公募情報

公益財団法人 セコム科学技術振興財団令和7年度 特定領域研究助成

対象分野
対象課題

●情報セキュリティ分野
　領域名　情報セキュリティ経済学によるセキュリティ向上の研究

　※詳細は募集要領をご参照ください。

助成金額

1件あたり最大 1,000 万円／年

助成期間

3年間を基本とし、2年間も可能とします。

応募要件

現に業務として活発な研究活動を行っており、助成期間中継続的に研究を実施する
ことができる国内の大学・大学共同利用機関法人・国立研究開発法人（以下、大学
と略す）に所属する研究者を対象とします。
実際に中心的に研究を実施される方が申請者となるようにして下さい。
申請者が必要とする場合、共同研究者が参画することも可能です。また、助成期間
中に大学の所属が解かれた場合は返金を求めることがあります。
民間企業等に所属する研究者は申請者になることはできません。共同研究者として
参画することは可能ですが、助成金を民間企業等へ分配することはできません。
なお、当財団役員、評議員及び当財団の全ての選考に関わる委員は、申請者及び
共同研究者になることができません。

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特定非営利活動法人 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会2025年度　日本FP協会研究奨励金

対象分野
対象課題

対象（既に研究の半分以上が終了しているものについては、対象となりません）
　パーソナルファイナンスに関連する分野の研究を対象とします。
　当該関連する分野とは、例えば個人の家計に関する法制、金融、ファイナンス等の様々な制度
　に関するもののほか、生活保障や生活設計、消費者行動に関する研究などパーソナルファイナ
　ンスにアプローチが可能な分野も含まれます。
　具体的には、商学・経営学、経済学、法学、生活経済学、社会学、消費者教育学、統計学と
　いった幅広い学問分野による「パーソナルファイナンス及びこれに関する」研究が対象です。

　参考までに以下のとおりキーワード例を記載いたします。
　≪キーワード例≫
　　ライフプラン、資産運用、家計のリスクマネジメント、生命保険、損害保険、年金、社会保障、
　　不動産、住宅ローン、空き家、移住、税、相続、事業承継、フィンテック、金融経済教育

助成金額

1件あたり50万円を上限

応募要件

（１）日本の大学・大学院または研究機関等において学術の研究調査に従事している個人（学部生
　　　は除く）
（２）上記（１）の資格を有する者（個人）を代表研究者とする共同研究のグループ
　　　なお、グループのメンバーは、上記（１）の資格を有する者（個人）及び大学院に在籍する
　　　者（個人）に限るものとします。

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公益財団法人 中部科学技術センター令和7年度 人工知能研究助成

対象分野
対象課題

人工知能及び関連技術分野の高度化に関する独創的な研究及び開発であって、次の各号に
掲げるものとします。
　①産業発展・環境保全における技術高度化並びに生産性向上のための人工知能及びその
　　利用技術に関する研究
　②医療・介護・教育・経済・法律等の知的支援に関する研究
　③画像・音声理解、ヒューマンインターフェイス、エンターテイメント、感性情報処理の
　　高度化に関する研究
　④ロボットの感覚・運動・思考・知能・感情・インタラクション等に関する研究
　⑤インターネット・IoT・モバイルシステムの知的で安全な利用方法に関する研究
　⑥その他、人工知能の基礎及びその利用技術等に関する研究

助成金額

１件あたり50万円

助成期間

助成金使用期間は、採択決定通知日から令和9年1月31日まで

応募要件

人工知能の高度化に関する研究を行う日本国内の学校、企業、研究機関に属する個人または
研究グループを対象とします。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025年度JST_日ASEAN科学技術・イノベーション協働連携事業「若手人材交流プログラム」

