公募情報【過去の情報一覧】

大学共同利用機関法人自然科学研究機構　生理学研究所日米科学技術協力事業「脳研究」分野　2026年度トレーニングコース派遣

対象分野
対象課題

脳一般に関する研究（以下に分野を示す）
① 細胞・分子
② 発達・可塑性・修復
③ 行動・システム・認知
④ 疾病の神経生物学

助成金額

交通費・日当・宿泊料を事業経費の範囲内にて支給

助成期間

応募者が参加許可を受けたトレーニングコース（単なる学会参加は除く）の参加に必要となる渡航期間

応募要件

日本国内の大学院博士後期課程に在籍する者

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大学共同利用機関法人自然科学研究機構　生理学研究所日米科学技術協力事業「脳研究」分野　2026年度情報交換セミナー

対象分野
対象課題

脳一般に関する研究（以下に分野を示す）
① 細胞・分子
② 発達・可塑性・修復
③ 行動・システム・認知
④ 疾病の神経生物学

助成金額

①日本で開催の場合 … 日本人講演者の国内旅費及び会議費 ②米国で開催の場合 … 日本人講演者の交通費・日当・宿泊料 上記の経費について，2,500,000円程度を上限

助成期間

２０２６年度（２０２６年６月～２０２７年２月の間に開催）

応募要件

国･公･私立大学及び関連する研究機関において研究に従事する者（科学研究費助成事業の応募資格のある者）

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大学共同利用機関法人自然科学研究機構　生理学研究所日米科学技術協力事業「脳研究」分野　2026年度グループ共同研究

対象分野
対象課題

脳一般に関する研究（以下に分野を示す）
① 細胞・分子
② 発達・可塑性・修復
③ 行動・システム・認知
④ 疾病の神経生物学

助成金額

日本側グループ組織の代表者及び分担者が米国で共同研究を実施する際の交通費・日当・宿泊料を支給します。各年度あたり１２０万円程度を上限

助成期間

２０２５年度から２～３年間

応募要件

国･公･私立大学及び関連する研究機関において研究に従事する者（科学研究費助成事業の応募資格のある者），分担者については学生も可。

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大学共同利用機関法人自然科学研究機構　生理学研究所日米科学技術協力事業「脳研究」分野　2026年度共同研究者派遣

対象分野
対象課題

脳一般に関する研究（以下に分野を示す）
① 細胞・分子
② 発達・可塑性・修復
③ 行動・システム・認知
④ 疾病の神経生物学

助成金額

交通費・日当・宿泊料を支給します。

助成期間

原則として１１ヶ月以内。応募者が日本国内の大学院博士後期課程 に在籍する者は，１ヶ月以上６ヶ月以内とする。

応募要件

国･公･私立大学及び関連する研究機関において研究に従事する若手研究者（文部科学省科学研究費助成事業の応募資格があり，２０２５年９月１８日現在、博士の学位取得後１０年以内の者）（２０１５年９月１９日以降に学位を取得した者）又は，日本国内の大学院博士後期課程に在籍する者

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国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST）2025年度「STI for SDGs」アワード

対象分野
対象課題

科学技術・イノベーション（STI）で社会課題を解決することにより SDGs の達成を目指す、
国内の団体による優れた取組を対象とします。取組の中で活用している科学技術については、
分野、用途、新規性、技術水準等の要件を設けません。広く国内外へ展開ができるような
取組を歓迎します。

応募要件

・科学技術を活用して社会課題を解決することにより SDGs の達成を目指す、地方自治体、
　民間企業、大学等（国公私立大学、高等専門学校、公設試験研究機関、国立研究開発法人等）、
　公益法人・NPO 等の非営利法人、教育機関（高等学校、中学校等）､自治会やサークル､市民
　ネットワーク等の任意団体、その他有志によるグループ等、国内の団体による取組であること
　（法人格の有無は問いません）。
・応募時点において、取組が計画や研究段階ではなく、社会課題解決のための具体的な活動実
　績を持つ、または近い将来に実績が見込めるものであること。
・応募および選考において日本語での対応が可能であること。

