公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業　要素技術・シーズ創出型プログラム2025

対象分野
対象課題

○「要素技術・シーズ創出型プログラム」
総務省 情報通信審議会「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」中間答申（令和4年6月30日）及び最終答申（令和6年6月18日）において「産学官で取り組むべきBeyond 5G研究開発10課題」とされた技術課題について、Beyond 5Gの実現に向けて必要となる要素技術の確立、技術シーズの創出を目的とした研究開発プロジェクトの提案を新たに求めるものです。

助成金額

研究開発予算：1件当たり最大7千万円／年（税込、間接経費を含む）

助成期間

研究開発期間：2025年度から最大3年間

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「創薬基盤推進研究事業」に係る公募（3次公募）

対象分野
対象課題

1．創薬技術の創出研究
1-1 医薬品開発の進展に資する評価技術の高度化研究
1-2 革新的医薬品創出に資する基盤技術の高度化研究

2．医療情報等に基づく創薬研究
2-1 既存医療情報等に基づく創薬研究

3．産学連携成果に基づく創薬研究
3-1 基盤研究からの実装化に資する研究開発

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

研究開発費の規模（間接経費を含まず）
1：1課題当たり年間20,000千円（上限）
2：1課題当たり年間30,000千円（上限）
3：1課題当たり年間30,000千円（上限）

研究開発実施予定期間
1：令和7年9月（予定）～令和11年度末
2：令和7年9月（予定）～令和9年度末
3：令和7年9月（予定）～令和10年度末

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）令和7年度　戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）日本－台湾研究交流課題

対象分野
対象課題

AIシステム構成に資するナノエレクトロニクス技術

助成金額

日本側研究者は3年間で1,800万円を上限とする委託研究費を受け取ることができます。上記の委託研究費として直接経費の10％を上限とする間接経費を申請することができます。詳しくは募集要項をご覧ください。

助成期間

共同研究の実施期間は、開始日から原則3年間

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公益財団法人 野村財団2025年度下期 講演会等助成

対象分野
対象課題

法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野および「女性が輝く社会の実現」をテーマ
とする講演会、シンポジウム等の開催に必要な費用に対する助成を行います。

助成金額

助成金の限度額は1件当たり100万円

助成期間

助成対象となる実施期間：2025年10月～2026年3月に開始するもの

応募要件

わが国の大学等において常勤の職に就き、法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野の
研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループとします。

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公益財団法人 野村財団2025年度下期 国際交流助成（研究者の招聘）

対象分野
対象課題

法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野における海外在住研究者の招聘。
わが国の研究者が招聘して行われる調査、共同研究および国際会議・シンポジウム・学会・
学術講演会等への出席・研究報告・討議参加等に対する助成を行います。

助成金額

助成金の限度額は1件当たり100万円

助成期間

助成対象となる実施期間：2025年10月～2026年3月に開始するもの

応募要件

わが国の大学等において常勤の職に就き、法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野の
研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループとします。共同
研究者の資格は特に制限しません。海外旅費・交通費が支出の50％を超えることとします。

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公益財団法人 野村財団2025年度下期 国際交流助成（研究者の海外派遣）

対象分野
対象課題

法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野におけるわが国の研究者の海外派遣。
海外における調査、研究および国際会議・シンポジウム・学会・学術講演会等への出席・
研究報告・討議参加等に対する助成を行います。

助成金額

助成金の限度額は1件当たり100万円

助成期間

助成対象となる実施期間：2025年10月～2026年3月に開始するもの

応募要件

わが国の大学等において常勤の職に就き、法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野の
研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループとします。共同
研究者の資格は特に制限しません。海外旅費・交通費が支出の50％を超えることとします。

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公益財団法人 野村財団2025年度「女性が輝く社会の実現」をテーマにした研究助成

対象分野
対象課題

「女性が輝く社会の実現」をテーマにした研究プロジェクトに対する助成を行います。

助成金額

助成金の限度額は1件当たり500万円

助成期間

助成対象実施期間は最長3年

応募要件

わが国の大学等において常勤の職に就き、法学・政治学・経済学を中心とする社会科学
分野の研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループと
します。共同研究者の資格は特に制限しません。
助成金の交付先は申請者の所属機関（グループの場合は研究代表者の所属機関）となります。

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公益財団法人 野村財団2025年度 金融・資本市場のフロンティアを拓く研究助成

