公募情報

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）【若手あり】令和8年度 「再生・細胞医療・遺伝子治療実現加速化プログラム（再生・細胞医療・遺伝子治療研究開発課題（基礎応用研究課題））」

対象分野
対象課題

1　基礎応用研究課題（一般型・チーム）
2　基礎応用研究課題（一般型・個別）
3　基礎応用研究課題（挑戦型）
4　基礎応用研究課題（挑戦型・若手育成枠）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

令和8年8月（予定）～令和10年度末

応募要件

1　1課題当たり年間 50,000千円（上限）
2　1課題当たり年間 25,000千円（上限）
3　1課題当たり年間 18,000千円（上限）
4　1課題当たり年間 10,000千円（上限）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度 「長寿科学研究開発事業」

対象分野
対象課題

1 介護予防や重度化防止に資するAI 活用フレイル検出・評価アルゴリズムの開発

助成金額

1課題当たり年間10,000千円（上限）

助成期間

最長3年間　令和8年5月（予定）～令和10年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度 「研究開発推進ネットワーク事業」

対象分野
対象課題

1 Fair Market Value（FMV）に基づく治験費用算定に関する研究
2 治験・臨床試験レイサマリーの普及促進に資する研究

助成金額

1課題当たり年間5,000千円（上限）

助成期間

令和8年4月～令和8年度末

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一般財団法人 サムコ科学技術振興財団2026年度 研究助成

対象分野
対象課題

【目的】
　薄膜・表面・界面に関する科学技術の発展に貢献する独創的な研究を助成することを目的とする。
【研究領域】
　下記の 4 領域を優先する。
　①材料科学、②ライフサイエンス、③環境・エネルギー工学、及び④プラズマ工学

助成金額

1件200万円

助成期間

研究期間は原則として 1 年

応募要件

(1) 大学等高等教育機関、公的研究機関に属する者。
(2) 所属長の推薦があり、かつ所属機関長の承認を得ていること。
(3) 募集期間締切時の年齢が 45 歳以下である若手研究者とする。
(4) 研究期間は原則として 1 年とする。但し 2 年を上限に継続した研究にも助成を行うことがある。
(5) 同一研究課題での応募回数は 2 回を上限とする。
(6) 助成研究期間終了後 6 ヶ月以内（2028 年 3 月末迄）に最終報告書及び助成金使途の内容を証明
　する書類（領収書等）を提出することが可能な者。

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金沢大学 環日本海域環境研究センター2026年度 共同研究・研究集会

対象分野
対象課題

・公募研究課題　　※詳細は公募要領をご参照ください。
　環日本海域に関連する基礎的研究、応用的研究及び学術集会・シンポジウム等の研究集会を
　募集します。対象は、次のいずれかに関連する研究とします。
　　a) 環境汚染や環境変化の検知とその要因に関する研究
　　b) 環境変化が健康に及ぼす影響に関する研究
　　c) 生態系と人間社会の共生に関する研究
　　d) 地域環境の将来予測に関する研究
　　e) 持続可能な社会創成に関する研究
　　f) 複数の研究分野に跨がり推進する学際的研究

・共同研究・研究集会の形態　　※詳細は公募要領をご参照ください。
　以下の(a)～(e)の形態を募集します。
　各研究課題には、センター教員 1 名以上が研究分担者であることが必要です。
　また、各形態に「国際枠」を設け、数件程度採択をします。
　「国際枠」は、海外の研究者が代表者となる研究課題とし、共同研究においては、センターの
　施設・設備を利用するだけでなく、センターの研究分担者が代表者の所属機関の施設・設備を
　利用する計画とします。研究集会においては、代表者の所属機関又は周辺の施設で開催する
　計画とします。
　　(a) 重点共同研究（一般枠／国際枠）
　　(b) 一般共同研究 （一般枠／国際枠／自己経費負担枠）
　　(c) 博士後期課程学生育成共同研究（一般枠／国際枠）
　　(d) 研究集会（一般枠／国際枠）
　　(e) 金沢大学内共同研究 （一般枠）

