公募情報

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)航空機向け⾰新複合材共通基盤技術開発事業

対象分野
対象課題

ＣＦＲＰの高レート成形プロセス解析および材料・生産技術開発（委託）

助成金額

3 億円（NEDO 負担率：100％）

助成期間

2025 年度～2029 年度

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025年度 ASPIRE AI・情報分野 日英共同研究提案

対象分野
対象課題

相手国：　英国
募集テーマ：　Japan-UK joint call for collaborations in Advancing Human-Centered AI
　　　　　　　（人間中心のAIを前進させる日英共同研究）
研究分野：　AI・情報
研究領域：　次世代AI、ロボティクス、AI for Health、ヒューマンコンピュータインターフェースのいずれか一つを含むこと。

助成金額

1課題あたり最大2.8億円（直接経費の30％にあたる間接経費を含む）

助成期間

2026年1月～2031年3月（5年3ヶ月）　※予定

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公益信託日本動脈硬化予防研究基金令和7年度（2025年度）研究会等助成

対象分野
対象課題

次の課題に関して開催する研究会等の開催費を助成します。
課題：動脈硬化と合併症の予防および治療法等を含む研究

助成金額

原則10件以内 （1件当り50万円以内 、総額500万円以内）

助成期間

使用期間は令和8年1月～令和8年12月とします。

応募要件

(1)申請者は、日本国内の大学、非営利の医学研究機関に所属する研究者とします。
(2)応募は、原則として1機関（大学・法人単位）1名（または1グループ）とします。
(3)前年度助成を受けた方、過去2回助成を受けた方は除きます。

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公益信託日本動脈硬化予防研究基金令和7年度（2025年度）研究助成

対象分野
対象課題

次の課題に関する研究費を助成します。
課題：動脈硬化と合併症の予防および治療法等を含む研究

助成金額

原則5件以内（1件当り100万円以内、総額500万円以内）

助成期間

使用期間は令和7年9月～令和9年3月とします。

応募要件

(1)日本国内の大学医学部（大学院医学系研究科）、医科大学に所属する研究者で、誕生日が1990年1月1日以降の方とします。
(2)所属大学代表者（学部長・研究科長以上の役職の方、医科大学では学長）の推薦を受けた方とします。
(3)応募は、原則として1大学1名（または1グループ）とします。
(4)前年度助成を受けた方、過去2回助成を受けた方は除きます。

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経済産業省 中小企業庁令和7年度予算「成長型中小企業等研究開発支援事業」（Go-Tech 事業）(旧サポイン事業、旧サビサポ事業)

対象分野
対象課題

中小企業者等が、ものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が支援対象となります。

（1）通常枠：中小企業者等が大学・公設試等と連携し、高度化指針を踏まえて行う研究開発等を支援する枠
（2）出資獲得枠 ：高度化指針を踏まえて研究開発等を行う中小企業者等であって、補助事業開始（初年度交付決定日）から補助事業終了後１年までの間に、当該研究開発プロジェクトに関し、ファンド等の出資者からの出資を受けることが見込まれる事業者を支援する枠

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

2年度又は3年度

応募要件

（1）通常枠
単年度あたり4,500万円以下
2年間合計で7,500万円以下
3年間合計で9,750万円以下

（2）出資獲得枠
単年度あたり1億円以下
2年間合計で2億円以下
3年間合計で3億円以下
ただし、補助上限額はファンド等が出資を予定している金額の2倍を上限とする。

※詳細は、公募要領をご覧ください。

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文部科学省令和7年度宇宙航空科学技術推進委託費

対象分野
対象課題

（1）宇宙人材育成プログラム
・宇宙専門人材育成
　宇宙分野に係る高度な知識・技術や他分野の専門知識を併せ持った研究者・技術者等や、様々な分野の高度な知見を有し、その知見を宇宙分野に応用することで、将来の宇宙分野の裾野拡大や我が国のプレゼンス強化に寄与する人材を年間十数人～数十人程度の規模で育成できる基盤の構築・強化を推進する。

