公募情報

一般財団法人 材料科学技術振興財団令和８年度 研究助成・共同研究

対象分野
対象課題

原則として、先端的な科学技術分野において、新材料に関連する基礎的研究及びそれら材料の物性評価測定方法に関するものもしくはバイオ関連分野についての基礎的研究及び解析評価に関するものとします。

助成金額

原則として1,000,000円を研究助成費とします。ただし、著しい成果が見込まれる場合はこの限りではありません。

助成期間

原則として令和9年（2027年）1月1日から令和10年（2028年）3月31日までの期間とします。

応募要件

・申請者の年齢は令和9年（2027年）1月1日時点で50歳以下とします。
・民間企業からの申請はご遠慮願います。また多くの研究者に広く助成を受けていただきたいと考えておりますので、過去に当財団の助成を受けられたことのある方は申請をご遠慮ください。
・国籍は問わず、日本国内の機関に所属している方を対象としております。なお、現在海外の機関に所属している場合でも、令和9年（2027年）1月1日までに帰国（来日）予定の方につきましては助成の対象となります（帰国（来日）が遅れる場合は、ご相談ください)。その場合には、日本国内の機関に所属予定であることが確認できる書類が必要となります。

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日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社第63回（2026年度） ベルツ賞学術論文募集

対象分野
対象課題

膠原病・CART-T療法などを含む新たな治療法

助成金額

1等賞：賞金 1,000万円 2等賞：賞金 500万円

応募要件

医学部（医科大学を含む）を卒業し、主として日本国内において研究を行った者であること。
（主として営利目的の法人に所属する方は応募できません。）

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公益財団法人 テルモ生命科学振興財団2026年度 Ⅲ研究助成

対象分野
対象課題

医療現場において新しい価値を提供する、以下の領域の研究を支援します。
助成金額は下記の通りとし、助成期間はいずれも単年。
［募集領域］
　①医療機器研究
　②再生医療研究
　③バイオマテリアル研究
　④生理活性物質・生体成分研究
　⑤予防医療研究
　⑥医療安全・レギュラトリーサイエンスの研究
　⑦看護の研究

※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

①～⑤：300万円、⑥～⑦：100 万円

助成期間

助成期間はいずれも単年

応募要件

国内の大学及びその附属病院・研究施設、病院・研究機関、高等専門学校に所属する
研究者（企業に所属する研究者は除く）。
・現在、当財団の研究開発助成（特定研究開発助成、開発助成、研究助成）を受けて
　いる方は申請不可。
・申請は、研究開発助成（特定研究開発助成、開発助成、研究助成）において、
　１申請者につき１件とし、国内で行われる研究に限ります。

注意事項
※企業との共同研究は助成の対象外（助成終了後に、新たに開始することは差し支えありません）。
※製造承認、販売承認など、許認可用試験および販売促進用試験は助成の対象外。
※当財団の理事・評議員・選考委員が共同研究者となっている研究は助成の対象外。

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公益財団法人 テルモ生命科学振興財団2026年度 Ⅱ開発助成

対象分野
対象課題

医療現場において新しい価値を提供する、医療機器と再生医療の事業化の実現を
目指した開発を支援します。
［募集領域］
　①医療機器開発
　②再生医療開発

※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

500万円/年×1～3 年

助成期間

1～3 年

応募要件

国内の大学及びその附属病院・研究施設、病院・研究機関、高等専門学校に所属する
研究者（企業に所属する研究者は除く）。
・現在、当財団の研究開発助成（特定研究開発助成、開発助成、研究助成）を受けて
　いる方は申請不可。
・申請は、研究開発助成（特定研究開発助成、開発助成、研究助成）において、
　１申請者につき１件とし、国内で行われる研究に限ります。

注意事項
※企業との共同研究は助成の対象外（助成終了後に、新たに開始することは差し支えありません）。
※製造承認、販売承認など、許認可用試験および販売促進用試験は助成の対象外。
※当財団の理事・評議員・選考委員が共同研究者となっている研究は助成の対象外。

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公益財団法人 テルモ生命科学振興財団2026年度 Ⅰ特定研究開発助成

