公募情報

内閣府令和７年度食品健康影響評価技術研究課題の公募について

対象分野
対象課題

・食品中の化学物質・汚染物質のばく露と健康影響に関する研究
・食品中の化学物質・汚染物質の健康影響発現メカニズムと新たな評価系に関する研究
・残留農薬の遺伝毒性の評価方法に関する研究
・食品により媒介される微生物等の特性及びその健康影響に関する研究
・食品分野における食経験の乏しい食品等のリスク評価の手法の研究
・新たなアプローチによる評価方法（NAMs）に関する研究
・ベンチマークドーズ法（BMD法）をリスク評価へ活用する研究
・ばく露量推定の精緻化に関する研究
・その他食品健康影響に関する研究

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

＜＜研究経費額＞＞
・in vivo、in vitroの実験を伴う研究（wet）については、単年度当たり1,000万円~1,500万円程度
・それ以外の研究（dry)については、単年度当たり500万円~750万円程度
・「食品健康影響評価を担う若手専門家の育成枠」については、単年度当たり200万円 ~300万円

＜＜研究期間＞＞
・原則として２年以内とします。ただし、研究内容によっては３年を認めることがあります。
・「食品健康影響評価を担う若手専門家の育成枠」については、２年以内とします。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)（追加公募）衛星サプライチェーン構築のための衛星部品・コンポーネントの開発・実証

対象分野
対象課題

（A）衛星サプライチェーンの課題解決に資する部品・コンポーネントの技術開発（補助）
（B）特に自律性の観点から開発が必要な部品・コンポーネントの技術開発（委託）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

① 支援期間
（A） 衛星サプライチェーンの課題解決に資する部品・コンポーネントの技術開発（補助）
最長６年（補助）とし、フライト品開発着手前等、クリティカルパス前に１回程度ステージゲート評価を実施します。ステージゲート評価の時期については、技術開発内容に応じて個別に設定します。

（B） 特に自律性の観点から開発が必要な部品・コンポーネントの技術開発（委託）
最長６年（委託）とし、実施者の事務負担や効果も勘案しつつ、年に１回程度を目途にステージゲート評価を行い、衛星メーカとの仕様調整状況や技術開発、商業化に向けた進捗状況を確認します。


② 支援規模
（A） 衛星サプライチェーンの課題解決に資する部品・コンポーネントの技術開発（補助）
（実施者が大企業の場合）
１件あたりの補助対象事業総額（実施者負担分を含む）： １億～60 億円
１件あたりの支援額： 0.5 億～30 億
（実施者が中小企業・SU の場合）
１件あたりの補助対象事業総額（実施者負担分を含む）： １億～45 億円
１件あたりの支援額： 0.6 億～30 億円
※いずれも軌道上実証費用を含まない金額
支援件数： ５～10 件程度

（B） 特に自律性の観点から開発が必要な部品・コンポーネントの技術開発（委託）
１件あたりの委託総額： １億～30 億円
※軌道上実証費用を含まない金額
※社会実装のための補助事業を合わせて提案（（３）（B）参照）する場合、補助事業分は上記委託総額の範囲に含まれない。補助事業分の補助対象事業総額及び支援額は（A）に従うこととします。
支援件数： ２件程度

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)ＳＸ中核領域発展研究「ＳＸ－ＡＲＫ」

対象分野
対象課題

領域名「熱とデバイスに関する課題解決に向けた革新的技術開発領域」
領域名「運動と制御に関する課題解決に向けた革新的技術開発領域」

助成金額

支援総額：100 億円（１件あたり２億円を上限）

助成期間

支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。その結果に応じて、原則として 1 年間の追加支援、または、軌道上実証を計画している場合に限り、最大で２年間の追加支援を認めます。

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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業 電波有効利用研究開発プログラムに係る令和7年度新規委託研究の公募

対象分野
対象課題

(１) AI/MLを用いたビーム制御及び省電力制御によるMassive MIMO基地局高度化技術の研究開発（課題093）
(２) 超高速大容量モバイルネットワークを実現するRAN高度化技術の研究開発（課題094）
(３) 高速鉄道におけるモバイル端末向け大容量通信技術の研究開発（課題095）
(４) 移動体通信システムに実装する耐量子計算機暗号技術等に関する研究開発（課題096）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

