公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)省エネAI半導体及びシステムに関する技術開発事業／革新的AI半導体・システムの開発

対象分野
対象課題

本公募では、エッジコンピューティングにおける生成AIに関連する専用チップの開発と、関連するシステムの開発を行うものを対象とします。公募要領の要件等を満たすよう応募してください。

本事業では、エッジ領域においてエッジデバイスにおけるリアルタイムの情報処理を主体に、エッジサーバを含む領域で活用する AI 半導体及びシステムに関する技術の開発を行います。想定する産業領域については、産業動向、我が国の政策等から、我が国が世界に対して強みを持ち、特に産業インパクトとしての大きさを期待出来る領域として、自動運転、産業機械、医療・福祉分野を想定します。

【最終目標（2027 年度）】
開発成果を組み込んだシステムレベルでの検証を行い、エネルギー消費効率あるいは電力効率（単位電力あたり性能）が、事業開始時点における同等の技術と比較し、5 倍以上となることを示す。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

2025年度～2027年度

応募要件

1 件当たりの年間の助成金は、生成 AI に関連する専用チップの開発のみを行う場合は 5 億円、加えて関連するシステムの開発を行う場合は 10 億円を上限とします。（NEDO 負担率：大企業 1/2、中堅・中小・ベンチャー企業 2/3）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)航空機向け⾰新複合材共通基盤技術開発事業

対象分野
対象課題

ＣＦＲＰの高レート成形プロセス解析および材料・生産技術開発（委託）

助成金額

3 億円（NEDO 負担率：100％）

助成期間

2025 年度～2029 年度

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国土交通省令和７年度　上下水道科学研究費補助金 募集要領【新規】

対象分野
対象課題

上下水道分野の技術革新を推進していくため、大学や民間企業等の先駆的な技術提案を公募し、優れた科学研究を採択・助成する競争的研究費制度です。

(1) 人口減少下における上下水道システムの最適化に関する研究
(2) 上下水道施設の破損に起因する大規模陥没の予兆検知等の技術に関する研究

助成金額

補助金額：１課題当たり年度上限額 750 万円程度（間接経費を含む）

助成期間

交付可能期間： 1～３年

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和6年度 「優れた医療機器の創出に係る産業振興拠点強化事業」

対象分野
対象課題

1： 優れた医療機器の創出に係る産業振興拠点（人材育成拠点）
2： 優れた医療機器の創出に係る産業振興拠点（スタートアップ支援拠点）
3： 優れた医療機器の創出に係る産業振興拠点（オープンイノベーションハブ拠点）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

令和7年6月下旬（予定）～令和7年度末

応募要件

補助事業費の規模（間接経費を含む）
1：1課題あたり年間20,800千円（上限）
2：1課題あたり年間62,400千円（上限）
3：1課題あたり年間110,500千円（上限）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和6年度 「新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業」に係る公募（4次）

対象分野
対象課題

101：エムポックスウイルス抗原検査キットの開発
201：エムポックスを含むオルソポックス属ウイルス感染症治療薬の研究開発
301：オルソポックス属ウイルスの診断・治療法等の研究開発の強化に資する基盤技術の創出に関する研究

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

令和7年5月下旬（予定）～令和7年度末

応募要件

101：1課題当たり年間15,000千円（上限）
201：1課題当たり年間20,000千円（上限）
301：1課題当たり年間10,000千円（上限）

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経済産業省 中小企業庁令和7年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」（Go-Tech 事業）(旧サポイン事業、旧サビサポ事業)

対象分野
対象課題

中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が支援対象となります。

（1）通常枠：中小企業者等が大学・公設試等と連携し、高度化指針を踏まえて行う研究開発等を支援する枠
（2）出資獲得枠 ：高度化指針を踏まえて研究開発等を行う中小企業者等であって、補助事業開始（初年度交付決定日）から補助事業終了後１年までの間に、当該研究開発プロジェクトに関し、ファンド等の出資者からの出資を受けることが見込まれる事業者を支援する枠

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

2年度又は3年度

応募要件

（1）通常枠
単年度あたり4,500万円以下
2年間合計で7,500万円以下
3年間合計で9,750万円以下

（2）出資獲得枠
単年度あたり1億円以下
2年間合計で2億円以下
3年間合計で3億円以下
ただし、補助上限額はファンド等が出資を予定している金額の2倍を上限とする。

