公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 量子医科学研究所2026年度（第1期）加速器施設利用の研究課題及び装置供用課題の定期募集

対象分野
対象課題

量医研加速器施設で採択する課題は、医療や RI 薬剤製造に限定せず、それぞれの加速器の特性（重イオンビーム、低～高エネルギービーム、拡大照射野、マイクロビーム）を生かした基礎～応用科学全般の課題を対象とします。
研究課題は「治療・診断」、「生物」、「物理・工学」の三つの班のいずれかに分類されます。課題の内容にもっとも適したカテゴリーを選んで申請書にチェックして下さい。但し、審査の段階で不適当と思われる場合は、量研機構側でカテゴリーの変更を行ないます。
加速器からのビームを直接利用する課題は、原則として生物、または物理・工学のどちらかとなります。治療・診断の課題で、研究の一部としてビーム照射が必要な場合は、応募書類の中でビーム照射が必要なことを明記し、全体の計画の中での位置づけや具体的な内容を記述して下さい。

助成期間

2026年度（R8.4.1～R9.3.31)

応募要件

量子科学技術研究開発機構（以下、量研機構）量子医学研究所（以下、量医研）は①HIMAC ②大型サイクロトロン ③静電加速器を有します。
今回はこの内、①HIMAC と③静電加速器を用いて 2026 年度に研究を実施する課題の定期募集を開始します。
※ 大型サイクロトロンは現在運転を停止しており課題募集は行いません。
※ 静電加速器、及び他の照射装置（X 線、γ 線）の有償利用課題に関してはこの定期募集とは別に締め切りを定めない随時募集も行っています。随時募集では課題申請様式が異なりますので、こちらでの利用を希望される方は事務局にお問い合わせください。随時募集の場合、マシンタイムはご希望に沿えないことがあります。
※ HIMAC では随時募集は行っていません。
※ 2024 年度までと課題募集の方式、利用する際の量子科学技術研究開発機構内での身分がこれまでと大きく異なりますので、応募される方は募集要項を良くお読みください。
※ 詳細は量子科学技術研究開発機構のホームページ　https://www.qst.go.jp/site/iqms-kyoyo/　をご覧ください。

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東京大学医科学研究所2026年度共同研究(国際)

対象分野
対象課題

（1）先端医療研究開発共同研究領域
（2）ゲノム・がん・疾患システム共同研究領域
（3）感染症・免疫共同研究領域

助成金額

単年度100万円を上限（使途の制限があり、詳細は公募要項をご確認ください）

助成期間

2026.4.1～2027.3.31（本事業において申請可能な共同研究期間は最大3年間）

応募要件

海外の大学並びに公的研究機関に所属する教員・研究者（詳細は公募要項をご確認ください）

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東京大学医科学研究所2026年度共同研究(国内)

対象分野
対象課題

（1）先端医療研究開発共同研究領域
（2）ゲノム・がん・疾患システム共同研究領域
（3）感染症・免疫共同研究領域

助成金額

単年度100万円を上限（使途の制限があり、詳細は公募要項をご確認ください）

助成期間

2026.4.1～2027.3.31（本事業において申請可能な共同研究期間は最大3年間）

応募要件

公的研究機関に所属する教員・研究者（詳細は公募要項をご確認ください）

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大阪大学 蛋白質研究所大阪大学蛋白質研究所 共同利用・共同研究拠点事業

対象分野
対象課題

・共同研究員
・国際共同研究
・構造解析共同利用研究課題
・蛋白質研究所セミナー
・客員フェロー

※詳細は各事業の募集要項をご確認ください。

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情報・システム研究機構 国立情報学研究所2026年度 公募型共同研究

