公募情報

国土交通省令和８年度　交通運輸技術開発推進制度（SBIR 省庁連携型）

対象分野
対象課題

ＳＢＩＲ省庁連携型：新ＳＢＩＲ制度に基づくフェーズ１支援を受けており、概念実証（ POC ： Proof ofconcept）や実現可能性

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

ＳＢＩＲ省庁連携型：最長２年（令和９年度末まで）

応募要件

ＳＢＩＲ省庁連携型：１課題あたり研究費の額は、直接経費、間接経費合わせて上限2,000 万円（消費税込み）
（過去の研究開発の実績を踏まえ、複数年の研究計画を策定する場合には、総額4,000 万円を上限とします。）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度 「革新的先端研究開発支援事業インキュベートタイプ（LEAP）」

対象分野
対象課題

インキュベートタイプ（LEAP）

助成金額

1課題当たり ・初年度～3年度（プレ実証フェーズ）総額2億円まで ・4年度以降（実証フェーズ）年間3億円まで

助成期間

令和8年10月（予定）～令和12年度末（中間評価による選外課題は令和10年度末で終了）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和８年度 「革新的先端研究開発支援事業ユニットタイプ（AMED-CREST）ソロタイプ（PRIME） （委託研究開発)

対象分野
対象課題

1：核酸機能の解明と拡張に基づく生命フロンティアの開拓と次世代医療に資する基盤技術の創出
2：元気につながる生命現象の解明と制御
3：性差・個人差の機構解明と予測技術の創出

助成金額

ユニットタイプ（AMED-CREST）1課題当たり3億円以下 ソロタイプ（PRIME）1課題当たり4,000万円以下

助成期間

ユニットタイプ（AMED-CREST）最長5.5年　令和8年度～令和13年度 ソロタイプ（PRIME）最長3.5年　令和8年度～令和11年度

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）大学発新産業創出基金事業　令和８年度　早暁プログラム第２期ステージ2

対象分野
対象課題

早暁プログラムでは、大学等発スタートアップ創出に向けて、ビジネス視点を持つ事業化人材が、起業経験や投資経験等を有するメンターによるメンタリングを受けながら、自らが描いた事業化構想を実現させるために大学等の技術シーズを探索し、研究者とチームになってビジネスモデルのブラッシュアップと研究開発を推進し、大型ギャップファンド等の次のフェーズへの移行を目指します。本募集プログラムは、ステージ１とステージ２で構成されており、2 段階の選考を実施します。

【ステージ２】(本募集要領における募集対象となります。）
◆ ビジネスモデル作成活動
・事業化人材は、研究者の技術シーズを活用したビジネスモデルのブラッシュアップ、および仮説検証のための顧客ヒアリングや市場調査等を行います。
◆ 研究開発活動
・研究者（研究代表者、主たる共同研究開発者）は、ビジネスモデル仮説を検証するために必要となる研究開発を行います。
◆ メンタリング
・ 事業化人材は、ビジネスモデルブラッシュアップ活動のため、月 2 回程度を目安にメンターによる指導・助言を受けます。メンタリングには、必要に応じて研究者の同席も可能です。
◆ メンター・他のチームとのネットワーク形成
・ 事業化人材ならびにチームを組む研究代表者、主たる共同研究開発者はビジネスモデルブラッシュアップやネットワーキングを目的としたキックオフ会議へご参加いただきます。 また、Slack 等のオンラインコミュニケーションツールでの意見交換を通して、メンター・事業化人材・研究者（研究代表者、主たる共同研究者）の間のネットワーク形成を図ります。
◆ 成果報告会
・活動終了時には、成果報告会を行います。

助成金額

ステージ２：上限 500 万円 （直接経費）

助成期間

ステージ 2：7 ヶ月程度 （実施期間 令和 8 年 9 月上旬～令和 9 年 3 月末までを予定）

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公益財団法人SGH財団第24回（2026年度）SGH特別賞候補者推薦

対象分野
対象課題

本財団は、がんの基礎及び臨床研究に対する研究助成を行うとともに、学際的領域における先駆的、独創的な研究を育成し、これらの成果を医療に応用して、わが国の医療及び国民の健康向上に資することを目的として設立されました。その活動の一環として、上記の研究に顕著な功績を挙げられ、かつ今後の発展が期待される方にＳＧＨ特別賞を贈呈いたします。

