公募情報

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025年度 ASPIRE 半導体・量子分野 日蘭共同研究提案の募集

対象分野
対象課題

Unconventional information processing technologies - research collaborations between Japan and the Netherlands
（革新的な情報処理技術のための日蘭共同研究）
研究分野：半導体・量子

助成金額

日本側支援額：1課題あたり最大2.5億円（直接経費の30％にあたる間接経費を含む）

助成期間

支援期間：最低4年～最大5年（支援開始は2026年6月を予定）

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公益財団法人日本対がん協会2025年度（第13回）リレー・フォー・ライフ・ジャパン「プロジェクト未来」 研究助成

対象分野
対象課題

[分野Ⅰ]…基礎研究・臨床研究 （がんの発症メカニズムの解明に向けた基礎研究、新薬開発に関わる基礎・臨床研究、臨床試験、疫学研究等）
※生物学的実験やオミックス解析が大きな割合を占める研究は、支持療法に関する研究でも分野 I での応募をすること。
[分野Ⅱ]…がんの支持療法、社会面に関する研究 （患者・サバイバー・家族の支援、就労、治療後遺症、リハビリ、口腔ケア、がん相談に関する研究等）

助成金額

（総額3,000万円以内）。 [分野Ⅰ]・・・1課題　300万円以内 [分野Ⅱ]・・・1課題　100万円以内

助成期間

当該年度内に使い切れなかった場合は次年度に繰り越すことができる。研究が複数年にわたる場合は、年度ごとに申請することとする（最長3年）。

応募要件

以下の①か②のどちらかを満たす者
① 日本の研究機関に所属する研究者個人、または研究グループであること。
② 日本の医療機関等に所属する従事者であること。（医師、看護師、薬剤師、技師、管理栄養士、放射線医学物理士、実験動物関係技術者、公認心理師、臨床心理士 等）
※ 申請は各年度につき、1人1件までとする
※ 過去3年以内に喫煙に関係する財団から助成を受けた申請者を除く
※ 共同研究について：同一教室内等、申請者と同一の所属部・科の研究者のみで構成される共同研究は対象としない

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公益財団法人　ファイザーヘルスリサーチ振興財団第34回（2025年度）国際共同研究助成

対象分野
対象課題

① 制度・政策に関する研究
② 医療経済に関する研究
③ 保健医療の評価に関する研究
④ 保健医療サービスに関する研究
⑤ 保健医療資源の開発に関する研究
⑥ 医療哲学・医療倫理に関する研究

助成金額

上限300万円

助成期間

2024年12月1日から2025年11月30日

応募要件

１. 応募研究について
・ 共同研究であること。個人の研究は対象外とする。
・ 共同研究者を１名以上定め（うち、海外施設所属の共同研究者を１名以上含めること）、その
同意書を取得すること。なお、当該海外施設所属共同研究者を含める理由については、「共同研究
者リスト」及び「共同研究者同意書」に明確に記述すること。また、共同研究者の要件については、
「４．共同研究者の選定について」を参照のこと。
・ 応募者の所属上長などの推薦者より、応募研究についての推薦書を取得すること。（自薦不可）
２. 応募者について
・ 保健・医療・福祉及びその関連領域において研究を志向する国内在住者とする。ただし、民間企業
等の営利団体所属者を除く。
・ 過去に本財団のヘルスリサーチ研究助成を受賞したことのある場合は、いずれのカテゴリーへの応募に
ついても、受賞年より3年以上経過していること。
３. 共同研究について
同一教室内など、応募者と同一の所属部・科の研究者のみで構成される共同研究は、これを対象としな
い。
４. 共同研究者の選定について
海外施設所属の共同研究者も含め、応募者（研究代表者）と対等の立場で、当該研究に主体的に
参加し、チームワークで研究を進められる人材を共同研究者として選定すること。当該国の情勢に詳しいな
ど、情報収集のみの協力者は、共同研究者に該当しない。共同研究者の担当業務において具
体的に記載すること。
５．推薦者について
・推薦者は、応募者の所属する国内研究機関・教室等の所属上長とする。
・共同研究者の所属する研究機関・教室等の所属長を推薦者としないこと。
・共同研究者を推薦者としないこと。
・ファイザーヘルスリサーチ振興財団の理事・監事・評議員・選考委員を推薦者としないこと。

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公益財団法人　ファイザーヘルスリサーチ振興財団第34回（2025年度）国内共同研究（年齢制限なし）助成