助成期間

2026年4月1日から2027年3月31日までの期間　　重点共同研究で複数年度採択の場合：2026年4月1日から2028年3月31日までの期間。

応募要件

a) 大学及び学術研究機関に属する研究者若しくは博士後期課程及び博士前期課程学生
b) センター長が適当と認めた者
　※学外の博士後期課程学生は「博士後期課程学生育成共同研究」にのみ申請者として
　　応募できます。
　※金沢大学の研究者、博士後期課程及び博士前期課程学生は、「金沢大学内共同研究」
　　にのみ申請者として応募できます。
　※共同研究期間終了後2年以内に共同研究により得られた成果を学術専門誌等に発表
　　（若しくは投稿）することを応募の条件とします。（詳細は公募要領「13）成果報告」
　　を参照ください。）
　※学生が申請者や分担者になる場合は、実施までに傷害保険及び賠償責任保険（学生
　　教育研究災害傷害保険及び学研災付帯賠償責任保険等）に加入することを条件とし
　　ます。

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公益財団法人 日本生命財団2026年度 児童・少年の健全育成助成（実践的研究助成）

対象分野
対象課題

「重点募集分野」（募集要項P.１~２記載）に対する課題を明確にした実践的研究

・重点募集分野　　※詳細は募集要項をご参照ください。
　第１分野：健全育成のための教育・保育、周到な準備を図る分野
　　　　　　（教育・保育、予防的対処等を図る分野） 【分野番号１】
　第２分野：健全育成にとって喫緊の対応を要する分野
　　　　　　（療育的対処等を要する分野） 【分野番号２】

※「実践的」研究とは以下の５要件を全て備えている研究といたしております。
　①研究者と実践家（教育・保育、心理、医療・保健・福祉現場の専門職、職員）、研究に
　　よっては親、あるいは親子と協働して取り組むことで研究組織に研究者と実践家（ある
　　いは研究者であり実践家である者）が参画していること。
　②実践活動をベースに、児童の健全育成の為のプログラム開発やシステム・制度設計の提案、
　　提言、マニュアルの作成、及びその実効性確保の為のフォローアップ・試行が充分なされ
　　ていること。
　③研究手法が具体的に明示されていること（原則として、以下のいずれかに基づくこと）。
　　・実践のデータを収集し、仮説を策定し、質的・量的な分析を通じて仮説を検証し、実践を
　　　通じて評価する実証研究の手法
　　・実践を考案し、それを試行、検証、修正を通じて理論化していくアクションリサーチの手法
　④研究結果が提案性・提言性に富み、開発された手法や提案・提言が実効性に優れ、成果の
　　対象者・対象層、家庭、学校園、地域への還元や他の家庭、学校園、地域における児童の
　　健全育成への波及が期待されること。
　⑤文献調査等の予備的研究が終了していること。

助成金額

２年助成：１件最大４００万、１年助成：１件最大１００万

助成期間

２年助成：２０２６年８月より２年間、１年助成：２０２６年８月より１年間

応募要件

助成対象者（代表研究者）
　研究者（注１）または実践家（研究者であり実践家である者を含む）

　（注１）「１年助成」は、 以下に該当する者も助成対象者（代表研究者）といたします。
　　①大学院博士課程（博士後期課程）に在籍し、指導教員の推薦を受けた者
　　②大学院博士課程（博士後期課程）を修了、または単位取得退学した者で、常勤の職にない者
　（注２）２年助成と１年助成の重複申請は不可となっております。

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一般社団法人 日本ＡＬＳ協会2026 年度「ＡＬＳ基金」研究奨励金

対象分野
対象課題

(1) 分野Ⅰ
　①ＡＬＳの原因究明に関する研究
　②ＡＬＳの治療法に関する研究
(2) 分野Ⅱ
　①ＡＬＳ患者の福祉機器開発に関する研究
　　例えば　・重度の意思疎通障害者用意思伝達装置の開発
　　　　　　・在宅療養で介護負担が軽減する介護機器の改良
　　　　　　・外部バッテリーなど非常時の電源確保に関する研究
　②ＡＬＳ患者の看護、介護向上、療養環境の整備・改善に関する研究
　　例えば　・介護職等の痰吸引等の医療的ケア支援体制の構築
　　　　　　・地域におけるコミュニケーション支援体制の構築
　　　　　　・栄養、呼吸、疼痛、リハビリテーションなどの改善研究
　　　　　　・レスパイト入院、ケアハウス等の在宅医療を支える施設の実践研究
　　　　　　・心のケア、精神的サポートに関する研究
　　　　　　・当事者によるピア相談支援等の取り組みの構築・研究
　　　　　　・介護報酬、診療報酬の調査検討や障害者総合支援法の活用策の検討

