公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 　予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業（ヘルスケア社会実装基盤整備事業）（委託研究開発)

対象分野
対象課題

1 成人期の健康課題（高血圧症、糖尿病、慢性腎臓病の生活習慣病）分野
2 老年期の健康課題（認知症、サルコペニア、フレイル）分野
3 職域の健康課題（メンタルヘルス、女性の健康）分野

助成金額

1課題当たり年間19,000千円（上限）（間接経費を含まず）

助成期間

令和7年7月（予定）～令和9年度末

詳細を見る

総務省令和７年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発に係る提案公募

対象分野
対象課題

Ⅰ：公共ブロードバンド移動通信システムの高度化に関する研究開発
　　ア）　公共 BB 高度化技術
　　イ）　経路間干渉を考慮した周波数繰返し利用等の技術
　　ウ）　短時間にリンクを確立可能な無線ネットワーク構成技術（遠隔からのシステム設定制御）
　　エ）　ユースケースを視野に入れたプロトタイプ機器の試作と評価

Ⅱ：光回線を代替する高ミリ波帯固定無線通信に関する研究開発
　　ア） 無線リンク安定化技術
　　イ ）高効率並列無線通信技術

Ⅲ：Ambient IoT システム高度化のための周波数有効利用技術に関する研究開発
　　ア）バックスキャッタ通信に係る分散アンテナ協調制御技術
　　イ）バックスキャッタ通信に係る空間分割多重技術
　　ウ）センサ端末回路アーキテクチャ等高度化技術

助成金額

Ⅰ：9.0億円　Ⅱ：4.2億円　Ⅲ：3.1億円　　※間接経費を含む

助成期間

Ⅰ：３年間　Ⅱ：４年間　Ⅲ：３年間

詳細を見る

総務省令和７年度　生体電磁環境研究及び電波の安全性に関する評価技術研究

対象分野
対象課題

Beyond 5Gに向けた電波の温熱生理反応等に関する研究

助成金額

令和7年度　委託概算額：81百万円

助成期間

4年以内

詳細を見る

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025年度　研究成果展開事業　研究成果最適展開支援プログラム　A-STEP

対象分野
対象課題

【産学共同】
・ステージⅠ（育成フェーズ）
社会課題解決等に向けて、大学等の基礎研究成果（技術シーズ）を、企業等との共同研究に繋げるまで磨き上げ、｢学｣と｢産｣のマッチングを行い、共同研究体制の構築を目指す。

・ステージⅡ（本格フェーズ）
社会課題解決等に向けて、大学等の基礎研究成果（技術シーズ）を、大学等と企業等との共同研究により、実用化に向けた可能性を検証し、中核技術の構築に資する成果の創出と、その成果を大学等から企業等へ技術移転することを目指す。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

ステージⅠ（育成フェーズ）
研究開発費（上限額・間接経費含む、税込）：上限 1,500 万円（年額）　初年度は上限 750 万円
研究開発実施期間：最長 2.5 年（3 年次の年度末まで実施可能）

ステージⅡ（本格フェーズ）
研究開発費（上限額・間接経費含む、税込）：上限 2,500 万円（年額）　初年度は上限 1,250 万円
研究開発実施期間：最長 4.5 年　（5 年次の年度末まで実施可能）

詳細を見る

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）【若手あり】令和7年度 「ゲノム創薬基盤推進研究事業（ゲノム情報研究の医療への実利用を促進する研究）」

対象分野
対象課題

領域① 個別化医療に向けた国内情報基盤に係るデータ利活用【若手枠】
領域② 個別化医療に向けた国内情報基盤の整備に係る技術開発【若手枠】

助成金額

1課題当たり年間　22,000千円（上限）

助成期間

令和7年8月（予定）～　令和9年度末

応募要件

【若手枠】（若手研究者が研究開発代表者となる課題）は、研究開発代表者が以下の条件を満たす者であることとします。研究開発開始年度の4月1日時点において、①年齢が満43歳未満の者、②又は博士号取得後10年未満の者のいずれか高い方を対象とします。③ただし、出産・育児又は介護により研究に専念できない期間があった場合は、①あるいは②に当該期間分（最長2年、延長の単位は月単年として1月未満の日数は切り上げます（例、研究に専念できない期間が17ヶ月14日の場合は18ヶ月の延長となります。））を加算することができます。なお、採択後は必要に応じて、出産・育児又は介護の事実及び研究に専念できない期間を証明する関係書類を提出していただく場合があります。

