公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）【若手あり】令和7年度 「脳神経科学統合プログラム（個別重点研究課題）」

対象分野
対象課題

領域1　革新的技術・研究基盤の整備・開発・高度化
1-1 チーム型A
1-2 チーム型B
1-3 ソロ型【若手育成枠（若手1課題以上）】

領域2　ヒト高次脳機能のダイナミクス解明
2-1 チーム型B
2-2 ソロ型【若手育成枠（若手2課題以上）】

領域3　神経疾患・精神疾患に関するヒト病態メカニズム解明
3-1 チーム型A
3-2 チーム型B
3-3 ソロ型【若手育成枠（若手1課題以上）】

領域4　デジタル空間上で再現する脳モデル開発・研究基盤（デジタル脳）の構築
4-1 チーム型Ｂ
4-2 ソロ型【若手育成枠（若手2課題以上）】

領域5　神経疾患・精神疾患の治療等のシーズ開発
5-1 チーム型A
5-2 チーム型B
5-3 ソロ型【萌芽研究】

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

研究開発費の規模（間接経費を含まず）と研究開発実施予定期間

領域1　革新的技術・研究基盤の整備・開発・高度化
1-1 チーム型A　1課題当たり年間70,000千円（上限） 令和7年8月（予定）～令和11年度末
1-2 チーム型B　1課題当たり年間42,000千円（上限） 令和7年8月（予定）～令和11年度末
1-3 ソロ型　　 1課題当たり年間17,000千円（上限） 令和7年8月（予定）～令和9年度末

領域2　ヒト高次脳機能のダイナミクス解明
2-1 チーム型B　1課題当たり年間40,000千円（上限） 令和7年8月（予定）～令和11年度末
2-2 ソロ型　　 1課題当たり年間12,000千円（上限） 令和7年8月（予定）～令和9年度末

領域3　神経疾患・精神疾患に関するヒト病態メカニズム解明
3-1 チーム型A 　1課題当たり年間70,000千円（上限） 令和7年8月（予定）～令和11年度末
3-2 チーム型B 　1課題当たり年間35,000千円（上限） 令和7年8月（予定）～令和11年度末
3-3 ソロ型　　 1課題当たり年間12,000千円（上限） 令和7年8月（予定）～令和9年度末

領域4　デジタル空間上で再現する脳モデル開発・研究基盤（デジタル脳）の構築
4-1 チーム型Ｂ　1課題当たり年間30,000千円（上限） 令和7年8月（予定）～令和11年度末
4-2 ソロ型　　 1課題当たり年間12,000千円（上限） 令和7年8月（予定）～令和9年度末

領域5　神経疾患・精神疾患の治療等のシーズ開発
5-1 チーム型A　1課題当たり年間80,000千円（上限） 令和7年8月（予定）～令和11年度末
5-2 チーム型B　1課題当たり年間35,000千円（上限） 令和7年8月（予定）～令和11年度末
5-3 ソロ型　　 1課題当たり年間12,000千円（上限） 令和7年8月（予定）～令和9年度末

詳細を見る

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「次世代ヘルステック・スタートアップ育成支援事業」

対象分野
対象課題

スタートアップ（SU）ヘルステック研究開発
◆医療機器研究開発
◆ヘルスケア関連製品・サービス研究開発

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

令和7年6月（予定）～令和8年度末

応募要件

医療機器研究開発
1課題当たり年間10,000 千円（上限）
ただし、2年目、研究計画書に基づき、臨床研究、大型動物試験、カダバー試験を実施する場合は、年間35,000 千円

ヘルスケア関連製品・サービス研究開発
1課題当たり年間10,000 千円（上限）
また、2年目、研究計画書に基づき、実社会環境での実証試験を実施する場合は、年間30,000 千円（上限）

注）定額100％補助事業。下記を上限として間接経費を追加で充当します。
大学・研究機関等：直接経費の30％に当たる金額

詳細を見る

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)2025年度「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」

対象分野
対象課題

［1］個別課題推進スキーム
以下については、開発リスクや開発段階は開発技術ごとに異なるため、1つの調査フェーズ、3つの技術開発フェーズを設けています。また、各技術開発フェーズを組み合わせた提案も可能です。フェーズ移行時にはステージゲート審査を実施し、高い成果と、十分な省エネルギー効果が見込まれる技術開発テーマに対しては、シームレスに支援を行います。応募には、原則、先述の「重要技術」に該当する必要があります。「重要技術」に該当しない技術に関する提案を予定している場合には、公募要領（本ページ最下の資料欄）に定めた方法によりNEDOへの事前確認が必要です。