対象分野
対象課題

指定研究テーマ
『新しい価値を提供する医療機器の研究開発』
　医療機器テクノロジー領域において、医療現場における新しい価値を提供する医療機器の
　事業化の実現を目指した研究開発を支援します。
【医療機器テクノロジーとは】
　医療機器、医療材料、ICT、ソフトウエア、システム等や医薬品、再生医療との組み合わせ
　などを含めたテクノロジーの定義です。

※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

年間1500万円を3年間。採択は原則1件。

助成期間

3年間

応募要件

国内の大学及びその附属病院・研究施設、病院・研究機関、高等専門学校に
所属する研究者（企業に所属する研究者は除く）。
・現在、当財団の研究開発助成（特定研究開発助成、開発助成、研究助成）を
　受けている方は申請不可。
・申請は、研究開発助成（特定研究開発助成、開発助成、研究助成）において、
　１申請者につき１件とし、国内で行われる研究に限ります。

注意事項
※企業との共同研究は助成の対象外（助成終了後に、企業と新たに開始することは差し支えありません）。
※製造承認、販売承認など、許認可用試験および販売促進用試験は助成の対象外。
※当財団の理事・評議員・選考委員が共同研究者となっている研究は助成の対象外。

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一般財団法人 イオン工学振興財団2026年度研究助成

対象分野
対象課題

若手研究者のイオンの関与する科学および工学の研究を助成します。
特に新しい着想に基づく先駆的研究を歓迎します。

助成金額

１件当たり80万円

助成期間

助成金支給後、翌事業年度末（2028年3月31日）まで

応募要件

国内の学術研究機関に所属する若手研究者（2027年４月１日の時点で38歳未満）
ただし、学部学生、大学院学生は応募できません。

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公益財団法人 カシオ科学振興財団令和8年度 研究助成

対象分野
対象課題

※詳細は研究助成候補者推薦要項をご参照ください。

【対象とする研究分野】
　Ａ系：工学・理工学系
　Ｂ系：ライフサイエンス系
　Ｃ系：人文・社会科学系

【募集する研究テーマ】
　＜基本助成１＞
　　先述の工学・理工学系、ライフサイエンス系、人文・社会科学系の９分野に該当する
　　研究テーマに助成金額を２００万円として募集いたします。
　＜基本助成２＞
　　先述の工学・理工学系、ライフサイエンス系、人文・社会科学系の９分野に該当する
　　研究テーマに助成金額を５００万円として募集いたします。

助成金額

＜基本助成１＞２００万円、＜基本助成２＞５００万円

助成期間

原則として１年間に使用する範囲に対して助成（令和８年１２月～令和９年３月に開始する研究が対象）。

応募要件

大学研究機関が推薦する同所属機関の研究グループの代表研究者または個人研究者であり、
職名については申請時点で、教授・准教授・講師・助教・助手・研究員に限ります。
　※ 特任助教、特定講師などの職名も、常勤である研究者は対象となります。
　※ ６つの職名であっても非常勤講師など、常勤でない研究者は対象外となります。
　※ ○○教員、○○研究教員など、６つの職名に該当しない研究者は対象外となります。

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公益信託 臨床検査医学研究振興基金令和８年度「藤田　光一郎賞」

対象分野
対象課題

臨床検査医学を専攻し、臨床検査業務に永年にわたり従事し、とくに臨床検査室の管理運営の分野において、研究、創意､工夫、質改善等に関連して顕著な成果を挙げた者。

助成金額

毎年１名 50 万円

応募要件

臨床検査医学を専攻し、臨床検査業務に永年にわたり従事し、とくに臨床検査室の管理運営の分野において、研究、創意､工夫、質改善等に関連して顕著な成果を挙げた者とする。原則として、定年退職後、その業績が確立した時点に顕彰する。
ただし、叙勲および褒章の受章者は除く。

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公益信託　臨床検査医学研究振興基金令和８年度　研究奨励金

対象分野
対象課題

臨床検査医学（臨床病理学、臨床検査診断学、検査診断学、病態検査学等）および臨床検査分野に関する研究のうち、本基金の目的に合致するもの。

助成金額

1 件 100 万円以内

助成期間

贈呈後1 年以内

応募要件

「研究奨励金」授与候補者は、次のいずれの項目にも該当しない研究者とする。
（１） 応募締切日において年齢が 50 才以上の者
（２） 教授職または病院・研究所等の部長職以上の者
（３） 過年度において本基金（「臨床病理学研究振興会」時も含む）の研究奨励金を受けた者