詳細を見る

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／競争力ある生成AI基盤モデルの開発（GENIAC）

対象分野
対象課題

本公募では、以下の研究開発項目を対象とします。
※具体的な研究開発内容等は研究開発計画をご 参照ください。

〇研究開発項目
①ポスト５Ｇ情報通信システムの開発（委託、助成）
(g)計算可能領域拡大のための計算基盤技術開発（委託、助成）
【対象の開発テーマ】 （g3）競争力ある生成 AI 基盤モデルの開発（助成）

助成金額

助成額（ＮＥＤＯ負担分）は、事業期間全体かつ採択事業者の合計で１００億円以内（※）とし、 計算リソースの利用料とデータ整備に必要な費用（ただし外注費に限る）のみを助成対象とします。

助成期間

研究開発開始時点から6カ月程度

詳細を見る

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2024年度 NEXUS 日本－インドネシア共同公募「バイオものづくり」

対象分野
対象課題

※提案される研究は下記サブトピックに従うことが推奨されますが、テーマはこれらに限定されるわけではありません。

＜バイオものづくり＞
1.タンパク質や酵素のバイオものづくり
このサブトピックでは、遺伝子工学を通じて強化されたまたは新しい機能を持つタンパク質や酵素の設計、最適化、および生産に焦点を当てています。
2.代謝物のバイオものづくり
このサブトピックでは、微生物または細胞工場の代謝工学を通じた高価値な小分子（代謝物）の生合成について扱っています。
3.細胞および組織のバイオものづくり
このサブトピックでは、さまざまな用途に向けて特定の機能を持つように設計された細胞や組織の作製およびスケーリングについて探求します。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

プロジェクトごとの資金提供額：（日本側）
直接経費：2,400万円
間接経費：直接経費の30%

プロジェクト開始時期：2025年10月（予定）
プロジェクトの最長期間：36か月

詳細を見る

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)2025年度　競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業（委託・助成）

対象分野
対象課題

研究開発項目I～IIIに関して、水素を製造・貯蔵・輸送・利用するための設備や機器、システム等（貯蔵タンク、充填ホース、計量システム等）の更なる高度化・低コスト化・多様化につながる技術開発等を行うとともに、規制の整備や合理化、国際標準化のために必要な研究開発等を行う。

研究開発項目I：「大規模水素サプライチェーンの構築に係る技術開発」
研究開発項目II：「需要地水素サプライチェーンの構築に係る技術開発」
研究開発項目III：「水素ステーションの低コスト化・高度化に係る技術開発」

助成金額

＜委託＞NEDO 負担率：100％　/　＜助成＞NEDO 負担率：1/2　※留意事項を応募要件に記載します。

助成期間

事業期間は、2025 年度～2027 年度までの最長 3 年間とし、提案書は研究開発に必要な期間（最長 3 年間）の計画で作成してください。

応募要件

・2025 年度の新規事業の全体予算は 20 億円程度です。個別の研究開発テーマの予算規模は提案内容次第のため、上限等は設けておりませんが、当該予算の必要性は厳格に審査します。また、採択審査の結果又は国の予算の変更等により提案額から減額することを条件として付して採択候補とすることがあります。
・2026 年度以降の毎年度の予算規模も同額程度を予定していますが、予算案等の審議状況や政府方針変更等により、予算規模は変動することがあります。

詳細を見る

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）研究成果展開事業　大学発新産業創出プログラム（START）　令和 7 年度　プロジェクト推進型　SBIRフェーズ１支援