対象分野
対象課題

（１）戦略研究公募型【戦略】
　・年間上限：１２０万円、ただし、国際共同研究は１４０万円※
　　情報学の動向を踏まえて本研究所が戦略的に設定した研究テーマ（１１テーマ）から希望の
　　研究テーマを選択の上、具体的な研究課題を自由に設定してください。研究テーマについては、
　　「戦略研究テーマ一覧（別紙２）」をご覧ください
　※ 戦略研究公募型の共同研究経費の上限は原則１２０万円とします。ただし、国際共同研究（共
　　同研究者に海外機関所属の研究者を含む共同研究）に該当する申請については、共同研究経費の
　　上限を１４０万円とします。共同研究経費の使途については、募集要項１０．共同研究経費を
　　ご覧ください。
（２）研究企画会合公募型【会合】
　・年間上限：８０万円
　　下記の少なくとも一つを満たす新規の研究課題を自由に設定し、会合（交流会、議論、実習、
　　打合せ等）を実施してください。情報学研究の枠組に拘らず、研究課題を自由に設定してくだ
　　さい。
　　　●異分野と情報学との連携
　　　●情報学同士の連携強化
　　　●情報学の難問に挑戦する新たなグランドチャレンジ
　　会合は、最低1回は本研究所の軽井沢国際高等セミナーハウス（後述参照）にて、共同研究者
　　５名以上で実施することができます。また、必要に応じて更に本研究所にて同様の会合を実施
　　することができます。ただし、感染拡大の状況となった場合には、その限りではありません。
　　共同研究経費の上限は８０万円とします。共同研究経費の使途については、募集要項１０．共
　　同研究経費をご覧ください。
　　なお、幅広い検討を行う観点から、類似する研究課題を合同で採択し、会合を実施していただく
　　ことがあります。
（３）自由提案公募型【自由】
　・年間上限：８０万円、ただし、国際共同研究は１００万円※
　　研究課題を自由に設定し、実施してください。
　※ 自由提案公募型の共同研究経費の上限は原則８０万円とします。ただし、国際共同研究（共同
　　研究者に海外機関所属の研究者を含む共同研究）に該当する申請については、共同研究経費の
　　上限を１００万円とします。共同研究経費の使途については、募集要項１０．共同研究経費を
　　ご覧ください。

助成期間

２０２６年４月１日から２０２７年３月３１日までとします。

応募要件

① 国内の研究機関（大学・短期大学・高等専門学校及び大学共同利用機関等）に所属する研究者
　並びにこれらに準ずる研究者、大学院生（ただし、社会人大学院生に限ります）
② ①以外の国内の公法人または非営利法人に所属する研究者

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情報・システム研究機構 国立遺伝学研究所2026年度 共同研究・研究会「NIG-JOINT」

対象分野
対象課題

(1) 共同研究
① 共同研究（Ａ）
　・対象は国内及び国外の研究機関等に所属する研究者とし、本研究所に来所して共同研究
　　を実施するための旅費及び研究費（原則として所内で使用する消耗品費等）を支給します。
　 　◎２０２６年度より、新たに研究費の申請が可能となりました。
　・１件あたりの申請額は、旅費と研究費の合計で１５０千円を上限とします。ただし、
　　研究費の上限は５０千円とします。
　　◎なお、海外の研究者については旅費と研究費の合計で２００千円を上限とします。
　　　これは、渡航費用の負担を考慮した特別措置となります。２０２７年度以降の措置の
　　　継続は未定です。
② 共同研究（Ｂ）
　・対象は国内及び国外の研究機関等に所属する研究者とし、本研究所に来所して共同研究を
　　実施するための旅費及び研究費（原則として所内で使用する消耗品費等）を支給します。
　・共同研究者全体の延べ来所日数の合計が５日以上となるように計画・実施される必要が
　　あります。
　・１件あたりの申請額は、旅費と研究費の合計で７００千円を上限とします。
　・採択件数は共同研究（Ａ）に比して限られます。
　・共同研究（Ｂ）として採択されなかった場合、共同研究（Ａ）として再度審査を行うこと
　　ができます。これを利用したい場合は、申請書の該当欄に「○」を付すとともに、（Ａ）
　　の場合の所要経費も入力してください。ただし、その場合、旅費及び研究費の申請額は
　　国内の研究者については１５０千円を上限とし、①共同研究（Ａ）の補足に則り、海外
　　の研究者については２００千円を上限とします。研究費の上限は、５０千円とします。
③ 国際共同研究
　・対象は国外の研究機関等に所属する研究者とし、本研究所に来所して共同研究を実施する
　　ための旅費及び研究費（原則として所内で使用する消耗品費等）を支給します。
　　◎２０２６年度より、新たに研究費の申請が可能となりました。
　・１件あたりの申請額は、旅費と研究費の合計で共同研究（Ａ）の上限（２００千円）を
　　超える申請額で３５０千円を上限とします。ただし、研究費の上限は５０千円とします。
　・採択件数は５件程度を予定しています。
　・国際共同研究として採択されなかった場合、共同研究（Ａ）として再度審査を行うことが
　　できます。これを利用したい場合は、申請書の該当欄に「○」を付すとともに、（Ａ）の
　　場合の所要経費も入力してください。ただし、その場合、申請額は２００千円を上限と
　　します。