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公益財団法人ロッテ財団第14回（2027 年度）研究助成事業「奨励研究助成」【B】実装型共同研究助成

対象分野
対象課題

【B】実装型共同研究助成
「食と健康」に関する社会還元型の実装研究を通して人々のウェルビーイングに貢献し、SDGs課題の解決・達成を具体的目標とする“異分野融合実装型共同研究”の推進を支援します。

助成金額

上限1,000万円／３件程度　※10万円単位で申請

助成期間

開始時期：2027年４月　1 年から 3 年まで選択可能

応募要件

1)代表/共同研究者ともに、2026年4月1日時点で50歳以下の方。但し、共同研究者のうち、少なくとも1名は35歳以下であること。
(2)代表研究者本人が日本語で申請書を記載できる方。
(3)助成申請にあたり、代表研究者の所属機関長（学部長・研究科長・研究所長等）の承認を得られる方。（所属機関長には採択後の提出書類に記名公印をいただきます）
(4)代表研究者は、申請時点で国内の大学・短期大学・高等専門学校および公的研究機関（以下、「所属機関」）に所属する研究者のうち、修士号取得者で研究職の方、もしくは博士号取得者（申請時点で博士課程在籍中など、学生の方は応募できません）。助成期間中は所属機関において助成金の機関管理を受け、かつ国内で本人が課題研究を行える方。
(5)共同研究者の登録は代表研究者を含め5名までとします。共同研究者については、海外在住の研究者や非営利団体・公的機関の職員、博士後期課程の学生等も参加可能です。特に、博士後期課程の学生や、テニュア職を獲得する以前の若手研究者の方の共同研究者としてのご参加を歓迎します。
(6)「異分野融合」研究の観点から、代表／共同研究者のうち少なくとも１名は専門分野が異なり、かつ所属機関が異なることとします。特に、文理融合の研究課題について歓迎します。
(7)民間企業に所属している方、助成期間中に民間企業への就職を予定されている方は、代表および共同研究者として応募はできません。
(8)当助成の課題研究については、成果の公表（論文発表や学会等での口頭発表）が可能な研究としてください。（企業との共同研究等で研究成果が非公表となる課題については認めていません）
(9)助成開始時の研究状況が、申請時点での申請書記載の内容と異なる場合は、申請を取り消す場合があります。
(10)当財団助成を助成中の方は、再申請については、助成期間終了後に行ってください。（助成終了後に提出いただく成果報告・会計報告書類の受理後、再申請が可能です）
　なお、2026年12月17日（木）開催予定の贈呈式には、病気や海外出張中等やむを得ない事情を除いて、代表／共同研究者ご本人に必ず出席していただきます。

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公益財団法人ロッテ財団第14回（2027年度）研究助成事業「奨励研究助成」【A】個人研究助成

対象分野
対象課題

【A】個人研究助成
「食と健康」に関する自然科学、人文/社会科学の広域科学分野における研究を通して、人々のウェルビーイングに貢献し、SDGｓ課題の解決・達成を志す若手研究者を支援します。

