公募情報【過去の情報一覧】

北海道大学 北極域研究センターArCS-3 若手人材海外派遣プログラム 2025年度募集

対象分野
対象課題

（１） 対象分野︓ 北極域に関する全分野
（２） 対象となる取組み
　　・北極域研究に関する海外の大学や研究機関等を訪問し共同研究を行う、議論や情報交換を行う
　　　などの人的交流、また、フィールド調査行う等の取組み。
　　・北極域研究に関する国際会議やコース等へ参加し、情報収集や人的ネットワークの構築、知識
　　　や技術を習得する取組み。
　　※国際会議参加の場合、原則として自身の発表を行うことを条件とします。

助成期間

渡航期間：原則として１ヶ月程度以内

応募要件

派遣支援対象者
①我が国の大学等に所属する修士課程以上の大学院生※1
②2025年４月１日現在、修士または博士の学位取得後10年未満の我が国の大学等に所属する
　研究者※2
　※1　学部生や研究生でも、派遣時に大学院生となる見込みであれば応募可能
　※2　学位取得後に取得した産前産後休業、育児休業の期間を除くと当該学位取
　　　　得後10年未満となる者

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観光庁将来の国際会議主催者育成のための地域・大学連携等促進事業

対象分野
対象課題

【募集する取組】　　※詳細は公募要項をご参照ください。
（１）学内研究者への情報発信・開催機運醸成イベント等の実施
（２）新規国際会議の創出・拡大、海外とのネットワーク形成、大規模国際会議に付随する
　　　サテライト会議開催を通じた人材育成

助成金額

上限700万円（税別）

助成期間

原則令和７年６月中旬～令和７年１２月末日までに終了する取り組み

応募要件

・本事業は、大学と地域MICE関係者の連携体制構築や大学教員等の国際会議開催
　機運醸成を通して、国際会議誘致・開催に向けた取り組みを大学において促進
　することを目的とした事業になります。そのため、応募にあたっては事業趣旨を
　理解した上でご応募ください。
・申請主体は、自治体/コンベンションビューロー及び大学機関（国際会議担当組織
　（URAなど））による共同申請又は単独申請とします。（大学教員や会議実行委員が
　申請主体となることはできませんが、コンベンションビューローまたは大学機関
　と連携し、共同申請者となることは可能です。）
・一地域又は一大学での取組は現状の体制では困難である場合があることを考慮し、
　複数地域・複数大学の連携による申請も可能とします。
・本事業実施後も、地域と大学の継続的な連携を促進するため、申請に当たっては
　大学内に『国際会議誘致・開催の総括/地域との連絡窓口』となる組織の設置又は
　職員の配置を要件とします。なお、既存の組織をご活用いただいても問題ござい
　ません。（これに伴う費用を事業経費として含めることも可能です。）
・事業終了後も継続的に取組をしていただく観点（自走化の観点）から、取組全体
　にかかる経費のうち観光庁以外による負担割合（以下「自己負担割合」という。）
　を２割以上とすることを要件とします。さらに、選定の際、自己負担割合の高さ
　に応じて、継続性・自走化に係る評価項目において加点評価することといたします。
　※観光庁以外による負担等は、参加者からの登録料等の徴収、企業からの協賛金、
　　地域のコンベンションビューローや自治体、大学機関からの助成金等を含みます。
・原則令和７年６月中旬～令和７年１２月末日までに終了する取り組みであること。
・採択された応募者には、以下書類を提出していただきます。
　①応募時：企画提案書（申請書）
　②実施後：実施報告書、精算書（証憑書類の写し含む）
・「報告書」及び「事務局が実施する調査へのご協力による成果物」の著作権は観光
　庁に帰属することとなり、掲載している写真等含め本事業の公開報告書などにも
　使用される場合があることをご了承の上ご応募ください。
・本事業では事業内容により、観光庁や日本政府観光局（JNTO）が参画させていた
　だく場合があることをご了承の上ご応募ください。
・本事業における経費は、本事業に採択され、全ての提出書類及び効果検証への協力
　の確認ができたものに対し、支援対象事業実施後に精算いたします。
・観光庁からの経費の支払いは事業完了後となるため、主催者による取組（新規国際
　会議の創出・拡大等）については、大学による経費の一時立て替えを基本とします。
・本事業に応募する主体者（応募者及び主催者等）は、暴力団（暴力団員による不当
　な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力
　団を言う。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条
　第６号に規定する暴力団員を言う。）に該当しないこととします。
・支援対象に選定された取組は、観光庁や日本政府観光局（JNTO）等に掲載される
　場合があることにご了承ください。