助成金額

1件500万円(２件以内）

応募要件

推薦件数は、1 推薦機関につき 1 件

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公益財団法人SGH財団第24回（2026年度）SGH看護特別賞候補者推薦

対象分野
対象課題

本財団は、がん看護に関する先駆的な研究並びに実践を行うことにより、わが国の医療の発展向上に寄与し、社会的波及効果があり、その業績が顕著で、かつ今後の発展が期待される個人または団体を顕彰し、ＳＧＨ看護特別賞を贈呈いたします。

助成金額

1件100万円（２件以内）

応募要件

推薦件数は、1推薦機関につき個人または団体のどちらか1件といたします。

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公益財団法人SGH財団第38回（2026年度）SGHがん研究助成

助成金額

1件200万円（25件）

助成期間

2年間（おおむね2026年12月から翌々年12月まで）

応募要件

日本の大学、研究機関、医療機関等において、がんに関する基礎研究または臨床研究に携わる満 45 歳未満（2026 年 4 月 1 日現在）の日本人研究者及び医療従事者、並びに日本に定住する外国人研究者及び医療従事者（個人またはグル－プ）。
ただし、過去 3 年以内に当財団の研究助成を受けていない者とする。

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公益財団法人SGH財団第８回（2026年度）SGHがん看護研究助成

対象分野
対象課題

研究部門：新規性・独創性があり、臨床的意義の高いがん看護に関する研究
実践部門：がん看護における臨床現場での新たな取り組みやケアの質向上に寄与する研究・実践開発

助成金額

研究部門・実践部門　1件50万円（12件程度）

助成期間

1年間（おおむね2026年12月から翌年12月まで）

応募要件

日本の大学、医療機関、研究機関等において、がん看護に携わる日本人研究者及び医療従事者、並びに日本に定住する外国人研究者及び医療従事者（個人またはグル－プ）。

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一般財団法人化学及血清療法研究所2026年度　化血研ステップアップ研究助成

対象分野
対象課題

感染症領域（人獣含む）及び血液領域を対象とした研究領域は以下の通り
➢ 細菌学(含真菌学)・寄生虫学関連
➢ ウイルス学関連
➢ 造血器腫瘍学・造血幹細胞・造血発生関連
➢ 血栓止血学・血管生物学関連
➢ 免疫学関連（感染症及び血液領域）

助成金額

600万円（300万円×2年間）/件 （８件予定）

助成期間

原則2年間（2027年１月～2028年12月）

応募要件

・ 上記研究領域の基礎的研究において先端的・独創的に取り組み、独立した 研究課題（研究テーマ）を持った、日本の大学または公的研究機関等に所 属する若手研究者。
・ 2023年度及び 2024年度『化血研若手研究奨励助成』対象者（採択者） で、助成を受けた研究テーマをさらに発展させたい研究者。
・ 海外で行う研究は対象外とする。
・ 『化血研若手研究奨励助成』及び『化血研研究助成』と重複して申請する ことはできない。
・ 『化血研研究助成』や『化血研ステップアップ研究助成』の助成を受けた 者（助成期間中含め）は申請することはできない。

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一般財団法人化学及血清療法研究所2026年度　化血研研究助成

対象分野
対象課題

感染症領域（人獣含む）及び血液領域を対象とした研究領域は以下の通り
・ 細菌学(含真菌学)・寄生虫学関連
・ ウイルス学関連
・ 造血器腫瘍学・造血幹細胞・造血発生関連
・ 血栓止血学・血管生物学関連
・ 免疫学関連（感染症及び血液領域）