＜FS（Feasibility Study）調査フェーズ＞
対象：企業等が保有・検討している技術シーズの事業性検討、開発シナリオ策定や省エネルギー効果の検討等を行うための研究の事前調査です。

＜インキュベーション研究開発フェーズ＞
対象：有望な省エネルギー技術について、大学等の技術シーズや、企業のポテンシャルを活用し、課題解決への具体的手法や、事業化の見通しの明確化を図るなど、開発・導入シナリオの策定等を行う研究開発です。インキュベーション研究開発フェーズは、実用化開発・実証開発の事前研究との位置づけであるため、本フェーズのみでの応募はできません。

＜実用化開発フェーズ＞
対象：脱炭素社会の実現に向け、既に企業や大学等が有している技術やノウハウ等をベースとして、省エネルギーに資する応用・転用を図る技術開発です。本開発終了後、原則として、3年以内に製品化を目指す実用化開発が対象です。

＜実証開発フェーズ＞
対象：事業化前段階にある省エネルギー技術について、事業化の阻害要因の克服やより着実な事業化実現のために、実証データを取得するなどの技術開発です。本開発終了後、原則として、2年以内に製品化を目指す実証開発が対象です。

［2］重点課題推進スキーム
対象：2050年を見据え、業界の共通課題及び異業種に跨る課題の解決に繋げる革新的な技術開発や新技術に関する統一的な評価手法の開発等、複数の事業者が相互に連携・協力して取り組むべきテーマ（技術開発課題）を設定し、技術開発の実施とその成果の着実な普及によって省エネルギーを実現する技術開発です。応募には、先述の「重要技術」及び「技術開発課題」に該当する必要があります。本年度の公募における「技術開発課題」は、公募要領（本ページ最下の資料欄）をご参照ください。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

［1］個別課題推進スキーム
＜FS（Feasibility Study）調査フェーズ＞
調査費上限：1千万円／件・年（NEDO助成費＋実施者負担分）助成率：3／4以内
事業期間：1年以内

＜インキュベーション研究開発フェーズ＞
技術開発費上限：2千万円／件・年（NEDO助成費＋実施者負担分）助成率：2／3又は1／2以内
事業期間：2年以内

＜実用化開発フェーズ＞
技術開発費上限：3億円／件・年（NEDO助成費＋実施者負担分）助成率：2／3又は1／2以内
事業期間：5年以内

＜実証開発フェーズ＞
技術開発費上限：5億円／件・年（NEDO助成費＋実施者負担分）
助成率：1／2又は1／3以内事業期間：3年以内

［2］重点課題推進スキーム
技術開発費上限：10億円／件・年（NEDO助成費＋実施者負担分）助成率：2／3以内（フェーズI）、1／2以内（フェーズII）
事業期間：10年以内（フェーズI、IIは各5年以内）

詳細を見る

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)2025年度「水素利用拡大に向けた共通基盤強化のための研究開発事業」

対象分野
対象課題

研究開発項目I「燃料電池・水電解の共通基盤技術開発」（委託）
NEDO技術開発ロードマップ等で定める2035年以降の目標実現を目指して、燃料電池（主にHDV向け）開発および水電解開発の高度化・高速化に資する共通基盤技術を開発する。
1　燃料電池・水電解評価解析プラットフォーム分野
・PEFC評価解析プラットフォーム

研究開発項目II「次世代燃料電池・水電解の要素技術開発」（委託）
NEDO技術開発ロードマップ等で定める2035年以降の目標実現を目指して、燃料電池（主にHDV向け）および水電解、水素貯蔵タンクに関する要素技術を開発する。
2　PEFC分野（うち以下の材料）
・触媒
・拡散層
・MEA
3　PEFC分野（うち以下の材料）
・電解質膜
・アイオノマ
4　PEFC分野（うち以下の材料・技術）
・セパレータ
・シール材
・生産技術
5　水電解分野については後日公募を開始いたします。
6　水素貯蔵分野
・高圧水素、液体水素タンク用材料・技術等

研究開発項目III「燃料電池・水電解の実用化技術開発」（助成）
2035年以前の実用化・事業化を目指して、燃料電池（主にHDV向け）および水電解、水素貯蔵タンクに関する生産技術・システム化技術等の実用化技術を開発する
7　実用化技術開発分野については後日公募を開始いたします。

助成金額

分野ごとに設定。詳細は公募要領をご確認ください

助成期間

2025 年度～2029 年度までの最長 5 年間

詳細を見る

農林水産省令和7年度　安全な農畜水産物安定供給のための包括的レギュラトリーサイエンス研究推進委託事業のうち短期課題解決型研究

対象分野
対象課題

1　国産豚熱マーカーワクチン及びワクチン抗体識別用ELISAキットの開発に関する研究
2　テンサイシストセンチュウ対策に導入可能性のある輪作候補作物の防除効果及びリスクの評価に関する研究
3　麦角アルカロイド類の毒性等価係数の設定の基礎となる毒性試験の実施と評価

