公募情報

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）令和9年度「海外研究者招へい」の公募開始

対象分野
対象課題

情報通信分野

助成金額

渡航費、滞在費、出張旅費等が支給されます。 招へい研究者のクラスに応じ、募集要項（別表）の支給条件により招へい費用が支給されます。

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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）令和9年度、10年度「国際研究集会開催支援」の公募開始

対象分野
対象課題

情報通信分野

助成金額

上限額250万円

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公益財団法人 松籟科学技術振興財団2026年度 研究助成

対象分野
対象課題

下記の一般研究課題に関する研究を助成対象とする。
　課題Ａ 植物有用成分およびバイオマス資源の高度利用に関わる研究
　課題Ｂ エレクトロニクスの次世代を担う材料および周辺技術に関わる研究
　課題Ｃ 持続可能な社会を実現する有機系新素材およびその機能化に関わる研究

助成金額

１件当たり２００万円

助成期間

助成金の使用期間：特段の理由がない限り２年後の研究報告提出まで

応募要件

(1)日本に居住し、国内の国公私立大学、国公立研究機関あるいはそれに準じる研究
　機関に所属する常勤の研究者。
(2)応募する研究テーマについての計画、実施に主体的に関わる研究者で、申請時の
　研究期間を通じて当該助成研究を継続できること。
　期間内の異動および研究継続が困難となった場合には、当財団にその旨報告すること。
　その際の対応については、「７．助成金の使途について」及び「８．異動、退職等で
　研究を中止した際の対応について」に従うこと。
(3)研究機関長の推薦を受けた４５歳以下（原則）の研究者（学生、院生は除く）。
(4)本助成金を受けた者は、受けた年度より起算して３年間は応募することができない。
(5)同一の研究テーマで他の機関・財団に助成申請することは差し支えない。
　ただし、他の機関、財団から資金援助（含科研費）を受けている或いは受けることが
　決まっている場合は、その団体名を記入すること。

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公益財団法人 中部科学技術センター令和8年度 人工知能研究助成

対象分野
対象課題

人工知能及び関連技術分野の高度化に関する独創的な研究及び開発であって、次の各号に
掲げるものとします。
　①産業発展・環境保全における技術高度化並びに生産性向上のための人工知能及びその
　　利用技術に関する研究
　②医療・介護・教育・経済・法律等の知的支援に関する研究
　③画像・音声理解、ヒューマンインターフェイス、エンターテイメント、感性情報処理の
　　高度化に関する研究
　④ロボットの感覚・運動・思考・知能・感情・インタラクション等に関する研究
　⑤インターネット・IoT・モバイルシステムの知的で安全な利用方法に関する研究
　⑥その他、人工知能の基礎及びその利用技術等に関する研究

※詳細は応募要領をご参照ください。

助成金額

１件あたり５０万円

助成期間

採択決定通知日から令和10年1月31日

応募要件

人工知能の高度化に関する研究を行う日本国内の学校、企業、研究機関に属する個人
または研究グループを対象とします。

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公益財団法人 スズキ財団2026年度 科学技術研究助成

対象分野
対象課題

国民生活用機械等の生産・利用・消費に係る科学技術に関する研究でかつ独創的・先
進的、又は基礎的・先導的な研究開発課題を対象としたものとします。

助成金額

科学技術研究助成（一般） ：最大 300 万円、科学技術研究助成（若手）：一律 150 万円

助成期間

２０２７年 4 月１日～２０２８年 3 月３１日までの 1 年間　　※詳細は募集要項をご参照ください。

応募要件

原則として、応募時および研究期間中に日本国内の大学、大学院、高等専門学校また
は公共研究機関に常勤する研究者で、主たる研究が科学技術に関する試験研究である
こととします。共同研究者も同様とします。

●公募カテゴリ
　１） 科学技術研究助成（一般）
　　　年齢制限は、ありません。（３５歳以下の方も応募可能です）
　　　研究助成額は、最大 300 万円とします。
　２） 科学技術研究助成（若手）
　　　35 歳以下（２０２６年 4 月 1 日時点）の若手研究者を対象とした助成枠です。
　　　若手の個人による研究を対象とし、研究助成額は、一律 150 万円とします。

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公益財団法人東電記念財団2026年度 研究助成（基礎研究）