・宇宙アーキテクト人材育成
　主に科学技術に関心のある大学院生、大学生等の学生を対象に、複雑かつ高度に統合されたシステムの実現が求められる「総合工学」としての宇宙分野において必要とされている、多岐に渡る知識・経験のもと決断・判断を下し、到達ビジョンを持ってプロジェクトを牽引できる「アーキテクト」としての素質を有する人材を、年間数十人程度の規模で育成できる基盤の構築・強化を推進する。
　座学等を通じた本質理解に加えて、宇宙機等の設計・開発から打上げ・運用といった実践的なプロジェクト全体を1～2年程度で経験できるような機会を、学内の他学部・他学科、産学官連携部門の参画や、他の研究機関、民間企業、海外機関等との連携によって創出・提供することにより、将来的にJAXAや大学等の研究機関、産業界等において、プロジェクトマネージャやサブシステム担当のリーダーといった役割を担い先端的かつ複雑なプロジェクトを牽引し得る人材の育成を促進する。

・宇宙ビジネス人材育成
　世界的にも宇宙開発利用の領域が拡大する中、将来の日本の宇宙機器産業及び宇宙ソリューション産業の市場規模拡大を目指し、宇宙ビジネスの事業開発や国際展開を牽引する人材を年間十数人～数十人程度の規模で育成できる基盤の構築・強化を推進する。


（2）航空人材育成プログラム
　一層の成長が見込まれる世界の航空機産業において我が国の国際競争力を強化する観点から、航空機産業を下支えする航空科学技術を担う人材基盤の維持・発展を目指し、実践的な教育等の取組を通じて、基礎力だけでなく応用力を身につけ、成果を社会に還元するまでの視野と実行力を有する次世代の人材を、年間十数人～数十人程度の規模で育成できる基盤を構築・強化する。


（3）革新的航空科学技術創出プログラム
　多種多様な次世代の航空機等における安全性、信頼性、環境適合性及び経済性の向上や新たな可能性開拓を目指し、実用化を見据えた技術の開発・高度化や異分野連携も活用した革新技術の創出等に取り組む。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

原則として、令和9年度末までの3カ年を上限とします。なお、宇宙アーキテクト人材育成については、令和11年度末までの5カ年を上限とします。

応募要件

（1）宇宙人材育成プログラム
　　　宇宙専門人材育成　　　　　　　　　　1,300万円
　　　宇宙アーキテクト人材育成　　　　　　2,700万円
　　　宇宙ビジネス人材育成　　　　　　　　1,800万円
　（2）航空人材育成プログラム　　　　　　　1,300万円
　（3）革新的航空科学技術創出プログラム　　1,300万円
課題の提案に当たっては、通常の金額の範囲内において、目的が達成できるよう業務の目標や業務計画・方法を設定してください。

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文部科学省令和7年度国家課題対応型研究開発推進事業「原子力システム研究開発事業」

対象分野
対象課題

令和7年度国家課題対応型研究開発推進事業「原子力システム研究開発事業」における新規課題

一般課題型
・大規模チーム
アカデミア・企業・研究機関等の研究者で構成するオールジャパン体制のチームを編成し、中・大型の研究開発や社会実装等に取り組む課題提案を支援。

・異分野連携
情報科学、医学・薬学、宇宙、原子核物理学など、原子力以外の分野と連携して革新的な成果を目指す研究開発等に取り組む課題提案を支援。

・若手
40歳以下の若手研究者（助教、ポスドク含む）による、新規性・独創性等のある（基礎）研究等に取り組む課題提案を支援。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

研究経費は(1件当たり年間・間接経費含※)

・大規模チーム
研究期間：5年以内
研究経費：5,000万円以下＋追加（総額最大10,000万円）

・異分野連携
研究期間：3年以内＋延長
研究経費：2,000万円以下＋追加（総額最大3,000万円）

・若手
研究期間：3年以内＋延長
研究経費：1,000万円以下＋追加（総額最大1,500万円）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）ディープテック・スタートアップ国際展開プログラム（D-Global）

対象分野
対象課題

起業を目指す研究開発課題
※起業を目指すプログラムのため、既に立ち上げたスタートアップの技術シーズと同一の技術シーズでは応募出来ません。

本公募プログラムでは、大学等発の技術シーズを核にして事業化を目指す研究開発課題の中で、概念実証およびスタートアップ組成のフェーズ（ステップ２）に入ることが適切と判断される課題が対象となります。ステップ２に入れるかの目安は以下のとおりです。各基準については選考の観点や応募要件にも含まれており、それぞれの点について審査にて状況を確認させていただくことがあります。
【総合的な基準】
社会・経済に対して大きなインパクトをもたらすビジネスとなる可能性がある。
【個別の基準】
○事業開発
―どのような顧客のどのような課題を解決するビジネスを目指すかが構想されている。
－行おうとするビジネスに関して、充分に大きなマーケット規模が予測できる。
－製品・サービスの特徴・価値が明確であり、課題を解決する代替手段や競合に対する競争優位性を確保されている。
○技術開発
－用途仮説に基づき必要な性能の検証が行われている。
－原則、基本特許を有している。
－競争優位性を確保できるような事業の中核となる特許群の出願計画がある。
○体制整備
－事業開発を推進する責任者が存在する