対象分野
対象課題

国内外の金融・資本市場に関する理論的研究、データ分析に基づく実証的研究、幅広い学問分野に
またがる学際的研究、海外の研究者も加えた国際的研究など、金融・資本市場の発展に資する画期
的、意欲的な研究プロジェクトに対する助成を行います。

研究テーマは、金融・資本市場の未来を見据えた研究内容とします。
（例：金融リテラシー、サステナブルファイナンス、カーボンニュートラル、デジタル通貨、暗号
資産、非財務情報開示、サイバーセキュリティ）

助成金額

1件当たりの助成金の上限は1,000万円

助成期間

助成対象実施期間は最長3年（2年以上の場合には助成金は必要金額を毎年分割して支給）

応募要件

わが国の大学等において常勤の職に就く個人、または当該資格を有する者を研究代表者とする
グループとします。共同研究者の資格は特に制限しません。
助成金の交付先は申請者の所属機関（グループの場合は研究代表者の所属機関）となります。

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公益信託 エスペック地球環境研究・技術基金2025年度 エスペック環境研究奨励賞

対象分野
対象課題

以下の要件をすべて満たすことが必要となります。
・実施しようとするテーマは、地球環境問題の解決に資する調査研究、及び技術開発に関するものであり、
　現在研究中または研究予定のものであること。
・助成対象は、国内に所在する大学、大学院および工業高等専門学校並びにそれらに付属する研究機関の
　構成員またはそのグループであること。
・同一テーマで他の基金などから、二重に助成を受けいていない、または受ける予定のないこと。

助成金額

2025年度の助成総額は900万円を上限に、10～20件程度の助成を予定（昨年度の実績は1件当たり　40万円～60万円　計17件）

助成期間

原則として助成金給付日より1年間

応募要件

以下の要件をすべて満たすことが必要となります。
・実施しようとするテーマは、地球環境問題の解決に資する調査研究、及び技術開発に関するものであり、
　現在研究中または研究予定のものであること。
・助成対象は、国内に所在する大学、大学院および工業高等専門学校並びにそれらに付属する研究機関の
　構成員またはそのグループであること。
・同一テーマで他の基金などから、二重に助成を受けいていない、または受ける予定のないこと。

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一般社団法人 近畿建設協会2025年度 近畿建設協会研究助成

対象分野
対象課題

2025年度は、以下のようなテーマを設定し、これに関する研究について重点的に助成します。
（１）今後の河川・道路等社会資本整備のあり方に関する研究
（２）社会資本整備に係わる技術の向上に関する研究
（３）社会資本整備に係わる環境の保全と創造に関する研究
（４）自然災害の防災・減災に関する研究

助成金額

研究 1 件につき 100 万円以内

助成期間

助成選定の通知日から2026年3月31日まで

応募要件

近畿地方及び周辺（福井県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県等）の国立大
学・公立大学・私立大学・高等専門学校等おける研究者を対象とします。応募は 1 人（共同研究の
場合は１研究グループ）あたり 1 件とします。
2025 年度の助成件数は 7 件以下とします。

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公益財団法人 日本生命財団2025年度 高齢・地域共生社会助成（実践的研究助成（実践的課題研究・若手実践的課題研究））

対象分野
対象課題

分野番号 1:「いつまでも地域で高齢者が安心して生活が送れるまちづくり
　　　　　　（地域包括ケアシステム）の推進」
分野番号 2: 人生 100 年時代の「高齢者の生きがい・自己実現・就業支援」
分野番号 3:「認知症の人が地域で安心して生活ができるまちづくり」（本財団恒久分野）
分野番号 4:「孤独・孤立の解消に向けて人々のつながりを深めるまちづくり」
　※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

実践的課題研究：１件最大４００万（１年最大200万）、若手実践的課題研究：１件最大１００万

助成期間

２０２５年１０月から　実践的課題研究：２年、若手実践的課題研究：１年

応募要件

研究者または 実践家
　※若手実践的課題研究の助成対象者は45歳未満の方で大学院博士課程在籍者・修了者含む
　※研究組織に複数名の研究者と実践家の双方参画が必要
　※実践家とは「社会福祉士、介護福祉士、看護師、理学療法士、 保健師、臨床心理士」等現場職員

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公益財団法人 日本生命財団2025年度 高齢・地域共生社会助成（地域福祉チャレンジ活動助成）

対象分野
対象課題

活動助成のテーマ　　※詳細は募集要項をご参照ください。
１．福祉・介護・保健・医療・リハビリテーション専門職と各施設、地域住民の
　　協働による、インフォーマルなサービスの創設や地域づくりに向けたチャレ
　　ンジ活動