※詳細は公募要領等をご参照ください。

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慶應義塾大学病院　臨床研究推進センター令和7年度　橋渡し研究プログラム　異分野融合型研究開発推進支援事業　慶應義塾拠点　異分野融合型研究シーズ（シーズH）

対象分野
対象課題

医学・歯学・薬学部以外の研究者による基礎研究で、先端技術・知識を利活用し医療イノベーションの推進を目指している課題

シーズH（a）：先端技術・知識を利活用し医療イノベーションの推進を目指す基礎研究課題
シーズH（b）：医学・歯学・薬学部以外の研究者による、確立したプラットフォーム技術、新たに見出した創薬標的等を基に医療イノベーションの推進を目指す技術応用研究課題

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

＊1年度（新たな審査により最長2年度まで支援可能）

応募要件

支援額（直接経費）
H（a）：200～250万円程度/年度
H（b）：700～800万円程度/年度

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消費者庁令和７年度　食品衛生基準科学研究費補助金公募

対象分野
対象課題

ＫＡ－１ ＜乳肉水産＞
我が国における食品の生物学的ハザードとそのリスク要因に応じた規格基準策定のための研究

ＫＡ－２ ＜容器包装＞
食品用器具・容器包装等の食品衛生に係る安全性確保の推進に資する研究

ＫＡ－３ ＜規格基準＞
かび毒の効率的なリスク管理のための新技術の応用研究

ＫＡ－４ ＜添加物＞
食品添加物の試験法の向上及び摂取量に基づく安全性確保に関する研究

ＫＡ－５ ＜農薬＞
食品中残留農薬等の試験法開発における課題の解決に向けた研究

ＫＡ－６ ＜自由課題＞
食品の規格基準の策定に資する研究（研究課題名は提案による）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

KA-1
研究費の規模：１課題当たり年間 10,000～13,000 千円程度※（間接経費を含む）
研究実施予定期間：最長３年間 令和７年度～令和９年度

KA-2
研究費の規模：１課題当たり年間 16,000～20,000 千円程度※（間接経費を含む）
研究実施予定期間：最長３年間 令和７年度～令和９年度

KA-3
研究費の規模：１課題当たり年間 10,000～13,000 千円程度※（間接経費を含む）
研究実施予定期間：最長３年間 令和７年度～令和９年度

KA-4
研究費の規模：１課題当たり年間 9,000～11,000 千円程度※（間接経費を含む）
研究実施予定期間：最長３年間 令和７年度～令和９年度

KA-5
研究費の規模：１課題当たり年間 10,000～13,000 千円程度※（間接経費を含む）
研究実施予定期間：最長２年間 令和７年度～令和８年度

KA-6
研究費の規模：１課題当たり年間 8,000～10,000 千円程度※（間接経費を含む）
研究実施予定期間：最長２年間 令和７年度～令和８年度

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公益財団法人 松下幸之助記念志財団２０２５年度 研究助成（人文科学・社会科学領域）

対象分野
対象課題

当財団の目的に合致し、人文科学・社会科学の領域において「国際相互理解の促進・わが国と
諸外国との間に介在する諸問題の解決」「自然と人間との共生」に関する世界的な視野に
立った社会的・学術的に要請の高い諸施策の提案、調査研究。
特に新しい着想にもとづく先駆的な研究を歓迎します。

（助成の対象とならない研究）
・営利を目的とした研究や営利につながる可能性の高い研究
・すでに実質的に完了している研究
・巨額の研究費を必要とする研究
・研究期間の一部もしくは全部が、助成対象期間のうち半年以上を占めない研究

助成金額

1 件当たりの助成額の上限は８０万円

助成期間

・２０２５年１０月１日から２０２６年９月３０日の１年間。（研究期間の一部もしくは全部が上記期間の半分以上を占める必要があります。）

応募要件

・大学院博士後期課程在籍者、及び博士後期課程終了後５年以内の者（申請書提出時）
・過去に当財団の研究助成を受けていない者
・日本在住者に限る
・日本国外に所在する大学院・団体・研究機関等に所属していない者に限る

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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）「革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業」 令和7年度社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム【事業戦略支援型】（第1回）