助成金額

1,500万円（500万円/年×３年間）/件 （10件予定）

助成期間

原則 ３ 年間（2027年1月～2029年12月）

応募要件

上記研究領域の基礎的研究において先端的・独創的に取り組んでいる、日本の大学または公的研究機関等に所属する研究者個人、研究チーム・団体 とする（研究チーム・団体の場合は主たる研究者が申請すること）。
・ 海外で行う研究は対象外とする。
・ 大学、大学院の学生ならびに営利法人に所属している者は除く。
・ 当財団の寄付講座や共同研究講座等に所属している者は除く。
・ 申請は各研究機関の研究室から 1 件とする。同一研究室から複数の申請は できない。複数の申請があった場合には先着申請を優先的に受け付ける。
・ 申請者（チームの場合は主たる研究者）は『化血研若手研究奨励助成』及 び『化血研ステップアップ研究助成』と重複して申請することはできない。
・ 『化血研研究助成』の助成期間中及び助成を受けた者、もしくは『化血研 若手研究奨励助成』及び『化血研ステップアップ研究助成』の助成期間中 の者は申請することはできない。
・ 尚、『化血研若手研究奨励助成』や『化血研ステップアップ研究助成』の 助成を過去に受けた者（助成期間終了後）は申請することができる。

・ 大学関係に所属する申請者は、所属する大学の教授職以上の推薦が必要。但し、客員教授、名誉教授、准教授が推薦者になることはできない。
・ 大学関係以外の公的研究機関等に所属する申請者は、所属する機関のグループ長（教授同等職）以上の推薦が必要。
・ 教授やグループ長等が自ら申請される場合には、自薦できる。
・ 推薦者は自薦も含め 1 推薦者につき 1 件とする。

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一般財団法人化学及血清療法研究所2026年度　化血研若手研究奨励助成

対象分野
対象課題

感染症領域（人獣含む）及び血液領域を対象とした研究領域は以下の通り
・ 細菌学(含真菌学)・寄生虫学関連
・ ウイルス学関連
・造血器腫瘍学・造血幹細胞・造血発生関連
・ 血栓止血学・血管生物学関連
・ 免疫学関連（感染症及び血液領域）

助成金額

300万円/件 （20件予定）

助成期間

原則2年間（2027年１月～2028年12月）

応募要件

・ 上記研究領域の基礎的研究において先端的・独創的に取り組み、独立した 研究課題（研究テーマ）を持った、日本の大学または公的研究機関等に所 属する若手研究者。
・ 申請締切日（2026 年 6 月末日）時点で満 45 歳未満の者。（出産、育児休 暇等の理由で研究活動を中断した研究者は、年齢上限を考慮する場合があ りますので事務局にご相談ください）。
・ 研究代表者として、2026年度に年間 2,000 万円を超える公的助成（科研 費、AMED 事業等）を受ける予定の研究者は対象外とする。
・ 海外で行う研究は対象外とする。
・ 大学、大学院の学生ならびに営利法人に所属している者は除く。
・ 当財団の寄付講座や共同研究講座等に所属している者は除く。
・ 『化血研研究助成』及び『化血研ステップアップ助成』と重複して申請す ることはできない。
・ 『化血研研究助成』や『化血研若手研究奨励助成』もしくは『化血研ステ ップアップ助成』の助成を受けた者（助成期間中含め）は申請することは できない。

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一般財団法人　日本漢方医学教育振興財団2026 年度 漢方医学教育研究助成

対象分野
対象課題

目的
漢方医学教育の推進ならびに医学教育カリキュラムへの導入促進をめざし、わが国の伝統医療である漢方医学教育の充実発展に貢献する。
上記の目的に沿った 医学生・研修医・専攻医を対象とした独創的・新規性・汎用性のある研究に 助成します。(卒前・卒後のシームレスな医学教育を含む) また、生涯教育・地域医療教育・多職種連携教育・当財団の教材を使用した 教育に関するテーマも歓迎します。なお、基礎研究および臨床研究は対象外です

助成金額

<一般研究>150万円以内 / 件 ‍ <グループ研究>300万円以内 / 件

助成期間

原則２年間（2026 年11月1日～2028年10月31日）なお、助成金は１年毎に交付

応募要件

大学、研究所、病院、その他研究機関において、医学生・研修医・専攻医に対する漢方医学教育のシステム構築を図り、研究を行う研究者（教員）及び研究機関グループ
<一般研究>
個人で行う研究又は研究参加者の大部分が研究代表者と同一の大学、 研究所、病院、その他研究機関に所属している教員で共同して行う研究
<グループ研究>
大学、研究所、病院、その他研究機関の連携にて、共同して行う研究 ✼なお、「グループ研究」においては、研究代表者の所属施設に助成金を 一括交付します。