２．認知症(若年性認知症を含む)の人や家族と地域住民がともに関わり合い、安心、
　　安全に暮らせる地域づくりに向けたチャレンジ活動(本財団恒久分野)

３．人生の看取りまで含む生活支援*につながる実践を通じての地域づくりに向けた
　　チャレンジ活動
　　*日常生活支援、身元保証、成年後見、死後対応等

４. 独居高齢者、閉じこもり高齢者を含めた複合的な生活課題を有する高齢者に対する
　　実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動

５．高齢者を中心に、障がい者、子ども等の多世代交流型の活動・就労支援や社会
　　参加づくりに向けたチャレンジ活動

助成金額

１団体 最大４００万（１年最大２００万）

助成期間

２０２５年１０月より２年間

応募要件

助成対象団体【次の３つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません) 】
① 助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
② 他の団体・機関、住民組織、研究者等と協働してチャレンジする団体
　(活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること)
③ １年以上の活動実績がある団体

(注)助成開始年度が２０１５年度以降となる本財団の「地域福祉チャレンジ活動助成」
　　の助成実績がある団体は対象外とします。

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公益財団法人 鉄鋼環境基金令和7年度 環境助成研究

対象分野
対象課題

一般研究、若手研究とも、鉄鋼業に関連する環境保全技術課題に関する研究を助成対象とします。
具体的な技術課題例については、募集要綱４．に、また、この中で特に関心のある技術課題については、
募集要綱５．に示します。
環境技術に直結しない材料開発・装置開発等の研究は助成の対象としません。ただし、若手研究について
は、より基礎的な研究、より広義の環境研究についても助成対象とします。
なお、人を対象とした侵襲研究やそれに準ずる研究の場合、文部科学省と厚生労働省が定める「人を対象
とする医学系研究に関する倫理指針」に沿っていない研究は助成対象から外れます。

※詳細は募集要綱をご参照ください。

助成金額

一般研究：1件当たり150万円／年以下、若手研究：1件当たり100万円／年以下　　※詳細は募集要綱をご参照ください。

助成期間

原則として令和7年11月から令和8年10月までの1年間　　※詳細は募集要綱をご参照ください。

応募要件

(1)一般研究
　原則として、日本国内にある組織(大学・高等専門学校、研究機関等の法人又は実体のある
　任意団体、以下同）に所属する研究者
(2)若手研究
　日本国内にある組織に所属する研究者で、令和 7 年 4 月 1 日時点において、次のいずれかに
　該当する者が主体的に研究を行う研究代表者（申請者）であること
　➀ 満年齢 39 歳（2 年計画で申請する場合は 38 歳）以下の者
　➁ 博士号取得後 8 年未満（2 年計画で申請する場合は 7 年未満）の者
　なお、若手研究応募資格者でも一般研究助成に応募することができます。
ただし、大学院生等の学生でないこと（所属する研究機関において研究活動を行うことを本務と
する職に就いている者（例：大学教員や企業等の研究者など）で、学生の身分も有する場合を除く）。
★応募は、一人一件とします。

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公益財団法人 福島イノベーション・コースト構想推進機構（ビジネスアイデア事業化プログラム運営事務局（株式会社ツクリエ））令和７年度イノベーション創出プラットフォーム事業「Fukushima Tech Create（ＦＴＣ）」（ビジネスアイデア事業化 プログラム）

対象分野
対象課題

イノベ地域で、福島イノベ構想の重点６分野での起業や新事業展開等の新たなチャレンジを
志向する個人・企業（大企業は除く）

［重点６分野］
　廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙

※詳細は募集要領をご参照ください。

助成金額

300万円（補助金補助上限額）　※補助率３／４（ただし特定要件を満たす場合は４／５）

助成期間

採択決定後から令和８年２月２０日まで

応募要件

３つのプログラムへ応募する企業、個人等は、〔共通要件〕に掲げる全ての要件を満たすものとし、
かつ、応募を希望する各プログラムの〔個別要件〕に掲げる要件を満たすものとします。
〔共通要件〕
（１）「福島県地域復興実用化開発等促進事業費補助金」で採択された事業テーマで同時に
　　　参加しようとする者でないこと（採択前の申請は可能であるが、採択決定後は、両
　　　方への参加はできない。）。
（２）原則、期間中の全てのイベント・ワークショップ・現地視察等への参加が可能である
　　　こと。
（３）オンラインでの会議に参加するために必要な機器の操作能力・環境を十分確保すること。
（４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条
　　　第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）でないこと。他、次に掲げる者
　　　でないこと。
　　　ア 役員等（応募者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者
　　　　を、応募者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時契約を締結する事務所
　　　　の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団又は
　　　　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第
　　　　６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
　　　イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を
　　　　加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者
　　　ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど
　　　　直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者
　　　エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなど
　　　　している者
　　　オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者