（２）研究会
　・対象は国内、国外の研究機関等に所属する研究者及び所内研究者とし、研究会に参加する
　　ための旅費を支給します。
　・オンライン会議システムによる開催の場合は、オンライン会議ツールの必要最小単位の
　　契約料を支給します。
　・１件あたりの申請額は、３５０千円を上限とします。
　　◎以下の通り、国際枠を設置します。
　・「国際枠」とは、２０２６年度の特別措置として、海外研究者の招聘にかかる所要経費を
　　追加で支援する枠組みです。国際枠を使用して開催する場合、海外招聘者の発表と英語
　　での開催を義務とします。この条件に該当する申請については、国際枠として取り扱い
　　ます。
　・海外研究者の招聘にかかる所要経費（３５０千円）を追加で申請できます。１件あたり
　　の申請額の合計は、通常の申請額と国際枠の支援の合計で７００千円を上限とします。
　　その場合、申請書の該当欄に「〇」を付すとともに、海外研究者の招聘にかかる所要経
　　費も入力してください。なお、海外研究者の招聘にかかる費用が３５０千円を超える場
　　合は、研究会の全体予算（上限７００千円）から支出することが可能です。ただし、国
　　内研究者の招聘にかかる所要経費の上限は３５０千円となり、これを超えることはでき
　　ません。

応募要件

原則として国内の大学、大学共同利用機関法人、独立行政法人の研究機関等に所属する研究者、
又は国外の研究機関等に所属する研究者とします。なお、大学院生は研究代表(申請)者には
なれませんが、共同研究者に含めることができます。

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自然科学研究機構 核融合科学研究所2026年度 核融合開発共同研究

対象分野
対象課題

１．炉心プラズマ研究（分類コード 5-1）
　　JT-60SA における実験シナリオ策定、実験実施、実験データ解析を対象とします。
　　なお、実験データ解析の対象には JT-60U などの装置で得られた実験データを含みます。
２．核融合開発萌芽研究（分類コード 5-2）
　　将来的に、JT-60SA や ITER などへの適用を目指した、計測装置、プラズマ制御手法、
　　装置運転技術などの萌芽的研究を対象とします。
３．核融合工学研究（分類コード 5-3）
　　量子科学技術研究開発機構における工学研究施設を利用する研究を対象とします。

助成期間

研究期間は１年

応募要件

【研究代表者】
　 国内外の大学及び公的機関に在職する研究者とし、所属機関が共同研究参加を承諾した者とします。
　なお、JT-60Uあるいは JT-60SAに関わる課題（例えば、実験シナリオ策定、実験参加やデータ利用、
　設計図面等の利用）に関しては、量子科学技術研究
　開発機構の「トカマク炉心プラズマ共同研究」の要件も満たす必要があります。
　※ 核融合研の職員も研究代表者として共同研究申請をすることができますが、原則として旅費のみを
　　申請できます。ただし、共同研究を行う大学等での実験等で必要な消耗品等については購入費用の
　　申請ができます。
【研究協力者】
　国内外の大学及び公的機関の研究者に加え、民間企業に所属する研究者、機関に所属しないが研究活動
　を行っている者（名誉教授等）、高等専門学校専攻科生（※）、大学４年生（※）、大学院学生（※）も
　含むことができます。
　※学生が研究協力者になるためには、指導教員が、研究代表者又は研究協力者として同じ研究課題に
　　参加していることが必要です。