対象分野
対象課題

① 制度・政策に関する研究
② 医療経済に関する研究
③ 保健医療の評価に関する研究
④ 保健医療サービスに関する研究
⑤ 保健医療資源の開発に関する研究
⑥ 医療哲学・医療倫理に関する研究

助成金額

上限130万円

助成期間

2025年12月1日から2026年11月30日までの１年以内に実施される共同研究を対象

応募要件

１. 応募研究について
・共同研究であること。個人の研究は対象外とする。
・ 共同研究者を１名以上定め、その同意書を取得すること。なお、当該共同研究者を含める理由に
ついては、「共同研究者リスト」及び「共同研究者同意書」に明確に記述すること。また、共同研究
者の要件については、「４．共同研究者の選定について」を参照のこと。
・ 応募者の所属上長などの推薦者より、応募研究についての推薦書を取得すること。（自薦不可）
２. 応募者について
・ 保健・医療・福祉及びその関連領域において研究を志向する国内在住者とする。ただし、民間企業
等の営利団体所属者を除く。
・ 過去に本財団のヘルスリサーチ研究助成を受賞したことのある場合は、いずれのカテゴリーへの応募に
ついても、受賞年より3年以上経過していること。
３. 共同研究について
同一教室内など、応募者と同一の所属部・科の研究者のみで構成される共同研究は、これを対象としな
い。
４. 共同研究者の選定について
海外施設所属の共同研究者も含め、応募者（研究代表者）と対等の立場で、当該研究に主体的に
参加し、チームワークで研究を進められる人材を共同研究者として選定すること。当該国の情勢に詳しいな
ど、情報収集のみの協力者は、共同研究者に該当しない。共同研究者の担当業務において具体的に記載すること。
５．推薦者について
・推薦者は、応募者の所属する国内研究機関・教室等の所属上長とする。
・共同研究者の所属する研究機関・教室等の所属長を推薦者としないこと。
・共同研究者を推薦者としないこと。
・ファイザーヘルスリサーチ振興財団の理事・監事・評議員・選考委員を推薦者としないこと。

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公益財団法人　ファイザーヘルスリサーチ振興財団第34回（2025年度）国内共同研究（満39歳以下）助成

対象分野
対象課題

① 制度・政策に関する研究
② 医療経済に関する研究
③ 保健医療の評価に関する研究
④ 保健医療サービスに関する研究
⑤ 保健医療資源の開発に関する研究
⑥ 医療哲学・医療倫理に関する研究

助成金額

上限100万円

助成期間

2025年12月1日から2026年11月30日までの１年以内に実施される共同研究を対象とする。

応募要件

１. 応募研究について
・ 共同研究であること。個人の研究は対象外とする。
・ 共同研究者を１名以上定め、その同意書を取得すること。なお、当該共同研究者を含める理由に
ついては、「共同研究者リスト」及び「共同研究者同意書」に明確に記述すること。また、共同研究
者の要件については、「４．共同研究者の選定について」を参照のこと。
・ 応募者の所属上長などの推薦者より、応募研究についての推薦書を取得すること。（自薦不可）
２. 応募者について
・ 保健・医療・福祉及びその関連領域において研究を志向する国内在住者とする。ただし、民間企業
等の営利団体所属者を除く。
・生年月日が1985年4月2日以降の方。
・ 過去に本財団のヘルスリサーチ研究助成を受賞したことのある場合は、いずれのカテゴリーへの応募に
ついても、受賞年より3年以上経過していること。
３. 共同研究について
・すべての共同研究者が満45歳以下（生年月日が1980年4月2日以降）であること。
・同一教室内など、応募者と同一の所属部・科の研究者のみで構成される共同研究は、これを対象としな
い。
４. 共同研究者の選定について
海外施設所属の共同研究者も含め、応募者（研究代表者）と対等の立場で、当該研究に主体的に
参加し、チームワークで研究を進められる人材を共同研究者として選定すること。当該国の情勢に詳しいな
ど、情報収集のみの協力者は、共同研究者に該当しない。共同研究者の担当業務において具体的に記載すること。
５．推薦者について
・推薦者は、応募者の所属する国内研究機関・教室等の所属上長とする。
・共同研究者の所属する研究機関・教室等の所属長を推薦者としないこと。
・共同研究者を推薦者としないこと。
・ファイザーヘルスリサーチ振興財団の理事・監事・評議員・選考委員を推薦者としないこと。

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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業　要素技術・シーズ創出型プログラム2025