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一般財団法人 キヤノン財団2026年 善き未来をひらく科学技術 ～未来に向けた社会課題の解決を目指して～

対象分野
対象課題

助成対象の研究分野
広範な自然科学の分野からのテーマ、また人文科学・社会科学を取り入れた自然科学のテーマが
対象となります。過去に採択されてきた研究分野以外の広範で多様な分野からの提案もお待ち
しています。
分野融合的な提案、今までにない分野を超えた新しい学術領域を作るような提案も歓迎します。

助成金額

１件あたりの助成金の上限は3,000万円

助成期間

原則、3 年間

応募要件

① 日本国内に居住し（国籍は問いません）、国内の大学および大学院（付属機関を含む）、
　大学共同利用機関、高等専門学校、その他公的研究機関等の何れかに勤務し、研究代表者
　が勤務する大学・研究機関などの設備を利用して実質的に研究活動が行えること。
② 「研究費の不正使用」等により公的機関の競争的資金への申請・参加資格を制限されて
　いない事
　共同研究者の居住地は国内外を問いませんが、研究者代表は責任をもって共同研究者の
研究の進捗や、海外への送金・使途など研究費を管理してください。
・研究代表者が他の応募案件の共同研究者となることは問題ありません。
・大学院生・学生は共同研究者にはなれません。
以上が応募資格です。
なお、研究代表者がすでに他の機関から同一課題・同一目的で助成を受けている研究は当財
団の助成対象にならない場合があります。また、研究代表者は当財団に同一年度に複数の申請
をすること、および当財団からすでに助成を受けている場合は助成期間が重複した申請をするこ
とはできません。また、自身の過去採択件と同様、継続の研究内容は選考の対象外になります。

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一般財団法人キヤノン財団2026年「新産業を生む科学技術 ～産業のイノベーションに向けて～」

対象分野
対象課題

分野としては、ＩＣＴ・エレクトロニクス・ロボティクス、健康・医療・生命科学、バイオテクノロジー、環境・資源・エネルギー、マテリアル・デバイス・プロセス、そのほかサービスサイエンス(注） などの広範な科学技術分野を対象としています。分野横断的な提案、今までにない新しい学術領域を作るような提案も歓迎します。
また日本の経済発展には地域の活性化が不可欠であり、地域の産業創成に貢献する科学技術
研究も歓迎します。

助成金額

１件あたり2,000万円（上限） （10件程度）

助成期間

原則、3 年間とします。

応募要件

① 日本国内に居住し（国籍は問いません）、国内の大学および大学院（付属機関を含む）、大学共同利用機関、高等専門学校、その他公的研究機関等の何れかに勤務し、研究代表者が勤務する大学・研究機関などの設備を利用して実質的に研究活動が行えること。
② 「研究費の不正使用」等により公的機関の競争的資金への申請・参加資格を制限されていない事
共同研究者の居住地は国内外を問いませんが、研究者代表は責任をもって共同研究者の研究の進捗や、海外への送金・使途など研究費を管理してください。
・研究代表者が他の応募案件の共同研究者となることは問題ありません。
・大学院生・学生は共同研究者にはなれません。

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公益財団法人川野小児医学奨学財団2026年度　医師・地域連携 子ども支援助成　―子どものこえからはじまるアドボカシー活動―

対象分野
対象課題

の要件をいずれも満たすものとします
（１）小児科医、および子どもにかかわる医師が、その専門職の活動の中で得た「子どものこえ」を通じて明確化した、子どもの身体的、心理的、社会的な問題の解決を目的とする活動であること
（２）小児科医、および子どもにかかわる医師が、地域と協働して取り組む活動であること
※上記の医師は日本国内の医療機関に所属しているものとします
※活動は、日本国内で行われる、非営利かつ公益性の高い、具体的なものを対象とします
※団体や個人そのものに対する賛助金、協賛金、年会費等は対象になりません
※地域とは、学校、行政、自治会、NPOなどとします