詳細は公募要領をご確認ください。

助成金額

研究開発費（研究開発期間総額、直接経費）：原則３億円程度まで

助成期間

令和 7 年 10 月上旬頃～令和 10 年 9 月末までの３年程度(最長)

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025年度 先端国際共同研究推進事業（ASPIRE）における日英量子共同研究提案

対象分野
対象課題

相手国：英国
研究分野：量子
公募テーマ：イノベーションのための量子技術に関する日英共同研究
　　　　　　（Japan-UK Joint call for Quantum Technologies for Innovation）

本公募は、量子技術分野における国際競争力のある日英共同研究課題を支援することで、国際研究者ネットワーク構築や若手研究者の育成を促進し、日英両国における量子分野の持続的な発展と、国際競争力のある研究環境の創出を狙っています。日本側および英国側それぞれの研究チームがコンソーシアムを組み、国際的な研究体制を築いて研究開発を行うとともに、量子分野における国際ネットワークを将来にわたりリードする日英の持続的なパートナーシップ構築を目指すものです。本公募は、JSTと英国研究・イノベーション機構（UKRI）傘下の英国工学・物理科学研究評議会（EPSRC）によるマッチング・ファンドで行われ、採択した課題においてJSTは日本側研究者、EPSRCは英国側研究者をそれぞれ支援します。

本公募では、次のような量子技術やそれに限らない量子技術の研究課題の提案を期待します。下記1～3の技術領域単独の提案も、複数の領域に係る提案も可能ですが但し、国際頭脳循環に係る計画は必ず含むこととします。

1.　超高速・超並列情報処理を可能にする量子通信や量子コンピューティングの研究
2.　既存の技術を超える精度のセンシングや計測などの量子技術の開発
3.　高性能材料を用いた革新的な量子エレクトロニクスの創出

助成金額

一課題あたり最大2.85億円（直接経費の30％にあたる間接経費を含む場合、最大3.7億円）

助成期間

2025年度～2030年度末（予定：2026年1月～2031年3月）

応募要件

事前連絡のお願い
全体の応募件数を把握するため、検討中の提案に関する下記の情報を、原則として2025年4月24日（木）までに日本側研究代表者からメールにてご連絡ください。

送付先：aspire-uk(at)jst.go.jp　※(at)を@にしてください
件名（日本語）：「事前連絡_（機関名）_（氏名）」
内容（英語）：
1.　Research Project Title（Tentative）
2.　Japan-based Principal Investigator/ Institution and Department Name
3.　UK-based Project Lead/ Institution and Department Name

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）海外特別研究員-RRA 令和８(2026)年度採用分募集

対象分野
対象課題

対象分野：人文学、社会科学及び自然科学の全分野

助成金額

往復航空賃（帯同家族分含む）、滞在費・研究活動費、子供手当

助成期間

2年間（令和8年4月1日～翌年2月末日の間に出発）

応募要件

・身分：我が国の大学等学術研究機関※に所属する研究者、又は当該研究者を志望する者
・研究中断状況：研究中断等の期間が通算９０日以上ある者
・学位：令和８(2026)年４月１日現在、博士の学位を取得後１０年未満の者
・職歴：令和８(2026)年４月１日現在、大学等研究機関の任期の定めの無い常勤研究職の職歴が過去通算して５年未満の者
・国籍：申請時において、日本国籍を持つ者、又は日本に永住を許可されている外国人
・その他：日本学術振興会海外特別研究員に採用されたことのある者は申請できません。

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）海外特別研究員 令和8(2026)年度採用分募集

対象分野
対象課題

対象分野：人文学、社会科学及び自然科学の全分野

助成金額

往復航空賃（帯同家族分含む）、滞在費・研究活動費

助成期間

派遣開始日（令和 8（2026）年 4 月 1 日～令和 9（2027）年 2 月末日）から2年間。 ※海外特別研究員（採用予約）の派遣開始日は募集元URL参照のこと。