対象分野
対象課題

○「要素技術・シーズ創出型プログラム」
総務省 情報通信審議会「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」中間答申（令和4年6月30日）及び最終答申（令和6年6月18日）において「産学官で取り組むべきBeyond 5G研究開発10課題」とされた技術課題について、Beyond 5Gの実現に向けて必要となる要素技術の確立、技術シーズの創出を目的とした研究開発プロジェクトの提案を新たに求めるものです。

助成金額

研究開発予算：1件当たり最大7千万円／年（税込、間接経費を含む）

助成期間

研究開発期間：2025年度から最大3年間

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）令和7年度　戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）日本－台湾研究交流課題

対象分野
対象課題

AIシステム構成に資するナノエレクトロニクス技術

助成金額

日本側研究者は3年間で1,800万円を上限とする委託研究費を受け取ることができます。上記の委託研究費として直接経費の10％を上限とする間接経費を申請することができます。詳しくは募集要項をご覧ください。

助成期間

共同研究の実施期間は、開始日から原則3年間

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公益財団法人 野村財団2025年度 金融・資本市場のフロンティアを拓く研究助成

対象分野
対象課題

国内外の金融・資本市場に関する理論的研究、データ分析に基づく実証的研究、幅広い学問分野に
またがる学際的研究、海外の研究者も加えた国際的研究など、金融・資本市場の発展に資する画期
的、意欲的な研究プロジェクトに対する助成を行います。

研究テーマは、金融・資本市場の未来を見据えた研究内容とします。
（例：金融リテラシー、サステナブルファイナンス、カーボンニュートラル、デジタル通貨、暗号
資産、非財務情報開示、サイバーセキュリティ）

助成金額

1件当たりの助成金の上限は1,000万円

助成期間

助成対象実施期間は最長3年（2年以上の場合には助成金は必要金額を毎年分割して支給）

応募要件

わが国の大学等において常勤の職に就く個人、または当該資格を有する者を研究代表者とする
グループとします。共同研究者の資格は特に制限しません。
助成金の交付先は申請者の所属機関（グループの場合は研究代表者の所属機関）となります。

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公益財団法人 日本生命財団2025年度 高齢・地域共生社会助成（実践的研究助成（実践的課題研究・若手実践的課題研究））

対象分野
対象課題

分野番号 1:「いつまでも地域で高齢者が安心して生活が送れるまちづくり
　　　　　　（地域包括ケアシステム）の推進」
分野番号 2: 人生 100 年時代の「高齢者の生きがい・自己実現・就業支援」
分野番号 3:「認知症の人が地域で安心して生活ができるまちづくり」（本財団恒久分野）
分野番号 4:「孤独・孤立の解消に向けて人々のつながりを深めるまちづくり」
　※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

実践的課題研究：１件最大４００万（１年最大200万）、若手実践的課題研究：１件最大１００万

助成期間

２０２５年１０月から　実践的課題研究：２年、若手実践的課題研究：１年

応募要件

研究者または 実践家
　※若手実践的課題研究の助成対象者は45歳未満の方で大学院博士課程在籍者・修了者含む
　※研究組織に複数名の研究者と実践家の双方参画が必要
　※実践家とは「社会福祉士、介護福祉士、看護師、理学療法士、 保健師、臨床心理士」等現場職員

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025 年度　国家戦略分野の若手研究者及び博士後期課程学生の育成事業（BOOST）次世代AI人材育成プログラム（若手研究者支援）

対象分野
対象課題

AI技術は人間の知的作業に急速な変革をもたらし、産業、研究開発、教育、創作など様々な分野に波及してきており、世界各国において国家戦略・政策の検討が急速に立ち上がっています。一方で、我が国のAI分野の研究力・競争力は他国の後塵を拝しており、国家戦略分野におけるイノベーション創出や産業競争力強化に向け、支援の抜本的な強化が急務です。

本プログラムでは、AI研究及びAI分野における新興・融合領域研究を募集の対象とします。具体的には、AI基盤、数理、自然言語処理、画像認識、音声認識、アルゴリズム、最適化、アーキテクチャ、ヒューマンインタラクション、ロボティクス、セキュリティ、機械学習、HPC等、基礎から応用まで含めた幅広いAI研究の提案や、理工系や人文社会系を含むあらゆる学問分野に最先端のAI技術を取り込み、格段に研究を発展させる意欲的な提案を求めます。緊急性の高い国家戦略分野である次世代AI分野への挑戦を志す若手研究者が、自身が持つ高い専門性を活かしつつ、それを超えて国家戦略分野にチャレンジする積極性を期待します。

