5,000千円（上限）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「経済安全保障重要技術育成プログラム／有事に備えた止血製剤製造技術の開発・実証」研究開発項目③「現地連続製造技術の開発」

対象分野
対象課題

（③－1）バイオ・医薬品製造に対応した連続製造技術
適切に保存した状態の中間体等を培養により増殖させる培養工程と、増殖した中間体等から血小板を製造し、濃縮する一連のプロセスを連続的に行える製造技術の開発を行います（1プロセスの処理量 20L 程度）。さらに、製造過程において、中間体等や血小板が最適となる環境を調整できる機能の開発を行います。なお、研究開発項目②との技術的連携を念頭に推進します。

（③－2）省人化を目指したリモート連続製造システム開発
現地に滞在しなくても遠隔地から製造装置を操作して安定した抗炎症剤等の低分子医薬品、人工血小板の製造を行えるリモートシステムの開発を行います。さらに、現地ニーズの変化や被災・故障などに対応し、製造装置の一部（最大で 50％）を交換・変更・追加でき、その場合でも不具合なく稼働できる堅ろうなリモートシステムの開発を行います。

（③－3）現地連続製造技術の開発と実製造検証
最終的には、③－1 と③－2 を組み合わせ、更に被災地等に輸送可能な可搬性を有する構造を付与したパイロットスケールの連続製造装置の試作を行い、遠隔地から当該試作機を操作して安定した抗炎症剤等の低分子医薬品、人工血小板の製造への適用可能性を実証します。

助成金額

2025 年度から 2029 年度の総額は 5,000 百万円を超えない範囲とし、予算の範囲内で採択します。

助成期間

2024 年度～2029 年度（実質的な研究開発期間：約 5 年間）

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農林水産省令和7年度 みどりの食料システム戦略実現技術開発・社会実装促進事業（委託プロジェクト研究）

対象分野
対象課題

（１）環境負荷低減対策研究
1-1 環境低負荷型の化学農薬施用技術の開発

（２）気候変動適応研究
2-1 気候変動に対応するための農林水産業の温暖化適応技術の開発～農林業における気候変動適応技術～
2-2 気候変動に対応するための農林水産業の温暖化適応技術の開発～畜産業における適応技術～
2-3 気候変動に対応するための農林水産業の温暖化適応技術の開発～海水温上昇に対する養殖業の適応技術～

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

令和７年度の委託研究経費限度額と研究実施期間（予定）
1-1： 27,000 千円　令和７年度～令和９年度（３年間）
2-1：145,700 千円　令和７年度～令和 11 年度（５年間）
2-2： 48,300 千円　令和７年度～令和 11 年度（５年間）
2-3： 20,000 千円　令和７年度～令和 11 年度（５年間）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED)【若手あり】令和7年度 「スマートバイオ創薬等研究支援事業」

対象分野
対象課題

2-1 複合型の研究開発　(要素技術の組み合わせ)
2-2 疾患応用の研究開発　(要素技術とシーズの組み合わせ）
2-3 萌芽的な研究開発　(若手育成枠)

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

令和7年5月（予定）～令和10年度末

応募要件

研究開発費の規模（間接経費を含まず）
2-1
1年目は1課題当たり年間54,000千円（上限）
2年目以降は1課題当たり年間43,000千円（上限）
2-2
1年目は1課題当たり年間97,000千円（上限）
2年目以降は1課題当たり年間78,000千円（上限）
2-3
1年目は1課題当たり年間10,000千円（上限）
2年目以降は1課題当たり年間8,000千円（上限）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED)令和7年度「長寿科学研究開発事業」

対象分野
対象課題

1 科学的根拠が検証されたサルコペニアに関するバイオマーカー開発研究
2 高齢者の意欲低下の診断に資するフローチャートの開発及び指針作成
3 災害時リハビリテーション支援のための生活機能評価・トリアージシステムの開発に向けた研究