対象分野
対象課題

科学技術（自然科学、人文科学および社会科学）分野の交流全体

助成金額

①若手人材交流コース：７００万以内 ②指導人材交流コース：３００万以内

助成期間

契約締結後最大1 年。

応募要件

１．参加者の要件
（１）所属・年齢
　① 若手人材交流コース：高校生、高等専門学校生、 大学生、大学院生、ポストドクター、教員、公的機関で科学技術に関連する業務に従事する者で、原則４０歳以下の者
　②指導人材交流コース：年齢の要件はなし。ポストドクター、教員、公的機関で科学技術に関連する業務に従事する者

２．引率者の要件
　招へい・派遣参加者を引率し、交流計画全体を安全かつ円滑に進める役割を担える方を引率者（若手人材交流コースのみ）として参加させることも可能。年齢の要件なし。

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公益財団法人　平和中島財団2026(令和8)年度　アジア地域重点学術研究助成

対象分野
対象課題

アジア地域（中近東、シベリアを含む）に関するものであれば特に限定しない。

助成金額

1件につき150万円以内

助成期間

2026年4月～2027年3月までに行われる共同研究

応募要件

我が国の大学（含，大学院大学）・大学共同利用機関の研究者及びアジア地域の大学・研究機関等の研究者からなる共同研究グループとする。
申し込みは研究代表者（我が国の常勤研究者）が行う。
（注）共同研究者にアジア地域の大学・研究機関等の研究者が含まれていないものは対象とならない。

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公益財団法人　平和中島財団2026(令和8)年度 国際学術共同研究助成

対象分野
対象課題

対象分野は，特に限定しないが，学際的な組織で行われる研究が望ましい。

助成金額

１件につき５００万円以内

助成期間

2026年4月～2027年3月までに行われる共同研究 （注）共同研究の期間が２０２６年度以外の年度にまたがるものは対象とならない。

応募要件

我が国の大学（含，大学院大学）・大学共同利用機関の研究者及び海外の大学・研究機関等の研究者からなる共同研究グループとする。
申し込みは研究代表者（我が国の常勤研究者）が行う。
（注）共同研究者に海外の大学・研究機関等の研究者が含まれていないものは対象とならない。

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公益財団法人 三五ものづくり財団2025年度 助成事業

対象分野
対象課題

詳細は募集要項をご参照ください。

助成対象＜事業１＞
　研究開発助成：
  環境負荷低減に寄与するプロダクト、プロセスの研究開発を助成対象とする
　助成分野：
　　１．生産技術に関する研究開発：素材から製品まで一貫した生産技術に関する研究開発
　　２．製品に関する研究開発：未来を切り拓く独創的な製品に関する研究開発
　　３．材料等に関する研究開発： 新たな材料等に関する研究開発

助成対象＜事業２＞
　啓発教育助成:
  事業１に関する研究開発助成の対象分野の啓発教育に関わる申請者主催の啓発教育活動の準備
　助成分野：
　　１．教育講座・体験プログラム (例) 青少年参加のものづくり体験プログラム等
　　２．イベント・会議
　　３．セミナー､ 研修会、講演会
　　４．シンポジウム

助成金額

研究開発助成：①若手1 テーマにつき100万円 ～ 200万円、②一般1 テーマにつき100万円 ～ 200万円、啓発教育助成：1 テーマにつき２０万円

助成期間

1年（2026年４月 ～ 2027年３月の研究及び活動の事業）とする。

応募要件

研究開発助成：
　助成先対象は､ 国内に所在する大学･高専・公共研究機関等にて生産技術､ 製品開発分野で
　研究開発業務に従事している者及び科学技術啓発教育分野を支援している大学、高等専門
　学校及び公共研究機関等の団体とする国立の研究機関等で既に大型プロジェクトに参入し
　ている方の応募は遠慮下さい
　①若手：４０歳以下の若手研究者（助成研究の始まる前の３月３１日で満４０歳以下）
　②一般：年齢制限なし

