公募情報

国立大学法人京都大学２０２５年度 橋渡し研究プログラム 研究開発課題（シーズH）

対象分野
対象課題

下記 (1)の条件を必ず満たす課題。また、(2)、(3)、(4)のいずれかを満たす課題。

(1) 医療応用を目指した研究開発課題であり、医学・歯学・薬学系以外の先端技術・知識を活用して医療イノベーションを実現する研究開発課題
(2) 薬機法対象の医薬品・医療機器・再生医療等製品・体外診断用医薬品を研究開発する課題においては、期間内に要素技術の原理確認を行う基礎研究（シーズ A 前の開発ステージを想定）を実施予定で、期間終了までにシーズ A への応募や医療実用化に関する他研究費事業への応募を目指す研究開発課題であることに加え、将来的に企業と連携した上での特許出願・特許網構築について努力していく予定の研究開発課題
(3) 薬機法対象の医薬品・医療機器・再生医療等製品・体外診断用医薬品の開発に用いる基盤技術を研究開発する課題においては、期間内に要素技術の原理確認を行う基礎研究を実施予定で、将来的に起業又は企業と連携し事業化を目指す研究開発課題
(4) 医療現場において先端技術が社会的に受け入れられるための技術アセスメントや ELSI（倫理的・社会的・法的課題）、ガイドライン提言等への取組を開始する研究開発課題

助成金額

180～330万円程度/年/課題（詳細は公募要領をご確認ください）

助成期間

2025年6月下旬以降 ～ 2026年 3月31日（原則1年間）（詳細は公募要領をご確認ください）

応募要件

以下を全て満たすこと
・ シーズ H の登録期間内（2025 年 6 月下旬 ～ 2026 年 3 月 31 日）に退職等の予定がなく、申請時の研究体制が維持できること
・ 研究開発代表者又は同じ研究を実施されているチームの方が、当機構が企画する定期的なコンサルテーションに参加する意思があること
・ 研究開発代表者が大学・研究機関等所属の研究者（常勤）であり、かつ医学部、歯学部、薬学部（研究科）に属していないこと
・ 研究開発代表者が医学部、歯学部、薬学部（研究科）以外の「医学」「歯学」「薬学」「生命科学」に関係する学部・研究科又は「医学」「歯学」「薬学」「生命科学」に関係する附置研究所に所属する場合は、研究開発代表者が医歯薬免許を持たない研究者である場合のみ応募可能
・ 研究開発代表者が「医学」「歯学」「薬学」「生命科学」に関係しない学部・研究科、附置研究所に所属する場合は、研究開発代表者の医歯薬免許の有無に関わらず応募可能

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国立大学法人大阪大学橋渡し研究プログラム 2025 年度大阪大学シーズ支援研究（異分野融合型研究シーズ）

対象分野
対象課題

異分野融合型研究シーズ

助成金額

現時点では未定。

助成期間

原則1年間（2025年度）

応募要件

現時点では未定。

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総務省情報通信技術の研究開発に係る提案の公募（ICT重点技術の研究開発プロジェクト）

対象分野
対象課題

量子暗号通信網の早期社会実装に向けた研究開発

助成金額

令和7年度実施予定額（税込）(上限額)：17.0億円

助成期間

本委託研究の契約は単年度契約とします。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）【2025年公募】ムーンショット型研究開発事業　 目標9　プロジェクトマネージャー（PM）公募

対象分野
対象課題

ムーンショット型研究開発事業（ムーンショット目標9）
「2050年までに、こころの安らぎや活力を増大することで、精神的に豊かで躍動的な社会を実現」

※研究開発テーマの参考例（あくまでも参考でありこれに限るものではありま せん。）
・若い世代の希望・夢・肯定的態度の向上を促す提案
・SNS 上でユーザ間に生じる過度な同調や誹謗中傷、激しい感情的な意見対立 を解決する提案
・学校や職場等でのいじめやハラスメントを抑制する提案
・ひきこもり、学校や職場における不適応等の社会復帰支援に関わる提案
・高齢者と子ども等の双方が幸福感を高めることができる世代間交流に関わ る提案

助成金額

研究開発費総額は間接経費を含め上限を 2 億円とします。

助成期間

研究開発プロジェクトの実施期間は、最長で 2026 年度（2027 年 3 月まで）とします。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）【2025年公募】ムーンショット型研究開発事業　 目標6　プロジェクトマネージャー（PM）公募