助成金額

1件70万円を上限

助成期間

2026年10月～2028年３月（1.5事業年度）

応募要件

次の要件をいずれも満たすものとします
（１）活動を行う母体が2名以上で構成され、代表者、副代表者を立てること
（２）代表者および副代表者のいずれも、小児科医もしくは子どもにかかわる医師であること
（３）推薦者として認められる者から推薦を受けていること
（４）申請する活動に関わる構成員が反社会勢力等に該当しないこと
（５）代表者、副代表者、申請団体が過去1事業年度で医師・地域連携 子ども支援助成において助成金を受けていないこと
※1回の申請期間中に代表者または副代表者からの申請は1回までとします
※他の助成金との重複申請は可能です

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公益財団法人 日本フィランソロピック財団第３回「がん研究フロンティア基金」

対象分野
対象課題

がんの新たな予防・診断・治療に資する基礎研究
※助成終了から 5 年以内に研究成果を論文化することを期待します。
なお、以下の研究は対象外となります。
⚫ 共同研究となる研究
⚫ 営利団体や企業の研究機関で実施している研究
⚫ 宗教活動や政治活動を目的とした研究、特定の公職者（候補者を含む）または政党を推薦、支持、反対することを目的とした研究

助成金額

1 件当たり助成金額（直接経費）：年間最大 500 万円を 2 年間（助成期間合計で最大1,000 万円。間接費(オーバーヘッド)は外枠で別途支払い)

助成期間

2026 年 10 月 1 日～2028 年 9 月 30 日

応募要件

以下のすべての条件を満たす研究者。
① 国内の大学、研究機関または医療機関のいずれかに所属していること
② 2026 年 3 月末日時点で、原則として、博士号取得後 10 年以内であること
※ ライフイベントなどの事情がある場合は、相当する期間を加算します。
※ 博士号を取得していない場合でも応募が可能な場合もありますので、5 月末までに事務局
までご相談ください（問い合わせ先：info@np-foundation.or.jp）。
③ 研究者番号を取得していること
④ 第一著者、または最終責任著者となっている査読済み論文を１報以上有すること
⑤ 国籍は問わない
なお、以下の研究者は対象外となります。
i. 公的研究費において応募及び参加資格制限等の措置の対象である研究者
ii. 2026 年 4 月以降に交付を受ける競争的研究資金の合計額が 3,000 万円以上の研究者（研究代表者・研究分担者として獲得・内定した資金に限ります。なお、応募中のものは含みません。）
iii. たばこ業界から、助成金を受けたことがある、また受けている研究者
iv. 過去に本研究助成金をすでに受けたことのある研究者

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2026年度JST_先端国際共同研究推進事業 ASPIRE招へい型 (LOTUS (ASPIRE 型))

対象分野
対象課題

本プログラムにおいては、科学技術の最先端分野における「国際的な研究コミュニティへの持続的な参画及び連携の基盤構築」に資する国際頭脳循環の促進を目指します。その観点から、以下の分野①～⑦の 7 分野を主たる対象とします。

分野① AI・情報・知能ロボティクス（AI, Information and Intelligent Robotics）
「人間理解・尊重」、「多様性」、「持続可能」の理念のもと、Society5.0 の実現に向けた AI・情報研究及び知能ロボティクスに関する研究

分野② バイオ（Biotechnology）
農業・食品産業等を含む多様な分野における持続可能なバイオエコノミーの推進、環境負荷の低減等に係るバイオテクノロジー研究

分野③ エネルギー（Energy）
カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギー研究

分野④ マテリアル（Materials）
カーボンニュートラル・循環経済の実現と産業競争力を支える革新的先端マテリアルの開拓に関する研究

分野⑤ 量子（Quantum）
生産性革命の実現や国及び国民の安全・安心の確保に貢献する量子コンピュータや量子技術に係る研究や革新的な機能を有する量子物質の研究

分野⑥ 半導体（Semiconductors）
半導体産業基盤の強靱化に係る研究

分野⑦ ネットワーク・通信（Network and Telecommunications）
スマート社会・デジタルインフラを支えるコンピュータネットワーク基盤技術及び次世代情報通信技術、サイバーフィジカルシステムとその応用に関する研究

その他、日印間の国際協働における重要な基盤として認められる分野や、今後日印間で協働して研究を推進することが科学技術力の維持・発展の鍵となる分野の提案も可能とします。