本プログラムでは人材育成の観点も重視しており、異分野の若手研究者同士が交流し相互に触発する場を設けることで、国家戦略分野に貢献する先端研究を推進する研究人材の育成や、将来の連携につながる研究者の人的ネットワーク構築を図ります。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

研究期間は、原則として研究開始（2026 年 4 月以降）から 5 年間です。

応募要件

＜研究費＞
１課題あたり予算規模は、原則として 5 千万円(直接経費。通期；研究期間５年間)です。また、JST は委託研究契約に基づき、研究費(直接経費)に間接経費(直接経費の 30％が上限)を加え、委託研究費として研究機関に支払います。

＜クロスアポイントメント先機関について＞
本プログラムは、クロスアポイントメント制度を活用して、クロスアポイントメント先機関で研究を実施する必要があります。クロスアポイントメント先機関の一例として以下の機関があります。
https://www.jst.go.jp/program/boost/yr/call/cross_appointment.html

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業（再生・細胞医療・遺伝子治療産業化促進事業）（開発補助事業）」

対象分野
対象課題

再生医療等製品を目指した創薬シーズに対する製造プロセス開発支援

助成金額

1課題当たり年間92,300千円（上限）（間接経費を含まず）

助成期間

令和7年11月（予定）～令和9年度末

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025年度 NEXUS 日本－マレーシア共同公募「グリーンテクノロジー」

対象分野
対象課題

※提案される研究は下記サブトピックに従うことが推奨されますが、テーマはこれらに限定されるわけではありません。

＜グリーンテクノロジー＞
1.再生可能エネルギーとエネルギー効率
2.水素
3.二酸化炭素回収・有効利用・貯留
4.グリーンモビリティ
5.循環型経済

＜Green Technology＞
1.Renewable Energy & Energy Efficiency
2.Hydrogen
3.Carbon Capture Utilization & Storage (CCUS)
4.Green Mobility
5.Circular Economy

助成金額

（日本側）直接経費：最大2,400万円　間接経費：直接経費の30%（直接経費に加算される）

助成期間

プロジェクトの最長期間：3年間（36か月）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025年度　戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）EIG CONCERT-Japan 「海洋：気候変動緩和策と適応策」

対象分野
対象課題

共同研究の募集対象トピック
海洋：気候変動緩和策と適応策（Oceans: Climate Change Mitigation and Adaptation）

海洋環境において地球温暖化の緩和と適応に寄与する研究提案を募集します。本募集は下記に示す２つのサブトピックを中心に構成されており、これらの研究に焦点をあてて支援することを目指します。
１．CO2削減のためのブルーカーボン生態系の研究
　　気候変動に対する緩和策として大きな期待が寄せられるブルーカーボンにより、CO2隔離を促進することを目的としています。
２．気候変動への適応策を可能にするための海洋プロセスの研究
　　海洋の非生物的および生物的な変化に人間の活動を適応させるために、気候変動が海洋環境に与える影響の理解を深めて予測能力を向上させることを目的としています。

助成金額

共同研究課題が採択された場合、日本側研究者は3年間で1,820万円を上限として委託研究費を受け取ることができます。委託研究費には、直接経費の30%に当たる間接経費が含まれます。

助成期間

研究課題の支援期間は3年間です。

応募要件

欧州2カ国以上の研究機関および日本側研究機関から構成される日欧共同研究チーム（コンソーシアム）で共通の申請を行う必要があります。

＜欧州側参加国及び支援機関（12カ国12機関）＞
イタリア学術会議（Consiglio Nazionale delle Ricerche：CNR）
エストニア研究評議会（Estonian Research Council：ETAg）
キプロス研究・イノベーション基金（Research Promotion Foundation：RIF）
スペイン国家研究機構（Agencia Estatal de Investigación：AEI）
スロバキア科学アカデミー（Slovak Academy of Sciences：SAS）
チェコ教育青年スポーツ省（Ministry of Education, Youth and Sports：MEYS）
ドイツ連邦教育研究省（Federal Ministry of Education and Research：BMBF）
トルコ科学技術研究会議（Scientific and Technological Research Council of Turkey：TUBITAK）
ハンガリー研究開発イノベーション庁（National Research, Development and Innovation Office：NRDIO）
フランス国立科学研究センター（National Center for Scientific Research：CNRS）
ブルガリア国立科学基金（Bulgarian National Science Fund：BNSF）
ポーランド国立研究開発センター（National Centre for Research and Development：NCBR）