※応募取組例等詳細は応募要領をご参照ください。

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公益財団法人　大川情報通信基金2025年度 研究助成

対象分野
対象課題

１．基礎：情報・通信に関する基礎的な調査・研究
２．通信・インターネット：情報通信網・通信技術等に関する調査・研究
３．コンピュータシステム：情報システム・コンピュータ科学等に関する調査・研究
４．人工知能：知識処理、認知科学等に関する調査・研究
５．バイオ：バイオ技術に関連する研究のうち主に情報・通信に関連する調査・研究
６．応用（Ａ）：主に情報・通信に関する工学的な応用調査・研究
７．応用（Ｂ）：医療、福祉、教育、芸術等における情報・通信技術の適用に関する応用調査・研究
８．人文・社会科学：情報・通信、メディア等の社会への普及、影響等に関する調査・研究

※詳細は財団HPをご参照ください。

助成金額

1件あたり100万円

助成期間

原則として１年間

応募要件

日本国内の情報・通信分野に関連する研究機関、教育機関に所属する研究者
※海外の研究機関、教育機関に所属する研究者に対する研究助成については、財団が
　指定する機関による推薦を必要とします。

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公益財団法人 浦上食品・食文化振興財団令和7年度 研究助成

対象分野
対象課題

(1) 食品加工技術に関する研究
(2) 食品と健康に関する研究（＝「香辛料」を研究材料にするものは(3)とすること。）
(3) 香辛料食品に関する研究（＝「香辛料」を研究材料にするものすべてが該当します。）
(4) 食嗜好・食行動に関する研究
(5) 食品の安全性に関する研究

助成金額

研究助成額300万円（上限）＋国内外論文・学会発表定額補助30万円

助成期間

研究期間は 12 ヶ月程度（必要に応じて 13～24 ヶ月についても採用することがあります。)

応募要件

(1) 原則として募集要領「2. 研究課題」に掲げた課題の研究を日本国内で行っている研究者又は
　そのグループとします。若手・女性の研究者の積極的な応募を期待します。
(2) 原則として募集要領「2. 研究課題」のジャンルごとにそれぞれ 1 件またはそれ以上を採択する
　　予定です。
(3) 過年度に採択された研究者の方は①前回の採択から５年経過していること、②浦上財団の
　　研究報告書として出版が完了していること、以上 2 点を満たしている場合には再度、申請
　　が可能です。なお、5 年経過している者とは令和元(2019)年度以前採択された研究者で報告
　　書の出版も完了されている方となります。

※交付要件等詳細は募集要領をご参照ください。

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公益財団法人 自然保護助成基金2025年度 プロ・ナトゥーラ・ファンド助成

対象分野
対象課題

助成対象カテゴリー
　A．国内研究助成･･･日本国内における自然保護の基礎となる調査・研究
　B．1:国内活動助成（一般枠）･･･日本国内における自然保護のための保全・普及・啓発活動
　　 2:国内活動助成（地域型市民活動枠）･･･日本国内の地域に根差した団体による自然保護
　　　 のための保全・普及・啓発活動
　C．海外助成･･･開発途上地域における自然保護のための調査・研究、および教育・普及・啓
　　　発活動
　D．特定テーマ助成･･･当財団が指定する特定のテーマに関する調査・研究あるいは活動。
　　　2025年度は以下テーマ。
　　　「シカ類による自然環境への影響・被害・対策に関する生態系保全のための研究・活動」
　E．国内長期研究・活動助成･･･A・B1・D・Eで採択されたことのある国内のプロジェクトの
　　 うち、長期的な視点で継続することが必要だと思われる研究・活動

※詳細は募集要項をご参照ください。

助成期間

1 年プロジェクト：2025 年10 月1 日～2026 年9 月30 日 2 年プロジェクト：2025 年10 月1 日～2027 年9 月30 日

応募要件

【全カテゴリー共通】
　プロ・ナトゥーラ・ファンド助成に応募するためには、以下の①②を満たす必要があります。
　① 3 人以上8 人以下のグループで、責任者・会計責任者をそれぞれ割り当てる（兼任不可）
　　ことができること。
　　・大学や研究機関等に所属する研究者からなる研究グループ
　　・大学等に所属する学生グループ
　　・各地の市民グループ
　　・公益財団／社団法人、一般財団／社団法人、NPO 法人
　　・国内・海外の自然保護団体に属しているメンバーのグループ など
　② 自然保護のための調査・研究・活動を企画、遂行できること。
　　※プロジェクトに主体的に関わる人をグループメンバーとしてください。
　　※一般の方や学生の申請も歓迎します。
　　※年齢制限はありません。
　　※１つの団体が、プロ・ナトゥーラ・ファンド助成を同時期に重複して受け取ることはでき
　　　ません。
　　※法人として申請する場合、代表者は法人代表者ではなく、プロジェクト遂行の責任を負う
　　　者としてください。
　　※大学の研究者等が代表者で、会計実務を所属機関事務員に委託する場合でも、会計の責任
　　　は団体メンバーが負います。会計責任者は団体メンバーが分担してください。