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

1
研究実施期間:令和7年度～令和8年度
令和7年度経費限度額:1,500千円

2
研究実施期間:令和7年度～令和9年度
令和7年度経費限度額:7,033千円

3
研究実施期間：令和7年度～令和8年度
令和7年度経費限度額：7,000千円

詳細を見る

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)日本語版医療特化型LLMの社会実装に向けた安全性検証・実証（委託）

対象分野
対象課題

◆医療現場で実用化可能なレベルへのAIの安全性向上のための研究開発、検証・実証

実施項目① 医療特化型 LLM の学習に必要なデータの検討、調達
・医療特化型 LLM 開発に必要な学習用データを入手し、AI が学習可能な最適な形式に変換する。

実施項目② 計算資源の調達・医療特化型 LLM 基盤開発計画
・医療特化型 LLM 開発に必要な計算資源を調達する。
・フルスクラッチでのモデル開発とオープンモデルへの追加学習や国内及び海外のオープンモデルへの追加学習等、複数のモデルを構築しそれらの比較を行うことで、より安全性が高い LLM を選定。（TRL4：研究室レベルでの検証）
・選定した LLM について、医療特化型 LLM として研究開発、検証する。（TRL4：研究室レベルでの検証）

実施項目③ 医療特化型 LLM に必要な安全性の検証、とりまとめ
・上記で選定した医療特化型 LLM について、1 つ以上のユースケースで医療従事者の業務補助ツールなど、実用化可能なレベルに安全性を向上させるための研究開発、検証・実証（有害・誤情報出力の制御、プライバシー保護、セキュリティ確保、ロバスト性等）を実施する。（TRL5：想定使用環境でのテスト、BRL5：仮説検証）

詳細は「研究開発等計画」及び「２０２５年度実施方針」を参照してください。

助成金額

1 件あたり 50 億円程度（NEDO 負担率：100％）

助成期間

2025年度（1年間）

応募要件

本事業は、研究開発と Society5.0 との橋渡しプログラム（ＢＲＩＤＧＥ）として実施します。
※詳細は募集要領をご参照ください。

詳細を見る

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和6年度「新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業」に係る公募（3次）

対象分野
対象課題

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）では、令和6年度「新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業」に係る公募（3次）を行います。
公募研究開発課題の詳細は、公募要領を参照してください。

101 新興・再興感染症の診療体制の確保、臨床研究の推進に資する研究

助成金額

1課題当たり年間40,000千円（上限）（間接経費を含まず）

助成期間

令和7年4月（予定）～　令和7年度末

詳細を見る

公益財団法人　大樹生命厚生財団第58回(令和7年度)医学研究助成

対象分野
対象課題

次のいずれかの課題に関する研究
１．異種移植
２．脳卒中超急性期血栓回収治療の長期予後
３．摂食嚥下機能障害の原因と対策
４．大動脈解離の病態と治療

助成金額

１件１００万円、総額２，０００万円 （特別助成金） 助成２年後の研究結果または経過の報告により選考を行い、特に優秀な研究に対し、別途、特別助成を行います。 １件当たり１５０万円、総額４５０万円

応募要件

１．国内の大学医学部（大学院医学系研究科）、医科大学、医学研究機関に所属する研究者（学生は不可）
２．所属機関代表者（医学系研究科長、医学部長、医科大学では学長等）の推薦を受けた者。
３．応募は、原則として１機関（大学・法人単位）１名（または１グループ）とします。
４．前年度助成を受けた研究の代表者、過去２回助成を受けた研究の代表者は除きます。
５．他より助成を受けた（受けている）研究はご遠慮願います。

詳細を見る

経済産業省 資源エネルギー庁令和7年度「低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発事業（地下空洞型処分総合評価技術開発）」

対象分野
対象課題

（１）モックアップ施設を用いたモニタリング技術高度化に係る研究
中深度処分の監視測定設備に関する規制基準を参照し、モックアップ施設による長期モニタリング技術の高度化を図ります。更に、モニタリングの切り札と目される光ファイバセンサー技術のモニタリングへの適用性に関する研究を実施します。
令和７年度は、既往研究の調査・分析、5 ヵ年全体計画の策定を行うとともに、モックアップ施設によるモニタリングの在り方とそこへの光ファイバセンサー技術の適用方法について検討します。