啓発教育助成:
　助成先対象は､ 国内に所在する科学技術啓発教育分野を支援している大学、高等専門学校
　及び公共研究機関等の団体
　教育対象は子供から大学院までを推奨する

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公益財団法人 野田産業科学研究所2026年度 野田産研研究助成

助成金額

研究助成：１件200万円、奨励研究助成１件200万円、研究助成（持続可能分野）：１件200万円、特別助成金：1件100万円

助成期間

2026 年 4 月より 2027 年 3 月まで（1 年間）

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公益財団法人 市村清新技術財団2025年度 地球環境研究助成

対象分野
対象課題

助成対象とする研究テーマは地球温暖化対策に関わる研究開発テーマとし、具体的には以下のような分野の
テーマとします。
（1）エネルギーの効率的な利用のための省エネルギー技術分野
（2）化石燃料に替わる低・脱炭素型エネルギーの利用を実現するための再生可能エネルギー技術分野
（3）高性能電力貯蔵や水素製造・輸送・貯蔵、あるいは新しい概念に基づく蓄エネルギー技術分野
（4）地球温暖化緩和、あるいは影響に対する適応策を含む技術的、社会的、制度的インフラ・システム
　　　技術分野
（5）日本の産業社会を「脱炭素経済」へと大胆に転換させることを可能にする、イノベーティブな市場、
　　　制度、政策、組織・人材のあり方を、定性的・定量的に分析する社会科学分野

助成金額

助成金上限額は1件あたり500万円

助成期間

助成覚書にて定める期間としますが、覚書締結日（募集年翌年の2月）から3年を上限とします。

応募要件

助成対象者となる代表研究者は、大学、公的研究機関に所属する常勤の研究者とします。
なお、代表研究者は、研究の取りまとめを行い、研究助成金の管理および報告事務等を含めて
研究計画の推進に責任を持ちうる者とします。
・申請の研究期間内に、申請のテーマ内容と重複する研究内容に対して他機関から助成を受けて
　いる、または受けることが決定している場合は応募できません。
・重複する研究内容に対して他機関に助成を申請中の場合には、申請は可能です。ただし、採択
　が決定された時点でいずれの助成を受けるか判断いただき、他機関の助成を受ける場合には、
　辞退していただきます。

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公益財団法人 松籟科学技術振興財団2025年度 研究助成事業

対象分野
対象課題

下記の一般研究課題に関する研究を助成対象とする。

課題Ａ 植物有用成分およびバイオマス資源の高度利用に関わる研究
課題Ｂ エレクトロニクスの次世代を担う材料および周辺技術に関わる研究
課題Ｃ 持続可能な社会を実現する有機系新素材およびその機能化に関わる研究

助成金額

１件当たり２００万円

助成期間

助成金の使用期間：特段の理由がない限り２年後の研究報告提出までとする。

応募要件

(1) 日本に居住し、国内の国公私立大学、国公立研究機関あるいはそれに準じる研究機関に所属
　　する常勤の研究者。
(2) 応募する研究テーマについての計画、実施に主体的に関わる研究者で、申請時の研究期間を
　　通じて当該助成研究を継続できること。
　　期間内の異動および研究継続が困難となった場合には、当財団にその旨報告すること。
　　その際の対応については、募集要項「７．助成金の使途について」及び募集要項「８．異動、
　　退職等で研究を中止した際の対応について」に従うこと。
(3) 研究機関長の推薦を受けた４５歳以下（原則）の研究者（学生、院生は除く）。
(4) 本助成金を受けた者は、受けた年度より起算して３年間は応募することができない。
(5) 同一の研究テーマで他の機関・財団に助成申請することは差し支えない。
　　ただし、他の機関、財団から資金援助（含科研費）を受けている或いは受けることが決まって
　　いる場合は、その団体名を記入すること。

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公益財団法人 東電記念財団2025 年度 研究助成（基礎研究）