※カテゴリー毎の補足事項等詳細は募集要項をご参照ください。

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⼀般財団法⼈ 河川情報センター令和７年度 研究助成

対象分野
対象課題

以下の研究を助成対象として公募します。
なお、本年度の新規採択数は、下記①〜⑧に関するテーマの研究の中から
４〜５件程度の予定です。
　①⽔災害に係る⽔理・⽔⽂（洪⽔予測・洪⽔氾濫を含む）
　　（⽔⽂観測技術（レーダ活⽤、流量観測⾼度化など）、洪⽔予測、浸⽔
　　　域把握技術、氾濫流解析など）
　②⽔害リスク情報（⽔害リスク情報の把握、分析、活⽤など）
　③河川情報の提供（処理・加⼯・配信技術など）
　④⽔災害情報の収集・共有
　　（浸⽔状況把握、被害状況把握、同時多発被害対応、災害情報データ
　　ベース、災害 SNS など）
　⑤⽔災害軽減に向けた⼟地関係情報・地理空間情報との連携
　⑥地域防災⼒向上（洪⽔避難誘導⽀援、広域避難、情報リテラシー、
　　地域防災教育など）
　⑦災害危機管理（発災前、発災中、発災後の全フェーズを含む）
　⑧河川事業の評価⼿法（⽔災害の地域・社会への影響分析や事業評価
　　への反映など）

※流域治⽔、デジタルトランスフォーメーション（DX）など、今⽇的なニーズに対応する研究提案を
　期待します。

助成金額

１件につき、３００万円を標準とし、１００〜４００万円（最⼤）の範囲内とします。

助成期間

助成を決定した年の11⽉1⽇〜翌年の10⽉末⽇までの1年間を基本。（研究内容から2ヵ年とする必要があるものについては、助成を決定した年の11⽉1⽇〜翌々年の10⽉末⽇までの2年間とすることが可能。）

応募要件

原則として、
・ ⽇本国内の⼤学、⾼等専⾨学校及びこれらに附属する機関の研究者
・ 国、地⽅公共団体、独⽴⾏政法⼈等及びこれらに附属する機関の研究者
・ ⺠間企業の研究者
とします。ただし、学⽣は博⼠後期課程に在籍する者に限って、共同研究者になることができます。

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田島毓堂語彙研究基金2025年度 研究助成

対象分野
対象課題

語彙研究に関する優れた個人研究または共同研究に贈呈するものです。

助成金額

最大3件程度・総額50万円以内

応募要件

大学・大学院の教員、または大学院博士課程（前期・後期）に在籍する学生もしくは
運営委員会が認める者（国籍は問わない）で、これまでに本研究助成を受給した実績
のない方。

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公益財団法人NSKメカトロニクス技術高度化財団2025年度 集会助成（後期）

対象分野
対象課題

(1)集会助成の対象領域は、メカトロニクス技術に関するものです。ここでメカトロニクス
　技術とは、機械の運動に関する技術と運動の電子制御に関する技術を一体化した技術で、
　要素技術、基礎技術、システムおよび応用を含みます。詳しくは財団HP・研究開発への
　助成の「1. 研究の対象」をご覧下さい。
(2)本年度の助成対象集会は、大学、試験研究機関、学会等が主催し、国内で開催される
　国際研究集会とします。ただし、総会、年次大会など国内学会の定期大会は除きます。
　集会予算として6,000万円を上限目安とします。
(3)実行委員会の名簿提出、集会のホームページが立ち上がっている事を条件とします。

助成金額

原則として１件あたり50万円を限度

助成期間

集会の開催日：原則として後期分2026年3月～2026年12月

応募要件

応募者の資格（註1）
応募者の資格は次の機関に所属して常勤する研究者（註2）とします。
(1) 大学（附置研究所を含む）
(2) 高等専門学校（準ずるものを含む）
(3) その他当財団が認めた研究機関

