公募情報

公益財団法人 喫煙科学研究財団2025年度 研究助成（若手研究）

対象分野
対象課題

喫煙等※1に関する独創性が高く学術上の意義が大きい科学調査研究※2を対象とします。
　※1　昨今市場で急速に普及している加熱式たばこ製品、およびニコチン・ニコチン
　　 　受容体等に関する研究を含みます。
　※2　特にチャレンジ性の高い研究課題を歓迎します。

助成金額

１課題当たり　50万円／年（助成3年目は評価次第で100万円に増額）

助成期間

3年間を限度とします。

応募要件

2025年4月1日時点において44歳以下で、大学、研究所および病院等に所属する研究者が
一人で研究を行うこと。学生および企業に所属する研究者は応募できません。

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公益財団法人 喫煙科学研究財団2025年度 研究助成（一般研究）

対象分野
対象課題

喫煙等※に関する独創性が高く学術上の意義が大きい科学調査研究を対象とします。
※昨今市場で急速に普及している加熱式たばこ製品、およびニコチン・ニコチン
　受容体等に関する研究を含みます。

助成金額

１課題当たり 200万円／年（助成3年目以降は評価により150万円～350万円／年）

助成期間

原則3年間（但し、研究審議会が特に認めた場合には、4年間または5年間にわたり助成を受けることができます。）

応募要件

代表研究者として応募できる方は、大学、研究所および病院等に所属する研究者とします。
大学院生、学生、企業に所属する研究者は共同研究者として助成研究に参加することはで
きますが、代表研究者としての応募はできません。

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公益財団法人 立石科学技術振興財団2025年度 前期国際交流助成

対象分野
対象課題

エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進するための研究
活動を行なう研究者の海外派遣、特に国際会議での論文発表および短期在外研究の
ための海外派遣に対し、応募者本人に助成します。 「人間と機械の調和を促進する」
とは、人間重視の視点に立った科学技術の健全な発展に寄与したい、という願いから
きているものです。上記の範囲で、科学技術を人間にとって最適なものとするための、
若手研究者による萌芽的な基礎研究活動の一環としての国際交流を歓迎します。ことに、
渡航経験の少ない若手からの応募を期待します。
日本国内からオンライン開催の国際会議に参加するために必要な費用も助成対象とします。

助成金額

(1)国際会議発表：60万円以下/件、(2)短期在外研究：100万円以下/件　※直接経費の上限

助成期間

助成対象期間：2025年4月1日(火)～2025年9月30日(火)　※国際会議発表は会議開催日、短期在外研究は日本出発日

応募要件

(1)日本国に居住する40歳以下（申請日の満年齢）の研究者とし、国籍・所属機関を
　問いません。研究者とは、助成期間に研究機関に所属し研究に従事する者、もしくは
　博士後期課程(または相当)に在学する者。
(2)短期在外研究では(1)に加えて、5年以上日本国内に居住する研究者であること。
(3)同一または重複内容で、既に他財団や公的機関からの助成や補助金を受けていないこと。
　または、受ける予定のないこと。

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国立遺伝学研究所2025年度 共同研究・研究会「NIG-JOINT」

対象分野
対象課題

(1) 共同研究
　① 共同研究（Ａ）
　・対象は国内及び国外の研究機関等に所属する研究者とし、本研究所に来所して共同研究
　　を実施するための旅費を支給します。
　・１件あたりの申請額は１５０千円を上限とします。
　②共同研究（Ｂ）
　・対象は国内及び国外の研究機関等に所属する研究者とし、本研究所に来所して共同研究
　　を実施するための旅費及び研究費（原則として所内で使用する消耗品費等）を支給しま
　　す。
　・共同研究者全体の延べ来所日数の合計が７日以上となるように計画・実施される必要が
　　あります。
　・１件あたりの申請額は、旅費と研究費の合計で７００千円を上限とします。
　・採択件数は共同研究（Ａ）に比して限られます。
　・共同研究（Ｂ）として採択されなかった場合、共同研究（Ａ）として再度審査を行うこ
　　とができます。これを利用したい場合は、申請書の該当欄に「○」を付すとともに、（Ａ）
　　の場合の所要経費も入力してください。ただし、その場合、旅費申請額は国内の研究者
　　については１５０千円を上限とし、◎共同研究（Ａ）の補足に則り、海外の研究者につ
　　いては２００千円を上限とします。（２０２５年度限りの特別措置）
　③ 国際共同研究
　・対象は国外の研究機関等に所属する研究者とし、本研究所に来所して共同研究を実施す
　　るための旅費を支給します。
　・１件あたりの申請額は共同研究（Ａ）の上限（２００千円）を超える申請額で
　　３５０千円を上限とします。
　・採択件数は５件程度を予定しています。
　・国際共同研究として採択されなかった場合、共同研究（Ａ）として再度審査を行うこと
　　ができます。これを利用したい場合は、申請書の該当欄に「○」を付すとともに、（Ａ）
　　の場合の所要経費も入力してください。ただし、その場合、申請額は２００千円を上限
　　とします。