対象分野
対象課題

助成対象は、応募者の独創的、かつユニークな発想・方法による研究であることを前提とし、以下の
(1)対象分野①②のどちらかに該当するもので、かつ、それぞれの望まれる特徴のいずれかを満たす
ものとします。
なお、本助成の趣旨に適合しにくい研究を(2)に明記してありますので、留意してください。

(1) 対象分野
　①広く電気・エネルギー分野に関わる原理・技術の向上革新を目指す基礎研究
　②異分野との融合、新技術の活用による新たな社会システムの構築を目指す統合型研究

(2) 本助成の趣旨に適合しにくい研究
　①既に進行中の大規模な研究プロジェクトのサブテーマで、課題や方法論が既に知られ
　　ている研究
　②大きなグループにおいて組織的に指導者の指揮に従って行われる研究など、応募者の
　　自主性が発揮しにくい研究
　③公的な研究資金（文部科学省・日本学術振興会の科学研究費補助金、科学技術振興
　　機構(JST)、経済産業省・新エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO）やその他の
　　省庁・自治体の各種競争的研究資金など）が既に潤沢に供給される領域
　④既に産業界からの事業化の期待が高まり、企業から共同研究の形で潤沢に研究費が
　　提供されつつある領域の研究

助成金額

500～1,000 万円／件（1 年間に使用出来る金額は、総額の7 割とします。）

助成期間

2026 年4 月から2 年または3 年

応募要件

(1)日本国内の大学・大学院、あるいはそれと同等の研究機関に所属する若手研究者で
　あること。
(2)国籍・役職不問（学生不可）
(3)原則として40 歳程度まで。（「産前・産後の休暇、育児休業の期間を除く」）
(4)過去に本助成を受けたことがない方。
(5)現在、当財団の他の助成を受けていない方。（該当する助成が今年度で終了する場合
　は応募可能です。）
(6)本年度、当財団の他の募集に応募していない方。（同一年度内に当財団の他の募集と
　の併願はできません。）
(7) 2026 年1 月30 日（金）の最終面談にご出席頂ける方。（オンライン開催）

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公益財団法人 御器谷科学技術財団2025年度 研究開発助成

対象分野
対象課題

（１）生産分野
　　１）環境配慮・省資源となる駆動装置の研究開発
　　２）新エネルギー・省エネルギー・環境改善に対応する機器の研究開発
　　３）ユニークな発想による金属または新材料等の加工技術に関する研究開発 （成形・切削・
　　　　研削・切断・穴あけ・バリ取り等）
　　４）油圧・空気圧・水圧・電気等のエネルギーを利用し、高機能化・小型軽量化・省力化・
　　　　自動化した機械または工具の研究開発
　　５）現場作業（建設／土木／住宅／工場／公共物・橋梁等のメンテナンス）の省力化・省人
　　　　化・機械化・自動化するための機器またはシステムの研究開発
（２）医療・福祉分野
　　１）人体機能の回復、補助に役立つ機器の研究開発
　　２）介護支援、被介護者の快適度向上に役立つ機器の研究開発
　　３）バリアフリー・省力・省エネ等対応型住宅用の機器の研究開発
　　４）災害救助・災害支援用機器等の研究開発

助成金額

1件あたりの助成最高額は、原則として100万円

助成期間

2026年4月1日～2027年3月31日までの1年間。

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公益財団法人 スズキ財団２０２５年度 科学技術研究助成

対象分野
対象課題

国民生活用機械等の生産・利用・消費に係る科学技術に関する研究でかつ独創的・先進的、
又は基礎的・先導的な研究開発課題を対象としたものとします。

助成対象外研究
＊ 他の機関からの委託研究
＊ 実質的に完了している研究

助成金額

１） 科学技術研究助成（一般）：最大 300万円、２） 科学技術研究助成（若手）：一律 100万円

助成期間

２０２６年 4 月１日～２０２７年 3 月３１日までの 1 年間

応募要件

原則として、応募時および研究期間中に日本国内の大学、大学院、高等専門学校または
公共研究機関に常勤する研究者で、主たる研究が科学技術に関する試験研究であること
とします。