対象分野
対象課題

（1）Beyond 5G の実現、同技術を活用したサービスの社会実装・市場展開を見据えた研究開発
（2）多様化する障害像を見据えた自立支援機器の開発
（3）森林由来の資源を活用した新素材・原料の研究開発（エネルギー利用を除く）
（4）海事分野の DX 推進、生産性向上、労働負担軽減、安全・安心の確保等に資する研究開発
（5）海事分野の GX 推進、脱炭素社会の実現に資する研究開発
（6）CO2 吸収・回収・分離・利用（固定）に関する技術開発
（7） AI を活用した Climate Tech 開発
（8）廃棄による食品ロスの原因になっている未利用農産物等の高付加価値化を可能とする技術開発
（9）複合素材によるプラスチック類や汚染度が高いプラスチック類等を対象としたケミカル・マテリアルリサイクルの手法の技術開発

助成金額

直接経費：上限 750 万円　※間接経費（原則、直接経費の 30％）を別途措置します。

助成期間

8 ヶ月程度（令和 7 年度末まで）

詳細を見る

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025年度JST_さくらサイエンスプログラム「さくら招へいプログラム」（Dコース）

対象分野
対象課題

科学技術（自然科学、人文科学および社会科学）分野における機関間連携によるプロジェクト型の国内外青少年の交流

助成期間

最大 90 日/人

応募要件

１．参加者の要件
（１） 所属・年齢（※）
　　　高等専門学校生、大学生、大学院生、ポストドクター、科学技術に係わる教員、
　　　公的機関で科学技術に関連する業務に従事する者および民間企業において研究開発業務などに従事する者であって
　　　原則 40 歳以下の者

（２） 来日経験
　　　招へい参加者が初来日者である必要はありませんが、同一年度に「さくらサイエンスプログラム（A/B/C コース）」
　　　で招へいした者を、同一の交流機関が本コースの招へい参加者として招へいすることはできません。
　　　派遣参加者も当該派遣国への初渡航である必要はありません。

２．引率者の要件
　　　主たる招へい者を引率し、交流計画全体を安全かつ円滑に進める役割を担える方。年齢の要件はありません。

詳細を見る

公益財団法人 永守財団研究助成2025[助成B]

対象分野
対象課題

モータ、アクチュエータ、発電機及びそれらの制御方法、その応用技術等に関連する技術分野

助成金額

原則として、助成対象期間1年あたり、300万円

助成期間

2025年10月から2026年9月末日（1年間）

応募要件

日本国内の大学・大学院・研究所等に所属し、対象分野に関する研究を主体的に進め、
科学・産業の発展に貢献する所が大きいと思われる研究者（個人）とします。
　※所属機関（研究室など）の上席者による承諾書が必要です。
　※個人または所属のグループで、同一あるいは類似内容で、他の財団等から既に
　　助成を受けている研究については、助成対象外とします。
　※概ね36～45歳の過去に当財団研究助成に採択された研究者を対象とします。
　　但し、1年目の助成対象に関しては、2025年4月1日現在の年齢が36～45歳と
　　します。

詳細を見る

公益財団法人 永守財団研究助成2025 [助成A]

対象分野
対象課題

モータ、アクチュエータ、発電機及びそれらの制御方法、その応用技術等に関連する技術分野

助成金額

原則として、助成対象期間1年あたり、100万円

助成期間

2025年10月 から2026年9月末日（1年間）

応募要件

日本国内の大学・大学院・研究所等に所属し、対象分野に関する研究を主体的に進め、
科学・産業の発展に貢献する所が大きいと思われる研究者（個人）とします。
　※所属機関（研究室など）の上席者による承諾書が必要です。
　※個人または所属のグループで、同一あるいは類似内容で、他の財団等から既に助成を
　　受けている研究については、助成対象外とします。
　※概ね39歳以下の若手研究者を対象とします。
　　但し、1年目の助成対象に関しては、2025年4月1日現在の年齢が39歳以下とします。