助成金額

上限３００万円まで／30件程度　※10万円単位で申請(少額での申請可能）

助成期間

開始時期：2027年４月　1 年から 3 年まで選択可能

応募要件

(1)2026年4月1日時点で原則40歳以下※の方。
※人文／社会科学系研究者の方は、原則45歳以下まで応募可能です。
なお、産休・育休・介護休暇など、やむを得ぬ事情で研究を中断した期間がある場合は、申請入力フォームの「略歴」欄に記載してください（任意）。
(2)本人が日本語で申請書を記載できる方。
(3)申請時点で、国内の大学・短期大学・高等専門学校および公的研究機関（以下、「所属機関」）に所属する研究者のうち、修士号取得者で研究職の方、もしくは博士号取得者（申請時点で博士課程在籍中など、学生の方は応募できません）。助成期間中は所属機関において助成金の機関管理を受け、かつ国内で本人が課題研究を行える方。
(4)助成申請にあたり、所属機関長（学部長・研究科長・研究所長等）の承認を得られる方。（所属機関長には採択後の提出書類に記名公印をいただきます）
(5)科研費等の大型助成を申請時点で受けている場合、研究課題名の重複や、エフォート管理上、研究費の過度の集中が認められるときには、不採択となることがあります。
(6)当助成の課題研究については、成果の公表（論文発表や学会等での口頭発表等）が可能な研究としてください。（企業との共同研究等で研究成果が非公表となる課題については認めていません）
(7)助成開始時の研究状況が、申請時点での申請書記載の内容と異なる場合は、採択を取り消す場合があります。
(8)当財団の他の助成への重複応募および助成を受けることはできません。
(9)当財団助成を助成中の方は、再申請については、助成期間終了後に行ってください。（助成終了後に提出いただく成果報告・会計報告書類の受理後、再申請が可能です）
　なお、2026年12月17日(木)開催予定の贈呈式には、病気や海外出張中等やむを得ない事情を除いて、申請者本人に必ず出席していただきます。
　

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公益財団法人ロッテ財団第14回（2027年度）研究助成事業 「研究者育成助成」〈ロッテ重光学術賞〉

対象分野
対象課題

●自然科学研究分野
●人文/社会科学研究分野
●その他
※参考情報参照

助成金額

1,500 万円／年

助成期間

2027年 4 月から最長 2032年 3 月までの 5 年間

応募要件

(1) 2026年4月1日時点で原則40歳以下※の博士号取得者であり、現在テニュア職を目指して研究活動を行っている方。
※人文/社会科学系分野の申請については、対象年齢を原則45歳以下とします。
なお、産休・育休・介護休暇など、やむを得ぬ事情で研究を中断した期間がある場合は、申請入力フォームの「略歴」に記載してください（任意）。
(2)本人が日本語で申請書を記載できる方。
(3)申請時点での所属先は国内・海外を問いませんが、助成開始後は育成支援教員の所属先である国内の受入研究機関（国内の大学・短期大学・高等専門学校および公的研究機関のみとします）で助成金の機関管理を受け、かつ国内で本人が課題研究を行える方。申請時は海外の研究機関に在籍している方で、助成開始時までに帰国し国内で研究を行う目的での当助成への応募も可能です。
※現在テニュアトラックの方、有期雇用でない方は応募できません。
(4)申請時において、受入研究機関の機関長(学部長・研究科長・研究所長等)の承認および育成支援教員の推薦が得られ、採択後には、育成支援教員のもとで安定した研究環境が担保され、独自のテーマで主体性を保ちつつ研究を遂行できる方※。（所属機関長には採択後の提出書類に記名公印をいただきます）
※申請者の独自性・主体性の具体的指標として、「過去に所属機関を変更もしくは海外研究（留学）の経歴がある、ファーストオーサーでの論文の発表履歴がある」等の方を歓迎します。
(5)助成期間中、受入研究機関での有期のポスト（特任助教等の職位）を付与された研究者として、テニュア職を得るまで、もしくは5年間の助成終了時まで、同じ所属機関で研究を継続できる環境であることを前提としています。
(6)助成開始後、当財団助成金と受入研究機関・科研費等からの給与・研究奨励金等の二重給与とならない方。
(7)当助成の課題研究については、成果の公表（論文発表や学会等での口頭発表）が可能な研究としてください。企業との共同研究等で研究成果が非公表となる課題については認めていません。なお、育成支援教員の所属する講座と特定企業との結びつきが極めて強い等、研究の独自性の担保が難しいと懸念される場合には、不採択となることがあります。
(8)申請者・育成支援教員のどちらも、当財団の「奨励研究助成」と同時に応募または助成を受けることはできません。また、「研究者育成助成」の申請において、申請者・育成支援教員のどちらも、重複申請はできません。
(9)当財団助成を助成中の方は、再申請については、助成期間終了後に行ってください。（助成終了後に提出いただく成果報告・会計報告書類の受理後、再申請が可能です）
　なお、2026年9月17日（木）の面接審査および2026年12月17日（木）開催予定の贈呈式に、申請者本人および育成支援教員本人が出席できる場合のみご応募ください。