(１) AI/MLを用いたビーム制御及び省電力制御によるMassive MIMO基地局高度化技術の研究開発（課題093）
　　・研究開発期間：2025年度（契約締結日）から2027年度
　　・研究開発予算：研究開発期間内の総額: 30億円（税込）※2025年度・2026年度の累計額上限: 20億円（税込）

(２) 超高速大容量モバイルネットワークを実現するRAN高度化技術の研究開発（課題094）
　　・研究開発期間：2025年度（契約締結日）から2028年度
　　・研究開発予算：研究開発期間内の総額: 30億円（税込）※2025年度・2026年度の累計額上限: 18億円（税込）

(３) 高速鉄道におけるモバイル端末向け大容量通信技術の研究開発（課題095）
　　・研究開発期間：2025年度（契約締結日）から2027年度
　　・研究開発予算：研究開発期間内の総額: 30億円（税込）※2025年度・2026年度の累計額上限: 20億円（税込）

(４) 移動体通信システムに実装する耐量子計算機暗号技術等に関する研究開発（課題096）
　　・研究開発期間：2025年度（契約締結日）から2028年度
　　・研究開発予算：研究開発期間内の総額: 20億円（税込）※2025年度・2026年度の累計額上限: 10億円（税込）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）戦略的国際共同研究プログラム SICORP　ベルモント・フォーラムCRA（共同研究活動）課題募集

対象分野
対象課題

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）では、研究者の国際的な共同研究・交流を推進する支援活動の一環として、ベルモント・フォーラムによる「Towards the Ocean We Want: Biodiversity and Ecosystem Sustainability for Nature and Human Well-Being（海洋：自然環境と人類の幸福に向けた生物多様性と生態系の持続可能性の希求）」CRAに関する提案の国際共同公募を開始いたします。

助成金額

支援規模：3年間で最大3,600万円（間接経費30%含む）

助成期間

支援期間：3年間

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／ポスト5G情報通信システムの開発（助成）

対象分野
対象課題

［1］ポスト5G情報通信システムの開発（助成）
（f）超分散コンピューティング
（f3）仮想化基地局と計算基盤の同時最適化技術の開発【GX】

助成金額

提案 1 件当たりの初回ステージゲート審査までの提案時助成費は、原則として200 億円以下とする。（うち、NEDO 負担率：2/3）

助成期間

研究開発開始時点から原則5年（60カ月）以内

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独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）令和８年度　環境研究総合推進費　新規課題

対象分野
対象課題

環境問題対応型研究
　環境問題対応型研究（一般課題）
　環境問題対応型研究（技術実証型）
　環境問題対応型研究（ミディアムファンディング枠)

次世代事業
　「技術開発実証・実用化事業」
　「次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業」

革新型研究開発（若手枠）
　革新型研究開発（若手枠Ａ）
　革新型研究開発（若手枠B）

戦略的研究開発
　戦略的研究開発（I）
　戦略的研究開発（II）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

環境問題対応型研究・次世代事業・革新型研究開発（若手枠）戦略的研究開発（II）：３年以内　／戦略的研究開発（Ⅰ）：５年以内

応募要件

環境問題対応型研究
　環境問題対応型研究（一般課題）：4,000 万円以内／年
　環境問題対応型研究（技術実証型）：4,000 万円以内／年
　環境問題対応型研究（ミディアムファンディング枠)：2,000 万円以内／年

次世代事業
　「技術開発実証・実用化事業」：１億円以内／年
　「次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業」：2億円以内／年

革新型研究開発（若手枠）
　革新型研究開発（若手枠A） ：600 万円以内／年
　革新型研究開発（若手枠B） ：300 万円以内／年

戦略的研究開発
　戦略的研究開発（I）：３億円以内／年
　戦略的研究開発（II）：1億円以内／年

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公益財団法人　パブリックヘルスリサーチセンター2026年度パブリックヘルス科学研究助成金　生命医科学分野