助成金額

最長 36ヶ月間、滞在費 240,000 円/月。さらに、研究費（上限150万円/年）、初期環境整備費（上限125.8万円）および一般管理費（間接経費）。

助成期間

最長36か月

応募要件

１．応募者（日本側実施主担当者）の要件
a.応募者自らが、日本国内の研究機関に所属して当該研究機関において交流及び研究を実施する体制を取ること
※ 応募者の国籍は問いません。
※ 申請時点で、インド側研究機関と共同研究をすでに行っている必要はありません。
※ インドの大学等同一の研究機関、または複数の研究機関から、複数名の招へい者を受け入れる提案も可能です。ただし研究活動の内容に鑑み、招へい者１人当たり申請書１件とします。１人の申請者が複数の提案を申請することは可能です。
※ 同一招へい者を対象とする「LOTUS（1 年型）」及び「LOTUS（ASPIRE 型）」の重複申請を可とします。ただし同時採択となった場合にはどちらか一方を辞退していただきます。
b. 招へい期間を通じ、招へい者の責任者として日印における当該共同研究の責務を負うことができる研究者であること。
c. 応募にあたって、以下の点を誓約できること。
・実施計画が採択された場合、研究参加者（日本側実施主担当者、招へい者など）は、研究活動の不正行為(捏造、改ざん及び盗用)並びに JST 支援金の不正使用を行わないこと。
・申請書に記載している過去の研究成果において、研究活動の不正行為は行われていないこと。
※ e-Rad の応募情報入力画面で、確認をしていただきます。

2．実施機関の要件
大学、研究開発法人等国内に研究開発拠点を有し、日本の法律に基づく法人格を有している機関であり、インド側研究機関と共同研究を実施している、または実施を予定している機関
※ 安全保障貿易管理に適切に対応していることが要件となります。
※ 所属先のない個人、またはインド側研究機関等からの申請は受け付けません。
実施機関は、実施計画を円滑に遂行する体制とともに、招へい者に病気や事故が発生した場合における責任者、機関内・関係機関、インド側研究機関、JST 等への連絡体制・対応方法をあらかじめ明確にし、実際に招へい者に病気や事故が発生した場合は、責任をもって万全に対応することが求められます。

3．招へい者の要件
・インドの大学等の研究機関において大学院生（博士課程等）又はポストドクターとして在籍している、採択時点で原則 40 歳以下の者。
※ 申請時点で、日本に滞在している方も応募可能です。
※ 本プログラムは、過年度または進行中の課題の招へい者と同一の招へい者に対しての申請を可とします。
※ 渡日時及び招へい期間において、現役軍人又は軍属の資格の者は対象外です。
※ 招へい者がライフイベント（出産・育児・介護）に際し、キャリア継続をはかることができることを目的とし、産前・産後の休暇、育児休業、介護休業の期間を除くと上記年齢基準内になる者であることを要件とします（例えば、1 年間の育休取得者の場合には、41 歳が年齢基準となります）。
※ 本プログラムでは、安全保障貿易管理の観点から、輸出貿易管理令第４条第１項第三号イに規定する核兵器等の開発等の動向に関して経済産業省が作成した「外国ユーザーリスト*」に掲載されている組織等は対象外とします。また、外国ユーザーリストに掲載されていない機関に関しても、安全保障貿易管理の観点から、JST から実施機関に対して実施計画の詳細に関する聞き取りや確認書類の提出、経済産業省への相談等を求めることがあります。依頼させていただく確認書類等を JST が受領するまでは審査の対象となりません。加えて、採択後に安全保障上の注意喚起や状況確認、実施協定に基づく対応を依頼することがあります。
* 外国ユーザーリスト：https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law00.html#userlist
※ 別途募集を行っている「さくらサイエンスプログラム（A/B/C/D コース）」との重複申請も可能ですが、さくらサイエンスプログラムと本プログラムで、同一の招へい者について招へい期間を重複して実施することはできません。同時採択となった場合にはどちらか一方を辞退していただきます。
※ LOTUS（1 年型）、LOTUS（ASPIRE 型）のいずれについても、2025 年度「インド若手科学頭脳循環プログラム」に採択された方による移行申請が可能です。