助成金額

分野Ⅰ：１件につき300万円以下を2件、１件につき100万円以下を3件程度、分野Ⅱ：１件につき100万円以下を2件、１件につき50万円以下を3件程

助成期間

最長２年間

応募要件

(1) 研究期間は最長２年間とします。
(2) 分野Ⅰの300万円の奨励金については、組織での研究を対象とし、代表者が応募する
　　ものとします。個人での研究は交付対象となりません。
(3) 同一研究テーマで他の助成金と重複した受領は、原則として認めません。
(4) 機器、備品の購入のみを目的とする場合は、対象になりません。
(5) 研究成果の発表のための旅費以外の交通費は、対象になりません。
(6) 同一研究室からの複数の応募は、原則として認めません。

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新潟大学 脳研究所令和8年度 共同利用・共同研究

対象分野
対象課題

公募する共同研究テーマ
（１）脳神経病理標本資源に関する共同研究
　　　（提供できる資源・知識・技術）
　　　脳疾患の脳固定標本，脳凍結組織や脳ゲノム資源の供与，保管，分析，評価 他
（２）脳疾患ゲノム解析に関する共同研究
　　　（提供できる資源・知識・技術）
　　　脳疾患の個別 SNP 解析，脳疾患関連遺伝子の DNA 配列解析，脳疾患関連遺伝子の
　　　発現解析 他
（３）脳疾患動物モデルの作製・解析に関する共同研究
　　　（提供できる資源・知識・技術）
　　　C57BL/6 系統 ES 細胞を用いた遺伝子改変脳疾患モデルマウスの作製，既成脳疾患
　　　モデル（マウス，ラット）の譲渡，マウス及びラットの微生物クリーニング，胚・精子
　　　の凍結保管，交配困難動物の繁殖，脳疾患モデル動物の組織病理学検査，生化学的検査，
　　　行動解析 他
（４）非侵襲的脳機能画像解析技術開発と臨床医学への応用に向けた橋渡し共同研究
　　　（提供できる資源・知識・技術）
　　　神経疾患の非侵襲画像診断技術開発，画像処理技術開発，それを用いた診断法，治療
　　　法開発に関する橋渡し共同研究 他
（５）その他
　　　当研究所の資源を活用した研究

課題の分類
（１）プロジェクト型共同研究
　　　申請者と当研究所研究者が相互に連携して研究を推進させるもの。例えば特定疾患標本の
　　　広範囲な利用や遺伝子改変マウスの新規作製などが該当します。
（２）資源利用型共同研究
　　　実験研究内容が比較的少ないもの。例えば少数の標本利用，少数の疾患遺伝子解析，既成
　　　疾患モデル動物の譲渡などの共同研究が該当します。

助成期間

１年（令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで）とします。なお，同一研究課題での研究期間は最長３年間（新規申請の年度若しくは随時申請の年度＋継続２年）までです。

応募要件

大学,国公立の研究機関の研究者,またはこれに準ずる機関の研究者で当研究所長が適当と認めた者。

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総務省令和８年度　持続可能な電波有効利用のための基盤技術研究開発事業（FORWARD）

対象分野
対象課題

①電波有効利用基盤技術部門
電波の有効利用を今後も持続可能なものとするための基盤となる技術の研究開発を行う課題を対象とします。

②地域電波有効利用促進技術部門
日本各地で顕在化している地域課題の解決や地域ニーズに対応するために必要となる電波有効利用技術の研究開発を行う課題を対象とします。

※詳細は公募要領をご確認ください。

助成金額

1年度目及び２年度目 1,000 万円／課題　・　3 年度目及び 4 年度目 3,000 万円／課題

助成期間

最長４年度（１～４年度の範囲内で提案者が設定）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）研究成果展開事業 大学発新産業創出プログラムSTART　大学・エコシステム推進型 第2期スタートアップ・エコシステム形成支援 令和7年度