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公益財団法人 電気通信普及財団ネット社会課題対応援助（2026年度）

対象分野
対象課題

① 利用者の情報リテラシー、スキルの向上をはじめとする情報社会の進展に
　伴い生じている社会的な課題に取り組む大学や高等専門学校が実施する活動
　プロジェクトに対する援助
② 地域や社会の課題の解決に貢献するため、オープンデータを活用するなど
　情報通信の利用を適切に組み合わせつつ、社会的な課題に取り組む大学や
　高等専門学校の活動プロジェクトに対する援助

助成金額

1件年間当たり200万円程度

助成期間

原則、2027 年度を初年度とする連続する 3 年間を限度

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公益財団法人 電気通信普及財団国際交流人材育成援助（2026年度）

対象分野
対象課題

①情報通信分野における我が国と開発途上国との国際交流を促進する活動プロジェクト
　特に、情報通信分野における開発途上国の人材育成を促進する活動プロジェクト
②情報通信分野における国際交流を通じて、我が国の情報通信分野における人材育成を
　促進する活動プロジェクト

助成金額

1 件年間当たり 200 万円程度

助成期間

原則、2027年度を初年度とする連続する 3 年間を限度

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公益財団法人 電気通信普及財団シンポジウム・セミナー等開催援助募集要項（2026年度5月期）

対象分野
対象課題

下記の①、②に関するもので、新たな活動に取り組まれるなど開催経費の一部の援助を
必要とするものを対象とします。また、営利を目的として開催するものは対象としません。
①情報通信の研究、普及・発展に関して学術的に寄与する会議等（学術分野）
　・1 件当たり 100 万円以下・ 5 件程度採択
　・開催趣旨、企画内容が新しい取組を優先します。
　・定期的に開催される会議に対して継続して援助することは、原則として行
　　いません。複数回の援助申込については、間隔が空いていれば開催趣旨、
　　企画内容により対象とします。
②情報通信の普及、利活用の振興に社会的に寄与するシンポジウム・セミナー等（社会貢献分野）
　・1 件当たり 100 万円以下・ 5 件程度採択
　・開催趣旨、企画内容が新しい取組を優先します。
　・情報通信月間参加行事として行われるような講演会は除きます。

助成期間

原則、2026年 10 月から 2027年 9 月までに開催するもの

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公益財団法人 電気通信普及財団電気通信普及財団海外渡航旅費援助募集要項（通年募集）（５）

対象分野
対象課題

援助対象とする海外渡航
　・申込者が中心となって行った情報通信に関する研究について、海外で開催される
　　国際会議などに出席し発表する場合
　・海外で開催される国際会議などにおいてセッション等の議長若しくはパネリスト
　　あるいはプログラム委員会メンバーとして会議に参加する場合
　・海外における情報通信に関する国際機関が主催する会議での討議に参加する場合

（注）国際機関が主催する会議での討議に参加とは、国際的利害事項について審議等
　　　を行う機関に国の代表者等として出席する場合をいいます。
　　　申し込まれる場合は事前にご連絡ください。

助成金額

11~29万円　※地域により異なります。募集要項をご参照ください。

助成期間

援助対象となる会議等開催日：3 月 1 日～8 月 31 日

応募要件

援助申込の対象者
日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、大学院生でいわゆる博士課程（後期）
に在学する方。40 歳以下（申込年度の 4 月 1 日時点）で、所属する機関の長の推薦を
受けた方。なお、大学院博士前期課程・修士課程の方は対象外とします。

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公益財団法人 電気通信普及財団電気通信普及財団海外渡航旅費援助募集要項（通年募集）（４）

対象分野
対象課題

援助対象とする海外渡航
　・申込者が中心となって行った情報通信に関する研究について、海外で開催される
　　国際会議などに出席し発表する場合
　・海外で開催される国際会議などにおいてセッション等の議長若しくはパネリスト
　　あるいはプログラム委員会メンバーとして会議に参加する場合
　・海外における情報通信に関する国際機関が主催する会議での討議に参加する場合