対象分野
対象課題

ムーンショット型研究開発事業（ムーンショット目標6）
「2050年までに、経済・産業・安全保障を飛躍的に発展させる誤り耐性型汎用量子コンピュータを実現」

１）量子コンピュータシステム　
２）量子バス・量子通信ネットワーク
３）量子誤り訂正・誤り耐性理論　
４）量子誤り訂正システム（古典部分）　
５）アプリケーション　

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

研究開発プロジェクトの実施期間は、原則として、2026 年 4 月 1 日から 2030 年 11 月 30 日ま でとします。

応募要件

１）量子コンピュータシステム　50～100億円
２）量子バス・量子通信ネットワーク　30～50億円
３）量子誤り訂正・誤り耐性理論　5～10億円
４）量子誤り訂正システム（古典部分）　50～70億円
５）アプリケーション　5～10億円

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)官民による若手研究者発掘支援事業

対象分野
対象課題

〔1〕マッチングサポートフェーズ
産業技術分野及びエネルギー・環境分野での実用化を目指す目的志向型の創造的な基礎又は応用研究※で、産業界が期待する研究開発であり、研究開発の成果が産業に応用されることを目的として、今後企業との共同研究等の実施を目指すもの。

〔2〕共同研究フェーズ
産業技術分野及びエネルギー・環境分野での実用化に向けた目的志向型の創造的な基礎又は応用研究※で、新産業の創出等に貢献することを目指して企業との共同研究等を行うもの。なお、応募要件とする企業との共同研究等は、交付決定日以降に新たな研究開発計画（研究開発テーマ、期間、契約額等）として開始されるもののみです。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

＜事業期間＞
〔1〕マッチングサポートフェーズ
助成事業期間は最大2年（3カ年度）とし、期間中は技術シーズのウェブサイト掲載やマッチングイベント等のマッチング支援を実施します。
マッチングサポートフェーズの期間中に企業との共同研究等の形成に至った場合は、1年目終了前及び2年目終了前に外部有識者によるステージゲート審査を行い、共同研究フェーズでの助成事業実施の可否を審査します。共同研究フェーズでの助成事業期間は最大3年（4カ年度）とします。

〔2〕共同研究フェーズ
助成事業期間は最大3年（4カ年度）とします。ただし、助成金の交付決定期間は2年（3カ年度）とし、2年目終了前に外部有識者による中間評価を実施し、研究開発実施内容の見直しや、研究開発の中止など、3年目の助成事業継続の可否を審査します。共同研究フェーズにおいては、助成事業期間終了後、5年以内の実用化※を目指すものとします。
（※実用化：当該研究開発に基づく成果物（サービス等含む）の社会的利用（顧客への提供等）が開始されるものに加え、試作品等のサンプル提供以上の段階。）

＜助成金の額＞
〔1〕マッチングサポートフェーズ
1テーマあたりの助成金の額は、2025年度から2027年度の合計で10百万円以内とします。下限額はありませんが、予算計画を含めた研究計画全体が審査の対象となります。

〔2〕共同研究フェーズ
共同研究等を実施する企業から支払われる共同研究等費とNEDOからの助成金を合わせた研究開発事業費の総額は1テーマあたり60百万円以内／年とします。ただし、NEDOからの助成金は企業から支払われる共同研究等費と同額以下とし、1テーマあたり30百万円以内／年とします。なお、同一主任研究者への助成金の総額は30百万円以内／年（研究開発事業費総額は60百万円以内／年）とします。下限額はありませんが、予算計画を含めた研究開発計画全体が審査の対象となります。

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)デジタル・ロボットシステム技術基盤構築事業

対象分野
対象課題

先進ロボット SI モデル構築＜サイクル１＞（助成）

【中間目標】2027 年度
・個別の先進モデル事例の構築に向けた課題を抽出し、解決のための方策を具体的に提示する。
・P5G/ロボットソフトウェアに対して、個別の先進モデル事例の構築過程において得られた SI の課題や開発環境への要求等について情報提供を行う。
【最終目標】2029 年度
・汎用的な SI モジュールを構築し、先進モデル事例（TRL5 相当1）を 3 件以上創出する。

助成金額

2025 年度予算規模：1 件あたり 0.7 億円程度（うち、NEDO 負担率：大企業 1/2、中堅・中小・ベンチャー企業 2/3）

助成期間

2025年度～2029年度

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)2025年度「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト」