（２）低拡散層の配合及び長期的な品質に関する研究
中深度処分における低拡散層は、移行抑制機能（低拡散性）を担保する重要な部材であり、低拡散性は、セメント系材料自体の拡散性能（緻密さ）と部材のひび割れ状態（本数、長さ、幅）に影響を受けます。ここでは、低拡散層の品質向上及び低拡散性の評価精度向上を目的として、低拡散層の配合、評価解析手法の高度化、更にひび割れ補修技術等に関する研究を実施します。
令和７年度は、既往研究の調査・分析、5 ヵ年全体計画の策定を行うとともに、低拡散層に求められる機能を踏まえたセメント系材料の配合、低拡散層のひび割れ挙動に対して適用性が高い解析手法、低拡散層の緻密化やひび割れ修復性を目的としたコンクリーション技術の適用可能性について検討します。

（３）地震時の解析技術の高度化に関する研究
地震時における中深度処分施設並びに空洞の安定性を評価するためには、施設の地震時挙動を精度よく解析できる技術を整備することが重要です。本研究では、地上と地下の地震動観測システムで取得できる地震動データ、更に起振器と受信機を用いて得られる振動の伝播データ等を利用して、施設の地震時挙動の再現性・精度向上を図ります。
令和７年度は、既往研究の調査・分析・課題抽出、5 ヵ年全体計画の策定を行うとともに、地震動観測システムの再構築計画・準備を実施します。

（４）空洞周辺のバリア性能向上に関する研究
本研究では、空洞周辺のバリア性能の向上を目的として、近年、放射性廃棄物処分への適用性が論じられているコンクリーション技術を用いて、地下水流動抑制への適用性について調査・研究を実施します。
令和７年度は、既往研究の調査・分析、5 ヵ年全体計画の策定を行うとともに、空洞周辺のバリア性能向上を目的としたコンクリーション技術の適用可能性について検討します。

助成金額

予算規模：１７１，０００，０００円を上限とします。なお、最終的な実施内容、契約金額については、経済産業省と調整した上で決定することとします。

助成期間

契約締結日～令和８年３月３１日

詳細を見る

総務省高齢者・障害者向けの新たなICT機器等の研究開発に対する補助金「デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業」（SBIR）

対象分野
対象課題

※詳細は応募要領をご確認ください。

補助対象となる研究開発は、先進的な研究開発であって、その成果によって高齢者・障害者に有益な新しい通信・放送サービスをもたらすもの、又は現在行われている通信・放送役務を高度化し、高齢者・障害者に有益なものとする情報通信機器・サービスの研究開発（当事者をサポートする福祉・障害等に専門的な知見を有する医療福祉専門職（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・介護福祉士・特別支援学校教諭等）への支援を通じて高齢者・障害者の利便の増進に資するものを含む。）です。

① 教育や就労の場面における障害者等のインクルーシブな日常生活を支援する技術・製品・サービス等の研究開発
（研究開発の一例）
●教室内や職場内等で周囲の雑音等を遮断し、必要な音声や情報を端末等で取得・共有する技術。
●重さや大きさを意識せず身につけられる位置情報見守りシステム等、障害者の安全と安心を確保し、積極的に、野外における活動や屋外の勤務等ができるようになるサポートシステム。

② 既にある ICT ツール等に、新たな機能を組み合わせることによって、重度障害者等のコミュニケーションを促進する技術・製品・サービスの研究開発。（特に、病院・施設等におり、退院・退所に向けて、看護者や介護者のサポートを軽減し、当事者の自立的な生活を支援するもので、利用にあたって、設定や日常的な操作が単純であるもの）。
（研究開発の一例）
●スマートスピーカー等の技術を音や振動を検知するセンサー（例えば、ドアベル、火災警報器、電話やメールの着信など）と組み合わせることで、音を視覚または振動で通知するサービス等。
●視線や口の動きの感知技術と複数のデバイス（家電、パソコン、スマートフォン等）を組み合わせることで、さまざまな機器を操作できるようにするサービス等。

③ 市場形成が困難で、重度重複障害者等を支援する ICT 技術、製品・サービス等の挑戦的な研究開発（オーファンテクノロジーの開発）
（研究開発の一例）
●障害者の個々のニーズに合わせて簡便に利用できる音声認識、口の動きの感知、視線追跡、ジェスチャー操作、触覚操作などが含まれるＩＣＴ技術・製品・サービス等や、ニーズに合わせて複数の操作方法から選択できるＩＣＴ技術・製品・サービス等。
●意思疎通に大きな困難を抱える人のために、単純なアイコンを使ってコミュニケーションをサポートするＩＣＴ技術・製品・サービス等。