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

研究開発費の規模（間接経費を含まず）
1.　1課題当たり年間24,000千円（上限）
2.　1課題当たり年間8,000千円（上限）
3.　1課題当たり年間8,000千円（上限）

研究開発実施予定期間
1.　最長3年間　令和7年5月（予定）～令和9年度末
2.　最長3年間　令和7年5月（予定）～令和9年度末
3.　最長2年間　令和7年5月（予定）～令和8年度末

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公益財団法人　関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団2025年度 研究発表会等の開催助成(第1回)

対象分野
対象課題

・エネルギー・リサイクル分野
　電気エネルギーをはじめとする各種エネルギーの供給・利用や資源リサイクル分野
　に関する基礎研究および応用研究。
・総合防災科学分野
　幅広い視点からの防災・減災に資する総合防災科学分野に関する基礎研究および
　応用研究。
　　※詳細は応募要領をご参照ください。

助成金額

1件あたり40万円以下

助成期間

開催時期：２０２５年４月から２０２５年１１月まで

応募要件

原則として、同一助成種類の連続した助成は致しません。(前年度に助成をお受けになった方は、
同じ種類の助成にはお申込みできません。)
・大学等（主として関西地域の大学等）に勤務する研究者（常勤の方のみ（非常勤は対象外））。

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一般財団法人 サムコ科学技術振興財団2025年度 研究助成

対象分野
対象課題

【目的】
　薄膜・表面・界面に関する科学技術の発展に貢献する独創的な研究を
　助成することを目的とする。
【研究領域】
　下記の 4 領域を優先する。
　①材料科学、②ライフサイエンス、③環境・エネルギー工学、及び
　④プラズマ工学

助成金額

1件200万円

助成期間

原則として 1 年とする。但し 2 年を上限に継続した研究にも助成を行うことがある。

応募要件

(1)大学等高等教育機関、公的研究機関に属する者。
(2)所属長の推薦があり、かつ所属機関長の承認を得ていること。
(3)募集期間締切時の年齢が45歳以下である若手研究者とする。
(4)研究期間は原則として1年とする。但し2年を上限に継続した研究にも助成を
　行うことがある。
(5)同一研究課題での応募回数は2回を上限とする。
(6)助成研究期間終了後6ヶ月以内（2027年3月末迄）に最終報告書及び助成金
　使途の内容を証明する書類（領収書等）を提出することが可能な者。

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金沢大学 環日本海域環境研究センター2025年度 共同研究・研究集会

対象分野
対象課題

[公募研究課題]　　※詳細は公募要領をご参照ください。
環日本海域に関連する基礎的研究、応用的研究及び学術集会・シンポジウム等の
研究集会を募集します。
対象は、次のいずれかに関連する研究とします。
　a) 環境汚染や環境変化の検知とその要因に関する研究
　b) 環境変化が健康に及ぼす影響に関する研究
　c) 生態系と人間社会の共生に関する研究
　d) 地域環境の将来予測に関する研究
　e) 持続可能な社会創成に関する研究
　f) 複数の研究分野に跨がり推進する学際的研究

[共同研究・研究集会の形態]　　※詳細は公募要領をご参照ください。
以下の(a)～(e)の形態を募集します。
各研究課題には、センター教員 1 名以上が研究分担者であることが必要です。
また、各形態に「国際枠」を設け、数件程度採択をします。
「国際枠」は、海外の研究者が代表者となる研究課題とし、共同研究においては、
センターの施設・設備を利用するだけでなく、センターの研究分担者が代表者の
所属機関の施設・設備を利用する計画とします。研究集会においては、代表者の
所属機関又は周辺の施設で開催する計画とします。
(a) 重点共同研究（一般枠／国際枠）
(b) 一般共同研究 （一般枠／国際枠）
(c）博士後期課程学生育成共同研究（一般枠／国際枠）
(d)研究集会（一般枠／国際枠）
(e)金沢大学内共同研究