対象分野
対象課題

研究開発項目〔1〕「性能評価手法の開発」
（3）ドローンの1対多運航を実現する適合性証明手法の開発（委託）
（4）ドローンの1対多運航を実現する機体・システムの要素技術開発（助成）

助成金額

(3)0.5 億円程度（NEDO 負担率：100％）　（4）2 億円程度（NEDO 負担額）（NEDO 負担率：大企業 1/2、中堅・中小・ベンチャー企業2/3）

助成期間

2025年度から2026年度

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業／需要地水素サプライチェーンの構築に係る技術開発／高圧水素パイプラインの国内基準化に向けた導管材料の水素適合性と耐震設計に関する研究開発（追加公募）

対象分野
対象課題

研究開発項目Ⅱ「需要地水素サプライチェーンの構築に係る技術開発」
＜募集テーマ＞
高圧水素パイプラインの国内基準化に向けた導管材料の水素適合性と耐震設計に関する研究開発

助成金額

・本追加公募に係る全体予算（2025 年度～2027 年度）は 2 億円であり、予算の範囲内で採択先を決定します。NEDO 負担 率：100％

助成期間

最大3年間（2025年度～2027年度）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業

対象分野
対象課題

課題①：産業化に向けた量子コンピュータシステムに関する技術開発（助成）
A) 超伝導方式
B) 中性原子方式
C) 光方式

課題②-1：産業化に向けた量子コンピュータの部素材の高度化に関する技術開発（助成）
A)低温動作小型ケーブル・コネクタ
B)連続波発振型レーザー
C)量子コンピュータインターフェース装置
D)非線形光学デバイス
E)量子ビット制御・検出用光学システム
F)量子コンピュータ制御システム

課題②-2：産業化に向けた量子コンピュータの部素材の高度化に関する技術開発（委託 *ただし 3 年目は助成）
A)クライオ電子回路システム
B)極低温冷凍システム
C)超伝導転移端光センサシステム

課題③：量子コンピュータの産業化のためのミドルウェア開発（助成）

課題④：量子コンピュータの産業化にかかる人材育成（委託）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

2025～2027年度

応募要件

課題①：3 年間の助成金総額（ＮＥＤＯ負担率：大企業等 1/2、中堅・中小・ベンチャー企業 2/3）は 253 億円を上限とし、その金額内訳は以下のとおり。
　A) 110 億円/3 年
　B) 84 億円/3 年
　C) 70 億円/3 年

課題②-1：②-1-A)～F）の 3 年間の助成金総額（ＮＥＤＯ負担率： 2/3）と、②-2-A)～C）の 3 年間の提案総額（ＮＥＤＯ負担率 100%、ただし 2027 年度以降の助成期間：ＮＥＤＯ負担率 2/3）の合計は 573 億円を上限とする。また②-1-A)～F）の 2025 年度の助成金額と（ＮＥＤＯ負担率： 2/3）、②-2-A)～C）の 2025 年度の委託金額（ＮＥＤＯ負担率 100%）の合計は 200 億円を上限とする。それぞれの金額内訳は以下のとおり。
②-1
　A) 11 億円/2025 年度,28 億円/3 年
　B) 11 億円/2025 年度,45 億円/3 年
　C) 28 億円/2025 年度,60 億円/3 年
　D) 51 億円/2025 年度,122 億円/3 年
　E) 10 億円/2025 年度,35 億円/3 年
　F) 10 億円/2025 年度,30 億円/3 年
②-2
　A) 41 億円/2025 年度,179 億円/3 年
　B) 31 億円/2025 年度,59 億円/3 年
　C) 11 億円/2025 年度,27 億円/3 年

課題③：3 年間の助成金総額（ＮＥＤＯ負担率：大企業等 1/2、中堅・中小・ベンチャー企業 2/3）及び 2025 年度の助成金額の上限は以下のとおり。
　25 億円/2025 年度,75 億円/3 年

課題④：3 年間の委託金額（ＮＥＤＯ負担率100%）の合計は 15 億円を上限とする。また、2025 年度の委託金額の合計は5 億円を上限とする。また、１提案あたりの上限は以下のとおりとし、上記委託合計金額の範囲内で複数採択を行う。
　1 億円/2025 年度,3 億円/3 年