※詳細は、公募要領をご覧ください。

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文部科学省令和7年度宇宙航空科学技術推進委託費

対象分野
対象課題

（1）宇宙人材育成プログラム
・宇宙専門人材育成
　宇宙分野に係る高度な知識・技術や他分野の専門知識を併せ持った研究者・技術者等や、様々な分野の高度な知見を有し、その知見を宇宙分野に応用することで、将来の宇宙分野の裾野拡大や我が国のプレゼンス強化に寄与する人材を年間十数人～数十人程度の規模で育成できる基盤の構築・強化を推進する。

・宇宙アーキテクト人材育成
　主に科学技術に関心のある大学院生、大学生等の学生を対象に、複雑かつ高度に統合されたシステムの実現が求められる「総合工学」としての宇宙分野において必要とされている、多岐に渡る知識・経験のもと決断・判断を下し、到達ビジョンを持ってプロジェクトを牽引できる「アーキテクト」としての素質を有する人材を、年間数十人程度の規模で育成できる基盤の構築・強化を推進する。
　座学等を通じた本質理解に加えて、宇宙機等の設計・開発から打上げ・運用といった実践的なプロジェクト全体を1～2年程度で経験できるような機会を、学内の他学部・他学科、産学官連携部門の参画や、他の研究機関、民間企業、海外機関等との連携によって創出・提供することにより、将来的にJAXAや大学等の研究機関、産業界等において、プロジェクトマネージャやサブシステム担当のリーダーといった役割を担い先端的かつ複雑なプロジェクトを牽引し得る人材の育成を促進する。

・宇宙ビジネス人材育成
　世界的にも宇宙開発利用の領域が拡大する中、将来の日本の宇宙機器産業及び宇宙ソリューション産業の市場規模拡大を目指し、宇宙ビジネスの事業開発や国際展開を牽引する人材を年間十数人～数十人程度の規模で育成できる基盤の構築・強化を推進する。


（2）航空人材育成プログラム
　一層の成長が見込まれる世界の航空機産業において我が国の国際競争力を強化する観点から、航空機産業を下支えする航空科学技術を担う人材基盤の維持・発展を目指し、実践的な教育等の取組を通じて、基礎力だけでなく応用力を身につけ、成果を社会に還元するまでの視野と実行力を有する次世代の人材を、年間十数人～数十人程度の規模で育成できる基盤を構築・強化する。


（3）革新的航空科学技術創出プログラム
　多種多様な次世代の航空機等における安全性、信頼性、環境適合性及び経済性の向上や新たな可能性開拓を目指し、実用化を見据えた技術の開発・高度化や異分野連携も活用した革新技術の創出等に取り組む。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

原則として、令和9年度末までの3カ年を上限とします。なお、宇宙アーキテクト人材育成については、令和11年度末までの5カ年を上限とします。

応募要件

（1）宇宙人材育成プログラム
　　　宇宙専門人材育成　　　　　　　　　　1,300万円
　　　宇宙アーキテクト人材育成　　　　　　2,700万円
　　　宇宙ビジネス人材育成　　　　　　　　1,800万円
　（2）航空人材育成プログラム　　　　　　　1,300万円
　（3）革新的航空科学技術創出プログラム　　1,300万円
課題の提案に当たっては、通常の金額の範囲内において、目的が達成できるよう業務の目標や業務計画・方法を設定してください。

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文部科学省令和7年度国家課題対応型研究開発推進事業「原子力システム研究開発事業」

対象分野
対象課題

令和7年度国家課題対応型研究開発推進事業「原子力システム研究開発事業」における新規課題

一般課題型
・大規模チーム
アカデミア・企業・研究機関等の研究者で構成するオールジャパン体制のチームを編成し、中・大型の研究開発や社会実装等に取り組む課題提案を支援。

・異分野連携
情報科学、医学・薬学、宇宙、原子核物理学など、原子力以外の分野と連携して革新的な成果を目指す研究開発等に取り組む課題提案を支援。

・若手
40歳以下の若手研究者（助教、ポスドク含む）による、新規性・独創性等のある（基礎）研究等に取り組む課題提案を支援。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

研究経費は(1件当たり年間・間接経費含※)

・大規模チーム
研究期間：5年以内
研究経費：5,000万円以下＋追加（総額最大10,000万円）

・異分野連携
研究期間：3年以内＋延長
研究経費：2,000万円以下＋追加（総額最大3,000万円）

・若手
研究期間：3年以内＋延長
研究経費：1,000万円以下＋追加（総額最大1,500万円）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2排出削減・有効利用実用化技術開発