助成期間

[研究実施期間]2025年4月1日から2026年3月31日までの期間（重点共同研究で複数年度採択の場合：2025年4月1日から2027年3月31日までの期間）

応募要件

a)大学及び学術研究機関に属する研究者若しくは博士後期課程及び博士前期
　課程学生
b)センター長が適当と認めた者
※学外の博士後期課程学生は「博士後期課程学生育成共同研究」にのみ申請者として
　応募できます。
※金沢大学の研究者、博士後期課程及び博士前期課程学生は、「金沢大学内共同研究」
　にのみ申請者として応募できます。
※共同研究期間終了後２年以内に共同研究により得られた成果を学術専門誌等に発表
　（若しくは投稿）することを応募の条件とします。（詳細は公募要領「13）成果報告」
　を参照ください。）
※学生が申請者や分担者になる場合は、実施までに傷害保険及び賠償責任保険（学生
　教育研究災害傷害保険及び学研災付帯賠償責任保険等）に加入することを条件と
　します。

※詳細は公募要領をご参照ください。

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公益財団法人 土科学センター財団2025年度 研究助成金

対象分野
対象課題

（1）土の安定化に関する学術研究、技術開発
　　地盤工学、防災工学、地球科学（工学系、理学系（生物、微生物、地学、化学、
　　バイオテクノロジー、窯業・セラミック等を含む）、および農学系（農業、林業、
　　水産）分野における研究）
（2）土に関する社会学的研究
　　災害社会工学（市民に密着した立場や市民を取り込んだ形での研究、考古学や
　　歴史学からのアプローチを含む）、土と食や文化に関する研究、地形・地盤に
　　関する歴史学的研究

助成金額

1 件当たり100万円（上限）

助成期間

助成対象期間：2025年4月1日～2026年3月末日

応募要件

本年度は、大学、高等専門学校、その他研究機関に在職し、主たる仕事が研究職
として研究活動に従事している研究者（大学院生、専攻科生等は対象になりません）
とします。

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公益財団法人　関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団2025年度 研究成果の出版助成(第1回)

対象分野
対象課題

・エネルギー・リサイクル分野
　電気エネルギーをはじめとする各種エネルギーの供給・利用や資源リサイクル分野
　に関する基礎研究および応用研究。
・総合防災科学分野
　幅広い視点からの防災・減災に資する総合防災科学分野に関する基礎研究および
　応用研究。
　　※詳細は応募要領をご参照ください。

助成金額

1件あたり10万円以下

助成期間

次の期間に論文が申請学術雑誌に掲載済または掲載内定のもの　 論文掲載時期：２０２５年１月から２０２６年３月まで

応募要件

原則として、同一助成種類の連続した助成は致しません。(前年度に助成をお受けになった方は、
同じ種類の助成にはお申込みできません。)
・大学等（主として関西地域の大学等）に勤務する研究者（常勤の方のみ（非常勤は対象外））。
・博士後期課程の大学院生
・応募資格に年齢制限はありませんが、若手研究者(概ね40歳以下)、研究歴が短い研究者(概ね
　研究歴10年未満)を主要対象とします。

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公益財団法人　関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団2025年度 国際交流活動助成(海外研究者招聘・第1回)

対象分野
対象課題

・エネルギー・リサイクル分野
　電気エネルギーをはじめとする各種エネルギーの供給・利用や資源リサイクル分野
　に関する基礎研究および応用研究。
・総合防災科学分野
　幅広い視点からの防災・減災に資する総合防災科学分野に関する基礎研究および
　応用研究。
　　※詳細は応募要領をご参照ください。

助成金額

50万円以下

助成期間

招聘時期：2025年4月から2026年4月まで

応募要件

原則として、同一助成種類の連続した助成は致しません。(前年度に助成をお受けになった方は、
同じ種類の助成にはお申込みできません。)
・大学等（主として関西地域の大学等）に勤務する研究者（常勤の方のみ（非常勤は対象外））。
・国際会議等の招聘責任者

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