対象分野
対象課題

助成対象は、応募者の独創的、かつユニークな発想・方法による研究であることを前提とし、
以下の(1)対象分野①②のどちらかに該当するもので、かつ、それぞれの望まれる特徴の
いずれかを満たすものとします。
なお、本助成の趣旨に適合しにくい研究を(2)に明記してありますので、留意してください。

(1)対象分野
　①広く電気・エネルギー分野に関わる原理・技術の向上革新を目指す基礎研究
　②異分野との融合、新技術の活用による新たな社会システムの構築を目指す統合型研究

(2)本助成の趣旨に適合しにくい研究
　①既に進行中の大規模な研究プロジェクトのサブテーマで、課題や方法論が既に知られ
　　ている研究
　②大きなグループにおいて組織的に指導者の指揮に従って行われる研究など、応募者の
　　自主性が発揮しにくい研究
　③公的な研究資金（文部科学省・日本学術振興会の科学研究費補助金、科学技術振興機
　　構(JST)、経済産業省・新エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO）やその他の省庁・
　　自治体の各種競争的研究資金など）が既に潤沢に供給される領域
　④既に産業界からの事業化の期待が高まり、企業から共同研究の形で潤沢に研究費が
　　提供されつつある領域の研究

※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

500～1,000 万円／件（1 年間に使用出来る金額は、総額の7 割とします。）

助成期間

2027 年4 月から2 年または3 年

応募要件

(1)日本国内の大学・大学院、あるいはそれと同等の研究機関に所属する若手研究者で
　あること。
(2)国籍・役職不問（学生不可）
(3)原則として40 歳程度まで。（「産前・産後の休暇、育児休業の期間を除く」）
(4)過去に本助成を受けたことがない方。
(5)現在、当財団の他の助成を受けていない方。（該当する助成が今年度で終了する
　場合は応募可能です。）
(6)本年度、当財団の他の募集に応募していない方。（同一年度内に当財団の他の募集
　との併願はできません。）
(7)2027年1月28日（木）の最終面談にご出席頂ける方。（オンライン開催）

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Frontiers Research FoundationFrontiers Planet Prize

対象分野
対象課題

・当該研究は、政策への導入や商業的な実用化が可能であり、あるいは地球の発展を
　プラネタリー・バウンダリーの範囲内に収めることに貢献するような、実行可能な
　解決策や道筋を提示するものである必要があります。
・当該研究は、プラネタリー・バウンダリーに関する科学的理解や定量的把握を前進
　させるものである必要があります。具体的には、プラネタリー・バウンダリーが
　生命維持システムや地球システムに与える影響（あるいはそれらから受ける影響）
　を解明するものや、様々な分野、セクター、活動・応用においてプラネタリー・
　バウンダリーの考え方を取り入れることの意義を検証するものが含まれます。
・当該研究は、地球システム・スケールにおける複数のプラネタリー・バウンダリー
　に関連するものである必要があります。特に、複数のプラネタリー・バウンダリー
　間の相互作用や関係性を探求する研究が優先的に評価されます。

※詳細は公募元ホームページをご参照ください。

助成金額

100万米ドル

応募要件

・本賞の対象となる研究は、厳格な査読と透明性の高い出版プロセスを備えた、
　定評ある査読付き科学ジャーナルに掲載された1本の論文に基づくものである
　必要があります。
・当該論文の受理日は、コンペティションの開始日から遡って2年以内の期間
　（今回の場合は2024年11月11日から2026年10月31日まで）に含まれている必要
　があります。
・本賞はあらゆる分野における画期的な研究を対象としますが、その条件として、
　地球の限界（プラネタリー・バウンダリー）に焦点を当てていること、および
　地球システムの不安定化の抑制に寄与する独創的な研究成果、あるいは洞察に
　富んだ総説や統合的知見を提示していることが求められます。

※詳細は公募元ホームページをご参照ください。

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公益財団法人 博報堂教育財団第22回 児童教育実践についての研究助成

対象分野
対象課題

子どもたちのあらゆる成長の礎となる「ことばの力」を育む研究や、児童教育実践の質を向上させる研究を助成します。
※児童教育の対象は小・中学生とします。ただし、児童教育への反映が明確な場合に限り、幼児、高校生に関する研究も可とします。

◎　「ことばの力」を育む研究
　•　国語・日本語教育の諸分野における研究
　•　あらゆる学びの場におけることばの教育に関する研究
◎　児童教育実践の質を向上させる研究
　 •　多様な場における教育実践の質を向上させる研究