対象分野
対象課題

CO2 排出削減・有効利用実用化技術開発

助成金額

1 件あたり上限15 億円程度（うち、NEDO 負担額10 億円程度（NEDO負担率： 2/3））

助成期間

2025 年度～2027 年度

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)（再公募）⽉⾯の⽔資源探査技術（センシング技術）の開発・実証

対象分野
対象課題

基本方針で定められている探査等分野の技術開発の方向性である「月や火星圏以遠への探査や人類の活動範囲の拡大に向けた我が国の国際プレゼンスを確保」等に寄与するため、以下を、４年間程度を目標として技術開発の推進をすることとします。

（１） 月面の水資源探査の実施を見据え、月面の輝度温度分布を複数周波数において観測し、月面の水・氷含有量の推定分布に資するデータの取得が可能なテラヘルツ波センサシステム（10kg 程度以下）を搭載した衛星システム（100kg 程度以下）の開発を実施すること。

（２） （１）で開発した衛星システムを月周回軌道に投入して観測を行い、LUPEX等のその他探査機の観測データ等と組み合わせて分析する手法を開発し、月面における水氷の有望箇所を推定するとともに、水氷以外の資源の有望箇所の将来的な推定に繋げること。

詳細は公募要領をご確認ください。

助成金額

１件あたり 64 億円程度を上限とし、１件程度を採択します。

助成期間

最長４年間程度（委託）とし、支援開始後１年目及び２年目を目途にステージゲートを設けます。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）ディープテック・スタートアップ国際展開プログラム（D-Global）

対象分野
対象課題

起業を目指す研究開発課題
※起業を目指すプログラムのため、既に立ち上げたスタートアップの技術シーズと同一の技術シーズでは応募出来ません。

本公募プログラムでは、大学等発の技術シーズを核にして事業化を目指す研究開発課題の中で、概念実証およびスタートアップ組成のフェーズ（ステップ２）に入ることが適切と判断される課題が対象となります。ステップ２に入れるかの目安は以下のとおりです。各基準については選考の観点や応募要件にも含まれており、それぞれの点について審査にて状況を確認させていただくことがあります。
【総合的な基準】
社会・経済に対して大きなインパクトをもたらすビジネスとなる可能性がある。
【個別の基準】
○事業開発
―どのような顧客のどのような課題を解決するビジネスを目指すかが構想されている。
－行おうとするビジネスに関して、充分に大きなマーケット規模が予測できる。
－製品・サービスの特徴・価値が明確であり、課題を解決する代替手段や競合に対する競争優位性を確保されている。
○技術開発
－用途仮説に基づき必要な性能の検証が行われている。
－原則、基本特許を有している。
－競争優位性を確保できるような事業の中核となる特許群の出願計画がある。
○体制整備
－事業開発を推進する責任者が存在する

詳細は公募要領をご確認ください。

助成金額

研究開発費（研究開発期間総額、直接経費）：原則３億円程度まで

助成期間

令和 7 年 10 月上旬頃～令和 10 年 9 月末までの３年程度(最長)

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)AIセーフティ強化に関する研究開発

対象分野
対象課題

AIセーフティ強化に関する研究開発（委託）

助成金額

14億円程度（NEDO 負担率：100％）

助成期間

2025年度（1年間）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025年度 先端国際共同研究推進事業（ASPIRE）における日英量子共同研究提案

対象分野
対象課題

相手国：英国
研究分野：量子
公募テーマ：イノベーションのための量子技術に関する日英共同研究
　　　　　　（Japan-UK Joint call for Quantum Technologies for Innovation）

本公募は、量子技術分野における国際競争力のある日英共同研究課題を支援することで、国際研究者ネットワーク構築や若手研究者の育成を促進し、日英両国における量子分野の持続的な発展と、国際競争力のある研究環境の創出を狙っています。日本側および英国側それぞれの研究チームがコンソーシアムを組み、国際的な研究体制を築いて研究開発を行うとともに、量子分野における国際ネットワークを将来にわたりリードする日英の持続的なパートナーシップ構築を目指すものです。本公募は、JSTと英国研究・イノベーション機構（UKRI）傘下の英国工学・物理科学研究評議会（EPSRC）によるマッチング・ファンドで行われ、採択した課題においてJSTは日本側研究者、EPSRCは英国側研究者をそれぞれ支援します。