④ 読書バリアフリー等の実現に資する技術・製品・サービスの研究開発
（研究開発の一例）
●印刷物や看板等の文字情報へのアクセスを支援する技術・製品・サービス等の研究開発
●障害者等の読書を実現に関する既にあるサービスを円滑・簡便に利用するための技術・製品・サービス等の研究開発

⑤ 手話による意思疎通等の円滑化の支援に資する技術・製品・サービスの研究開発
（研究開発の一例）
●口の動きと併せて手話を読み取り、文字化する技術の研究開発
●新たな遠隔手話通訳サービスの研究開発
●災害時の情報認知・取得を支援する技術・製品・サービス等の研究開発

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

補助対象期間：補助金の交付決定の日から交付決定された年度の末日まで

応募要件

＜　補助対象経費　＞
補助対象期間（交付決定の日から当該年度の末日まで）において支出された経費であって、補助対象事業（研究開発）を行うために直接必要な「直接経費」及び「間接経費」。なお、一研究開発当たり、直接経費の額に補助率を掛け合わせた額については、２千万円以内を交付上限額とします。金額に１千円未満の端数が生じたときには、これを切り捨てるものとします。

詳細を見る

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)2025年度「NEDO先導研究プログラム／未踏チャレンジ」

対象分野
対象課題

＜　研究領域Ａ 次世代省エネエレクトロニクス 　＞
技術課題例 1　電力の利用範囲を広げる大電流、高耐圧、高周波のいずれにも対応する省エネデバイスに関する課題
技術課題例 2 　技術課題例１の省エネデバイスを活かすドライブ回路、システムに関する課題
技術課題例 3　高効率でフレキシブルな電力変換と制御を実現する省エネエレクトロニクスに関する課題
技術課題例 4 　高い電力密度を実現する低損失省エネデバイスに関する課題
技術課題例 5 　低コストで高信頼性の半導体省エネデバイスに関する課題
技術課題例 6　再生可能エネルギー大量導入を可能とする省エネ・蓄エネデバイス、システムに関する課題
技術課題例 7 　デジタル技術を用いた電力ネットワーク構築の高効率化や低コスト化に関する課題
技術課題例 8 　データセンターの大幅な省電力化に資する革新的デバイスに関する課題

＜　研究領域Ｂ 環境改善志向次世代センシング 　＞
技術課題例 1　省電力無線センサネットワークのための自立センサノード（環境発電、センサのパッシブ化含む）に関する課題
技術課題例 2 　極限環境に対応できるセンサとセンシングスキームに関する課題
技術課題例 3 　バイオミメティックなセンサ（アクチュエータ、センサ情報処理含む）に関する課題
技術課題例 4　ナノ領域の新原理等を活用したセンサ、センサシステムの省エネルギー化に関する課題
技術課題例 5　自動運転、データセンター、エネルギーグリッド等の省電力に貢献するＭＥＭＳセンサ（マイクロシステム含む）に関する課題
技術課題例 6 　センシングに基づくオンデマンド技術に関する課題
技術課題例 7　メタマテリアルを利用したセンシング技術に関する課題（ただし、材料開発に特化した研究開発は研究領域Ｃで募集する）

＜　研究領域Ｃ 導電材料・エネルギー変換材料 　＞
技術課題例 1　新しい高温超電導物質開発（設計開発を含む）や、その応用、システム設計開発に関する課題
技術課題例 2 　超電導量子ビットを応用した量子コンピュータ実現に関する課題
技術課題例 3 　従来の延長線上にない電子デバイス等に応用が期待される材料開発に関する課題
技術課題例 4 　超高効率なエネルギー変換が期待される挑戦的なエネルギー変換材料に関する課題

＜　研究領域Ｄ 未来構造・機能材料　＞
技術課題例 1 　超軽量化、超耐熱化、超高強度等を達成するために必要な物質の素材化に関する課題
技術課題例 2 　高温、低温、高圧環境等の苛酷な環境下で対応できる材料開発に関する課題
技術課題例 3　 高温で焼結しにくいセラミックス（その応用含む）に関する課題
技術課題例 4 　計算機科学による超軽量、耐環境等新たな構造・機能材料の実現に関する課題
技術課題例 5 　新たなプロセスによる超軽量もしくは超耐熱構造材料に関する課題
技術課題例 6 　これまで実現しなかった金属等の高効率リサイクル技術に関する課題
技術課題例 7 　新たな機能を有する複合材料とその製造技術に関する課題

＜　研究領域 E CO2 有効活用　＞
技術課題例 1　NZE を実現するための CO2 有効活用技術（CO2 を原料とした化学品合成等）に関する課題（安価な CO2フリーH2 の供給を含む）
技術課題例 2　低濃度（濃度１％以下）CO2 の有効活用を実現する複合技術（化学、物理、バイオ等）に関する課題
技術課題例 3　人工光合成を用いた CO2から有用有機化合物（既存品と同価格程度のプラスチック原料など）の製造に関する課題
技術課題例 4　カーボンリサイクル技術を用いた既存製品と同等コストの合成燃料等の製造に関する課題

