公募情報

独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）令和８年度　環境研究総合推進費　新規課題

対象分野
対象課題

環境問題対応型研究
　環境問題対応型研究（一般課題）
　環境問題対応型研究（技術実証型）
　環境問題対応型研究（ミディアムファンディング枠)

次世代事業
　「技術開発実証・実用化事業」
　「次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業」

革新型研究開発（若手枠）
　革新型研究開発（若手枠Ａ）
　革新型研究開発（若手枠B）

戦略的研究開発
　戦略的研究開発（I）
　戦略的研究開発（II）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

環境問題対応型研究・次世代事業・革新型研究開発（若手枠）戦略的研究開発（II）：３年以内　／戦略的研究開発（Ⅰ）：５年以内

応募要件

環境問題対応型研究
　環境問題対応型研究（一般課題）：4,000 万円以内／年
　環境問題対応型研究（技術実証型）：4,000 万円以内／年
　環境問題対応型研究（ミディアムファンディング枠)：2,000 万円以内／年

次世代事業
　「技術開発実証・実用化事業」：１億円以内／年
　「次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業」：2億円以内／年

革新型研究開発（若手枠）
　革新型研究開発（若手枠A） ：600 万円以内／年
　革新型研究開発（若手枠B） ：300 万円以内／年

戦略的研究開発
　戦略的研究開発（I）：３億円以内／年
　戦略的研究開発（II）：1億円以内／年

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公益財団法人　パブリックヘルスリサーチセンター2026年度パブリックヘルス科学研究助成金　生命医科学分野

対象分野
対象課題

「健康とヘルスケア」
（キーワード：疾病予防、モバイルヘルス、栄養、母子の健康、環境、脳科学）

助成金額

1 件あたり 100 万円を上限とし、最大 3 件まで助成します。

助成期間

2026年4月～2027年3月

応募要件

以下の条件を全て満たす者を対象に募集を行います。
１．ストレス科学研究、または生命医科学研究を行っている者
２．国内の非営利の研究機関に在籍している研究者、または博士後期課程(それに準ずる課程も含む)に在籍している学生
３．生年月日が1986年4月2日以降である者
４．所属する部署の長等の推薦を受けている者
５．2024年度本助成金の助成対象者でない者

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公益財団法人　パブリックヘルスリサーチセンター2026年度パブリックヘルス科学研究助成金　ストレス科学分野

対象分野
対象課題

ストレス科学分野
「ストレスマネジメント」
（キーワード：コーピング，うつ予防，職場のメンタルヘルス，孤立・孤独，女性の健康）

助成金額

1 件あたり 50 万円を上限とし、最大 6 件まで助成します。

助成期間

2026年4月～2027年3月

応募要件

以下の条件を全て満たす者を対象に募集を行います。

1.ストレス科学研究、または生命医科学研究を行っている者
2.国内の非営利の研究機関に在籍している研究者、または博士後期課程(それに準ずる課程も含む)に在籍している学生
3.生年月日が1986年4月2日以降である者
4.所属する部署の長等の推薦を受けている者
5.2025年度本助成金の助成対象者でない者

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公益財団法人川野小児医学奨学財団2026（令和８）年度　研究助成（若手枠）

対象分野
対象課題

小児疾患の原因究明・診断・治療・予防等に関する基礎医学的研究、臨床医学的研究および社会医学的研究。
ただし、日本国内の研究機関で行う研究に限ります。

助成金額

150万円／件

助成期間

2026年4月1日～2027年3月31日（1年間）

応募要件

申請者が次の要件をいずれも満たすものとします
（１）日本国内の総合大学医学部、医科大学、医学研究機関、医療機関等に所属し、日本国内の所属機関で小児医学研究に従事していること
（２）申請時かつ助成期間中も（１）を満たしていること
（３）2026年3月31日時点で40歳以下であること
※共同研究者の年齢は問いません
（４）所属する組織の責任者から推薦を受けていること
※推薦者１名につき，若手枠への推薦は１件まで。異なる推薦者であっても次の場合は，１件のみの推薦となる
<大学関係＞
・同一大学の同一専攻の学部，研究科および施設（大学病院，医学部附属病院，研究センター等）からご推薦いただく場合
（５）2023年度以降に、当財団の研究助成事業において助成金を受けていないこと