本公募では、次のような量子技術やそれに限らない量子技術の研究課題の提案を期待します。下記1～3の技術領域単独の提案も、複数の領域に係る提案も可能ですが但し、国際頭脳循環に係る計画は必ず含むこととします。

1.　超高速・超並列情報処理を可能にする量子通信や量子コンピューティングの研究
2.　既存の技術を超える精度のセンシングや計測などの量子技術の開発
3.　高性能材料を用いた革新的な量子エレクトロニクスの創出

助成金額

一課題あたり最大2.85億円（直接経費の30％にあたる間接経費を含む場合、最大3.7億円）

助成期間

2025年度～2030年度末（予定：2026年1月～2031年3月）

応募要件

事前連絡のお願い
全体の応募件数を把握するため、検討中の提案に関する下記の情報を、原則として2025年4月24日（木）までに日本側研究代表者からメールにてご連絡ください。

送付先：aspire-uk(at)jst.go.jp　※(at)を@にしてください
件名（日本語）：「事前連絡_（機関名）_（氏名）」
内容（英語）：
1.　Research Project Title（Tentative）
2.　Japan-based Principal Investigator/ Institution and Department Name
3.　UK-based Project Lead/ Institution and Department Name

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)沖合における風況観測手法の確立に向けた研究開発

対象分野
対象課題

研究開発項目I：フローティングライダーシステム（FLS）を用いた沖合の風況観測手法の確立
研究開発項目II：沖合における風況観測にかかる諸課題の把握と動向調査
研究開発項目III：沖合における風況の直接観測に係るニーズおよび観測手法に関する検討
研究開発項目IV：基盤調査

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

NEDO が指定する日から 2028 年 3 月 31 日まで

応募要件

事業規模：総額 46 億円程度とする。各研究開発項目の内訳は次の通りです。
・研究開発項目（Ⅰ）： 総額 20 億円程度
・研究開発項目（Ⅱ）： 総額 10 億円程度
・研究開発項目（Ⅲ）： 総額 15 億円程度
・研究開発項目（Ⅳ）： 総額 0.6 億円程度
なお、契約額は、審査の結果及び国の予算の変更等により提案額から減額して契約することがあります。

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経済産業省 資源エネルギー庁令和7年度「使用済MOX燃料の再処理技術等に係る研究開発事業（核燃料サイクル施設の安定操業に資する技術開発等事業費補助金）

対象分野
対象課題

わが国では①高レベル放射性廃棄物の減容化、②有害度の低減、③資源の有効利用などの観点から核燃料サイクルの推進を基本方針としています。その上で、再処理工場およびMOX燃料工場は核燃料サイクルの中核となる施設であり、その竣工・操業は最重要課題です。国としては、これらの施設の竣工後の安定的な操業も見据え、官民一体となって準備を進めていくこととしており、そのために必要となる技術開発等を実施する民間企業等を支援します。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

交付決定日～令和８年３月３１日

応募要件

補助対象経費の１／２以内
上限：６，０００万円（事業額１２，０００万円）
下限：１００万円（事業額２００万円）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）【若手あり】令和7年度 「慢性の痛み解明研究事業」

対象分野
対象課題

慢性の痛みの発症機序解明を重点的に推進するための学際的、領域横断的な研究

助成金額

1課題当たり年間6,200 千円（上限）（間接経費を含まず）

助成期間

令和7年6月（予定）～令和9年度末

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発（助成）

対象分野
対象課題

〔2〕先端半導体製造技術の開発（助成）
　　（e）次世代メモリ技術開発
　　　（e3）エッジ向けAIメモリ設計・製造技術開発【GX】

＜開発対象＞
・エッジ向けAI メモリの設計及び製造技術
＜開発目標＞ ※なお、比較対象はいずれも本プロジェクト提案時点の最新製品
・コンピューティングの省エネ化、エッジ領域でのAI 計算を実施するために、以下の性能要件を満たすことが出来る技術開発を実施すること。
・以下の性能を実現するとともに、一般的なメモリに求められる信頼性要件を満たすこと。
　　- メモリ密度：0.75Gbit/mm2 以上
　　- メモリ用CMOS の遅延時間短縮：35%以上