助成金額

• （1 ヵ年助成）…… 1 件につき 200 万円を限度に助成します。 • （2 ヵ年助成）…… 1 件につき 300 万円を限度に助成します。

助成期間

2027年4月1日から1年間または2年間（応募時に選択のこと）

応募要件

下記のいずれかに該当する方を対象とします。
•　日本の学校・教育委員会に所属する教育実践に携わる方 （例えば教諭、指導主事、相談員、
特別支援教育の支援員等。）
•　日本の大学・公的研究機関に所属する研究者 （例えば准教授、講師、助教、博士課程の院生等。
若手支援のため、教授やそれに相当する職は除く。）
※　所属機関の所在地は、日本国内に限り、日本在住者のみ対象とする。
※　有給・無給、常勤・非常勤、年齢、国籍、学位は不問（ただし、学生の場合は修士号取得
以上とする。）
※　個人研究、グループ研究ともに可。グループ研究の場合は、応募時点で全員が応募資格に
適すること。

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公益財団法人川野小児医学奨学財団2026（令和８）年度　小児医学川野賞

対象分野
対象課題

小児医学、ことに基礎医学・臨床医学・社会医学に関する研究

助成金額

賞状、トロフィーおよび賞金100万円を贈呈し、受賞者は受賞講演

応募要件

次の要件をいずれも満たすものとします
（１）2027年３月31日時点で55歳以下であること
（２）所属する学会もしくは組織の責任者から推薦を受けていること
※推薦件数は１推薦者につき、基礎医学・臨床医学・社会医学それぞれの分野について１名ずつまでとします
　ただし、異なる推薦者であっても以下の場合は、各分野1名までの推薦となりますので、ご注意ください
＜大学から推薦の場合＞ 同一大学の同一専攻の学部、研究科および施設（大学病院、附属病院、研究センター等）からご推薦いただく場合

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公益財団法人 細胞科学研究財団令和９年度国際交流助成

助成金額

20～100万円／１件　総額500万円

助成期間

令和９年４月以降令和10年３月末まで

応募要件

病因、病態の解明および疾病の予防、制御に寄与する細胞科学に関する研究を
専門とする研究者で、次の条件を満たす者といたします。
イ．当財団理事または評議員の推薦を受けた者
（各理事，評議員，企画委員は1名に限り推薦できます）
ロ．博士号を有するか、またはそれと同等以上の研究業績を有する者
ハ．年度内（令和９年４月以降令和10年３月末までの間）に開催される細胞科学
に関連した国内外での国際学術会議、シンポジウムに講演者として招聘
される海外在住の研究者または重要な研究発表を行う国内在住の研究者
　　なお、Web開催での会議、シンポジウムも対象といたします。
ニ．国際間における共同研究またはそのための協議等も上記学会への参加に
　　準ずるものといたします。

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公益財団法人 細胞科学研究財団令和９年度育成助成

助成金額

1 件 120 万円／年　　10件

助成期間

1 年間

応募要件

病因、病態の解明および疾病の予防、制御に寄与する細胞科学に関する研究を
専門とする日本人の研究者で、海外において更に高度の育成を受けようとするも
ののうち次の条件を満たす者とします。
イ．当財団理事または評議員あるいは所属機関長・所属部門長（部長、専攻長等
　 ただし教授を除く）の推薦を受けた者 (各推薦者は 1 名に限り推薦できます)
ロ．令和８ 年 9 月 1 日現在 満 40 才以下の研究者
ハ．受入れ大学または学術研究機関が決定し､年度内（令和 ９年 4 月以降令和
10年 3 月末までの間）にその育成の開始が予定されている者
ニ．原則として 1 年以上の育成期間を予定している者
ホ．他機関からの助成金との重複は可能です。
ヘ．留学先の変更は認められません。

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公益財団法人 細胞科学研究財団令和９年度研究助成

対象分野
対象課題

病因、病態の解明および疾病の予防、制御に寄与する細胞科学に関する研究。
但し、本年度の助成研究対象分野として下記のテーマを指定いたします。
　　①「金属による生体機能制御：分子からの個体」　
　　②「骨格筋・心筋の恒常性維持・破綻の分子機構」