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国立遺伝学研究所2025年度 先進ゲノム支援

対象分野
対象課題

支援の対象
　2025年度に文部科学省・科学研究費助成事業（科学研究費補助金・学術研究助成基金助成金）の助成を
　受けている研究課題（2025年度新規・継続課題）に基づく申請を対象とします。
支援できる内容
　次世代シーケンサーやシングルセル解析装置、空間オミックス解析装置を駆使した多様な技術による支援を実施します。

※詳細は公募要項をご参照ください。

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池田理化×academist Grant池田理化賞

対象分野
対象課題

（対象分野）再生医療分野
（応募条件）広く再生医療に関する基礎、ヒト臨床を伴わない応用研究に従事していること

助成金額

本賞（50万円）、奨励賞（30万円）

応募要件

研究室に所属している学部生以上、36歳未満の研究者（企業研究者は除く）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「医学系研究支援プログラム」

対象分野
対象課題

1） 総合型
基礎と臨床の協働、分野間の連携等を通じて、原理・病態解明から治療法の創出まで広がり・波及効果の高い総合的な研究力の向上を目指す取組など我が国の医学系研究を先導する拠点としての役割を担うような計画を支援。実施機関は医学部を有する1機関とし、他機関とも連携しながら取り組むことを想定。

2） 特色型
臨床研究等において各機関に強み・特色のある取組について、ネットワーク等を活用して多くのデータや知見を共有し、優れた成果の創出を目指す取組など複数の大学病院・医学部がチームを形成し、特定の領域において相乗効果を発揮する共同研究拠点としての役割を担うような計画を支援。実施機関は医学部を有する複数の機関とし、他機関とも連携しながら、ネットワークとして活動することを想定。

助成金額

1：1件当たり7.2億円（上限）　　2：1件当たり13.8億円（上限）

助成期間

令和7年10月（予定）～令和9年度末

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)長期海洋生分解性プラスチック評価技術開発事業

対象分野
対象課題

＜研究開発項目①「長期の海洋生分解性プラスチックの評価手法の開発」（委託）＞

実海域における数年～10 年程度の加水分解や生分解による生分解性プラスチックの分解予測技術の開発、また環境流出を想定した使用後の劣化プラスチックの海洋生分解メカニズムの解明、さらに生分解過程で生成するマイクロプラスチック、オリゴマーやモノマー、中間代謝生成物の生態毒性評価法の開発等が必要であり、具体的には対象試料の調整手法（長期の生分解性素材をできる限り短期間で評価するための試料調整標準法の提案）、生分解評価手法（長期の生分解性素材の評価試験法の提案）、間接評価法（10 年以上といった超長期評価試験法の提案）、広い海域をカバーするシミュレーション技術（生分解の遅い製品を想定）、生態毒性評価技術（生分解途中に生成される中間体を含めた試験法の改良提案）を行います。これらの活動を通して、長期の海洋生分解性プラスチックの評価手法および安全性評価手法について、国際標準化提案へと繋げます。


＜研究開発項目②「長期生分解性プラスチックの開発とその評価法へのフィードバック」（委託）＞

長期の海洋生分解性プラスチックとして、想定される製品毎に求められる物性や耐久性を両立した素材の開発を行います。また、樹脂のブレンドや添加剤の付与等の要素技術を最大限活用して長期海洋生分解性プラスチックの複合化技術を開発します。同時に開発したプラスチック素材の実用化を進め、評価手法へのフィードバックを行います。これらの検討を通じて、分解反応の加速（減速）誘導メカニズムの解明、分解速度の制御の検証、樹脂の複合化による製品性能・耐久性を検証します。これらの検証により、長期の海洋生生分解性樹脂の設計と作製指針の確立を目指します。

※詳細は公募要領を参照してください。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

2025 年から 2029 年度までの 5 年間を予定

応募要件

予定している予算規模（単位:百万円）
研究開発項目①
2025年度：250
2026年度：250
2027年度：200
2028年度：200
2029年度：150
合計： 1,050

研究開発項目②
2025年度：100
2026年度：150
2027年度：100
2028年度：100
2029年度：50
合計： 500

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経済産業省　資源エネルギー庁令和7年度「非化石エネルギー等導入促進対策費補助金（次世代燃料生産・利用技術開発事業費のうち、合成燃料（e-fuel）等導入促進事業／製油所の脱炭素化研究開発支援事業費）」

対象分野
対象課題

（１）製油所の操業の最適化による CO2 低減
（２）石油精製と廃プラスチック、バイオマス等の共処理技術（Co-Processing 技術）の向上による CO2 低減