（注）国際機関が主催する会議での討議に参加とは、国際的利害事項について審議等
　　　を行う機関に国の代表者等として出席する場合をいいます。
　　　申し込まれる場合は事前にご連絡ください。

助成金額

11~29万円　※地域により異なります。募集要項をご参照ください。

助成期間

援助対象となる会議等開催日：翌年 1 月 1 日～6 月 30 日

応募要件

援助申込の対象者
日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、大学院生でいわゆる博士課程（後期）
に在学する方。40 歳以下（申込年度の 4 月 1 日時点）で、所属する機関の長の推薦を
受けた方。なお、大学院博士前期課程・修士課程の方は対象外とします。

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公益財団法人 電気通信普及財団電気通信普及財団海外渡航旅費援助募集要項（通年募集）（３）

対象分野
対象課題

援助対象とする海外渡航
　・申込者が中心となって行った情報通信に関する研究について、海外で開催される
　　国際会議などに出席し発表する場合
　・海外で開催される国際会議などにおいてセッション等の議長若しくはパネリスト
　　あるいはプログラム委員会メンバーとして会議に参加する場合
　・海外における情報通信に関する国際機関が主催する会議での討議に参加する場合

（注）国際機関が主催する会議での討議に参加とは、国際的利害事項について審議等
　　　を行う機関に国の代表者等として出席する場合をいいます。
　　　申し込まれる場合は事前にご連絡ください。

助成金額

11~29万円　※地域により異なります。募集要項をご参照ください。

助成期間

援助対象となる会議等開催日：11 月 1 日～翌年 4 月 30 日

応募要件

援助申込の対象者
日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、大学院生でいわゆる博士課程（後期）
に在学する方。40 歳以下（申込年度の 4 月 1 日時点）で、所属する機関の長の推薦を
受けた方。なお、大学院博士前期課程・修士課程の方は対象外とします。

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公益財団法人 電気通信普及財団電気通信普及財団海外渡航旅費援助募集要項（通年募集）（２）

対象分野
対象課題

援助対象とする海外渡航
　・申込者が中心となって行った情報通信に関する研究について、海外で開催される
　　国際会議などに出席し発表する場合
　・海外で開催される国際会議などにおいてセッション等の議長若しくはパネリスト
　　あるいはプログラム委員会メンバーとして会議に参加する場合
　・海外における情報通信に関する国際機関が主催する会議での討議に参加する場合

（注）国際機関が主催する会議での討議に参加とは、国際的利害事項について審議等
　　　を行う機関に国の代表者等として出席する場合をいいます。
　　　申し込まれる場合は事前にご連絡ください。

助成金額

11~29万円　※地域により異なります。募集要項をご参照ください。

助成期間

援助対象となる会議等開催日：9 月 1 日～翌年 2 月 28 日

応募要件

援助申込の対象者
日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、大学院生でいわゆる博士課程（後期）
に在学する方。40 歳以下（申込年度の 4 月 1 日時点）で、所属する機関の長の推薦を
受けた方。なお、大学院博士前期課程・修士課程の方は対象外とします。

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公益財団法人 電気通信普及財団電気通信普及財団海外渡航旅費援助募集要項（通年募集）（１）

対象分野
対象課題

援助対象とする海外渡航
　・申込者が中心となって行った情報通信に関する研究について、海外で開催される
　　国際会議などに出席し発表する場合
　・海外で開催される国際会議などにおいてセッション等の議長若しくはパネリスト
　　あるいはプログラム委員会メンバーとして会議に参加する場合
　・海外における情報通信に関する国際機関が主催する会議での討議に参加する場合

（注）国際機関が主催する会議での討議に参加とは、国際的利害事項について審議等
　　　を行う機関に国の代表者等として出席する場合をいいます。
　　　申し込まれる場合は事前にご連絡ください。

助成金額

11~29万円　※地域により異なります。募集要項をご参照ください。

助成期間

援助対象となる会議等開催日：7 月 1 日～12 月 31 日

応募要件

援助申込の対象者
日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、大学院生でいわゆる博士課程（後期）
に在学する方。40 歳以下（申込年度の 4 月 1 日時点）で、所属する機関の長の推薦を
受けた方。なお、大学院博士前期課程・修士課程の方は対象外とします。

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