詳細を見る

公益財団法人 戸部眞紀財団2025年度 研究助成

対象分野
対象課題

化学
食品科学（「食全般」に関する研究を対象とする）
芸術学／デザイン学
体育学／スポーツ科学
経営学（ビジネス・公共経営、マーケティング等）

助成金額

年額100万円

助成期間

2025年10月1日より2026年9月30日までの1年間

応募要件

１）日本の大学、及び同等の研究機関（大学共同利用機関、博物館、公的機関等）に
　　所属する研究団体、または研究者であること
２）代表研究者の年齢が2025年4月1日現在で40才以下であること（国籍不問）
３）研究活動において優秀な研究団体、研究教室、または研究者であること
４）国際交流の促進、文化芸術及び科学技術の振興に貢献する研究団体、または研究者
　　であること
５）モノマネではない独創的な発想を基にした革新的な研究であり、将来広く社会に
　　貢献するものであること
　　・非常勤、研究員、助手の方も応募可能です。
　　・学生は応募できません。（共同研究者は可）
　　・同一機関から複数の団体及び研究者が応募しても問題ありません。
　　・過去の分野別採用実績についてはこちらからご覧いただけます。

詳細を見る

キオクシア株式会社2025年度 キオクシア奨励研究

対象分野
対象課題

次世代メモリ・半導体技術・情報処理・AI関連技術（画像認識、テキストマイニング、
最適化などを含む）・DX関連技術（ビッグデータ、 デジタルツイン）・アプリケーション・
セキュリティ・圧縮・半導体回路設計・デバイス・プロセス・シミュレーション技術・
GX（グリーントランスフォーメーション）関連技術（半導体製造・データセンターに
おけるカーボンニュートラル環境技術）等の独創的なテーマ（Feasibility Study含む）

助成金額

100万円・200万円/件（間接経費及び消費税等別）

助成期間

契約締結日より2026年3月31日まで

応募要件

国内の学術研究機関に所属する研究者

詳細を見る

国立民族学博物館2025年度 共同研究

対象分野
対象課題

１．共同研究（一般）
　カテゴリー1：新領域開拓型
　　文化人類学・民族学および関連諸分野を含む幅広いテーマを対象とし、挑戦的で、新領
　　域開拓につながる研究。基礎的研究や萌芽的研究、地域を設定した特有の課題に関する
　　研究も含む。
　カテゴリー2：学術資料共同利用型
　　本館の所蔵する資料（標本資料、文献資料、映像音響資料等）に関する研究。
　　広い意味で展示につながる共同研究も含む。

２．共同研究（若手）
　カテゴリー1：新領域開拓型
　　文化人類学・民族学および関連諸分野を含む幅広いテーマを対象とし、挑戦的で、新領
　　域開拓につながる研究。基礎的研究や萌芽的研究、地域を設定した特有の課題に関する
　　研究も含む。
　カテゴリー2：学術資料共同利用型
　　本館の所蔵する資料（標本資料、文献資料、映像音響資料等）に関する研究。
　　広い意味で展示につながる共同研究も含む。

※詳細は募集要項をご参照ください。

応募要件

１．共同研究（一般）
　研究代表者が、代表して応募することとします。研究代表者は、日本国内に在住し、かつ
　大学その他の研究機関の常勤の教授、准教授、講師、助教、助手、または、これと同等の
　研究能力があると館長が認めた者（ただし、本館以外の人間文化研究機構内の機関に専任
　教員として所属する者を除く。）です。長期海外出張や退職等により期間中の責任ある共同
　研究会の運営ができなくなることが見込まれる場合は、応募できません。
　申請にあたっては、本事業の目的、本事業が本館で実施する共同研究であることを十分に
　理解したうえで、申請する共同研究がこれに沿った内容のものであることにご留意ください。
　申請者が過去に共同研究の代表者であった場合には、研究成果が公開されていること（出版
　の場合は出版社の企画会議等を通っている段階を含む。）を、申請の条件とします。なお、
　共同研究（若手）と重複申請することはできません。