助成金額

2,000万円程度以内／（年・件）（委託：NEDO負担率100％）

助成期間

最大5年。ただし、事業開始より2～3年後に外部性を取り入れた中間評価を実施します。

詳細を見る

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）【若手あり】令和7年度 「循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業」

対象分野
対象課題

1．循環器病・糖尿病等生活習慣病の予防・診療の質向上に資するエビデンス創出研究
1－A 我が国における生活習慣病のEvidence-Practice Gap（EPG）解消を目指す基盤整備研究
1－B 循環器病のEvidence-Practice Gap（EPG）解消を目指し個別化医療の実現に資するRCT実装研究
1－C 生活習慣病領域におけるサルコペニアに関する栄養・食事の質向上に資するエビデンス創出研究

2．生活習慣病のデータ利活用による予防・診療の質向上に資するエビデンス創出研究
2 生活習慣病のデータ利活用によるエビデンス創出研究

3．生活習慣病の病態解明およびシーズ探索・同定研究
3ーA 生活習慣病の病態解明およびシーズ探索・同定研究
3ーB 【若手育成枠】生活習慣病の病態解明およびシーズ探索・同定研究

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

研究開発費の規模（間接経費を含まず）と研究開発予定期間

1－A　1課題あたり年間4,000千円（上限）　/　令和7年7月（予定）～令和8年3月
1－B　1課題あたり年間20,000千円（上限）/　令和7年7月（予定）～令和10年3月
1－C　1課題あたり年間15,000 千円（上限）/　令和7年7月（予定）～令和10年3月

２　　 1課題あたり年間15,000千円（上限）　/　令和7年7月（予定）～令和10年3月

3－A　1課題あたり年間15,000 千円（上限）　/　令和7年7月（予定）～令和10年3月
3－B　1課題あたり年間8,000 千円（上限）　/　令和7年7月（予定）～令和10年3月

詳細を見る

生物系特定産業技術研究支援センター（BRAIN）（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構）令和７年度　オープンイノベーション研究・実用化推進事業（新規課題）（SBIR)

対象分野
対象課題

（１）基礎研究ステージの対象分野について
基礎研究ステージは、研究機関等の独創的なアイデアや基礎科学など萌芽段階の研究を基に、将来、農林水産・食品分野での社会実装を目的とした革新的な研究シーズを創出する基礎段階の研究が対象です。
また、創出される研究成果が、社会実装するための開発研究につながるとともに、将来、農林水産・食品分野の生産現場等で実用化につながる具体像が明確に示されていることが必要です。そのため、解決すべき技術的課題、実用化される成果
の性能及び実用化時期の目標を明確にするとともに、社会実装を明確に意識した研究計画の策定をお願いします。

（２）研究タイプ
ア 基礎重要政策タイプ
みどりの食料システム戦略や、輸出戦略及び農林水産研究イノベーション戦略の推進に資する基礎研究
イ 研究シーズ創出タイプ
農林水産業・食品産業の発展につながる革新的な研究シーズを創出することを目的とした基礎研究
ウ チャレンジタイプ
新たなアプローチや考えにより、農林水産業・食品産業の発展につながることを目的とする、独創的でチャレンジングな基礎研究やＦＳ（フィージビリティスタディ）的な基礎研究
エ 若手研究者応援タイプ
若手研究者に研究代表者として活躍の場を提供し、若手ならではの斬新なアプローチで研究シーズを創出する基礎研究

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

＜研究費の上限と研究実施期間＞　研究費の上限は、間接経費を含めた上限額となります。

基礎重要政策タイプ ：3,000 万円／年 ３年以内
研究シーズ創出タイプ ：3,000 万円／年 ３年以内
チャレンジタイプ ：1,000 万円／年 １年以内
若手研究者応援タイプ： 1,000 万円／年 ３年以内

詳細を見る

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和6年度　再生医療等実用化基盤整備促進事業（３次公募）

対象分野
対象課題

1 再生医療等推進モデル病院を軸とした臨床試験等の施設連携
2 ベクター製造支援

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

最長1年　令和7年度

応募要件

1　1課題当たり年間70,000千円（上限）
2　1課題当たり年間82,000千円（上限）

詳細を見る

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2排出削減・有効利用実用化技術開発／液体燃料へのCO2利用技術開発／先進的な合成燃料製造技術の実用化に向けた研究開発