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公益財団法人川野小児医学奨学財団2025（令和８）年度　研究助成（一般枠）

対象分野
対象課題

小児疾患の原因究明・診断・治療・予防等に関する基礎医学的研究、臨床医学的研究および社会医学的研究。
ただし、日本国内の研究機関で行う研究に限ります。

助成金額

400万円／件

助成期間

単年度：2026年4月1日～2027年3月31日 ２事業年度：2026年4月1日～2028年3月31日

応募要件

申請者が次の要件をいずれも満たすものとします
（１）日本国内の総合大学医学部、医科大学、医学研究機関、医療機関等に所属し、日本国内の所属機関で小児医学研究に従事していること
（２）申請時かつ助成期間中も（１）を満たしていること
（３）所属する組織の責任者から推薦を受けていること
※推薦者１名につき，一般枠への推薦は１件まで。異なる推薦者であっても次の場合は，１件のみの推薦となる
<大学関係＞
・同一大学の同一専攻の学部，研究科および施設（大学病院，医学部附属病院，研究センター等）からご推薦いただく場合
（４）2023年度以降に、当財団の研究助成事業において助成金を受けていないこと

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日本新薬株式会社2026年度 日本新薬公募研究助成

対象分野
対象課題

募集領域：次の疾患領域の基礎研究
Category A 造血器腫瘍領域
Category B 遺伝性神経筋疾患領域
Category C 肺高血圧症領域
Category D 泌尿器科領域
　D1 泌尿器癌領域
　D2 泌尿器癌以外の領域（腎機能障害、前立腺肥大症、排尿障害、結石、性機能障害等）

助成金額

1件あたり上限300万円

助成期間

2026年4月1日～2027年3月31日

応募要件

本研究助成は、次の条件を全て満たす研究者の方を対象といたします。
➢ 2026年4月1日現在で40歳未満の研究者であること（ただし、研究歴中に産前・産後の休暇、育児休業や介護休業など、研究不可能期間をはさむ場合は40歳にその年月を加えた年齢まで申請可能） あるいは、学位取得後8年未満であること
➢ 申請する研究の研究責任者であること
➢ 所属する講座または診療科等の最上位役職者（教授、診療科長等）の承諾を得て申請していること
➢ 当社の寄附講座に所属している研究者でないこと
➢ 助成研究期間（2026年4月1日～2027年3月31日）に学部生、大学院生等の学生でないこと（ただし、所属する研究機関において研究活動を行うことを本務とする職に就いている者（例：大学教員等の研究者など）で、学生の身分も有する場合を除く)
➢ 企業に所属する研究者でないこと
➢ 本公募研究助成の過去の助成対象者でないこと
➢ 2025年度助成対象者の所属講座に所属している研究者でないこと（但し、申請疾患領域が異なる場合はその限りではない）

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公益財団法人日本脳神経財団2025年度一般研究助成

対象分野
対象課題

脳神経疾患の原因の追及、予防と治療体系の推進に貢献する臨床・基礎的分野における重要かつ独創的研究に対する助成

助成金額

1研究あたり50万円（5件の予定）

応募要件

総合大学の医学部、医科大学及び主な医学研究機関あるいはそれらの付属研究施設に所属する教職員で、上記の趣旨に添う研究活動を行っている年齢４５才未満（２０２５年１０月末日現在）の個人又はグループ。
基本的に同じ業績に関して他の学会賞等と重複しないこと。

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公益財団法人小林財団第14回（令和７年度）研究助成

対象分野
対象課題

薬学，医学，生命科学及び食品科学に関連する諸分野の研究
【例示】
①漢方や生薬にかかる研究（有用性，素材，成分，栽培）
②免疫，アレルギー疾患の予防に関する研究
③天然物あるいはその抽出物の生理活性に関する研究

助成金額

合計約30件（500万円(約20件) / 1,000万円(約10件)

助成期間

決定日から２～３年間

応募要件

日本の大学，又は研究機関に常勤で在職し，研究活動に従事している助教以上を代表研究者とし，共同研究者又は研究協力者には，アジア諸国からの若手研究者が含まれる研究体制を歓迎します。なお。科研費等で大型の研究費（単年度:1,000万円以上）を取得されている方（研究代表者）におかれましては，当研究助成への申請をご遠慮いただきます。