対象分野
対象課題

（1） アントレプレナーシップ醸成のための人材育成プログラムの開発・運営等
（2） 拠点都市のエコシステムの形成・発展

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

契約締結日から令和 11 年度末まで

応募要件

令和 8 年度
申請額の上限は、19,100 万円（直接経費）/年としてください。
令和 9 年度
申請額の上限は、14,900 万円（直接経費）/年としてください。
令和 10・11 年度
現時点で申請額の上限は、8,300 万円（直接経費）/年としてください。（令和 10・11 年度の上限額を引き上げるかについては、高校生等を対象にした取組等および起業を目指す大学院生（主に博士課程）を対象とした取組等に係る国の予算措置等の状況により決定します。また、各年度の実施計画に「大学生等を対象とした支援」は必ず記載してください。）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）【若手あり】令和8年度 「免疫アレルギー疾患実用化研究事業」

対象分野
対象課題

1　【免疫アレルギー疾患領域】
　　診療の質の向上に資する研究（患者実態調査～基盤構築研究）
2-A　【アレルギー疾患領域】
　　　病態解明研究（基礎的研究）
2-B　【免疫疾患領域】
　　　病態解明研究（基礎的研究）
3　【免疫アレルギー疾患領域・若手育成枠】
　　免疫アレルギー疾患の克服に結びつく独創的な病態解明研究／診療の質の向上に資する研究
4　【重点領域】
　　アレルゲン免疫療法の開発または改善に資する研究（病態解明研究／診療の質の向上に資する研究）
5　【重点領域】
　　臓器連関または異分野融合を取り入れた免疫アレルギー疾患の独創的な病態解明研究／診療の質の向上に資する研究
6　【免疫アレルギー疾患領域】
　　疾患多様性理解と層別化に資する基盤的ゲノム・データ研究
7　【免疫アレルギー疾患領域】
　　重症／難治性／治療抵抗性免疫アレルギー疾患に対する治療薬の実用化に関する開発研究（ステップ0／1／2）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

番号：1
研究開発費の規模：1課題当たり年間 10,000千円（上限）
研究開発実施予定期間：令和8年6月（予定）～令和10年度末

番号：2-A
研究開発費の規模：1課題当たり年間 15,000千円（上限）
研究開発実施予定期間：令和8年6月（予定）～令和10年度末
番号：2-B
研究開発費の規模：1課題当たり年間 15,000千円（上限）
研究開発実施予定期間：令和8年6月（予定）～令和10年度末
番号：3
研究開発費の規模：1課題当たり年間 7,500千円（上限）
研究開発実施予定期間：令和8年6月（予定）～令和10年度末
番号：4
研究開発費の規模：1課題当たり年間 13,000千円（上限）
研究開発実施予定期間：令和8年6月（予定）～令和10年度末
番号：5
研究開発費の規模：1課題当たり年間 15,000千円（上限）
研究開発実施予定期間：令和8年6月（予定）～令和10年度末
番号：6
研究開発費の規模：1課題当たり年間 18,000千円（上限）
研究開発実施予定期間：令和8年6月（予定）～令和10年度末
番号：7
研究開発費の規模：1課題当たり年間 20,000千円（上限）
研究開発実施予定期間：令和8年6月（予定）～令和10年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）【若手あり】令和8年度 「新興・再興感染症研究基盤創生事業（海外拠点活用研究領域・多分野融合研究領域）」

対象分野
対象課題

101 【通常枠】
海外研究拠点において得られる検体や情報等を利用する等、海外研究拠点を活用した新興・再興感染症の基礎的な研究
102 【若手･女性推進枠】
海外研究拠点において得られる検体や情報等を利用する等、海外研究拠点を活用した新興・再興感染症の基礎的な研究
201 【通常枠】
多分野融合による感染症創薬科学に資する基礎的な研究
202 【若手･女性推進枠】
多分野融合による感染症創薬科学に資する基礎的な研究

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

令和8年6月(予定)～8年度末※

応募要件

101　1課題当たり年間上限 15,000千円
102　1課題当たり年間上限 10,000千円
201　1課題当たり年間上限 12,000千円
202　1課題当たり年間上限 10,000千円
-------------------------
※本研究開発事業は令和8年度末で終了予定ですが、後継の事業の予算が成立した場合に研究期間を令和10年度末まで2年間延長するので、研究開発提案書は3年間の予定を作成の上で応募すること。