対象分野
対象課題

＜　オール光ネットワーク関連技術　＞
研究開発プロジェクト①：大容量海底光ケーブルシステム向けマルチコアファイバ技術に関する研究開発プロジェクト
概要：2Pbps級の大容量海底光ケーブルシステムの実現を目的として、4コア以上の海底用マルチコアファイバに関して、量産製造技術、高密度光増幅技術、高強度融着接続技術等に係る研究開発を支援する。

研究開発プロジェクト②：マルチペタビット級海底ケーブルシステム技術に関する研究開発プロジェクト
概要：給電装置の給電能力とケーブルや海底装置筐体の内部空間によって制限される海底ケーブルシステムの伝送容量拡大に向け、マルチペタビット級大容量海底ケーブル技術、当該技術の運用に係る技術等に関する研究開発を支援する。

研究開発プロジェクト③：1.6Tbps級の光トランシーバ統合プラットフォーム技術に関する研究開発プロジェクト
概要：1.6Tbps級の光トランシーバの実現に向けて、光電融合を用いた集積実装技術、レーザ及び増幅器の高密度実装技術等に関する研究開発を支援する。

研究開発プロジェクト④：オール光ネットワーク向けオペレーティングシステムへのAI適用に関する研究開発プロジェクト
概要：オール光ネットワーク向けオペレーティングシステムにAIを適用し、オープンなネットワークにおいてハードウェア監視とネットワーク制御との統合を図るための技術に関する研究開発を支援する。

研究開発プロジェクト⑤：オール光ネットワークを活用したモバイルフロントホール向けシステムに関する研究開発プロジェクト
概要：移動体通信網のフロントホールにおいて、オール光ネットワーク技術を活用し、消費電力の低減・設置スペースの削減に向けたシステムに関する研究開発を支援する。

研究開発プロジェクト⑥：データセンター向け多チャネル光配線集積技術に関する研究開発プロジェクト
概要：データセンター内部における消費電力の低減化のため、多チャネルでの光配線の集積化に資する帯域補正技術、当該技術の実装に係る技術等に関する研究開発を支援する。

研究開発プロジェクト⑦：社会インフラの監視に資するファイバセンシング技術に関する研究開発プロジェクト
概要：既設の光ファイバを活用し、光ファイバ周辺環境の状況を把握するためのセンシング技術に関する研究開発を支援する。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

研究開発プロジェクト①：大容量海底光ケーブルシステム向けマルチコアファイバ技術に関する研究開発プロジェクト
研究開発期間：4年間（令和7年度から令和10年度末まで）
助成額上限（4年間）：15億円程度

研究開発プロジェクト②：マルチペタビット級海底ケーブルシステム技術に関する研究開発プロジェクト
研究開発期間：4年間（令和7年度から令和10年度末まで）
助成額上限（4年間）：40億円程度

研究開発プロジェクト③：1.6Tbps級の光トランシーバ統合プラットフォーム技術に関する研究開発プロジェクト
研究開発期間：4年間（令和7年度から令和10年度末まで）
助成額上限（4年間）：25億円程度

研究開発プロジェクト④：オール光ネットワーク向けオペレーティングシステムへのAI適用に関する研究開発プロジェクト
研究開発期間：5年間（令和7年度から令和11年度末まで）
助成額上限（5年間）：15億円程度

研究開発プロジェクト⑤：オール光ネットワークを活用したモバイルフロントホール向けシステムに関する研究開発プロジェクト
研究開発期間：3年間（令和7年度から令和9年度末まで）
助成額上限（3年間）：10億円程度

研究開発プロジェクト⑥：データセンター向け多チャネル光配線集積技術に関する研究開発プロジェクト
研究開発期間：3年間（令和7年度から令和9年度末まで）
助成額上限（3年間）：10億円程度

研究開発プロジェクト⑦：社会インフラの監視に資するファイバセンシング技術に関する研究開発プロジェクト
研究開発期間：4年間（令和7年度から令和10年度末まで）
助成額上限（4年間）：3億円程度

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)持続可能な航空燃料（SAF）等の安定的・効率的な生産技術開発事業

対象分野
対象課題

研究開発項目〔1〕多様な原料を利用可能とするSAF製造技術の開発（研究開発：助成事業、FS調査：委託事業）
ガス化・FT合成、合成燃料などによるSAF製造技術については、中期的（2035年頃）な実用化を見据え、合成ガスの精製技術や効率的な触媒開発等の要素技術確立、高度化による製造コスト削減等に取り組むとともに、これらの実用化に資する技術実証を支援します。
また、空港近地の未利用バイオマス活用など、地産地消型を含むSAF製造サプライチェーンのFS調査を実施します。