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京都大学複合原子力科学研究所令和８年度研究会

対象分野
対象課題

ワークショップ：研究所の施設、装置の整備、充実に関連した特定のテーマに関する研究・ 討論会。
専 門 研 究 会：ワークショップのテーマにこだわらない一般の研究会で、プロジェクト 研究に向けて研究課題を提案する研究会も含みます。

助成期間

令和8年5月1日(金)～令和9年3月5日(金)の期間内

応募要件

国内の大学及び国・公立研究機関等(*1)の教員、研究者並びにこれに準ずる正規の職員で、当該申請について所属長の承諾を得ている者。

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京都大学複合原子力科学研究所令和８年度共同利用・共同研究

対象分野
対象課題

（１）共同利用研究 電子線型加速器、研究炉熱特性実験装置、その他周辺機器等を用いた原子力基礎科学及び放射線利用に関連する研究。利用できる設備・装置については、「別紙2」をご参照下さい。また、採択区分には、通常採択とプロジェクト採択があります。詳細は、以下に記載の「２．採択区分」でご確認下さい。なお、申請にあたっては、必ず所内担当責任者を置き、研究協力者に本研究所所員（所内担当責任者含む）を1名以上加えて下さい。
（２）臨界集合体実験装置共同利用研究 令和8年度、臨界集合体実験装置（KUCA）は共同利用研究に係る運転を行わないため、運転を伴 わない実験（天然ウラン等の核燃料物質を使用する実験、加速器のみを使用する実験等）に制限されます。
（３）国際共同研究 海外研究機関の研究者及び国内研究者で組織し、本研究所内の研究者が代表となって、複合原子力科学分野の推進、発展を目指す研究。

助成期間

令和８年４月１日～令和９年３月31日までの１年間

応募要件

申請者：国内の大学及び国・公立研究機関等(*1)の教員、研究者並びにこれに準ずる正規の職員(*2)で、当該申請について所属長の承諾を得ている者。申請から報告まで責任を持って行って下さい。 なお、１．（３）国際共同研究は、所内の研究者とし、研究開始までに事前確認シートにより安全保障輸出管理の許可を得ておく必要があります。 (*1) 科研費申請資格(科学研究費補助金取扱規程第2条第1項第4号)に該当する法人も含みます。 (*2) 所属機関において科研費申請資格を与えられている研究者も含みます。
※詳細は、「公募要項」をご確認願います。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）経済安全保障重要技術育成プログラム　K-Program「合成生物学、データ科学等の先端技術を利用した肥料成分の有効活用・省肥料化・肥料生産等に関する技術」に関する研究開発構想（個別研究型）

対象分野
対象課題

「合成生物学、データ科学等の先端技術を利用した肥料成分の有効活用・省肥料化・肥料生産等に関する技術」に関する研究開発構想（個別研究型）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

＜＜研究開発課題の実施期間＞＞
（１）実証型研究については、研究開発開始から 6 年（72 か月）以内とします。
（２）FS 型研究については、研究開発開始から 2 年（24 か月）以内とし、ステージゲート評価を通過した課題は実証型研究に移行し、移行後は 4 年（48 ヶ月）以内とします。

＜＜ 研究開発課題の金額規模＞＞
（１）実証型研究： 1 課題あたり平均 1 億円/年を目安とした、研究開発の実施に必要な予算
（２）FS 型研究：1 課題あたり平均 1,500 万円/年を目安とした、研究開発の実施に必要な予算
　　　（※実証型研究に移行した場合は 平均 1 億円/年 程度

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）経済安全保障重要技術育成プログラム K-Program「孤立・極限環境に適用可能な次世代蓄電池技術」に関する研究開発構想（個別研究型）のうち、個別の要素技術に関するフィージビリティスタディ　二次募集

対象分野
対象課題

公募枠：個別の要素技術に関するフィージビリティスタディ
提案を求める研究開発課題：プロセス技術、積層化技術に関する多様なアイディアに基づく個別要素技術に関する研究開発課題