２．共同研究（若手）
　研究代表者が、代表して応募することとします。研究代表者は、日本国内に在住する研究者
　であり、申請時 39 歳以下で、共同研究を遅滞なく遂行する能力をもつ者とします。研究代
　表者以外の共同研究構成員の条件については、特に定めませんが、その趣旨に添い、基本的
　には研究代表者と同様の年齢層の若手研究者等で構成されるものとします。
　長期海外出張や退職等により期間中の責任ある共同研究会の運営ができなくなることが見込
　まれる場合は、応募できません。
　申請にあたっては、本事業の目的、本事業が本館で実施する共同研究であることを十分に
　理解したうえで、申請する共同研究がこれに沿った内容のものであることにご留意ください。
　一度、本館の共同研究（若手）に採択され実施した者は、再度、共同研究（若手）に応募
　できません。なお、共同研究（一般）と重複申請することはできません。

詳細を見る

公益財団法人 村田学術振興･教育財団2025年度 研究助成等

対象分野
対象課題

■助成対象分野 (募集分野)
　自然科学：エレクトロニクスを中心とする自然科学の研究
　人文・社会科学：国際化にともなう法律、経済、社会、文化等の諸問題に関する研究
　文理融合 (新設) ：自然科学と人文・社会科学の知を連携、融合させた研究

■助成の種類
【研究助成】
　研究に直接必要な経費を助成します。助成期間は、自然科学系が最長2年と3年の2種類、
　人文･社会科学系が最長2年の1種類となります。
【研究会 (学会)助成】
　日本国内で開催される研究会・学会の開催に直接必要な経費を助成します。2025年7月～
　2026年6月の間に開催するものを対象とします。
【研究者海外派遣援助】
　日本国内に在住する応募者が、海外での研究活動や海外で開催される国際会議やシンポ
　ジウム等で研究発表を行うための交通費、宿泊費、日当、会議参加費用（国際会議参加
　のみ）の援助を行います。2025年7月～2026年6月の間に開始し、受入機関の承諾を得て
　いるか、申請中で承諾が得られる見込みがあるものを対象とします。

応募要件

申請時に日本の大学や研究機関などに所属し、公印を保有している所属機関の長（学長・学部
長・科長・研究所長）の推薦を得られる研究者で、日本人または日本国内に在住する外国人。
但し、海外に在住する日本人は応募不可とします。
また、以下の要件や制限事項があります。
・所属機関で、助成金の受領、使途管理、会計報告が行えること
・営利法人との共同研究テーマに関する応募は不可
・研究助成、研究会(学会)助成、研究者海外派遣援助それぞれにおいて複数応募は不可
・研究助成の最長 2 年と 3 年の重複応募は不可
・研究助成と研究者海外派遣援助の重複応募は不可
・当財団のいずれかの助成を受けていて、成果報告書・会計報告書を未提出の方の応募は不可
・研究者海外派遣援助において、申請者が学生の場合は指導教官の推薦理由書の提出が必要

詳細を見る

高志の国文学館令和7年度 高志プロジェクト

助成金額

２０万円/件

応募要件

研究者、高校・中学等で教育に携わる方など、富山文化の調査・研究を行う個人又はグループ

詳細を見る

公益財団法人 セコム科学技術振興財団令和7年度 一般研究助成

助成金額

１件あたり準備研究は1,000万円以内、本格研究は年間1,500万円以内で総額5,500万円以内 とします。※詳細は募集要領をご参照ください。

助成期間

1年間、その後の本格研究2年間または3年間、合計で最長4年間です。 ※詳細は募集要領をご参照ください。

応募要件

現に業務として活発な研究活動を行っており、助成期間中継続的に研究を実施することが
できる国内の大学・大学共同利用機関法人・国立研究開発法人に所属する研究者を対象と
します。実際に中心的に研究を実施される方が申請者となるようにして下さい。民間企業
等に所属する研究者が申請者になることはご遠慮下さい。また、助成期間中に大学の所属
が解かれた場合は返金を求めることがあります。
申請者が必要とする場合、共同研究者が参画することも可能です。民間企業等に所属する
研究者が共同研究者として参画することは可能ですが、民間企業等に助成金を分配する
ことはできません。
なお、当財団役員、評議員及び当財団の全ての選考に関わる委員は、申請者及び共同研究
者になることができません。