応募要件

・身分：我が国の大学等学術研究機関に所属する研究者、又は当該研究者を志望する者
・学位：
　【海外特別研究員】
　令和８年４月１日現在、博士の学位を取得後５年未満の者
　【海外特別研究員（採用予約）】
　令和 8（2026）年 4 月 1 日現在、我が国の大学院博士課程に在籍し、
　令和 8（2026）年 4 月 2 日から令和 9（2027）年 4 月 1 日までに博士の学位を取得する見込みの者。

・職歴：令和８年４月１日現在、大学等研究機関の任期の定めの無い常勤研究職の職歴が過去通算して５年未満の者
・国籍：申請時において、日本国籍を持つ者、又は日本に永住を許可されている外国人
・その他：日本学術振興会海外特別研究員に採用されたことのある者は申請できません。

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日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社第62回（2025年度） ベルツ賞学術論文募集

対象分野
対象課題

インスリン分泌制御機構とインスリン分泌低下性糖尿病

助成金額

1等賞：賞金 1,000万円 2等賞：賞金 500万円

応募要件

（1）医学部（医科大学を含む）を卒業し、主として日本国内において研究を行った者であること。
（2）医薬品産業に所属する者は応募できません。
※その他「べルツ賞応募規定」を参照

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公益財団法人　大樹生命厚生財団第58回(令和7年度)医学研究助成

対象分野
対象課題

次のいずれかの課題に関する研究
１．異種移植
２．脳卒中超急性期血栓回収治療の長期予後
３．摂食嚥下機能障害の原因と対策
４．大動脈解離の病態と治療

助成金額

１件１００万円、総額２，０００万円 （特別助成金） 助成２年後の研究結果または経過の報告により選考を行い、特に優秀な研究に対し、別途、特別助成を行います。 １件当たり１５０万円、総額４５０万円

応募要件

１．国内の大学医学部（大学院医学系研究科）、医科大学、医学研究機関に所属する研究者（学生は不可）
２．所属機関代表者（医学系研究科長、医学部長、医科大学では学長等）の推薦を受けた者。
３．応募は、原則として１機関（大学・法人単位）１名（または１グループ）とします。
４．前年度助成を受けた研究の代表者、過去２回助成を受けた研究の代表者は除きます。
５．他より助成を受けた（受けている）研究はご遠慮願います。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）衛星の寿命延長に資する燃料補給技術（２）非協力衛星への対象拡大を見据えた捕獲技術等の獲得【経済安全保障重要技術育成プログラム二次募集】

対象分野
対象課題

非協力衛星への対象拡大を見据えた捕獲技術等の獲得

助成金額

提案にあたっては、総額１5 億円（間接経費含む）を上限とします。

助成期間

研究開発開始から原則５年（60 か月）以内とします。研究開発開始時期は 2025 年 11 月を想定して提案してください。

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公益財団法人 天野工業技術研究所２０２５年度 研究助成金（後期）

対象分野
対象課題

主に以下の分野において、学術的・工業的・技術的進歩を通じ社会全体への貢献につながる
研究を募集します。
　(1) 機械・精密機械
　(2) 電気・電子材料
　(3) 化学、環境・エネルギー

助成金額

（後期） 最高 500万円/件 ＊前期に応募した場合は、後期に応募できません。どちらかを選択してください。

助成期間

（後期）2025年10月1日から2027年3月31日迄 ＊前期に応募した場合は、後期に応募できません。どちらかを選択してください。

応募要件

日本国内の大学（大学附置・附属研究所を含む）や高等専門学校の常勤教員、研究員
（特任又は客員で特定のプロジェクトに従事することを目的に任用されている者を除く）
(1) 年齢
　後期 2025年度末（2026年3月31日現在）で満62歳以下の者
(2) 国籍等
国籍・性別は問いませんが、使用する言語は日本語のみ
(3) その他
過去の当財団の研究助成金受給者で研究期間終了後３年経過後なら応募可能
（2021年度の前期以前の研究助成金[2022年3月31日以前の研究終了]の受給者は応募可能）

＊前期に応募した場合は、後期に応募できません。どちらかを選択してください。

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公益財団法人　関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団2025年度 研究発表会等の開催助成(第2回)

対象分野
対象課題

・エネルギー・リサイクル分野
　電気エネルギーをはじめとする各種エネルギーの供給・利用や資源リサイクル分野
　に関する基礎研究および応用研究。
・総合防災科学分野
　幅広い視点からの防災・減災に資する総合防災科学分野に関する基礎研究および
　応用研究。
　　※詳細は応募要領をご参照ください。