（２）研究会
　・対象は国内、国外の研究機関等に所属する研究者及び所内研究者とし、研究会に参加す
　　るための旅費を支給します。
　・オンライン会議システムによる開催の場合は、オンライン会議ツールの必要最小単位
　　の契約料を支給します。
　・１件あたりの申請額は、３５０千円を上限とします。
　◎以下の通り、国際枠を設置します。
　・「国際枠」とは、２０２５年度限りの特別措置として、海外研究者の招聘にかかる所要
　　経費を追加で支援する枠組みです。国際枠を使用して開催する場合、海外招聘者の発表
　　と英語での開催を義務とします。この条件に該当する申請については、国際枠として取り
　　扱います。
　・海外研究者の招聘にかかる所要経費（３５０千円）を追加で申請できます。１件あたり
　　の申請額の合計は、通常の申請額と国際枠の支援の合計で７００千円を上限とします。
　　その場合、申請書の該当欄に「〇」を付すとともに、海外研究者の招聘にかかる所要経
　　費も入力してください。なお、海外研究者の招聘にかかる費用が３５０千円を超える場
　　合は、研究会の全体予算（上限７００千円）から支出することが可能です。ただし、国
　　内研究者の招聘にかかる所要経費の上限は３５０千円となり、これを超えることはで
　　きません。

応募要件

原則として国内の大学、大学共同利用機関法人、独立行政法人の研究機関等に所属する研究
者、又は国外の研究機関等に所属する研究者とします。なお、大学院生は研究代表(申請)者に
はなれませんが、共同研究者に含めることができます。

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大阪大学蛋白質研究所大阪大学蛋白質研究所 共同利用・共同研究拠点事業

対象分野
対象課題

①共同研究員
②国際共同研究
③生体超分子複合体構造解析 ビームライン共同利用研究課題
④超高磁場NMR 共同利用研究課題
⑤クライオ電子顕微鏡共同利用研究課題
⑥MicroED 共同利用研究課題
⑦蛋白質研究所セミナー
⑧客員フェロー

助成金額

※各事業の募集要項をご確認ください。

助成期間

※各事業の募集要項をご確認ください。

応募要件

※各事業の募集要項をご確認ください。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度　エイズ対策実用化研究事業公募【若手・女性推進枠あり】

対象分野
対象課題

A01：HIV潜伏感染機構に基づいた潜伏感染細胞排除のための研究
A02：長期間のARTにおける問題点を克服するための新たな発想に基づく研究
A03：HIV流行株の遺伝子変異動向調査に基づくHIV感染対策に関する研究
A04：HIV感染者における合併症の診断・治療法に関する研究
A05：【若手・女性推進枠】
理・工・医・薬・情報科学等との境界領域から生まれる、または異分野融合によるHIV感染症に資する新たな知見の創出
A06：【若手・女性推進枠】
HIV感染症における新たな発想に基づく知見の創出

助成金額

※詳細は「応募要件」に記載します。

助成期間

※詳細は「応募要件」に記載します。

応募要件

※1 課題あたり年間　間接経費を含まず

A01：１課題当たり年間30,000千円（上限）
期間　令和7年4月（予定）～令和9年度末

A02：１課題当たり年間30,000千円（上限）
期間　令和7年4月（予定）～令和9年度末

A03：１課題当たり年間32,000千円（上限）
期間　令和7年4月（予定）～令和9年度末

A04：１課題当たり年間15,000千円（上限）
期間　令和7年4月（予定）～令和9年度末

A05：１課題当たり年間10,000千円（上限）
期間　令和7年4月（予定）～令和11年度末

A06：１課題当たり年間7,500千円（上限）
期間　令和7年4月（予定）～令和9年度末

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東京大学 物性研究所2025年度前期東京大学物性研究所共同利用

対象分野
対象課題

(1) 一般，物質合成・評価設備，スーパーコンピュータ，
　 国際超強磁場科学研究施設（強磁場コラボラトリー課題を含む）の共同利用
(2) 長期留学研究員
(3) 短期留学研究員
(4) 短期研究会