対象分野
対象課題

「健康とヘルスケア」
（キーワード：疾病予防、モバイルヘルス、栄養、母子の健康、環境、脳科学）

助成金額

1 件あたり 100 万円を上限とし、最大 3 件まで助成します。

助成期間

2026年4月～2027年3月

応募要件

以下の条件を全て満たす者を対象に募集を行います。
１．ストレス科学研究、または生命医科学研究を行っている者
２．国内の非営利の研究機関に在籍している研究者、または博士後期課程(それに準ずる課程も含む)に在籍している学生
３．生年月日が1986年4月2日以降である者
４．所属する部署の長等の推薦を受けている者
５．2024年度本助成金の助成対象者でない者

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公益財団法人　パブリックヘルスリサーチセンター2026年度パブリックヘルス科学研究助成金　ストレス科学分野

対象分野
対象課題

ストレス科学分野
「ストレスマネジメント」
（キーワード：コーピング，うつ予防，職場のメンタルヘルス，孤立・孤独，女性の健康）

助成金額

1 件あたり 50 万円を上限とし、最大 6 件まで助成します。

助成期間

2026年4月～2027年3月

応募要件

以下の条件を全て満たす者を対象に募集を行います。

1.ストレス科学研究、または生命医科学研究を行っている者
2.国内の非営利の研究機関に在籍している研究者、または博士後期課程(それに準ずる課程も含む)に在籍している学生
3.生年月日が1986年4月2日以降である者
4.所属する部署の長等の推薦を受けている者
5.2025年度本助成金の助成対象者でない者

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公益財団法人川野小児医学奨学財団2026（令和８）年度　研究助成（若手枠）

対象分野
対象課題

小児疾患の原因究明・診断・治療・予防等に関する基礎医学的研究、臨床医学的研究および社会医学的研究。
ただし、日本国内の研究機関で行う研究に限ります。

助成金額

150万円／件

助成期間

2026年4月1日～2027年3月31日（1年間）

応募要件

申請者が次の要件をいずれも満たすものとします
（１）日本国内の総合大学医学部、医科大学、医学研究機関、医療機関等に所属し、日本国内の所属機関で小児医学研究に従事していること
（２）申請時かつ助成期間中も（１）を満たしていること
（３）2026年3月31日時点で40歳以下であること
※共同研究者の年齢は問いません
（４）所属する組織の責任者から推薦を受けていること
※推薦者１名につき，若手枠への推薦は１件まで。異なる推薦者であっても次の場合は，１件のみの推薦となる
<大学関係＞
・同一大学の同一専攻の学部，研究科および施設（大学病院，医学部附属病院，研究センター等）からご推薦いただく場合
（５）2023年度以降に、当財団の研究助成事業において助成金を受けていないこと

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公益財団法人川野小児医学奨学財団2025（令和８）年度　研究助成（一般枠）

対象分野
対象課題

小児疾患の原因究明・診断・治療・予防等に関する基礎医学的研究、臨床医学的研究および社会医学的研究。
ただし、日本国内の研究機関で行う研究に限ります。

助成金額

400万円／件

助成期間

単年度：2026年4月1日～2027年3月31日 ２事業年度：2026年4月1日～2028年3月31日

応募要件

申請者が次の要件をいずれも満たすものとします
（１）日本国内の総合大学医学部、医科大学、医学研究機関、医療機関等に所属し、日本国内の所属機関で小児医学研究に従事していること
（２）申請時かつ助成期間中も（１）を満たしていること
（３）所属する組織の責任者から推薦を受けていること
※推薦者１名につき，一般枠への推薦は１件まで。異なる推薦者であっても次の場合は，１件のみの推薦となる
<大学関係＞
・同一大学の同一専攻の学部，研究科および施設（大学病院，医学部附属病院，研究センター等）からご推薦いただく場合
（４）2023年度以降に、当財団の研究助成事業において助成金を受けていないこと

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日本新薬株式会社2026年度 日本新薬公募研究助成

対象分野
対象課題

募集領域：次の疾患領域の基礎研究
Category A 造血器腫瘍領域
Category B 遺伝性神経筋疾患領域
Category C 肺高血圧症領域
Category D 泌尿器科領域
　D1 泌尿器癌領域
　D2 泌尿器癌以外の領域（腎機能障害、前立腺肥大症、排尿障害、結石、性機能障害等）