対象分野
対象課題

先進的な合成燃料製造技術の実用化に向けた研究開発（委託・助成）

助成金額

委託と助成合計で 10 億円程度（うち助成部分は助成率 2/3 での NEDO負担額）

助成期間

2025年度から2029年度まで（5年間）

詳細を見る

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)2025年度「水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発」

対象分野
対象課題

研究開発項目Ⅲ：「地域水素利活用技術開発」
（イ）水素製造・利活用ポテンシャル調査
水素社会の実現に向け、再生可能エネルギーや副生ガスなどの地域資源を活用して水素を製造、貯蔵、運搬し、電化による脱炭素化が困難な業務・産業等において水素を利活用するモデルの実現可能性について、各種データ等の取得を通じて定量的に調査研究します。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

2025年度（最長2026年3月31日まで）

応募要件

（イ）1件あたり3,000万円程度
但し、NEDO負担率は助成対象費用の2/3以内とし、交付金交付上限を2000万円（税抜）とする。
※採択審査の結果及び国の予算の変更等により提案額から減額して交付することがあります。

詳細を見る

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)風力発電にかかるサプライチェーン強靭化に向けた技術動向調査

対象分野
対象課題

風力発電

本事業は、日々変動する洋上風力発電の動向を踏まえ、風力発電に係るサプライチェーンのうち、特に風力発電機並びに洋上風力発電向け基礎（特に浮体式基礎）、これらを構成するコンポーネント及び O&M 等に必要となる製品・サービスに関する技術開発動向や製造拠点、試験・認証施設の形成状況等について、国内外のプレイヤー動向を調査し、我が国におけるサプライチェーン強靭化に向け、重要となる技術分野について、分析しつつ、今後取り組むべき技術分野について、技術ロードマップの形で取り纏めることを目的に実施する。

助成金額

総額 2000 万円

助成期間

2024 年度～2025 年度

詳細を見る

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)2025年度「NEDO先導研究プログラム／新技術先導研究プログラム及びフロンティア育成事業」

対象分野
対象課題

I．エネルギー・環境新技術先導研究プログラム
A．革新的環境イノベーション戦略　〔6〕高効率・低コストなパワーエレクトロニクス技術等の開発
　I-A1：超高耐圧SiCデバイスの技術開発
B．革新的環境イノベーション戦略　〔13〕自動車、航空機等の電動化の拡大（高性能蓄電池等）と環境性能の大幅向上
　I-B1：新たな材料設計指針に基づく永久磁石の高性能化技術開発
C．革新的環境イノベーション戦略　〔18〕プラスチック等の高度資源循環技術の開発
　I-C1：PFAS分解・無害化のための技術開発
D．革新的環境イノベーション戦略　〔20〕製造技術革新・炭素再資源化による機能性化学品製造の実現
　I-D1：CO2を原料としたBTX製造技術開発
E．革新的環境イノベーション戦略　〔30〕ゲノム編集等バイオテクノロジーの応用
　I-E1：合成生物学的手法を活用した資源自律経済の実現に資する研究開発
F．革新的環境イノベーション戦略　〔31〕バイオマスによる原料転換技術の開発
　I-F1：バイオマスの構造材料適用に資する基盤技術開発
G．2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略　〔2〕水素・燃料アンモニア産業
　I-G1：燃料アンモニア貯槽・輸送設備のリスクベースドメンテナンス技術開発
H．2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略　〔3〕次世代熱エネルギー産業
　I-H1：高効率水素利用とカーボンニュートラルに資する熱需要向け酸素水素燃焼技術
I．2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略　〔4〕バイオジェット燃料等・合成燃料
　I-I1：SAF原料となるエタノール生産に向けたソルガム糖蜜の革新的な濃縮技術開発
J．2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略　〔6〕半導体・情報通信産業
　I-J1：ブレインモルフィックの探求によるリザバーコンピューティングの高度化に向けた研究開発
　I-J2：高速通信システムの実現に資するミリ波・テラヘルツ波帯に対応したデバイス向け材料の研究開発
K．2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略　〔13〕資源循環関連産業
　I-K1：プラスチック資源の高度ケミカルリサイクル技術開発