4．インド側研究機関の要件
インド側研究機関は、インド側実施主担当者を中心として、実施機関と連携し、実施計画を円滑に実施する共同研究体制が構築されていることが望まれます。さらに、訪日期間中に招へい者に病気や事故が発生した場合において対応する責任者、実施機関等からの連絡体制・対応方法をあらかじめ明確にし、実際に招へい者に病気や事故が発生した場合は、責任をもって万全に対応することが求められます。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2026年度JST_インド若手科学頭脳循環プログラム(LOTUS (1 年型))

対象分野
対象課題

本プログラムにおいては、科学技術の最先端分野における「国際的な研究コミュニティへの持続的な参画及び連携の基盤構築」に資する国際頭脳循環の促進を目指します。その観点から、以下の分野①～⑦の 7 分野を主たる対象とします。

分野① AI・情報・知能ロボティクス（AI, Information and Intelligent Robotics）
「人間理解・尊重」、「多様性」、「持続可能」の理念のもと、Society5.0 の実現に向けた AI・情報研究及び知能ロボティクスに関する研究

分野② バイオ（Biotechnology）
農業・食品産業等を含む多様な分野における持続可能なバイオエコノミーの推進、環境負荷の低減等に係るバイオテクノロジー研究

分野③ エネルギー（Energy）
カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギー研究

分野④ マテリアル（Materials）
カーボンニュートラル・循環経済の実現と産業競争力を支える革新的先端マテリアルの開拓に関する研究

分野⑤ 量子（Quantum）
生産性革命の実現や国及び国民の安全・安心の確保に貢献する量子コンピュータや量子技術に係る研究や革新的な機能を有する量子物質の研究

分野⑥ 半導体（Semiconductors）
半導体産業基盤の強靱化に係る研究

分野⑦ ネットワーク・通信（Network and Telecommunications）
スマート社会・デジタルインフラを支えるコンピュータネットワーク基盤技術及び次世代情報通信技術、サイバーフィジカルシステムとその応用に関する研究

その他、日印間の国際協働における重要な基盤として認められる分野や、今後日印間で協働して研究を推進することが科学技術力の維持・発展の鍵となる分野の提案も可能とします。

助成金額

最長 12 ヶ月間、滞在費 240,000 円/月。さらに、 共同指導経費（上限50万円）、機関活動費（上限30万円）、消費税相当額および一般管理費（間接経費）。

助成期間

最長12か月

応募要件

１．応募者（日本側実施主担当者）の要件
a.応募者自らが、日本国内の研究機関に所属して当該研究機関において交流及び研究を実施する体制を取ること
※ 応募者の国籍は問いません。
※ 申請時点で、インド側研究機関と共同研究をすでに行っている必要はありません。
※ インドの大学等同一の研究機関、または複数の研究機関から、複数名の招へい者を受け入れる提案も可能です。ただし研究活動の内容に鑑み、招へい者１人当たり申請書１件とします。１人の申請者が複数の提案を申請することは可能です。
※ 同一招へい者を対象とする「LOTUS（1 年型）」及び「LOTUS（ASPIRE 型）」の重複申請を可とします。ただし同時採択となった場合にはどちらか一方を辞退していただきます。
b. 招へい期間を通じ、招へい者の責任者として日印における当該共同研究の責務を負うことができる研究者であること。
c. 応募にあたって、以下の点を誓約できること。
・実施計画が採択された場合、研究参加者（日本側実施主担当者、招へい者など）は、研究活動の不正行為(捏造、改ざん及び盗用)並びに JST 支援金の不正使用を行わないこと。
・申請書に記載している過去の研究成果において、研究活動の不正行為は行われていないこと。
※ e-Rad の応募情報入力画面で、確認をしていただきます。

2．実施機関の要件
大学、研究開発法人等国内に研究開発拠点を有し、日本の法律に基づく法人格を有している機関であり、インド側研究機関と共同研究を実施している、または実施を予定している機関
※ 安全保障貿易管理に適切に対応していることが要件となります。
※ 所属先のない個人、またはインド側研究機関等からの申請は受け付けません。
実施機関は、実施計画を円滑に遂行する体制とともに、招へい者に病気や事故が発生した場合における責任者、機関内・関係機関、インド側研究機関、JST 等への連絡体制・対応方法をあらかじめ明確にし、実際に招へい者に病気や事故が発生した場合は、責任をもって万全に対応することが求められます。