助成金額

1件あたり40万円以下

助成期間

開催時期：２０２５年１０月から２０２６年６月まで

応募要件

原則として、同一助成種類の連続した助成は致しません。(前年度に助成をお受けになった方は、
同じ種類の助成にはお申込みできません。)
・大学等（主として関西地域の大学等）に勤務する研究者（常勤の方のみ（非常勤は対象外））。

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公益財団法人　関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団2025年度 研究成果の出版助成(第2回)

対象分野
対象課題

・エネルギー・リサイクル分野
　電気エネルギーをはじめとする各種エネルギーの供給・利用や資源リサイクル分野
　に関する基礎研究および応用研究。
・総合防災科学分野
　幅広い視点からの防災・減災に資する総合防災科学分野に関する基礎研究および
　応用研究。
　　※詳細は応募要領をご参照ください。

助成金額

1件あたり10万円以下

助成期間

次の期間に論文が申請学術雑誌に掲載済または掲載内定のもの　 論文掲載時期：２０２５年４月から２０２６年３月まで

応募要件

原則として、同一助成種類の連続した助成は致しません。(前年度に助成をお受けになった方は、
同じ種類の助成にはお申込みできません。)
・大学等（主として関西地域の大学等）に勤務する研究者（常勤の方のみ（非常勤は対象外））。
・博士後期課程の大学院生
・応募資格に年齢制限はありませんが、若手研究者(概ね40歳以下)、研究歴が短い研究者(概ね
　研究歴10年未満)を主要対象とします。

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公益財団法人　関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団2025年度 国際交流活動助成(海外研究者招聘・第2回)

対象分野
対象課題

・エネルギー・リサイクル分野
　電気エネルギーをはじめとする各種エネルギーの供給・利用や資源リサイクル分野
　に関する基礎研究および応用研究。
・総合防災科学分野
　幅広い視点からの防災・減災に資する総合防災科学分野に関する基礎研究および
　応用研究。
　　※詳細は応募要領をご参照ください。

助成金額

50万円以下

助成期間

招聘時期：2025年10月から2026年6月まで

応募要件

原則として、同一助成種類の連続した助成は致しません。(前年度に助成をお受けになった方は、
同じ種類の助成にはお申込みできません。)
・大学等（主として関西地域の大学等）に勤務する研究者（常勤の方のみ（非常勤は対象外））。
・国際会議等の招聘責任者

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公益財団法人　関西エネルギー・リサイクル科学研究振興財団2025年度 国際交流活動助成(研究者海外渡航・第2回)

対象分野
対象課題

・エネルギー・リサイクル分野
　電気エネルギーをはじめとする各種エネルギーの供給・利用や資源リサイクル分野
　に関する基礎研究および応用研究。
・総合防災科学分野
　幅広い視点からの防災・減災に資する総合防災科学分野に関する基礎研究および
　応用研究。
　　※詳細は応募要領をご参照ください。

助成金額

州・北米（ハワイを除く）、中南米は30万円以下、上記以外は20万円以下

助成期間

渡航時期：2025年10月から2026年6月まで

応募要件

原則として、同一助成種類の連続した助成は致しません。(前年度に助成をお受けになった方は、
同じ種類の助成にはお申込みできません。)
・大学等（主として関西地域の大学等）に勤務する研究者（常勤の方のみ（非常勤は対象外））。
・博士後期課程の大学院生
・応募資格に年齢制限はありませんが、若手研究者(概ね40歳以下)、研究歴が短い研究者(概ね
　研究歴10年未満)を主要対象とします。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED)令和7年度 「医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業（先端国際共同研究推進プログラム（ASPIRE））」に係る公募（第6回）（日・カナダ共同研究公募）

対象分野
対象課題

本公募は、CIHRとAMEDのASPIREプログラムが日加国際研究チームを共同支援し、加齢ががんの病因、発生、リスクにどのように影響するかについての生物学的なメカニズムの理解を進め、がんの予防、リスク低減、早期発見のための新たな標的やアプローチを特定するものです。

1 世界最高水準の医療の提供に資する細胞構造・ダイナミクス研究
2 世界最高水準の医療の提供に資する細胞・臓器・個体間相互作用研究
3 世界最高水準の医療の提供に資するライフステージ研究

助成金額

1課題当たり総額380,000千円以下　（全研究期間を通じての総額・間接経費を含まず）

助成期間

5年（令和8年1月～令和12年12月）（予定）

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