助成金額

提案にあたっては、総額１億円（間接経費含む）を上限とします。

助成期間

研究開発開始から２年（24 か月）以内とします。

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公益財団法人 G-7奨学財団令和7年度 研究開発助成事業（農業系・水産系分野）

対象分野
対象課題

農業系・水産系分野を中心に新事業又は新用途の創出につながる研究開発を対象とします。

助成金額

１件あたり上限300万円

助成期間

助成対象期間：令和８年１月１日～令和８年12月31日

応募要件

■国内の大学・研究機関等（但し営利法人等は除く）に所属し、農業系・水産系分野を
　中心に新事業又は新用途の創出につながる研究開発に取り組む個人又はグループを
　対象とします。
■主たる研究者は公募締切日時点で満50歳未満であることとし、国籍は問いません
　（但し、日本語で申請していただきます）。
■助成金の入金先は大学・研究機関等とし、助成金の管理をはじめとする経理業務を
　適切に実行できる体制が整備されていることを要件とします。

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公益財団法人 日本科学協会2026年度 笹川科学研究助成≪実践研究部門≫

対象分野
対象課題

博物館、美術館、資料館、文学館、図書館、科学館、天文台、プラネタリウム、動・植物園、
水族館、その他文化施設等で行う、地域文化の保存・継承・発展等社会が抱えている多くの
課題を解決するために必要な研究を対象とします。
※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

１件あたりの助成額の上限は50万円とします。

助成期間

2026年4月1日から2027年2月10日までに達成し成果をとりまとめられるものとします。

応募要件

学芸員・司書等の専門職として研究活動に従事する方。年齢は問いません。非常勤や嘱託等
の方は、雇用期間内に調査・研究が終了することを条件とします。
※詳細は募集要項をご参照ください。

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公益財団法人日本科学協会2026年度 笹川科学研究助成≪学術研究部門≫

対象分野
対象課題

人文・社会科学および自然科学（数物・工学、化学、生物、複合、ただし医学を除く）に
関する研究を対象とします。その中でも『海に関係する研究』は、重点テーマとして支援
します。
※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

１件あたりの助成額の上限は150万円とします。

助成期間

2026年4月1日から2027年2月10日までに達成し成果をとりまとめられるものとします。

応募要件

2026年4月1日時点で、大学院生あるいは所属機関等で非常勤または任期付き雇用研究者として
研究活動に従事する方であって、日本に居住する35歳以下の方とします。但し『海に関係する
研究』については、雇用形態を問いません。
※詳細は募集要項をご参照ください。

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公益財団法人 前田記念工学振興財団令和８年度 研究助成

対象分野
対象課題

次の４つの主題に関する研究を助成の対象とします。
応募者は、いずれかの主題を選んで申請してください。
　(1)土木分野に関する研究
　(2)建築分野に関する研究
　(3)i-construction 分野に関する研究
　(4)地域工学分野に関する研究

※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

土木・建築・i-construction 分野：１件150万円以下、地域工学分野：研究開発コース・150万円以下/２年間、研究実装コース・50万円以下/２年間

助成期間

土木・建築・i-construction の３分野は、令和８(2026)年４月から１年間、地域工学分野は、令和８(2026)年４月から２年間

応募要件

我が国の大学、その他研究機関等に勤務し（雇用関係があり）、研究活動に従事する研究者
(大学院生、専攻科生等は対象となりません)とします。共同研究者も同様です。
なお、i-construction 分野についてはベンチャー企業（スタートアップ）に勤務し、土木
学会、建築学会、又はこれに類する工学系学会に所属している研究活動従事者、地域工学
分野については、土木学会、建築学会、又はこれに類する工学系学会に所属している中学校
及び高等学校の教員も対象とします。

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公益財団法人 花王芸術・科学財団2026年度 花王科学奨励賞

対象分野
対象課題

※詳細は応募要項をご参照ください。

化学・物理学分野
　固体表面、固液界面、触媒、超微粒子、コロイド、分子集合体、ナノマテリアルなどに
　おける新規な作成法、計測法、新規物性発現、機能創出、デバイス展開など界面と表面
　の科学に関する研究

医学・生物学分野
　生物個体が外界や自らのもつ内腔（腸管、気管など）に接する部位や、脈管系（血管、
　リンパ管など）を形成する表皮、上皮、内皮の各細胞およびその付属器官や関連する
　生理機能を対象とする、個体、臓器、細胞または分子レベルの医学・生物学