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厚生労働省２０２６年度　労災疾病臨床研究補助金事業

対象分野
対象課題

No.1 健康管理手帳関係研究分野
国外の医療機関における石綿取扱業務従事者等に係る健康診断の実施可能性に関する調査研究（一般公募型）（260101）

No.2 治療と仕事の両立支援分野
医療ビッグデータ（NDB 等）を用いた治療と就業の両立支援の促進に資する研究（一般公募型）（260201）

No.3 呼吸器疾患関連研究分野
じん肺診査精度向上に関する研究（一般公募型）（260301）

No.4 高気圧障害関係研究分野
短期間に繰り返し行われる潜水作業従事者に発症する減圧症に係る実証研究（一般公募型）（260401）

No.5 労働災害のリスク要因となる加齢に伴う身体機能の低下に関する研究分野
労働災害のリスク要因となる身体機能（低下）の計測法及びその結果の指数化（標準化）のための調査研究（一般公募型）（260501）

助成金額

各研究課題により異なる

助成期間

各研究課題により異なる

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度 「認知症研究開発事業」

対象分野
対象課題

公募1　アルツハイマー病の層別化研究
【公募1-①】プレクリニカル期のアルツハイマー病の前向きコホート研究
【公募1-②】MCI期のアルツハイマー病の前向きコホート研究
公募2　住民コホートデータを活用した認知症の病態解明研究
公募3　遺伝性認知症コホートデータを活用した病態解明研究
公募4　ゲノム情報を用いたアルツハイマー病疾患修飾薬の探索を含む応用研究
公募5　認知症疾患を対象とした新規治療薬の研究

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

公募1-① 1課題当たり年間80,000千円（上限） 令和8年4月（予定）～令和12年度末
公募1-② 1課題当たり年間80,000千円（上限） 令和8年4月（予定）～令和12年度末
公募2 1課題当たり年間80,000千円（上限） 令和8年4月（予定）～令和12年度末
公募3 1課題当たり年間60,000千円（上限） 令和8年4月（予定）～令和10年度末
公募4 1課題当たり年間50,000千円（上限） 令和8年4月（予定）～令和10年度末
公募5 1課題当たり年間20,000千円（上限） 令和8年4月（予定）～令和10年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度 「開発途上国・新興国等における医療技術等実用化研究事業（開発サポート研究）」

対象分野
対象課題

1 開発サポート研究

助成金額

1課題当たり年間70,000千円を上限とする

助成期間

令和8年4月（予定）～令和12年度末

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経済産業省令和7年度補正予算「産業保安確保事業（停電復旧見通し・情報共有システムの高度化事業）」

対象分野
対象課題

（１）早期電力復旧情報プラットフォーム（RESI）の高度化
（２）停電復旧見通しの算出手法等の開発

助成金額

予算規模：１．５億円を上限とします。

助成期間

契約締結日～令和８年３月３１日

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農研機構（NARO)「スマート生産方式SOP(スマート農業技術導入・運用手順書)作成研究」

対象分野
対象課題

公募する研究テーマは、以下のとおりです。応募者は、①から⑥の研究テーマの中からいずれか一つを選択してください。

① 水田作
①-1 ドローン直播に加え、施肥、防除等へのドローンの汎用利用による超省力的・低コスト生産体系の確立
①-2 中山間地域における畦畔管理作業の効率化技術等の導入による超省力的・低コスト生産体系の確立
② 畑作
センシング技術を活用した肥培管理の導入や地域の複数ほ場におけるロボット農機の効率運用等による高位安定生産体系の確立
③ 露地野菜・花き作
自動収穫ロボットや運搬作業の自動化技術等の導入による精密栽培管理体系の確立
④ 施設野菜・花き作
自動収穫ロボットや出荷調製の自動化技術等の導入による効率的生産・出荷体系の確立
⑤ 果樹・茶作
管理・運搬作業等における自動化技術の導入による効率的生産・出荷体系の確立
⑥ 畜産・酪農
家畜個体識別・モニタリング技術等の導入よる効率的な飼養衛生管理体系の確立

助成金額

１年目総額１億円、２年目総額５千万円（予定）

助成期間

2年間

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生物系特定産業技術研究支援センター（BRAIN）(国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構)「スマート農業技術の開発・供給に関する事業」