１）科学技術研究助成（一般）
　　年齢制限は、ありません。
２）科学技術研究助成（若手）
　　35歳以下（2025年4月1日時点）の若手研究者を対象とした助成枠です。

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公益財団法人 大倉和親記念財団2025年度 研究助成

対象分野
対象課題

研究助成の対象
1）セラミックス（陶磁器、ガラス、セメント、耐火物、その他無機材料全般）の分野における研究

応募部門
2）若手研究者部門（対象：20代、30代の方）
3）女性研究者部門
4）トラディショナルセラミックス研究部門

助成金額

総額5,450万円以内（前年度実績：100～150万円／件）

助成期間

2025年12月3日（水）～2027年3月末日まで

応募要件

対象の申請者は、日本国内の研究団体、大学（大学関連の研究所含む）、高等専門学校に在籍する、
応募要項項目１．（研究助成の対象）の研究者といたします。
営利企業に所属されている研究者は対象外です。

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公益財団法人 上廣倫理財団令和7年度 公募研究助成

対象分野
対象課題

（１）人間の「生命」や「生き方」、社会における「共生」に関する哲学、倫理学、教育学、心理
　　　学等、人文社会科学分野からの研究
（２）現代の倫理的課題に関する実態研究及び調査
（３）学校における倫理教育・道徳教育に関する研究

助成金額

助成（新規）＝100万円（上限）、助成（継続）＝100万円（上限）

助成期間

令和8年3月1日より1年間

応募要件

（１）日本国内外の大学・学校及びその附置研究所等の教育機関に在籍し、在籍する機関
　　　より応募の承認を得ていること
　　　※ただし博士課程に在籍もしくは満期退学及び修了し、指導教官の推薦状を提出可能
　　　　な方は、所属に関係なく応募可能といたします。
　　　　（この場合は推薦者記入欄を必ず明記）
（２）概ね45歳までの研究者
（３）学術振興会の助成等の公的助成を助成期間中・同じ研究で受けていないこと
（４）国籍は問いませんが、応募は日本語に限ります

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公益財団法人 矢崎科学技術振興記念財団2025年度 国際交流援助 共同研究(中期)

対象分野
対象課題

材料、デバイス、エネルギー、情報・通信、バイオサイエンス、環境

助成金額

共同研究の相手より招かれて渡航する渡航費用として20万円以下

助成期間

対象期間：12月1日～翌年3月末日

応募要件

１）日本の研究機関※と雇用契約のある35歳以下(2026年3月31日時点)の若手研究者で、かつ所属
　　する研究機関長の推薦を受けた方を対象とします。
　　※研究機関：高等専門学校、短期大学・大学、大学院、大学付属研究機関、国公立試験研究
　　　機関、その他当財団が認めた研究機関
２）過去に当財団より国際交流援助の助成を受けた研究者は、その助成を受けた年度より起算
　　して3年間は応募することができません。
　　※国際交流援助共同研究は、将来研究機関の研究者を目指す日本の研究機関の大学院生の
　　　応募対象ではありません。

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公益財団法人 矢崎科学技術振興記念財団2025年度 国際交流援助 研究発表(中期)