助成金額

1件あたり上限300万円

助成期間

2026年4月1日～2027年3月31日

応募要件

本研究助成は、次の条件を全て満たす研究者の方を対象といたします。
➢ 2026年4月1日現在で40歳未満の研究者であること（ただし、研究歴中に産前・産後の休暇、育児休業や介護休業など、研究不可能期間をはさむ場合は40歳にその年月を加えた年齢まで申請可能） あるいは、学位取得後8年未満であること
➢ 申請する研究の研究責任者であること
➢ 所属する講座または診療科等の最上位役職者（教授、診療科長等）の承諾を得て申請していること
➢ 当社の寄附講座に所属している研究者でないこと
➢ 助成研究期間（2026年4月1日～2027年3月31日）に学部生、大学院生等の学生でないこと（ただし、所属する研究機関において研究活動を行うことを本務とする職に就いている者（例：大学教員等の研究者など）で、学生の身分も有する場合を除く)
➢ 企業に所属する研究者でないこと
➢ 本公募研究助成の過去の助成対象者でないこと
➢ 2025年度助成対象者の所属講座に所属している研究者でないこと（但し、申請疾患領域が異なる場合はその限りではない）

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公益財団法人日本脳神経財団2025年度一般研究助成

対象分野
対象課題

脳神経疾患の原因の追及、予防と治療体系の推進に貢献する臨床・基礎的分野における重要かつ独創的研究に対する助成

助成金額

1研究あたり50万円（5件の予定）

応募要件

総合大学の医学部、医科大学及び主な医学研究機関あるいはそれらの付属研究施設に所属する教職員で、上記の趣旨に添う研究活動を行っている年齢４５才未満（２０２５年１０月末日現在）の個人又はグループ。
基本的に同じ業績に関して他の学会賞等と重複しないこと。

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公益財団法人小林財団第14回（令和７年度）研究助成

対象分野
対象課題

薬学，医学，生命科学及び食品科学に関連する諸分野の研究
【例示】
①漢方や生薬にかかる研究（有用性，素材，成分，栽培）
②免疫，アレルギー疾患の予防に関する研究
③天然物あるいはその抽出物の生理活性に関する研究

助成金額

合計約30件（500万円(約20件) / 1,000万円(約10件)

助成期間

決定日から２～３年間

応募要件

日本の大学，又は研究機関に常勤で在職し，研究活動に従事している助教以上を代表研究者とし，共同研究者又は研究協力者には，アジア諸国からの若手研究者が含まれる研究体制を歓迎します。なお。科研費等で大型の研究費（単年度:1,000万円以上）を取得されている方（研究代表者）におかれましては，当研究助成への申請をご遠慮いただきます。

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京都大学複合原子力科学研究所令和８年度研究会

対象分野
対象課題

ワークショップ：研究所の施設、装置の整備、充実に関連した特定のテーマに関する研究・ 討論会。
専 門 研 究 会：ワークショップのテーマにこだわらない一般の研究会で、プロジェクト 研究に向けて研究課題を提案する研究会も含みます。

助成期間

令和8年5月1日(金)～令和9年3月5日(金)の期間内

応募要件

国内の大学及び国・公立研究機関等(*1)の教員、研究者並びにこれに準ずる正規の職員で、当該申請について所属長の承諾を得ている者。

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京都大学複合原子力科学研究所令和８年度共同利用・共同研究

対象分野
対象課題

（１）共同利用研究 電子線型加速器、研究炉熱特性実験装置、その他周辺機器等を用いた原子力基礎科学及び放射線利用に関連する研究。利用できる設備・装置については、「別紙2」をご参照下さい。また、採択区分には、通常採択とプロジェクト採択があります。詳細は、以下に記載の「２．採択区分」でご確認下さい。なお、申請にあたっては、必ず所内担当責任者を置き、研究協力者に本研究所所員（所内担当責任者含む）を1名以上加えて下さい。
（２）臨界集合体実験装置共同利用研究 令和8年度、臨界集合体実験装置（KUCA）は共同利用研究に係る運転を行わないため、運転を伴 わない実験（天然ウラン等の核燃料物質を使用する実験、加速器のみを使用する実験等）に制限されます。
（３）国際共同研究 海外研究機関の研究者及び国内研究者で組織し、本研究所内の研究者が代表となって、複合原子力科学分野の推進、発展を目指す研究。