II．新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム
A．統合イノベーション戦略2024　労働力不足の解消やGX等にも資する環境変化に柔軟に対応可能な革新的なAIロボット等の研究開発・実装
　II-A1：生活空間を含む人との共存環境下でのロボティクス活用に資する革新的アクチュエータ等の構築
B．統合イノベーション戦略2024　画像及びロボティクス等の基盤モデル構築に向けた更なる研究開発の実施
　II-B1：人への依存度の高い業務の代替、協業を可能とするAI enhanced ヒューマノイドロボットの開発
C．量子技術
　II-C1：量子計測・センシングの高度化に資する基盤技術の開発
D．バイオエコノミー戦略　4.バイオエコノミー市場拡大に向けた施策（1）バイオものづくり・バイオ由来製品　5)今後の取組の方向性　〔2〕技術開発の加速化
　II-D1：DBTLサイクルの高速化に資する非破壊計測基盤技術の開発
E．マテリアル革新力強化戦略　マテリアル技術【社会のあらゆる基盤を支えるマテリアル革新力の強化】
　II-E1：希少金属資源の分離・回収負荷低減技術の開発
F．マテリアル⾰新⼒強化戦略　⾰新的マテリアルの開発と迅速な社会実装
　II-F1：インフラの常時モニタリングに用いる自立型センシングシステムの開発

III．フロンティア育成事業
　III-A1：極限マテリアル／産業用高温超電導電磁石開発に資する集合導体化技術の開発
　III-B1：極限マテリアル／産業用パワーレーザー開発に資する光学材料およびデバイスの開発
　III-C1：地下未利用資源の活用／天然水素の生成増進・回収実現に向けた研究開発

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

◆エネルギー・環境新技術先導研究プログラム、新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム
事業形態：委託　
実施期間：最大3年
事業規模：1年目：1億円以内、2年目：5千万円以内、3年目：5千万円以内とします。ただし、政府予算に応じて上限を減額する場合があります。

◆フロンティア育成事業
事業形態：委託
技術の内容やTRL等に応じて、実施期間※や事業規模を課題ごとに柔軟に設定します。詳細は公募要領の記載及び別添資料をご確認ください。
ただし、政府予算に応じて上限を減額する場合があります。

詳細を見る

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)2024年度「エネルギー・環境分野における革新的技術の国際共同研究開発」

対象分野
対象課題

【課題-1】 観測困難箇所における風況観測データ解析手法の高度化に関する国際共同研究開発
【課題-2】 希少金属に依存しない系統用次世代レドックスフロー電池に関する国際共同研究開発
【課題-3】 使用済みリチウムイオン電池の劣化診断技術及び多元素水平リサイクルプロセス技術に関する国際共同研究開発
【課題-4】 革新的水素製造・輸送・貯蔵技術に関する国際共同研究開発
【課題-5】 航空・次世代空モビリティ分野における革新的モビリティ推進機構に関する国際共同研究開発
【課題-6】 欧州等海外の規制に合致するバイオマスプラスチック類に関する国際共同研究開発

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

実施期間は２０２４年度の開始から１年以上、最長３年間を予定しております。実施期間については予算の状況等を踏まえ、変更があり得ます。

応募要件

＜研究開発委託の規模・NEDO負担率＞
初年度：２．５千万円程度、２年度：５千万円程度、３年度：５千万円程度、４年度：２．５千万円程度とする。
（委託：ＮＥＤＯ負担率１００％）
※３年間の研究期間総額は、原則１．５億円以下とする。
※ＮＥＤＯは日本側の研究開発に対してのみ支援

詳細を見る

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2有効利用拠点における技術開発

対象分野
対象課題

1.CO2有効利用拠点化推進事業
（1ー1）実証研究拠点の運営・研究支援（委託事業、1件程度）
カーボンリサイクル実証研究拠点の運営管理・研究支援（共用設備の工事・保守・改造修理、安全・衛生管理、マニュアル類整備、対外窓口業務、広報等）を行います。

2.研究拠点におけるCO2有効利用技術開発・実証事業
（2ー1）研究拠点におけるCO2有効利用技術開発（委託事業、4～5件程度）
カーボンリサイクル実証研究拠点の基礎研究エリア※1において、2030年頃からの実用化に向け、CO2有効利用に係る要素技術開発（技術コンセプトの実験的証明、研究室レベルでのプロトタイプの検証等）を実施します。

（2ー2）研究拠点におけるCO2有効利用技術実証（助成事業（助成率2／3）、3～4件程度）
カーボンリサイクル実証研究拠点の実証研究エリア※2若しくは基礎研究エリア又はその両方において、2030年頃からの実用化に向け、CO2有効利用に係る実証研究（想定使用環境下でのプロトタイプ実証やその設計に必要な技術的検証等）を実施します。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

2025年度から2027年度まで（最長 3 年間）

応募要件

2025 年度予算規模
（1ー1）5000 万円程度（NEDO 負担率：100％）
（2ー1）1 件あたり 4.5 億円程度（NEDO 負担率：100％）
（2ー2）1 件あたり上限 15 億円程度（うち、NEDO 負担額 10 億円程度（NEDO負担率： 2/3））

詳細を見る