3．招へい者の要件
・インドの大学等の研究機関において大学院生（博士課程等）又はポストドクターとして在籍している、採択時点で原則 40 歳以下の者。
※ 申請時点で、日本に滞在している方も応募可能です。
※ 本プログラムは、過年度または進行中の課題の招へい者と同一の招へい者に対しての申請を可とします。
※ 渡日時及び招へい期間において、現役軍人又は軍属の資格の者は対象外です。
※ 招へい者がライフイベント（出産・育児・介護）に際し、キャリア継続をはかることができることを目的とし、産前・産後の休暇、育児休業、介護休業の期間を除くと上記年齢基準内になる者であることを要件とします（例えば、1 年間の育休取得者の場合には、41 歳が年齢基準となります）。
※ 本プログラムでは、安全保障貿易管理の観点から、輸出貿易管理令第４条第１項第三号イに規定する核兵器等の開発等の動向に関して経済産業省が作成した「外国ユーザーリスト*」に掲載されている組織等は対象外とします。また、外国ユーザーリストに掲載されていない機関に関しても、安全保障貿易管理の観点から、JST から実施機関に対して実施計画の詳細に関する聞き取りや確認書類の提出、経済産業省への相談等を求めることがあります。依頼させていただく確認書類等を JST が受領するまでは審査の対象となりません。加えて、採択後に安全保障上の注意喚起や状況確認、実施協定に基づく対応を依頼することがあります。
* 外国ユーザーリスト：https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law00.html#userlist
※ 別途募集を行っている「さくらサイエンスプログラム（A/B/C/D コース）」との重複申請も可能ですが、さくらサイエンスプログラムと本プログラムで、同一の招へい者について招へい期間を重複して実施することはできません。同時採択となった場合にはどちらか一方を辞退していただきます。
※ LOTUS（1 年型）、LOTUS（ASPIRE 型）のいずれについても、2025 年度「インド若手科学頭脳循環プログラム」に採択された方による移行申請が可能です。

4．インド側研究機関の要件
インド側研究機関は、インド側実施主担当者を中心として、実施機関と連携し、実施計画を円滑に実施する共同研究体制が構築されていることが望まれます。さらに、訪日期間中に招へい者に病気や事故が発生した場合において対応する責任者、実施機関等からの連絡体制・対応方法をあらかじめ明確にし、実際に招へい者に病気や事故が発生した場合は、責任をもって万全に対応することが求められます。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2026年度　国家戦略分野の若手研究者及び博士後期課程学生の育成事業（BOOST） 次世代AI人材育成プログラム（若手研究者支援）

対象分野
対象課題

本プログラムでは、AI 研究及び AI 分野における新興・融合領域研究を募集の対象とします。具体的には、AI 基盤、数理、自然言語処理、画像認識、音声認識、アルゴリズム、最適化、アーキテクチャ、ヒューマンインタラクション、ロボティクス、セキュリティ、機械学習、HPC 等、基礎から応用まで含めた幅広い AI 研究の提案や、理工系や人文社会系を含むあらゆる学問分野に最先端の AI 技術を取り込み、格段に研究を発展させる意欲的な提案を求めます。緊急性の高い国家戦略分野である次世代 AI 分野への挑戦を志す若手研究者が、自身が持つ高い専門性を活かしつつ、それを超えて国家戦略分野にチャレンジする積極性を期待します。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

研究期間は、原則として研究開始（2027 年 4 月以降）から 5 年間

応募要件

＜研究費＞
１課題あたり予算規模は、原則として 5 千万円(直接経費。通期；研究期間５年間)です。また、JST は委託研究契約に基づき、研究費(直接経費)に間接経費(直接経費の 30％が上限)を加え、委託研究費として研究機関に支払います。

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公益財団法人 若狭湾エネルギー研究センター2026年度 公募型共同研究

助成金額

実用化研究：500万円／件以内、産学連携研究：400万円／件以内、基礎研究：200万円／件以内

助成期間

共同研究契約書の締結日から2027年2月末日まで

応募要件

国・公・私立大学および国・公立研究所等の研究機関の研究者、実用化企業の研究者、又はこれと同等の研究能力がある者とします。

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