助成金額

500万円／1件　　13件程度

助成期間

2年間

応募要件

国内の研究機関等に所属する令和８年9月1日現在満45才未満の独立した研究者

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厚生労働省令和８年度　厚生労働科学研究費補助金公募要項（三次）

対象分野
対象課題

（1）リアルワールドデータを用いた 85 歳以上の高齢がん患者に対するがん治療の実態把握に向けた研究（２６ＥＡ２６０１）
（2）地域等で共食を推進するための実態把握に関する研究（２６ＦＡ１８０１）
（3）バイオマーカー等を利用した栄養素等の摂取実態の把握に向けた研究（２６ＦＡ１９０１）
（4）循環器病の予防の推進に向けた政策研究（２６ＦＡ２００１）
（5）持続可能な脳卒中領域の医療提供体制の確保のための研究（２６ＦＡ２１０１）
（6）脳卒中・心臓病等患者の生活再建・社会復帰に資するリハビリテーションの実施体制に関する研究（２６ＦＡ２２０１）
（7）高次脳機能障害者の実態把握及び適切な診断に寄与するための研究（２６ＧＣ１２０１）
（8）歯科医師臨床研修における効果的な研修コンテンツの開発のための研究（２６ＩＡ１５０１）

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

※応募要件をご確認ください。

応募要件

（1）令和８年度～令和 10 年度　１課題当たり年間 15,000 千円程度（間接経費を含む）
（2）令和８年度～令和９年度　１課題当たり年間 6,000 千円程度（間接経費を含む）
（3）令和８年度～令和 10 年度　１課題当たり年間 15,000 千円程度（間接経費を含む）
（4）令和８年度～令和９年度　１課題当たり年間 10,000 千円程度（間接経費を含む）
（5）令和８年度～令和９年度　１課題当たり年間 10,000 千円程度（間接経費を含む）
（6）令和８年度～令和９年度　１課題当たり年間 5,000 千円程度（間接経費を含む）
（7）令和８年度～令和９年度　１課題当たり年間 10,000 千円程度（間接経費を含む）
（8）令和８年度～令和９年度　１課題当たり年間 2,850 千円程度（間接経費を含む）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)ディープテック・スタートアップ　国際展開プログラム

対象分野
対象課題

ディープテックの技術シーズを核に国際市場への展開を目指す大学等発スタートアップ（以下、「大学等発 SU」という。）の創出に向けて、概念実証およびスタートアップ組成のステップに入ることが適切と判断され、審査を経て採択された起業を目指す研究開発課題の事業開発と研究開発を支援します。

助成金額

原則３億円程度まで

助成期間

最長 3 年程度（令和 12 年 3 月末まで）

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ　～スマート射場の実現に向けた基盤システム技術～（再公募）

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「スマート射場の実現に向けた基盤システム技術」

射場運営の省人化・高効率化を目標とし、世界でも類を見ない革新的なスマート射場のビジネス化を目指す企業等を支援対象として想定しています。同一射場における複数種ロケット打上げの国内での実証実績はなく、十分な技術成熟度・市場成熟度には到達していないため、民間事業者による将来の射場運営を目指した技術開発・実証となります。従って、支援の形態を補助、支援の類型をＢとします。

助成金額

支援総額：85 億円 １件あたり 85 億円（間接経費を含む）を上限とし、１～2 件程度を採択します。 ※採択件数は、提案の数や内容に応じて予定数から増減することがあります。

助成期間

支援開始後３年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長２年程度迄）の支援を可能とします。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ　～ＳＸ技術シーズ統合・人材育成拠点～（ＳＸ－ＣＲＡＮＥ）

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「SX 技術シーズ統合・人材育成拠点（SX-CRANE）」

宇宙分野の先端技術や、同分野に活用可能な非宇宙分野の技術を有する大学等に所属の研究者を対象として、当該研究者等を中核とした体制により、特色ある技術や分野において国際競争力のある革新的な研究開発成果を創出・社会実装していくための戦略的な構想を推進します。

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

※応募要件をご確認ください。

応募要件

支援開始後３年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によってはそれ以降の所要の事業期間分（最長２年程度迄）の支援を想定します。さらに、拠点としての自走化に向けた追加の事業期間分（最長２年程度迄）の支援を希望する場合は、２回目のステージゲート評価を５年目を目途に設けることとします。