助成期間

令和８年４月１日～令和９年３月31日までの１年間

応募要件

申請者：国内の大学及び国・公立研究機関等(*1)の教員、研究者並びにこれに準ずる正規の職員(*2)で、当該申請について所属長の承諾を得ている者。申請から報告まで責任を持って行って下さい。 なお、１．（３）国際共同研究は、所内の研究者とし、研究開始までに事前確認シートにより安全保障輸出管理の許可を得ておく必要があります。 (*1) 科研費申請資格(科学研究費補助金取扱規程第2条第1項第4号)に該当する法人も含みます。 (*2) 所属機関において科研費申請資格を与えられている研究者も含みます。
※詳細は、「公募要項」をご確認願います。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）経済安全保障重要技術育成プログラム　K-Program「合成生物学、データ科学等の先端技術を利用した肥料成分の有効活用・省肥料化・肥料生産等に関する技術」に関する研究開発構想（個別研究型）

対象分野
対象課題

「合成生物学、データ科学等の先端技術を利用した肥料成分の有効活用・省肥料化・肥料生産等に関する技術」に関する研究開発構想（個別研究型）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

＜＜研究開発課題の実施期間＞＞
（１）実証型研究については、研究開発開始から 6 年（72 か月）以内とします。
（２）FS 型研究については、研究開発開始から 2 年（24 か月）以内とし、ステージゲート評価を通過した課題は実証型研究に移行し、移行後は 4 年（48 ヶ月）以内とします。

＜＜ 研究開発課題の金額規模＞＞
（１）実証型研究： 1 課題あたり平均 1 億円/年を目安とした、研究開発の実施に必要な予算
（２）FS 型研究：1 課題あたり平均 1,500 万円/年を目安とした、研究開発の実施に必要な予算
　　　（※実証型研究に移行した場合は 平均 1 億円/年 程度

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）経済安全保障重要技術育成プログラム K-Program「孤立・極限環境に適用可能な次世代蓄電池技術」に関する研究開発構想（個別研究型）のうち、個別の要素技術に関するフィージビリティスタディ　二次募集

対象分野
対象課題

公募枠：個別の要素技術に関するフィージビリティスタディ
提案を求める研究開発課題：プロセス技術、積層化技術に関する多様なアイディアに基づく個別要素技術に関する研究開発課題

助成金額

提案にあたっては、総額１億円（間接経費含む）を上限とします。

助成期間

研究開発開始から２年（24 か月）以内とします。

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公益財団法人 G-7奨学財団令和7年度 研究開発助成事業（農業系・水産系分野）

対象分野
対象課題

農業系・水産系分野を中心に新事業又は新用途の創出につながる研究開発を対象とします。

助成金額

１件あたり上限300万円

助成期間

助成対象期間：令和８年１月１日～令和８年12月31日

応募要件

■国内の大学・研究機関等（但し営利法人等は除く）に所属し、農業系・水産系分野を
　中心に新事業又は新用途の創出につながる研究開発に取り組む個人又はグループを
　対象とします。
■主たる研究者は公募締切日時点で満50歳未満であることとし、国籍は問いません
　（但し、日本語で申請していただきます）。
■助成金の入金先は大学・研究機関等とし、助成金の管理をはじめとする経理業務を
　適切に実行できる体制が整備されていることを要件とします。

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公益財団法人 日本科学協会2026年度 笹川科学研究助成≪実践研究部門≫

対象分野
対象課題

博物館、美術館、資料館、文学館、図書館、科学館、天文台、プラネタリウム、動・植物園、
水族館、その他文化施設等で行う、地域文化の保存・継承・発展等社会が抱えている多くの
課題を解決するために必要な研究を対象とします。
※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

１件あたりの助成額の上限は50万円とします。

助成期間

2026年4月1日から2027年2月10日までに達成し成果をとりまとめられるものとします。

応募要件

学芸員・司書等の専門職として研究活動に従事する方。年齢は問いません。非常勤や嘱託等
の方は、雇用期間内に調査・研究が終了することを条件とします。
※詳細は募集要項をご参照ください。

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