応募要件

国・公立大学法人，私立大学及び国公立研究機関（以下「大学等」という）の教員，研究者
並びにこれに準ずる者。ただし，上記の者が行う大学等の研究活動に限ります。大学院学生
にあっては大学等の教員の指導の下，研究を行う者。

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公益財団法人 風戸研究奨励会令和6年度 風戸研究奨励賞

対象分野
対象課題

公益財団法人 風戸研究奨励会は、電子顕微鏡並びに関連装置の研究・開発及び電子顕微鏡
並びに関連装置を用いる研究提案（医学、生物学、物理学、化学、材料学、ナノテク、
その他）に対して、実績があり且つ将来性のある優秀な研究者に、下記により「風戸研究
奨励賞」（研究費助成）を贈呈いたします。

助成金額

200万円/件

助成期間

本研究費は原則次年度以降2年間で使用するものとします。

応募要件

満37才以下(応募締切日現在)の研究者を対象とします。
（出産、育児休暇などの理由で研究活動を中断した研究者は、年齢上限を考慮する場合が
ありますので事務局にご相談ください）

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公益財団法人 たばこ総合研究センター2025 年度 研究助成

対象分野
対象課題

以下のいずれかの研究領域による嗜好品に関する研究の申請に対し助成を行います。
　(1)嗜好品（たばこ等）、あるいは嗜好品に関連する産業や企業に関する歴史・文化等
　　の研究
　(2) 嗜好品（たばこ等）の摂取・利用が、人間の心理・行動・価値観・欲求・健康観・
　　幸福感、あるいは社会に与える影響の研究
　(3) 上記(1),(2)以外の人文科学・社会科学の分野における嗜好品に関する研究

助成金額

1 件につき原則として 50 万円、75 万円、100 万円または 150 万円とし、研究テーマ、研究方法等に応じて決定します。

助成期間

原則として 2025 年 4 月 1 日から 1 年間

応募要件

(1) 日本国内の大学・研究機関・博物館等に所属する研究者（非常勤での在職者、大学院生も可）
　　とします。
(2) 研究助成申請者の所属機関が、助成金の受入れ、および管理を行う必要があります。
　　※申請する前に所属機関が助成金の受入先となるかどうかを確認してください。
　　　申請者の所属機関が、採択後に助成金の受入先になれないことが分かった場合、原則、
　　　採択を取り消します。
(3) 申請者の国籍は問いませんが、報告書の作成や報告会等での発表、およびセンターからの
　　日本語による問い合わせに対応できる日本語能力を持つことを条件とします。

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公益信託 成茂神経科学研究助成基金公益信託 成茂神経科学研究助成基金 令和7年度

対象分野
対象課題

神経科学

助成金額

文字数制限のため、公募概要に記載

応募要件

(1)国内の研究機関に所属する研究者とします。
(2)申込は、1人1対象項目とします。
※上記１．助成の対象（１）および（２）ともに、40才以下または博士号取得後10年以内の研究者を優先します。
また、出産・育児、その他考慮すべき理由等がある場合には「大学卒業後の主な略歴」欄に簡潔に理由を記入してください。
※上記１．助成の対象（１）研究助成金については、学部生・大学院生および過去５年以内の研究助成金受賞者は対象外とします。

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公益財団法人第一三共生命科学研究振興財団2025年度 PI セットアップ研究助成

対象分野
対象課題

・生命科学研究分野：基礎生物学研究及び疾病原因・病態に関する研究
・創薬基盤研究分野：新規生体機能物質の創出を目的とした研究・技術開発
・新領域研究分野　：上記2 分野に属さない、新分野・境界領域研究
　　　　　　　　　　（社会医学系の研究や小規模な調査研究等も含む）

助成金額

１件あたり400万円

助成期間

2025年4月1日～2027年3月31日

応募要件

(1) 生命科学、特に疾病の予防と治療に関する諸分野の基礎的研究並びに臨床への応用的研究に意欲的に取り組んでいる研究者が研究責任者（PI：principal investigator）として、原則として研究機関間の移動を伴って日本国内で新たに独立した研究ユニットを立ち上げるに当たり、研究ユニットセットアップ支援助成を行う。
(2)2024年度に、原則として研究機関間の移動を伴って日本国内で新たに研究ユニットを立ち上げた、あるいは2025年度に立ち上げ予定の、2025年4月1日現在で45歳以下の研究者（産休等の理由で研究活動を中断された研究者では、その期間に応じて年齢上限を考慮します。詳細は事務局までお問合せください）。申請時点で海外滞在者・外国籍の方も応募可能です。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和７年度　女性の健康の包括的支援実用化研究事業