支援総額：110 億円（打上げ・軌道上実証費用を含む）
⚫ １件あたり 22 億円（間接経費を含む）（計画に必要な場合、打上げ・軌道上実証費用を含む）を上限とし、5 件程度を採択します（うち、牽引型は３～５件程度、共用型は０～２件程度を想定）。
⚫ 支援上限額は、支援開始後３年目を目途に行うステージゲート評価までの期間（フェーズ１）で総額 13 億円、以降の期間（フェーズ２）で 総額６億円とします。以降、自走化に向けた追加の事業期間を設定する場合は、以降の期間（フェーズ３）で総額 3 億円とします。
⚫ 上記の支援額は間接経費（直接経費の 30％）を含むものとし、予算の執行に際して、直接経費は 1～3 年目は年間 3.3 億円程度、4～5 年目は年間 2.4 億円程度を基本としつつ、ステージゲート前後のフェーズ毎に、基金の長所を生かしつつ必要に応じて柔軟に配分可能とします。ただし、本テーマは拠点化を見据えた研究開発を支援するものであることから、自走化に向けた追加の事業期間を設定する場合には、事業計画の終了前年度からの２年間は、自走化に向けた逓減措置として年間の支援額（直接経費）を 1.2 億円程度とすることを原則とします。

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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）令和 9・10 年度 NICT「国際研究集会開催支援」

対象分野
対象課題

国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「ＮＩＣＴ」という。）は、国際交流プログラムを実施し、国際研究集会開催支援と海外研究者招へいを行っています。本募集は、そのうちの国際研究集会開催支援に関するものです。国際交流プログラムは、情報通信分野（注）の研究開発に関し、我が国及び海外の研究者の国際交流を促進することにより、最新の技術及び研究情報の共有、技術水準の向上並びに人材育成に寄与するとともに、研究開発の推進及び国際協力に貢献することを目的としています。

助成金額

直接経費上限額は250万円、一般管理費上限額は直接経費の10%

助成期間

令和9年4月1日（木）～令和10年1月31日（月） 令和10年4月1日（土）～令和11年1月31日（水）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2026年度 NEXUS 日本－フィリピン共同公募「防災・レジリエンス」

対象分野
対象課題

防災・レジリエンス
1. 高影響気象（HIW）の予測
2. スーパー台風および関連災害の統合的理解とモデル化・シミュレーション
3. AIによるデータ駆動型地域気象・災害予測技術の開発

助成金額

JST は委託研究契約に基づき、研究費（直接経費）に間接経費（原則、直接経費の 30％）を加え、委託研究費として研究機関に支払います。

助成期間

研究成果の最大化に向けた研究費のより効果的・効率的な使用および不正防止の観点から、委託研究費の繰越や年度を跨る調達契約等が可能となるよう委託研究契約を複数年度契約

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ　～デジタル技術を前提とした衛星開発・製造プロセスの刷新及び機能高度化の技術開発・実証～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「デジタル技術を前提とした衛星開発・製造プロセスの刷新及び機能高度化の技術開発・実証」

（A）衛星開発・製造プロセスにおける協調領域の標準化
（B）衛星開発・製造プロセス高度化技術の開発・実証

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

※応募要件をご確認ください。

応募要件

（A）衛星開発・製造プロセスにおける協調領域の標準化
支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によってはそれ以降の所要の事業期間分（最長３年程度）の支援が可能です。
（B）衛星開発・製造プロセス高度化技術の開発・実証
支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によってはそれ以降の所要の事業期間分（最長３年程度）の支援が可能です。

支援総額：230 億円（打上げ・軌道上実証費用を含む）
（A）衛星開発・製造プロセスにおける協調領域の標準化
１件あたり 100 億円（間接経費を含む）を上限とし、１件程度を採択します。
（B）衛星開発・製造プロセス高度化技術の開発・実証
１件あたり 65 億円（間接経費を含む）を上限とし、２件程度を採択します。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ　～宇宙輸送機の大気圏再突入における熱防護技術～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「宇宙輸送機の大気圏再突入における熱防護技術」

高い再使用性を備えた熱防護システムの実現に向け、新たな耐熱部品を用いた低コストな熱防護コアシステムの試作や点検・再整備などを容易にするための基盤技術開発を行います。

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

支援開始後３年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によ ってはそれ以降の所要の事業期間分（最長２年程度迄）の支援が可能です。

応募要件

支援総額：95 億円
１件あたり 35 億円（間接経費を含む）を上限とし、４件程度を採択します。

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