（註1） 応募者は実行委員長（実行委員長が教育研究機関に所属して
　　　　いない場合は実務担当者）とする。
（註2） 博士の学位を有し、かつ教授、准教授、講師ならびにこれらに
　　　　準ずる者

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公益財団法人NSKメカトロニクス技術高度化財団2025年度 集会助成（前期）

対象分野
対象課題

(1)集会助成の対象領域は、メカトロニクス技術に関するものです。ここでメカトロニクス
　技術とは、機械の運動に関する技術と運動の電子制御に関する技術を一体化した技術で、
　要素技術、基礎技術、システムおよび応用を含みます。詳しくは財団HP・研究開発への
　助成の「1. 研究の対象」をご覧下さい。
(2)本年度の助成対象集会は、大学、試験研究機関、学会等が主催し、国内で開催される
　国際研究集会とします。ただし、総会、年次大会など国内学会の定期大会は除きます。
　集会予算として6,000万円を上限目安とします。
(3)実行委員会の名簿提出、集会のホームページが立ち上がっている事を条件とします。

助成金額

原則として１件あたり50万円を限度

助成期間

集会の開催日：原則として前期分2025年9月～2026年6月

応募要件

応募者の資格（註1）
応募者の資格は次の機関に所属して常勤する研究者（註2）とします。
(1) 大学（附置研究所を含む）
(2) 高等専門学校（準ずるものを含む）
(3) その他当財団が認めた研究機関

（註1） 応募者は実行委員長（実行委員長が教育研究機関に所属して
　　　　いない場合は実務担当者）とする。
（註2） 博士の学位を有し、かつ教授、准教授、講師ならびにこれらに
　　　　準ずる者

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公益財団法人三井住友海上福祉財団令和7年度 研究助成－交通事故・各種災害の防止等分野－

対象分野
対象課題

道路・鉄道（軌道）・港湾（港湾アクセスを含む）・空港（空港アクセスを含む）に関連する
交通事故、または各種災害の安全防止策、およびこれらに関連する交通現象、法制度、計画、
対策、予測法等に関する研究。

個人研究、グループ研究のいずれも可。特に若手の研究者の応募を期待します。営利企業
関係者、海外所在の研究機関に所属する研究者が代表者となる研究、実質的に完了している
研究は対象外となります。なお、より広い分野の研究者に助成を受けていただくため、同一
研究室・講座等からの応募は1件とするよう貴機関内で事前調整願います。

※詳細は応募要項をご参照ください。

助成金額

1件あたり上限を200万円

助成期間

原則として1年

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公益財団法人日本証券奨学財団2025年度 研究出版助成

対象分野
対象課題

社会科学の各分野とする　　※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

１件当たり100万円程度（1万円単位）とする

応募要件

助成対象者（代表研究者）は、日本の大学又は研究機関等において学術の研究調査に
従事している55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
なお、共著の場合、代表研究者以外の共同研究者は大学又は研究機関等（日本に
限らない）に在籍する55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
また、区分制における博士課程に在籍する者及び一貫制博士課程における後期博士
課程に在籍 する者を共同研究者に加えることができる

申請の条件
・申請時に完成原稿を提出すること
・当年度の3月までに出版すること

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公益財団法人 日本証券奨学財団2025年度 研究調査助成

対象分野
対象課題

社会科学の各分野とする　　※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

１件当たり100万円程度（1万円単位）

助成期間

原則として本年10月～翌年9月の研究調査に係る事案とする

応募要件

助成対象者（代表研究者）は、日本の大学又は研究機関等において学術の研究調査に従事
している55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
なお、グループ研究の場合、代表研究者以外の共同研究者は大学又は研究機関等（日本に
限らない）に在籍する55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
また、区分制における博士課程に在籍する者及び一貫制博士課程における後期博士課程に
在籍する者を共同研究者に加えることができる

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一般財団法人 キヤノン財団2025年 善き未来をひらく科学技術 ～未来に向けた社会課題の解決を目指して～

対象分野
対象課題

助成対象の研究分野
広範な自然科学の分野からのテーマ、また人文科学・社会科学を取り入れた自然科学のテーマが
対象となります。過去に採択されてきた研究分野以外の広範で多様な分野からの提案もお待ち
しています。
分野融合的な提案、今までにない分野を超えた新しい学術領域を作るような提案も歓迎します。