・エッジ領域では用途が多岐にわたり、PC やエッジサーバーなど、比較的サイズに余裕があり性能を重視する用途や、モバイルなどサイズ制約があり熱的な制約がある用途なども想定される。
そこで、主に以下二つのケースを想定して、上記メモリを用いて、それぞれに適したメモリの設計・製造技術の開発を実施する。

（１）エッジ端末において最大ピーク時の帯域を重視するメモリ
(ア)プロセッサ－メモリ間のデータ転送時のエネルギー効率（pJ/bit）を15 倍以上改善
(イ)メモリのエネルギー効率（pJ/Byte）が同等以上改善
(ウ)ピーク時の帯域が500GB/s 以上

（２）エッジ端末において常時の帯域を重視するメモリ
(ア)プロセッサ－メモリ間のデータ転送時のエネルギー効率（pJ/bit）が同等以上改善
(イ)メモリのエネルギー効率（pJ/Byte）を40%改善
(ウ)高温時（85℃程度）を含む動作時の帯域が200GB/s 以上

助成金額

提案1 件当たりの初回ステージゲート審査までの提案時助成費は、原則として360 億円以下とする。（うち、NEDO 負担率：1/2）

助成期間

2025 年度～研究開発開始時点から原則5 年（60 か月）以内とし、当初交付決定する期間は36 か月（※後述するステージゲート審査後の調整期間として6 か月を加えたもの）以内とします

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発（委託）

対象分野
対象課題

(f4) チップレット設計プラットフォーム構築に向けた技術開発【GX】
　(f4-1) プラットフォーム構築に向けた要素チップ及び実装技術開発【GX】
＜開発対象＞
SoC チップレット、FPGA チップレット、専用チップレット向け基盤回路等を有するチップレット型カスタム SoC設計プラットフォームの開発
＜開発目標＞
カスタム SoCの設計期間を 30％以上削減すること。
協力機関等の専用チップレットを搭載したカスタム SoCを構築し動作を実証すること。

助成金額

初回ステージゲート審査までの提案時委託費は原則として100億円以下とする。（NEDO負担率：100%）

助成期間

2025年度　研究開発開始時点から原則 5 年（60か月）以内とし、当初契約締結する期間は36 か月（※後述するステージゲート審査後の調整期間として 6 か月を加えたもの）以内とします。

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）海外特別研究員-RRA 令和８(2026)年度採用分募集

対象分野
対象課題

対象分野：人文学、社会科学及び自然科学の全分野

助成金額

往復航空賃（帯同家族分含む）、滞在費・研究活動費、子供手当

助成期間

2年間（令和8年4月1日～翌年2月末日の間に出発）

応募要件

・身分：我が国の大学等学術研究機関※に所属する研究者、又は当該研究者を志望する者
・研究中断状況：研究中断等の期間が通算９０日以上ある者
・学位：令和８(2026)年４月１日現在、博士の学位を取得後１０年未満の者
・職歴：令和８(2026)年４月１日現在、大学等研究機関の任期の定めの無い常勤研究職の職歴が過去通算して５年未満の者
・国籍：申請時において、日本国籍を持つ者、又は日本に永住を許可されている外国人
・その他：日本学術振興会海外特別研究員に採用されたことのある者は申請できません。

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）海外特別研究員 令和8(2026)年度採用分募集

対象分野
対象課題

対象分野：人文学、社会科学及び自然科学の全分野

助成金額

往復航空賃（帯同家族分含む）、滞在費・研究活動費

助成期間

派遣開始日（令和 8（2026）年 4 月 1 日～令和 9（2027）年 2 月末日）から2年間。 ※海外特別研究員（採用予約）の派遣開始日は募集元URL参照のこと。

応募要件

・身分：我が国の大学等学術研究機関に所属する研究者、又は当該研究者を志望する者
・学位：
　【海外特別研究員】
　令和８年４月１日現在、博士の学位を取得後５年未満の者
　【海外特別研究員（採用予約）】
　令和 8（2026）年 4 月 1 日現在、我が国の大学院博士課程に在籍し、
　令和 8（2026）年 4 月 2 日から令和 9（2027）年 4 月 1 日までに博士の学位を取得する見込みの者。

・職歴：令和８年４月１日現在、大学等研究機関の任期の定めの無い常勤研究職の職歴が過去通算して５年未満の者
・国籍：申請時において、日本国籍を持つ者、又は日本に永住を許可されている外国人
・その他：日本学術振興会海外特別研究員に採用されたことのある者は申請できません。

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