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独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第３期「サーキュラーエコノミーシステムの構築」2025年度追加公募

対象分野
対象課題

本公募においては、研究開発テーマＣ１の研究開発項目について募集いたします。

サブ課題Ｃ：循環性向上と可視化のためのプラットフォーム整備
（Ｃ１）循環性向上と可視化のためのプラットフォーム整備
（１）研究開発項目②【再生材の自動車部品への適用に向けた品質評価及び自動車部品開発】
（２）研究開発項目③【再生材の家電製品への適用に向けた品質評価及び家電製品開発】

助成金額

（間接経費含む）　研究開発項目②：各 1,000 万円程度、研究開発項目③：3,000 万円程度

助成期間

研究開発期間は、2025 年度（令和７年度）を初年度とし、最長で 2027 年度末（令和９年度）までとします。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）【2025年公募】ムーンショット型研究開発事業　 目標10　プロジェクトマネージャー（PM）公募

対象分野
対象課題

ムーンショット型研究開発事業（ムーンショット目標10）
「2050年までに、フュージョンエネルギーの多面的な活用により、地球環境と調和し、資源制約から解き放たれた活力ある社会を実現」

＜公募の対象となるキーワードと具体的な研究テーマの例 ＞
革新的核融合方式：主路線以外の多様な方式（様々な磁場閉じ込め方式、レーザー爆 縮方式、ビーム駆動方式、ミューオン触媒方式、D-T 以外の核融 合反応など）、革新的な安定化・高性能化の方法

革新的材料：低放射化、高融点、低熱膨張、高熱伝導、非磁性、高強度、長寿命などの高性能材料開発、生産・製造・試験技術など

革新的システム：ダイバータ、ブランケット、加熱・電流駆動、同位体分離、高度 製作技術・保守技術、先進制御・予測、高効率発電方式、計測・ 診断など

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

＜研究開発費（直接経費）＞
研究開始から 2 年間（2027 年 11 月 30 日まで）の予算規模は目安として最大 2 億 円程度です。 研究開始から 4 年間（2029 年 11 月 30 日まで）の予算規模は目安として最大 20 億円程度です。

＜研究開発期間 ＞
原則として最長 2 年間（2027 年 11 月 30 日まで）とします。 2 年目のステージゲートを通過した場合、原則として最長 4 年間（2029 年 11 月 30 日まで）とします。 4 年間が終了した後にプログラムおよびプロジェクトの継続が決定した場合、原則 として最長 9 年間（2034 年 11 月 30 日まで）とします。

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一般財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構2025年度第29回若手研究者育成研究助成

対象分野
対象課題

下記の政策に資する研究課題を対象とします。
　　①　医療保険及び介護保険に関する研究
　　②　診療報酬及び介護報酬に関する研究（①を除く）
　　③　医療・介護産業の提供体制に関する研究
　　④　医療・介護産業に関する研究

助成金額

１件当たり概ね50万円～100万円を予定

助成期間

2025年10月～2026年9月末の1年間（期間前に開始する研究は対象外）

応募要件

当該研究助成の応募対象者は、上記の分野に関する個人又はグループとし、かつ、主たる研究者
が 2025 年 4 月 1 日現在で、下記の（１）、（２）のいずれかに該当する方のみとします。
（１） 大学院生(修士課程又は博士課程在籍者)
（２） 40 歳以下で、国内研究機関に常勤で勤務する研究者

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公益財団法人 稲盛財団2026年度 稲盛科学研究機構（InaRIS）フェローシッププログラム

対象分野
対象課題

2026年度は「非平衡科学の展開」に関係する研究を対象とします
※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

毎年1,000万円を2035年度までの10年間にわたり助成します。

助成期間

2026年4月より、10年間

応募要件

下記a.からd.の要件をすべて満たす方とします。
　a. 日本に居住し、募集案内を送付した大学・機関に所属し、常勤で雇用されていること。
（注1）
　b. 独立研究者で、大学所属の場合は准教授以上とする。大学以外の所属の場合は上記に
　　相当するものとする。
　c. 助成年度開始時に50歳以下であること。（2026年4月1日時点）
　d. 稲盛研究助成を受けている方は、その研究期間が2026年4月1日時点で残っていないこと。