研究開発項目〔2〕革新的SAF等製造技術の開発（委託事業）
既存製油所を拠点としたコプロセッシング（バイオ原油等と石油の混合精製）によるSAF製造プロセスの開発、並びに、現在基礎・応用研究段階であって、実用化には時間がかかるが将来的にSAFの安定的・効率的な供給に資することが期待される前処理技術や触媒の調査と開発を実施します。

研究開発項目〔3〕SAF原料の多様化（助成事業）
油糧作物、回収難易度の高い廃棄物系油脂、セルロース系燃料作物等の生産、収集、運搬の低コスト化、効率的な前処理や原料加工の技術開発など、SAF等の持続可能な燃料需要に応える原料の多様化に資する研究開発を支援します。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

＜2025 年度予算規模＞
研究開発項目〔1〕
　・多様な原料を想定したガス化・FT 合成技術の改良・高度化：数千万円程度
　・国内未利用資源を活用した事業性調査：：1-3 千万円程度
研究開発項目〔2〕数千万円～1 億円程度
研究開発項目〔3〕数千万円程度

＜事業期間（予定）＞
研究開発項目〔1〕
　・多様な原料を想定したガス化・FT 合成技術の改良・高度化：2025 年度～2029 年度
　・国内未利用資源を活用した事業性調査：2025 年度～2026 年度
研究開発項目〔2〕2025 年度～2029 年度
研究開発項目〔3〕2025 年度～2029 年度

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)経済安全保障重要技術育成プログラム／小型無人機の自律制御・分散制御技術（研究開発項目②）

対象分野
対象課題

研究開発項⽬② 機体開発（初期型）

助成金額

2 年間の総額を 2,900 百万円以下程度

助成期間

2025年度～2027年度

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公益財団法人 TAKEUCHI育英奨学会2025年度 助成金

対象分野
対象課題

北信越地方の大学院、大学、短期大学および高等専門学校の理工系の研究室等に所属する
研究者又は研究グループに対して助成をすることにより、北信越地方の学術研究の振興と
発展に寄与することを目的として助成事業を行います。

助成金額

1件250万円を限度

助成期間

2025年4月1日から2026年3月31日までの1年間

応募要件

（１）北信越地方（長野県・新潟県・富山県・石川県・福井県）の大学院、大学、短期大学又は
　　　高等専門学校の研究室等で産業機械の進歩に寄与する調査・研究を行っている研究者又は
　　　研究グループ
（２）研究グループ応募にあたり所属長の推薦を受けられること
（３）この法人以外の団体等からの助成金を受けている（受ける予定）場合も支給致します。
　　　ただし他団体等が重複受給を認めていない等の理由で助成金支給決定通知後の辞退は受け
　　　られません。

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公益財団法人 前田工繊財団2025年度 助成金

対象分野
対象課題

助成の種類
（１）若手研究者による学術研究及びその成果の一般公開に係る助成
（２）学生による学術研究への研究資金助成
（３）国際交流助成
（４）研究成果物刊行助成
（５）上記に類する学術研究活動への助成

助成金額

１件当たり100万円程度

助成期間

2025年4月1日から2026年3月31日までの間に実施される事業が対象

応募要件

下記の各条件を満たす個人又は団体
（１）福井県内の大学に在籍する大学生、大学院生、及び当該大学に所属する准教授、専任講師、助教、助手、教諭等並びに当該大学で主体的に研究に従事する研究者
（ただし、医学部又は看護学部に所属している個人及び団体は除きます。）
（２）申請時に日本国内に在住している者
（３）（１）（２）を満たす者が責任者を務める団体

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公益財団法人 大澤科学技術振興財団2025年度 大澤科学技術振興財団 研究助成費

対象分野
対象課題

金属及びその他新材料に関する、切削、研削等の機械加工の分野並びにこれらの
基礎となる理工学の諸分野です。

2025年度助成プログラム　　※詳細は応募要項等をご参照ください。
・研究開発助成
　上記対象分野において、将来、産業界への大きな貢献が期待できる独創的かつ
　実用的な研究に対し助成します。昨年に続き、今年度に継続する研究についても
　応募可能です。
　研究テーマの例：微細加工、切削加工、研削加工、表面改質（コーティングを含む）、
　　　　　　　　　その他
・国際交流の助成
　上記対象分野の国際学会での講演又は発表を主としますが、この趣旨に沿った
　外国在住の研究者の招聘も対象になります。
　国際学会出席の場合には講演又は発表が必要条件になります。単なる出席は対象と
　なりません。
　2025年8月から2026年7月までの間に海外出張又は招聘するものとします。