対象分野
対象課題

（１） 重点課題対応型研究開発（民間事業者対応型）
（２） 低コスト・小型化等現場ニーズ即応型開発
（３） 技術改良・新たな栽培方法の確立の促進
（４） 先行的研究開発支援

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

（１）
研究実施期間３年以内（令和 11 年３月末まで）
研究費の上限
１年目：１年当たり１億 5,000 万円。なお、左記のうち研究型「②新たな栽培方法の確立に係る研究」の経費上限は１年当たり 4,000 万円。特に研究型「①スマート農業技術の研究開発等」における研究開発を優先するものとする。
２～３年目：１年当たり１億円。なお、左記のうち研究型「②新たな栽培方法の確立に係る研究」の経費上限は１年当たり 2,500 万円。特に研究型「①スマート農業技術の研究開発等」における研究開発を優先するものとする。

（２）
研究実施期間３年以内（令和 11 年３月末まで）
研究費の上限
１年当たり 3,000 万円。なお、左記のうち研究型「②新たな栽培方法の確立に係る研究」の経費上限は１年当たり 1,000 万円。ただし、本研究種目については、特に研究型「①スマート農業技術の研究開発等」における研究開発を優先するものとする。

（３）
研究実施期間３年以内（令和 11 年３月末まで）
研究費の上限
１年目：１年当たり１億円。なお、左記のうち研究型「②新たな栽培方法の確立に係る研究」の経費上限は１年当たり 4,000 万円。
２～３年目：１年当たり 7,000 万円。なお、左記のうち研究型「②新たな栽培方法の確立に係る研究」の経費上限は１年当たり 2,500 万円。

（４）
研究実施期間２年以内（令和 10 年３月末まで）
研究費の上限
１年当たり 2,500 万円。なお、委託費総額（※）の 8 割以上を研究主体のうち高等専門学校又は職業能力開発大学校等である構成員において計上することを要件とする。（※）研究管理運営機関設置の特例措置を活用する場合はその経費を除く委託費総額

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度 「スマートバイオ創薬等研究支援事業」

対象分野
対象課題

2-2 疾患応用の研究開発(要素技術とシーズの組み合わせ）

助成金額

1年目は1課題当たり年間97,000千円（上限）　/　2年目以降は1課題当たり年間78,000千円（上限）

助成期間

令和8年5月（予定）～令和10年度末

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こども家庭庁令和8年度こども家庭科学研究費補助金公募要項（1次）

対象分野
対象課題

ＤＡ－１
産後ケア事業の効果検証及び自治体と精神科医療機関等との連携の在り方に関する研究
ＤＡ－２
父親の子育て支援推進のためのプログラムの確立に向けた研究
ＤＡ－３
自治体の母子保健機能における、児童福祉との共有が必要な妊産婦・こども・家庭への効果的な支援のための自治体内外の情報共有・連携・利活用の在り方に関する研究
ＤＡ－４
既存データベース等を用いたより適切な不妊治療の検討に資する研究
ＤＡ－５
新生児マススクリーニング検査の対象疾患拡充の検討に資する研究
ＤＡ－６
妊産婦等に対する栄養・食生活に関する知識の普及と効果的な支援を検討するための研究
ＤＡ－７
低出生体重児の支援手法確立に向けた研究
ＤＡ－８
こども虐待に対する予防的施策の実証及び社会実装の方策の研究
ＤＡ－９
社会的養護下のこども等の自立支援内容の体系化に向けた研究
ＤＡ－10
自治体における障害児支援の給付決定及び発達支援ニーズのアセスメント指標の開発と運用に資する研究
ＤＡ－11
行動データ分析等に基づく保育士等の業務負担・ストレス要因の実証的解明および適正な職員配置基準検討のための調査研究
ＤＡ－12
位置情報データ等を活用した保育士等・こどもの行動軌跡の可視化による保育の質・安全確保に向けた調査研究
ＤＡ－13
わが国における「緩和ケアが必要なこども」の実態把握に資する疫学的研究
ＤＡ－14
こども家庭庁における EBPM 推進のための研究

助成金額

各研究課題により異なる

助成期間

各研究課題により異なる

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