　注1. 任期付きの職でも可。ただし申請時および2026年度（2026年4月～2027年3月）まで
　　　申請時と同じ所属機関に雇用が保証されていること。なお、2026年度中は申請時と
　　　同じ機関で研究を行うことが望ましい。

※本プログラムは、研究者の多様性を重視し、性別、国籍問わずさまざまな研究者を
　支援するものです。特に女性研究者からの積極的な応募を歓迎いたします。

※詳細は募集要項をご参照ください。

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公益財団法人 稲盛財団2026年度 稲盛研究助成　たかめるコース

対象分野
対象課題

自然科学、人文・社会科学のあらゆる分野における自分の研究成果をさらに発展させ
その卓越性を追求する研究
　自然科学分野
　　● 理工系 ● 生物系
　人文・社会科学分野
　　● 人社系
申請にあたっては、3つの申請区分(「理工系」、「生物系」、「人社系」)の中から1つを
お選びください。

助成金額

1件1,000万円

助成期間

2026年4月より3年

応募要件

● 年齢
　2025年4月1日時点で理工系と生物系は45歳以下、人社系は55歳以下であること。
● 所属機関、役職、雇用形態等
　申請時点に下記の要件をすべて満たす方とします。
　　a. 日本に居住し、当研究助成の募集案内を送付した大学・機関に所属していること。
　　b. 常勤で所属機関に正式に雇用されていること。
　　c. 助教相当以上であること。
　　　大学にご所属の場合は助教、特任助教以上とします。
　　　ポストドクトラルフェロー、ポストドクトラルリサーチャーなど、いわゆるポス
　　　ドクは不可とします。
　　d. 申請研究に関して主体的に研究を行えること。
　　　申請する研究については、独自の考えに基づいて研究を遂行できること。
　　　プロジェクトの一員として決められた職務への専念義務のないこと。

※詳細は募集要項をご参照ください。

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公益財団法人 稲盛財団2026年度 稲盛研究助成　はぐくむコース

対象分野
対象課題

自然科学、人文・社会科学のあらゆる分野における、独創的なアイデアに基づいた
先駆的研究(探索的研究や萌芽期の研究も含む)
　自然科学分野
　　●理工系 ●生物系
　人文・社会科学分野
　　● 人社系
申請にあたっては、3つの申請区分(「理工系」、「生物系」、「人社系」)の中から1つを
お選びください。

助成金額

1件200万円

助成期間

2026年4月より2年

応募要件

● 年齢
　2025年4月1日時点で理工系と生物系は40歳以下、人社系は50歳以下であること。
● 所属機関、役職、雇用形態等
　申請時点に下記の要件をすべて満たす方とします。
　　a. 日本に居住し、当研究助成の募集案内を送付した大学・機関に所属していること。
　　b. 常勤で所属機関に正式に雇用されていること。
　　c. 助教相当以上であること。
　　　　大学にご所属の場合は助教、特任助教以上とします。
　　　　ポストドクトラルフェロー、ポストドクトラルリサーチャーなど、いわゆる
　　　　ポスドクは不可とします。
　　d.申請研究に関して主体的に研究を行えること。
　　　　申請する研究については、独自の考えに基づいて研究を遂行できること。
　　　　プロジェクトの一員として決められた職務への専念義務のないこと。

※詳細は募集要項をご参照ください。

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公益財団法人 電気通信普及財団電気通信普及財団海外渡航旅費援助募集要項（通年募集）（５）

対象分野
対象課題

援助対象とする海外渡航
　・申込者が中心となって行った情報通信に関する研究について、海外で開催される
　　国際会議などに出席し発表する場合
　・海外で開催される国際会議などにおいてセッション等の議長若しくはパネリスト
　　あるいはプログラム委員会メンバーとして会議に参加する場合
　・海外における情報通信に関する国際機関が主催する会議での討議に参加する場合

（注）国際機関が主催する会議での討議に参加とは、国際的利害事項について審議等
　　　を行う機関に国の代表者等として出席する場合をいいます。
　　　申し込まれる場合は事前にご連絡ください。

助成金額

11~29万円　※地域により異なります。募集要項をご参照ください。

助成期間

援助対象となる会議等開催日：3 月 1 日～8 月 31 日

応募要件

援助申込の対象者
日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、大学院生でいわゆる博士課程（後期）
に在学する方。40 歳以下（申込年度の 4 月 1 日時点）で、所属する機関の長の推薦を
受けた方。なお、大学院博士前期課程・修士課程の方は対象外とします。

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