助成金額

１件あたりの助成金の上限は3,000万円

助成期間

原則、3 年間

応募要件

① 日本国内に居住し（国籍は問いません）、国内の大学および大学院（付属機関を含む）、
　大学共同利用機関、高等専門学校、その他公的研究機関等の何れかに勤務し、研究代表者
　が勤務する大学・研究機関などの設備を利用して実質的に研究活動が行えること。
② 「研究費の不正使用」等により公的機関の競争的資金への申請・参加資格を制限されて
　いない事
　共同研究者の居住地は国内外を問いませんが、研究者代表は責任をもって共同研究者の
研究の進捗や、海外への送金・使途など研究費を管理してください。
・研究代表者が他の応募案件の共同研究者となることは問題ありません。
・大学院生・学生は共同研究者にはなれません。
以上が応募資格です。
なお、研究代表者がすでに他の機関から同一課題・同一目的で助成を受けている研究は当財
団の助成対象にならない場合があります。また、研究代表者は当財団に同一年度に複数の申請
をすること、および当財団からすでに助成を受けている場合は助成期間が重複した申請をするこ
とはできません。また、自身の過去採択件と同様、継続の研究内容は選考の対象外になります。

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公益財団法人東電記念財団2025年度 研究助成（一般研究）

対象分野
対象課題

助成対象は、以下の通りです。
(1) 着想の新しさ、実行の熱意、社会の期待が評価できること。
(2) 研究計画が具体的であること。
(3) 新しい成果・知見を生むと期待できること。
(4) 電気・エネルギー分野（電気・電子、新エネルギー、エネルギー・デバイス、メカトロニクス、
　材料、化学、環境エネルギー、原子力エネルギー、放射線等）の他、「電力システム」「広く将来の
　エネルギーの発生・輸送・利用・環境に関わるシステム」「エネルギー・資源の将来見通し」「科学
　的な視点を含む政策提言」等に関する幅広い分野の革新的な研究

なお、本助成の趣旨に適合しにくい研究として以下のものが挙げられますので、留意してください。
(1) 重要な技術課題であっても、既に公的な枠組みや大学研究機関のプログラムとして研究されて
　いるもの
(2) 研究資金が潤沢に供給される領域の研究

助成金額

上限100 万円／件（最終助成額は財団が決定します。）

助成期間

2026年4月から1年または2年

応募要件

(1) 日本国内の大学や研究機関に所属している若手研究者
(2) 役職・年齢・国籍の制約はありません。
(3) 過去に本助成を受けていない方。
(4) 現在、当財団の他の助成を受けていない方。（該当する助成が今年度で終了する場合は応募可
　能です。）
(5) 本年度、当財団の他の募集に応募していない方。（同一年度内に当財団の他の募集との併願は
　できません。）

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積水化学工業株式会社 株式会社積水インテグレーテッドリサーチ2025年度「自然に学ぶものづくり」研究助成

対象分野
対象課題

助成対象
①「自然」の機能を「ものづくり」に活用することを目指す研究が対象です。
　生物の仕組みや営みだけではなく、広く自然現象一般も含めた自然の叡智を、分野を
　問わず、「ものづくり」や「社会課題解決」に活用するもの。
　例えば、素材開発、バイオテクノロジー、エネルギー、環境、医療、ロボティクス・ＡＩ、
　建築、まちづくり・コミュニティ、メカトロニクス、健康・生活分野などに活用する研究。
　組織行動や芸術・感性工学などの学際的な研究も歓迎いたします。
②国内の研究機関における、個人研究または複数人の連携による共同研究が対象です。

募集テーマ・助成件数・助成金
下記2つの助成枠とします。

①「研究助成本賞」　1件あたり最高300万円
・ＳＤＧｓ等社会課題の解決に向け短中期的に実用化に進む研究
・独創的・先駆的研究、挑戦的萌芽研究等
※過去に当助成を受け研究ステージが上がった研究（ステップアップ）も応募が可能です。

②「若手奨励賞」　　　1件あたり100万円程度
・これから研究室を立ち上げる方・ポスドクを含むこれから研究者の道を歩む方等を対象に
　します。45歳未満を目途とします。
・対象とする研究は本賞に準じます。