［応募資格］
　イノベ地域で、福島イノベ構想の重点６分野での起業や新事業展開等の新たなチャレンジを
　志向する個人・企業（大企業は除く）

※個別要件等詳細は募集要領をご参照ください。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025 年度　国家戦略分野の若手研究者及び博士後期課程学生の育成事業（BOOST）次世代AI人材育成プログラム（若手研究者支援）

対象分野
対象課題

AI技術は人間の知的作業に急速な変革をもたらし、産業、研究開発、教育、創作など様々な分野に波及してきており、世界各国において国家戦略・政策の検討が急速に立ち上がっています。一方で、我が国のAI分野の研究力・競争力は他国の後塵を拝しており、国家戦略分野におけるイノベーション創出や産業競争力強化に向け、支援の抜本的な強化が急務です。

本プログラムでは、AI研究及びAI分野における新興・融合領域研究を募集の対象とします。具体的には、AI基盤、数理、自然言語処理、画像認識、音声認識、アルゴリズム、最適化、アーキテクチャ、ヒューマンインタラクション、ロボティクス、セキュリティ、機械学習、HPC等、基礎から応用まで含めた幅広いAI研究の提案や、理工系や人文社会系を含むあらゆる学問分野に最先端のAI技術を取り込み、格段に研究を発展させる意欲的な提案を求めます。緊急性の高い国家戦略分野である次世代AI分野への挑戦を志す若手研究者が、自身が持つ高い専門性を活かしつつ、それを超えて国家戦略分野にチャレンジする積極性を期待します。

本プログラムでは人材育成の観点も重視しており、異分野の若手研究者同士が交流し相互に触発する場を設けることで、国家戦略分野に貢献する先端研究を推進する研究人材の育成や、将来の連携につながる研究者の人的ネットワーク構築を図ります。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

研究期間は、原則として研究開始（2026 年 4 月以降）から 5 年間です。

応募要件

＜研究費＞
１課題あたり予算規模は、原則として 5 千万円(直接経費。通期；研究期間５年間)です。また、JST は委託研究契約に基づき、研究費(直接経費)に間接経費(直接経費の 30％が上限)を加え、委託研究費として研究機関に支払います。

＜クロスアポイントメント先機関について＞
本プログラムは、クロスアポイントメント制度を活用して、クロスアポイントメント先機関で研究を実施する必要があります。クロスアポイントメント先機関の一例として以下の機関があります。
https://www.jst.go.jp/program/boost/yr/call/cross_appointment.html

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業（再生・細胞医療・遺伝子治療産業化促進事業）（開発補助事業）」

対象分野
対象課題

再生医療等製品を目指した創薬シーズに対する製造プロセス開発支援

助成金額

1課題当たり年間92,300千円（上限）（間接経費を含まず）

助成期間

令和7年11月（予定）～令和9年度末

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025年度 NEXUS 日本－マレーシア共同公募「グリーンテクノロジー」

対象分野
対象課題

※提案される研究は下記サブトピックに従うことが推奨されますが、テーマはこれらに限定されるわけではありません。

＜グリーンテクノロジー＞
1.再生可能エネルギーとエネルギー効率
2.水素
3.二酸化炭素回収・有効利用・貯留
4.グリーンモビリティ
5.循環型経済

＜Green Technology＞
1.Renewable Energy & Energy Efficiency
2.Hydrogen
3.Carbon Capture Utilization & Storage (CCUS)
4.Green Mobility
5.Circular Economy

助成金額

（日本側）直接経費：最大2,400万円　間接経費：直接経費の30%（直接経費に加算される）

助成期間

プロジェクトの最長期間：3年間（36か月）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025年度　戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）EIG CONCERT-Japan 「海洋：気候変動緩和策と適応策」