助成金額

研究開発助成：最大300万円/件、国際交流の助成：最大50万円/件、国際交流の助成（招聘）：最大50万円/件

応募要件

国内の大学、研究所等非営利の研究機関に所属する研究者です。
正規の職員であれば国籍は問いません。
留学生、大学院生は対象外です。過去に採択された方も応募可能です。

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一般社団法人 日本溶接協会基礎となる工学分野の教育研究助成事業

対象分野
対象課題

供用開始後の石油・石化産業の設備に関連する基礎的な研究、実験、教育または知識理
論の普及(基礎的教科書等の執筆や学生への教育活動含む)に関する活動
ただし、国及び他の機関から助成を受けた研究、および企業との共同研究は除外します。
(1) 溶接工学
(2) 機械工学
(3) 材料力学
(4) 金属及び非金属材料学
(5) 安全工学
(6) 化学工学
(7) 非破壊検査工学
(8) その他

助成金額

1件当たりの助成金は200万円/年

助成期間

若手部門：2年、一般部門：3年

応募要件

日本国内の大学(短期大学を含む)、工業高等専門学校に所属し、日本国内で研究に従事
する 年齢が2025年4月1日現在で以下の通り。
(1) 若手部門：36歳未満の研究者(国籍不問)
(2) 一般部門：36歳以上の研究者(国籍不問)

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「医工連携グローバル展開事業（国際展開伴走支援事業）」（委託研究開発)

対象分野
対象課題

国際展開伴走支援事業

助成金額

1課題当たり年間175,000千円（上限）（間接経費を含まず）

助成期間

令和7年8月(予定)～令和9年度末

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国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構「スマート生産方式SOP(スマート農業技術導入・運用手順書)作成研究」第2回公募

対象分野
対象課題

① 水田作
　①-1 機械除草やこれに必要となる精密な移植・水管理技術等の導入による有機水稲生産体系の確立
　①-2 中山間地域におけるスマート農業技術を活用した超省力的・低コスト生産体系の確立
② 畑作
　高低差センシングを活用した排水改良等による高位安定生産体系の確立
③ 露地野菜・花き作
　自動収穫ロボット等の導入による精密栽培管理体系の確立
④ 施設野菜・花き作
　環境・出荷調製のロボット制御等の導入による効率的生産・出荷体系の確立
⑤ 果樹・茶作
　自動化技術の導入による効率的生産・出荷体系の確立
⑥ 畜産・酪農
　畜産施設の環境制御や個体モニタリング等の導入よるスマート畜産経営の確立

助成金額

委託経費の上限：１年目総額１億円、２年目総額５千万円（予定）

助成期間

本公募の事業期間は、原則として、委託契約締結日から令和９年３月31日までとします。

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公益財団法人福田記念医療技術財団第36回（2025年度）国際交流助成事業(前期)

対象分野
対象課題

助成対象とする研究課題は、以下に示す医療分野およびこれらの研究手法としての関連工学／技術分野とする。
①　ＭＥが利用される医療分野
②　関連工学/技術分野
※参考情報参照

応募要件

（１）所期の成果が期待できる者。
（２）研究留学については、原則として2025年12月31日現在で年齢40歳以下、かつ、過去に海外留学歴の少ない者。
（３）国際会議出席については、当該学会での発表等が決定している者
（４）研究者招聘については、学会（学術会議）等を実施する者

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公益財団法人福田記念医療技術財団第36回（2025年度）研究助成事業

対象分野
対象課題

助成対象とする研究課題は、以下に示す医療分野およびこれらの研究手法としての関連工学／技術分野とする。
①　ＭＥが利用される医療分野
②　関連工学/技術分野
※参考情報参照

助成金額

個人研究 １件あたり200万円を限度に８件 共同研究 １件あたり300万円を限度に８件

助成期間

原則として､単年度とする。

応募要件

日本国内の大学、研究所、医療機関等において、研究活動または医療業務に従事している者とする。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「予防・健康づくりの社会実装加速化事業」

対象分野
対象課題

1 イノベーションパートナーシップ分野
2 リサーチパートナーシップ分野

助成金額

(間接経費を含まず）　1：1課題当たり年間23,000千円（上限）　2：1課題当たり年間76,000千円（上限）

助成期間

令和7年8月（予定）　～　令和9年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 　介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業【環境整備】