※本賞と若手奨励賞への重複応募も可能です。それぞれ、個別に応募申請してください。
※本賞への応募者の中から、若手奨励賞を選定する場合もあります。

助成期間

1年間（2025年10月から2026年9月まで）

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公益財団法人 住友財団2025年度 環境研究助成

対象分野
対象課題

現在、人類が直面している大きな問題の一つに環境問題があります。地球温暖化、オゾン層破壊、酸性
雨、生物種の減少、食料と人口、砂漠化、公害等様々な問題があり、また、生物多様性の保全、カーボ
ンニュートラル実現に向けた再生資源・エネルギーの利用や持続可能な開発目標（SDGｓ）の達成など課
題も山積しております。この助成は、これらの問題・課題の解決のためには、多面的アプローチによる
分析と様々な対応策の構築が必要と考え、そのためのいろいろな観点（人文科学・社会科学・自然科学）
からの研究に対する支援を行うものです。
・一般研究：環境に関する研究
　上記の助成の趣旨に合うものであれば、テーマ、分野を問いません。
・課題研究：以下の課題に対する研究を対象にします（詳細は募集要項（P３）を参照ください）。
　本年度募集課題
　「地球のネイチャーポジティブを実現するための学際的または国際的研究」

【注意事項】
　以下の研究は助成対象外となります。
　●営利目的、または営利につながる可能性の大きい研究
　●他の機関からの委託研究
　●実質的に完了している研究

助成金額

一般研究：最大５００万円、課題研究：最大１,０００万円

助成期間

一般研究：１年間または２年間 、課題研究：２年間または３年間

応募要件

研究者個人または研究グループを対象に、申請者（研究代表者）の資格要件は以下の通りです。
　① 国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長(大学の場合は学科
　　長・学部長以上)の承諾がとれるのであれば応募可能です。
　②上記①以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は応募可能です。
　　なお、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得ることが必要
　　です。
　但し、申請者の所属が営利企業等(兼務を含む)の場合には応募不可です。

【注意事項】
　● 申請者(グループの場合は代表者)が研究計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び助成期間満了後の
　　報告を確実に行えることを条件とします。
　● 申請者は、本年度当財団の研究助成に複数または重複して応募は出来ません。なお、他の申請者の共同
　　研究者として名前が記されることは問題ありません。
　● 現在、当財団の研究助成を受けている方は、助成が完了するまで対象外となりますのでご注意ください。

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公益財団法人 住友財団2025年度 基礎科学研究助成

対象分野
対象課題

数学、物理学、化学、生物学及びこれらの複合分野並びに工学の基礎分野における萌芽的研究
（注）助成対象は上記のとおりですが、複合分野や工学の基礎分野の研究であっても、応募の際は
　　　①数学、②物理学、③化学、④生物学の分野のうち最も適切と思われる１つの分野を指定して
　　　応募いただきます。

助成金額

最大５００万円（原則、申請金額と同額）

助成期間

原則として2025年11月（助成金受領日）から１年間または２年間

応募要件

2025年4月1日時点で45歳以下の若手研究者
（１） 産前・産後休暇、育児休業等の取得により研究期間の中断がある場合は年齢要件を考慮
　　　しますので、応募前に事務局にお問い合わせ下さい。
（２） 国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長（大学の
　　　場合は学科長・学部長・病院長等）の承諾がとれるのであれば応募可能です。
（３） 上記（２）以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は、
　　　応募可能です。なお、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長
　　　の承諾を得ることが必要です。

【注意】
● 申請者の所属が営利企業等（兼務を含む）の場合には応募不可です。
● 申請者が研究計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び助成期間満了後の報告を確実に行える
　ことを条件とします。
● 申請者は、本年度当財団の研究助成に複数又は重複して応募はできません。
　なお、他の申請者の共同研究者として名前が記されることは問題ありません。
● 2024 年度基礎科学研究助成に採択された研究者（2023 年度以前に採択された研究者で、助成期間
　の延長により助成期間中である場合を含む）の、同一テーマでの継続研究の応募も可とします（採
　択された研究の経過状況を含め「継続研究希望の理由」を申請書に付記。但し、この取扱いは１回
　限りとします）。なお、この場合も上記の年齢要件を満たさないときは応募できません。

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