対象分野
対象課題

1．女性特有の疾病に関する研究
（1-1）女性の多様なライフスタイルを踏まえた、女性ホルモン等の影響による健康課題の予防や健康増進に資する研究開発
（1-2）女性特有の臓器・器官に関係する疾病の予防、診断及び治療に関する研究開発
（1-3）若年女性に特有の疾病の予防・健康増進のための研究開発

2．男女共通課題のうち特に女性の健康に資する研究
（2-1）性差を考慮した健康課題の予防、健康増進に関する研究開発

助成金額

1課題当たり年間　8,000千円（上限）　※間接経費を含まず 　

助成期間

令和7年4月（予定）～令和9年度末

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消防庁令和7年度　消防防災科学技術研究推進制度

対象分野
対象課題

（１）令和６年能登半島地震の検証を踏まえた新技術の開発テーマ
○ 無人走行放水ロボットの研究開発
○ 消火用ドローンの研究開発

（２）現場活用検証テーマ
○ 消防防災分野におけるＡＩやＤＸを推進する技術の現場活用検証
○ 火災現場における消防士の職業暴露による発がんリスクに関する研究

（３）施策関連テーマ
① テーマ設定型研究開発（消防庁があらかじめテーマを設定したもの）
○ ICT 技術等を活用した救急業務の効率化等に関する研究
○ 設置及び原状回復が容易な感震ブレーカーの開発
○ デジタル技術を活用した製造所等の定期点検に係る点検方法の研究
○ 林野火災の効果的な消火戦術等に関する研究開発
○ 緊急通報の聴取・システム入力・出動指令の省力化を目的とした情報処理技術の実証研究
○ 木材利用の拡大に対応した消防活動計画のための必要放水量に関する研究

② テーマ自由型研究開発（研究者が自らテーマを設定するもの）
消防機関が直面する課題を解決するための研究開発や地域の消防防災力の向上を実現するための研究開発

助成金額

※詳細は「応募要件」に記載します。

助成期間

※詳細は「応募要件」に記載します。

応募要件

以下に示すとおり各申請経費の上限と実施期間等を設定
① 令和６年能登半島地震の検証を踏まえた新技術の開発テーマ
申請上限額：１，５００万円／年度
実 施 期 間：１～２年間

② 現場活用検証テーマ
申請上限額：１，５００万円／年度
実 施 期 間：１～２年間

③ 施策関連テーマ
基礎研究 テーマ設定型　
申請上限額：３９０万円／年度　
実 施 期 間：１～3年間

基礎研究 テーマ自由型　
申請上限額：２６０万円／年度
実 施 期 間：１～3年間

応用・実用化研究 　テーマ設定型　
申請上限額：１，５００万円／年度
実 施 期 間：１～２年間

応用・実用化研究 　テーマ自由型　
申請上限額：１，０００万円／年度
実 施 期 間：１～２年間

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度　新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業【若手研究者登用支援あり】

対象分野
対象課題

（101）　総合的な感染症対策に資する研究
（201）　新興・再興感染症の診療体制の確保、臨床研究の推進に資する研究
（301）　ワクチンの実用化及び予防接種の評価に資する研究
（401）　危機対応医薬品等（MCM）の開発に関する研究
　　　　（薬剤耐性（AMR）に関する研究を除く）
（402）　危機対応医薬品等（MCM）の開発に関する研究
　　　　（薬剤耐性（AMR）に関する研究）
（501）　病原体検出や関連疾患発症予測・予防など、感染症対策の強化に必要な基盤技術の創出等に関する研究

助成金額

1課題当たり年間　間接経費を含まず　20,000千円～40,000千円（上限）　※課題により異なります。公募要領をご確認ください。

助成期間

令和7年4月（予定）～令和9年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度　革新的先端研究開発支援事業 ステップタイプ（FORCE）

対象分野
対象課題

（1）ヒト疾患との相関性の検証
ヒト疾患との相関性を示すデータの取得および疾患標的としての可能性の探索（ヒト疾患との相関性の検証）

（2）分析技術の汎用性の検証
医療につながる分析手法や測定機器の多様な条件下での実施結果に基づいた汎用性の検証（分析技術の汎用性の検証）

助成金額

研究期間1年間：総額 20,000 千円以下、研究期間2年間：総額 40,000 千円以下　※1課題当たり年間　間接経費を含まず

助成期間

令和7年度～令和8年度（最長2年）

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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）高度通信・放送研究開発委託研究に係る令和7年度新規委託研究の公募（再公募）