詳細を見る

京都大学 生存圏研究所信楽 MU 観測所・赤道大気観測所共同利用（一般課題）

対象分野
対象課題

本共同利用は以下の3つ形態に分類されます。
・MUレーダー・EAR及び関連装置による観測
　MUレーダー・EAR及び両観測所に設置された観測装置(3 節参照)を用いた大気や
　電離圏の観測
・信楽MU観測所・赤道大気観測所の利用
　共同利用者自身の所有する研究設備の両観測所への持ち込みや、研究活動の基点と
　して観測所を利用すること
・観測データベースの利用
　MUレーダー・EARや両観測所に設置された観測装置で得られた観測データの利用

※詳細は公募要項をご参照ください。

応募要件

本共同利用へ応募できる研究者は以下の通りです。
　1. 学術研究を目的とする国内外の研究機関に所属する者
　2. 教育を目的とする国内外の研究機関に所属する者
　3. 民間の企業・団体に所属する者
　4. その他、研究所長が適当と認める者
ただし、研究所長が特に認める場合を除いて、2.のうち学部・大学院修士課程在学者、
研究生及び 3.は研究代表者になることはできません。利用責任者は常勤職員に限ります。
常勤職員以外の方が研究代表者になる場合は、必ず研究協力者に常勤職員を含め、その方
を利用責任者として下さい。また、所内担当教員も記入下さい。

詳細を見る

一般財団法人水源地環境センター令和７年度 ＷＥＣ応用生態研究助成

対象分野
対象課題

ダムに係わる応用生態工学の課題に適応した研究に対して助成します。
助成の対象は、具体的な達成目標をもち、今後の発展が期待できるテーマのうち
研究の実施が確実に見込まれ、成果の活用イメージが明確な研究とします。
令和７年度募集課題は、「ダム貯水池に係わる生態系・水環境（上下流・周辺を含む。）
に関する研究」、研究分野としては「生態学、工学、及びそれらの境界領域である応用
生態工学」とします。なお、審査に当たっては、単なるダム貯水池を場とした生態学や
工学の研究ではなく、ダム貯水池及びそれに関連する河川の管理に有効な科学的知見を
もたらす新しい視点の研究、ダムの環境問題の解決に直結する研究を重要視しますので、
ご留意願います。

助成金額

研究１件につき、単年度研究の助成額は１００万円以内。２ヶ年度研究の助成額は総額１５０万円以内（ただし、各年度１００万円以内）。

助成期間

研究内容等により、単年度または２ヶ年度とします。

応募要件

大学、高等専門学校等の学校、独立行政法人等の法人、地方公共団体、公益法人、
民間企業、ＮＰＯ法人及びこれらに付属する機関に所属する研究者(学生を含む)で、
本助成に基づく研究の遂行能力を有する研究者を対象とします。同等の成果が期待
される複数の応募がある場合には、本制度に基づく助成を過去に受けていない研究
者からの応募を優先して採択します。また、採択履歴の面で差異が無い場合には、
より若い研究者からの応募を優先して採択します。
なお、令和７年４月１日時点において３５歳以下の非常勤または有期雇用、無給の
研究者、もしくは学生で、研究助成額５０万円以内かつ研究期間が単年度の応募の
場合、審査においては、申請者の将来性を考慮いたします。
所属する法人組織において本研究助成に基づく研究費の受入・執行が可能であること
については、応募前に各自ご確認下さい。受入・執行が可能でない研究者は、助成
の対象にはなりません。

詳細を見る