対象分野
対象課題

1.　介護テクノロジーの成果普及

日本医療研究開発機構（AMED）では、「次世代型医療機器開発等促進事業　介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業【環境整備】」を実施する研究開発事業者を公募します。

本公募では、前身事業にて構築した「介護ロボットポータルサイト(https://robotcare.jp)」を継承し、成果の情報発信機能を継続するとともに、介護テクノロジーの社会実装のために、本事業で構築・整備されるエビデンスを活用して、介護現場の課題を解決する介護テクノロジーの普及が促進されることを目指します。また、今後の世界各地での高齢化を見越して、日本の介護テクノロジーが海外の介護現場にてスタンダートとして利用されることを目指し、国内での産業競争力強化のみならず、海外市場で日本製品の優位性が確立されるための環境整備を目指します。

助成金額

1課題当たり　年間20,000千円（上限）（間接経費を含まず）

助成期間

令和7年7月（予定）～　令和9年度末

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)2025年度「電源の統合コスト低減に向けた電力システムの柔軟性確保・最適化のための技術開発事業（日本版コネクト＆マネージ2.0）／研究開発項目1　DER等を活用したフレキシビリティ技術開発」

対象分野
対象課題

＜公募で対象とするDERフレキシビリティのユースケース＞
本公募においては、未だ検討に至っていない、以下の新たなDERフレキシビリティのユースケースを対象とします。

1.「電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発（FLEX DERプロジェクト）」を踏まえつつ、DERのΔkWとkWhを同時かつ確実に確保し、需給・系統運用と連携し全体最適を図りながら活用するケース

2.同期安定性や周波数等の制約を解消し、再エネの有効活用とともに系統運用の高度化や系統増強の延伸・代替等を図るためにDER等を制御するケース

注：詳細は公募要領をご確認ください。

助成金額

約 1,100 百万円以内／件（2025 年度）を目安とします。

助成期間

2025年度～2026年度

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国立大学法人京都大学２０２５年度 橋渡し研究プログラム 研究開発課題（シーズH）

対象分野
対象課題

下記 (1)の条件を必ず満たす課題。また、(2)、(3)、(4)のいずれかを満たす課題。

(1) 医療応用を目指した研究開発課題であり、医学・歯学・薬学系以外の先端技術・知識を活用して医療イノベーションを実現する研究開発課題
(2) 薬機法対象の医薬品・医療機器・再生医療等製品・体外診断用医薬品を研究開発する課題においては、期間内に要素技術の原理確認を行う基礎研究（シーズ A 前の開発ステージを想定）を実施予定で、期間終了までにシーズ A への応募や医療実用化に関する他研究費事業への応募を目指す研究開発課題であることに加え、将来的に企業と連携した上での特許出願・特許網構築について努力していく予定の研究開発課題
(3) 薬機法対象の医薬品・医療機器・再生医療等製品・体外診断用医薬品の開発に用いる基盤技術を研究開発する課題においては、期間内に要素技術の原理確認を行う基礎研究を実施予定で、将来的に起業又は企業と連携し事業化を目指す研究開発課題
(4) 医療現場において先端技術が社会的に受け入れられるための技術アセスメントや ELSI（倫理的・社会的・法的課題）、ガイドライン提言等への取組を開始する研究開発課題

助成金額

180～330万円程度/年/課題（詳細は公募要領をご確認ください）

助成期間

2025年6月下旬以降 ～ 2026年 3月31日（原則1年間）（詳細は公募要領をご確認ください）

応募要件

以下を全て満たすこと
・ シーズ H の登録期間内（2025 年 6 月下旬 ～ 2026 年 3 月 31 日）に退職等の予定がなく、申請時の研究体制が維持できること
・ 研究開発代表者又は同じ研究を実施されているチームの方が、当機構が企画する定期的なコンサルテーションに参加する意思があること
・ 研究開発代表者が大学・研究機関等所属の研究者（常勤）であり、かつ医学部、歯学部、薬学部（研究科）に属していないこと
・ 研究開発代表者が医学部、歯学部、薬学部（研究科）以外の「医学」「歯学」「薬学」「生命科学」に関係する学部・研究科又は「医学」「歯学」「薬学」「生命科学」に関係する附置研究所に所属する場合は、研究開発代表者が医歯薬免許を持たない研究者である場合のみ応募可能
・ 研究開発代表者が「医学」「歯学」「薬学」「生命科学」に関係しない学部・研究科、附置研究所に所属する場合は、研究開発代表者の医歯薬免許の有無に関わらず応募可能

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