対象分野
対象課題

共同研究の募集対象トピック
海洋：気候変動緩和策と適応策（Oceans: Climate Change Mitigation and Adaptation）

海洋環境において地球温暖化の緩和と適応に寄与する研究提案を募集します。本募集は下記に示す２つのサブトピックを中心に構成されており、これらの研究に焦点をあてて支援することを目指します。
１．CO2削減のためのブルーカーボン生態系の研究
　　気候変動に対する緩和策として大きな期待が寄せられるブルーカーボンにより、CO2隔離を促進することを目的としています。
２．気候変動への適応策を可能にするための海洋プロセスの研究
　　海洋の非生物的および生物的な変化に人間の活動を適応させるために、気候変動が海洋環境に与える影響の理解を深めて予測能力を向上させることを目的としています。

助成金額

共同研究課題が採択された場合、日本側研究者は3年間で1,820万円を上限として委託研究費を受け取ることができます。委託研究費には、直接経費の30%に当たる間接経費が含まれます。

助成期間

研究課題の支援期間は3年間です。

応募要件

欧州2カ国以上の研究機関および日本側研究機関から構成される日欧共同研究チーム（コンソーシアム）で共通の申請を行う必要があります。

＜欧州側参加国及び支援機関（12カ国12機関）＞
イタリア学術会議（Consiglio Nazionale delle Ricerche：CNR）
エストニア研究評議会（Estonian Research Council：ETAg）
キプロス研究・イノベーション基金（Research Promotion Foundation：RIF）
スペイン国家研究機構（Agencia Estatal de Investigación：AEI）
スロバキア科学アカデミー（Slovak Academy of Sciences：SAS）
チェコ教育青年スポーツ省（Ministry of Education, Youth and Sports：MEYS）
ドイツ連邦教育研究省（Federal Ministry of Education and Research：BMBF）
トルコ科学技術研究会議（Scientific and Technological Research Council of Turkey：TUBITAK）
ハンガリー研究開発イノベーション庁（National Research, Development and Innovation Office：NRDIO）
フランス国立科学研究センター（National Center for Scientific Research：CNRS）
ブルガリア国立科学基金（Bulgarian National Science Fund：BNSF）
ポーランド国立研究開発センター（National Centre for Research and Development：NCBR）

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独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期「サーキュラーエコノミーシステムの構築」2025年度追加公募

対象分野
対象課題

本公募においては、研究開発テーマＣ１の研究開発項目について募集いたします。

サブ課題Ｃ：循環性向上と可視化のためのプラットフォーム整備
（Ｃ１）循環性向上と可視化のためのプラットフォーム整備
（１）研究開発項目②【再生材の自動車部品への適用に向けた品質評価及び自動車部品開発】
（２）研究開発項目③【再生材の家電製品への適用に向けた品質評価及び家電製品開発】

助成金額

（間接経費含む）　研究開発項目②：各 1,000 万円程度、研究開発項目③：3,000 万円程度

助成期間

研究開発期間は、2025 年度（令和７年度）を初年度とし、最長で 2027 年度末（令和９年度）までとします。

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公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構（JADA）令和７年度　ドーピング検査技術研究開発事業に関する研究業務委託（複数年）

対象分野
対象課題

以下の９領域より１領域を選択の上、別紙要領に従い研究計画申請書を作成すること。
１）ドーピング禁止物質に関する薬理作用・薬物動態からのアプローチ
① 骨格筋への作用を有する物質の検出及び薬物動態に関する新たな研究
② 全身持久力への作用を有する物質の検出及び薬物動態に関する新たな研究
③ 興奮薬を含む中枢神経作用を有する物質の検出及び薬物動態に関する新たな研究
④ 日本において汎用性の高い禁止物質の検出及び薬物動態に関する新たな研究

２）禁止物質あるいはそのマーカーの検出方法からのアプローチ
⑤ 禁止物質あるいは禁止物質の使用の新たな検出方法の開発に関する研究
⑥ 遺伝子ドーピングとこれに関連したバイオマーカー等の検出に関する研究
⑦ 血液、尿以外の検体を利用した新たなドーピング検査手法に関する研究
⑧ In vitro でのヒト代謝系を利用した禁止物質の代謝に関する研究（特に長期に残像する代謝物質の検出を含む）
⑨ データサイエンスのアンチ・ドーピング研究への応用に関する研究（Omics解析を含む）

助成金額

※公募要領・申請書をご確認ください。

助成期間

研究実施期間 本研究事業の委託期間は、原則として契約締結した日から令和８年２月２８日まで 但し、契約締結日はＪＡＤＡと協議の上決定する。

応募要件

・上記対象分野・対象課題の研究を実施することができ、研究成果が期待される比較的少人数の研究者で行う研究グループ ・対象分野・対象課題の研究を実施することができ、研究成果が期待される法人格を有する団体

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