対象分野
対象課題

材料、デバイス、エネルギー、情報・通信、バイオサイエンス、環境

助成金額

国際学術会議に研究発表のために渡航する渡航費用として20万円以下

助成期間

対象期間：12月1日～翌年3月末日

応募要件

１）日本の研究機関※と雇用契約のある35歳以下(2026年3月31日時点)の若手研究者で、かつ所属する
　　研究機関長の推薦を受けた方を対象とします。
　　※研究機関：高等専門学校、短期大学・大学、大学院、大学付属研究機関、国公立試験研究機関、
　　　その他当財団が認めた研究機関
２）将来研究機関の研究者を目指す日本の研究機関の大学院生※（日本学術振興会の特別研究員は除く）
　　を対象とします。
　　※大学院生には、申請書に研究者としての将来の進路および、決意等を記載して頂きます。
３）過去に当財団より国際交流援助の助成を受けた研究者は、その助成を受けた年度より起算して
　　3年間は応募することができません。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業 　技術開発テーマ　～衛星通信と地上ネットワークの統合運用の実現に向けた周波数共用技術等の開発・実証～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「衛星通信と地上ネットワークの統合運用の実現に向けた周波数共用技術等の開発・実証」

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

① 支援期間
支援開始後３年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（２年程度。ただし、ステージゲート評価を踏まえ、支援総額の範囲内でさらに必要な期間（１年程度）を追加することができる。）の支援を可能とします。

② 支援規模（支援件数）
支援総額：110 億円（打上げ・軌道上実証費用を含む。）
１件あたり 110 億円を上限とし、１件を採択します。
※ 基本方針において「原則として国内からの打上げ」とされていることを踏まえ、打上げ・軌道上実証に関する相談窓口を JAXA において設置しています。
※採択件数は、応募の数や内容に応じて予定数から増減することがあります。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ　～スマート射場の実現に向けた基盤システム技術～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「スマート射場の実現に向けた基盤システム技術」

助成金額

支援総額：85 億円　１件あたり 85 億円を上限とし、１～２件程度を採択します。

助成期間

支援開始後３年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長２年程度迄）の支援を可能とします。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ　～宇宙機の環境試験の課題解決～

対象分野
対象課題

（A）各種環境試験（放射線試験を除く）の課題解決（補助・委託）
本テーマでは、国内における宇宙機等の各種環境試験（放射線試験を除く）の課題（試験機会の増加・効率化・低コスト化、試験評価基準等の多様化・最適化、これらの課題に継続的に対応する産業エコシステムの構築等）の解決に向け、以下の技術開発を補助で支援します。

（B）放射線試験の課題解決
本テーマでは、国内における宇宙機等の放射線試験の課題（試験機会の増加・効率化・低コスト化、試験評価基準等の多様化・最適化、これらの課題に継続的に対応する産業エコシステムの構築等）の解決に向け、以下の技術開発を支援します。
　I. 放射線試験の課題に対応する設備の開発（補助）
　II. 放射線試験の課題（設備以外）に対応するシステム開発等（補助）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

① 支援期間
（A） 各種環境試験（放射線試験を除く）の課題解決（補助・委託）
支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長３年程度） の支援を可能とします。その際は、原則２回目のステージゲート評価を４年目を目途に設けることとします。

（B） 放射線試験の課題解決
I. 放射線試験の課題に対応する設備の開発（補助）
支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長３年程度）の支援を可能とします。その際は、原則２回目のステージゲート評価を４年目を目途に設けることとします。

II. 放射線試験の課題（設備以外）に対応するシステム開発等（補助）
支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長３年程度）の支援を可能とします。その際は、原則２回目のステージゲート評価を４年目を目途に設けることとします。

② 支援規模（支援件数）
支援総額（最大）：230 億円
（A） 各種環境試験（放射線試験を除く）の課題解決（補助・委託）
支援総額 90 億円
補助 30 億円、委託 15 億円の 45 億円を上限とし、２件程度を採択します。

（B） 放射線試験の課題解決
I. 放射線試験の課題に対応する設備の開発（補助）
支援総額 100 億円
1 件あたりの支援額は最大で 80 億円を上限とします。
採択件数は、提案内容に応じて最大 3 件程度を想定していますが、すべての案件が上限額に達するとは限りません。

II. 放射線試験の課題（設備以外）に対応するシステム開発等（補助）
支援総額 40 億円
１件あたり 40 億円を上限とし、１件程度を採択します。

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