対象分野
対象課題

高信頼データ流通のための非集中型ネットワーク内ストレージ及び
アプリケーションの研究開発（課題番号241）

助成金額

令和７年度は総額（一般管理費・税込）5,000万円、令和８年度は総額2,500万円を上限とする。 （提案の予算額の調整を行った上で採択を決定する場合がある。）

助成期間

令和７年度（４月１日または契約締結日）から令和８年９月30日まで

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公益財団法人 電気通信普及財団2024年度11月期 シンポジウム・セミナー等開催援助

対象分野
対象課題

下記の①、②に関するもので、新たな活動に取り組まれるなど開催経費の一部の援助を
必要とするものを対象とします。また、営利を目的として開催するものは対象としま
せん。
① 情報通信の研究、普及・発展に関して学術的に寄与する会議等（学術分野）
　・1件当たり100万円以下・ 5 件程度採択
　・開催趣旨、企画内容が新しい取組を優先します。
　・定期的に開催される会議に対して継続して援助することは、原則として行いません。
　　複数回の援助申込については、間隔が空いていれば開催趣旨、企画内容により対象
　　とします。
② 情報通信の普及、利活用の振興に社会的に寄与するシンポジウム・セミナー等（社会
　貢献分野）
　・1 件当たり 100 万円以下・ 5 件程度採択
　・開催趣旨、企画内容が新しい取組を優先します。
　・情報通信月間参加行事として行われるような講演会は除きます。

助成期間

援助の対象期間：原則、2025年4月から2026年3月までに開催するもの

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公益財団法人 電気通信普及財団2024年度 研究調査助成

対象分野
対象課題

電気通信普及財団では、情報通信の利用を促進し情報社会の進展に寄与
するために行われる、
　①情報通信に関する法律、経済、社会、文化等の人文学･社会科学分野
　　における研究調査
　②情報通信に関する技術分野における研究調査
　③情報通信に関する人文学･社会科学分野及び技術分野の両分野にわたる
　　研究調査
に対して、助成金を給付します。

【電気通信普及財団設立４０周年記念事業】
2024 年度においては電気通信普及財団の設立 40 周年を記念して、情報
通信の普及、振興、発展に資するため、上記の研究調査助成とは別に、募集
テーマ「 AI 時代のデジタル社会(技術・課題)」に関連する研究調査を助成す
る。
【 「 AI 時代のデジタル社会(技術・課題)」で想定されるキーワード例】
機械学習、深層学習、生成 AI、大規模言語モデル、説明可能な AI、敵対的生成
ネットワーク、AI エッジコンピューティング、デジタルフォレンジック、NTNs
（ Non Terrestrial Networks）、衛星間通信、量子通信、Brain Net、感覚通信、
宇宙インターネット、６G ネットワーク、セマンティック通信、IOWN、all
photonic network、AI の倫理的・法的・社会的課題、デジタル社会、デジタル
プラットフォーム、デジタルトランスフォーメーション、デジタルメディア、
デジタルデバイド、デジタルスキル、デジタル自己効力感、デジタルサービス、
インターネット選挙、パーソナライズド広告、フェイクニュース

助成金額

1件当たり年間300万円まで

助成期間

原則、助成採択の翌年度(2025年度)の１年間とし、必要に応じ２年間又は３年間とします。

応募要件

日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、もしくは大学院生（博士課程[後期]）
とします。
若手研究者の方からの新しい取組などに対して、広く助成を行うようにしています。
助成申込者は、個人の場合は本人、共同研究の場合には代表者とします。

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公益財団法人KIRII財団2025年度 研究活動助成

助成金額

一団体(一研究課題)への助成金は100万円が上限となります。

助成期間

2025年4月から2026年3月までの１年間

応募要件

以下の(1)〜(5)のすべてに該当すること。
　(1)対象分野が建築学の構造、内装に関する研究であること
　(2)日本国内の大学及び同等の研究機関に所属する研究団体であること
　(3)研究活動において優秀な研究団体 であること
　(4)研究が将来広く社会に貢献するものであること
　(5)研究責任者は日本国籍であること

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公益財団法人 SBS鎌田財団2024年度 物流研究助成

対象分野
対象課題

物流の振興・発展に資する ①学術研究 ②研究集会、シンポジウム、セミナー等の
開催を対象とします。
【 テーマ一例 】
　•効率的で持続可能な物流システムの構築に関連するもの。
　•持続可能な物流ネットワークの構築に関連するもの。
　•労働環境整備・安定輸送・新たな労働力の確保など構造改革に関連するもの。
　•その他、これからの持続可能な社会構築における「物流」全般。

助成金額

50万円（1 件あたり限度額）

助成期間

2025年4月1日～2026年3月31日までの1年間

応募要件

大学・大学院・その他研究機関に在籍し、物流分野に係る研究活動に従事する個人
または団体を対象とします。

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