助成金額

1件 200万円

応募要件

国内の国公私立の大学、または研究所等に所属する2026年4月1日現在35歳以下の研究者。（例外
として、36歳以上となる博士の学位を取得後4年以内の者を含む。）研究グループの一員である
場合は主体的に研究している研究者に限ります。
女性研究者と外国籍研究者の応募を歓迎します。

※上記の年齢制限を超える方で、ライフイベント（出産、育児、介護、けがや病気、そのほかに
　研究を中止せざるを得なかった重要な事項を指します）による研究の中断があった方について
　は、別紙の申告書を添付の上ご応募が可能です。申告内容は選考委員会に於いて審議のうえ
　選考いたします。

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公益財団法人 ホーユー科学財団2026年度 研究助成

対象分野
対象課題

※詳細は募集要項をご参照ください。

1)毛髪科学に関する研究
2)皮膚科学に関する研究
3)薬理学に関する研究
4)染色化学に関する研究

助成金額

1件50万円または100万円

助成期間

2026年4月1日～2027年3月31日

応募要件

対象研究に従事する国内の国公私立大学(含付属研究機関)または国公立研究機関に所属
する研究者とします。
応募は個人研究を対象とします。共同研究者がいても問題ありません。
また、1人1件を原則としますが、研究課題が異なる場合、複数申請を認めます。

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一般社団法人 日本溶接協会2026年度 研究テーマ指定助成事業

対象分野
対象課題

※詳細は募集案内等をご参照ください。

［助成対象］
本協会が指定する研究テーマに対して、一定の成果が得られる研究とします。
なお、現在すでに取り組んでいる研究やそこから派生した研究も対象とします。

［指定する研究テーマ］
研究テーマは金属を材料とした積層造形技術における①～⑩のいずれかとしますが、募集案内に
記載の趣旨に沿っているものとします。
　AM設計
　　① 積層プロセスを織り込んだ DfAM(AM 造形限界を考慮した形状最適化)
　AMプロセス
　　② 溶融池現象のシミュレーションモデルの構築(PBF／DED／その他のプロセス)
　　③ ウォール厚さ・空間寸法などの造形限界について(PBF／DED／その他のプロセス)
　　④ インプロセスモニタリング(PBF／DED)
　　⑤ AM アークの放電・溶融池現象(DED-ARC)
　AM冶金
　　⑥ AM 凝固割れの現象論的解析(PBF／DED)
　　⑦ AM ミクロ組織の造形時と後熱処理との関係(PBF／DED)
　AM力学
　　⑧ AM 造形物の残留応力解析と熱変形の実験・理論解析(PBF／DED)
　　⑨ 造形対象の形状・サイズと入熱量が熱変形・残留応力に及ぼす影響(PBF／DED)
　AM品質評価
　　⑩ AM 造形物の機械的性質・じん性と AM プロセス／メタラジーとの関係

助成金額

原則、助成金額は総額で500万円とし、採択件数は5件以内とします。

助成期間

2026年4月～2027年3月

応募要件

日本国内の大学(短期大学を含む)、工業高等専門学校等の研究教育機関(地方公共団体に置か
れる試験所、研究所その他の機関であって試験研究に関する業務を行う機関を含む)に所属し、
日本国内で研究に従事する個人あるいはグループとします。

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一般社団法人 日本溶接協会2026年度 次世代を担う研究者助成事業

対象分野
対象課題

溶接・接合技術およびその周辺技術の研究とし、最先端な技術に限らず、産業の発展への
貢献が大きい研究を主体的に進め、1 年間で一定の成果が得られる見込みのあるものとし
ます。
ただし、国及び他の機関から助成を受けた研究、および企業との共同研究は除外します。

助成金額

1件当たりの助成金は100万円

助成期間

1年とします（2026年4月1日～2027年3月31日）。

応募要件

日本国内の大学(短期大学を含む)、工業高等専門学校等の研究教育機関(地方公共団体に
置かれる試験所、研究所その他の機関であって試験研究に関する業務を行う機関を含む)に
所属し、日本国内で研究に従事する2026年4月1日現在で45歳以下の研究者(国籍不問)。

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