助成金額

定額補助（１０／１０）とし、５５０，０００千円を上限とします。なお、最終的な実施内容、交付決定額については、経済産業省と調整した上で決定することとします。

助成期間

交付決定日～令和８年３月３１日

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 　予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業（ヘルスケア社会実装基盤整備事業）（委託研究開発)

対象分野
対象課題

1 成人期の健康課題（高血圧症、糖尿病、慢性腎臓病の生活習慣病）分野
2 老年期の健康課題（認知症、サルコペニア、フレイル）分野
3 職域の健康課題（メンタルヘルス、女性の健康）分野

助成金額

1課題当たり年間19,000千円（上限）（間接経費を含まず）

助成期間

令和7年7月（予定）～令和9年度末

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公益財団法人興和生命科学振興財団令和7年度　研究助成

対象分野
対象課題

A) 「生命科学における生理活性物質の基礎及びその臨床応用に関する研究」
B) 「生命科学における計測と情報の科学技術とその臨床応用に関する研究」
C) 「人類の脅威となる感染症への対策となる研究」
D) 「ウェルビーイング向上をめざしたセルフケアに関する研究」

助成金額

1件100万円以内（総額2,700万円以内）

応募要件

1) 日本国内の大学、研究所、病院、その他公的私的研究機関において、人類の疾病の予防と治療に関する自然科学の研究を行う研究者、または研究グループで行われるもの。ただし、申請者の年齢は、推薦締切日[令和7年5月31日]の時点で､満４4歳未満であること。
2) 過去3年以内（令和4年度以降）に当財団の研究助成金を受領された方は申請不可。
3) 過去2年以内（令和5年度以降）に他財団より研究助成を受領された方は御遠慮ください。
（国からの科研費は含まず）

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総務省令和７年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発に係る提案公募

対象分野
対象課題

Ⅰ：公共ブロードバンド移動通信システムの高度化に関する研究開発
　　ア）　公共 BB 高度化技術
　　イ）　経路間干渉を考慮した周波数繰返し利用等の技術
　　ウ）　短時間にリンクを確立可能な無線ネットワーク構成技術（遠隔からのシステム設定制御）
　　エ）　ユースケースを視野に入れたプロトタイプ機器の試作と評価

Ⅱ：光回線を代替する高ミリ波帯固定無線通信に関する研究開発
　　ア） 無線リンク安定化技術
　　イ ）高効率並列無線通信技術

Ⅲ：Ambient IoT システム高度化のための周波数有効利用技術に関する研究開発
　　ア）バックスキャッタ通信に係る分散アンテナ協調制御技術
　　イ）バックスキャッタ通信に係る空間分割多重技術
　　ウ）センサ端末回路アーキテクチャ等高度化技術

助成金額

Ⅰ：9.0億円　Ⅱ：4.2億円　Ⅲ：3.1億円　　※間接経費を含む

助成期間

Ⅰ：３年間　Ⅱ：４年間　Ⅲ：３年間

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総務省令和７年度　生体電磁環境研究及び電波の安全性に関する評価技術研究

対象分野
対象課題

Beyond 5Gに向けた電波の温熱生理反応等に関する研究

助成金額

令和7年度　委託概算額：81百万円

助成期間

4年以内

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2025年度　研究成果展開事業　研究成果最適展開支援プログラム　A-STEP

対象分野
対象課題

【産学共同】
・ステージⅠ（育成フェーズ）
社会課題解決等に向けて、大学等の基礎研究成果（技術シーズ）を、企業等との共同研究に繋げるまで磨き上げ、｢学｣と｢産｣のマッチングを行い、共同研究体制の構築を目指す。

・ステージⅡ（本格フェーズ）
社会課題解決等に向けて、大学等の基礎研究成果（技術シーズ）を、大学等と企業等との共同研究により、実用化に向けた可能性を検証し、中核技術の構築に資する成果の創出と、その成果を大学等から企業等へ技術移転することを目指す。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

ステージⅠ（育成フェーズ）
研究開発費（上限額・間接経費含む、税込）：上限 1,500 万円（年額）　初年度は上限 750 万円
研究開発実施期間：最長 2.5 年（3 年次の年度末まで実施可能）

ステージⅡ（本格フェーズ）
研究開発費（上限額・間接経費含む、税込）：上限 2,500 万円（年額）　初年度は上限 1,250 万円
研究開発実施期間：最長 4.5 年　（5 年次の年度末まで実施可能）

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