※詳細は公募要領をご参照ください。

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京都大学複合原子力科学研究所令和８年度研究会

対象分野
対象課題

ワークショップ：研究所の施設、装置の整備、充実に関連した特定のテーマに関する研究・ 討論会。
専 門 研 究 会：ワークショップのテーマにこだわらない一般の研究会で、プロジェクト 研究に向けて研究課題を提案する研究会も含みます。

助成期間

令和8年5月1日(金)～令和9年3月5日(金)の期間内

応募要件

国内の大学及び国・公立研究機関等(*1)の教員、研究者並びにこれに準ずる正規の職員で、当該申請について所属長の承諾を得ている者。

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京都大学複合原子力科学研究所令和８年度共同利用・共同研究

対象分野
対象課題

（１）共同利用研究 電子線型加速器、研究炉熱特性実験装置、その他周辺機器等を用いた原子力基礎科学及び放射線利用に関連する研究。利用できる設備・装置については、「別紙2」をご参照下さい。また、採択区分には、通常採択とプロジェクト採択があります。詳細は、以下に記載の「２．採択区分」でご確認下さい。なお、申請にあたっては、必ず所内担当責任者を置き、研究協力者に本研究所所員（所内担当責任者含む）を1名以上加えて下さい。
（２）臨界集合体実験装置共同利用研究 令和8年度、臨界集合体実験装置（KUCA）は共同利用研究に係る運転を行わないため、運転を伴 わない実験（天然ウラン等の核燃料物質を使用する実験、加速器のみを使用する実験等）に制限されます。
（３）国際共同研究 海外研究機関の研究者及び国内研究者で組織し、本研究所内の研究者が代表となって、複合原子力科学分野の推進、発展を目指す研究。

助成期間

令和８年４月１日～令和９年３月31日までの１年間

応募要件

申請者：国内の大学及び国・公立研究機関等(*1)の教員、研究者並びにこれに準ずる正規の職員(*2)で、当該申請について所属長の承諾を得ている者。申請から報告まで責任を持って行って下さい。 なお、１．（３）国際共同研究は、所内の研究者とし、研究開始までに事前確認シートにより安全保障輸出管理の許可を得ておく必要があります。 (*1) 科研費申請資格(科学研究費補助金取扱規程第2条第1項第4号)に該当する法人も含みます。 (*2) 所属機関において科研費申請資格を与えられている研究者も含みます。
※詳細は、「公募要項」をご確認願います。

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公益財団法人　平和中島財団2026(令和8)年度　アジア地域重点学術研究助成

対象分野
対象課題

アジア地域（中近東、シベリアを含む）に関するものであれば特に限定しない。

助成金額

1件につき150万円以内

助成期間

2026年4月～2027年3月までに行われる共同研究

応募要件

我が国の大学（含，大学院大学）・大学共同利用機関の研究者及びアジア地域の大学・研究機関等の研究者からなる共同研究グループとする。
申し込みは研究代表者（我が国の常勤研究者）が行う。
（注）共同研究者にアジア地域の大学・研究機関等の研究者が含まれていないものは対象とならない。

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公益財団法人　平和中島財団2026(令和8)年度 国際学術共同研究助成

対象分野
対象課題

対象分野は，特に限定しないが，学際的な組織で行われる研究が望ましい。

助成金額

１件につき５００万円以内

助成期間

2026年4月～2027年3月までに行われる共同研究 （注）共同研究の期間が２０２６年度以外の年度にまたがるものは対象とならない。

応募要件

我が国の大学（含，大学院大学）・大学共同利用機関の研究者及び海外の大学・研究機関等の研究者からなる共同研究グループとする。
申し込みは研究代表者（我が国の常勤研究者）が行う。
（注）共同研究者に海外の大学・研究機関等の研究者が含まれていないものは対象とならない。

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第一三共株式会社2025年度 TaNeDS共同研究公募プログラム

対象分野
対象課題

※詳細はTaNeDSホームページをご参照ください。
A１：オンコロジー
A２：CNS、眼疾患
A３：自己免疫疾患、心血管系疾患、ほか
B１：遺伝子治療
B２：モダリティ関連技術
B３：創薬基盤技術

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東京大学 物性研究所2025年度後期 東京大学物性研究所共同利用

対象分野
対象課題

公募事項　　※詳細は公募要領をご参照ください。
(1) 一般，物質合成・評価設備，スーパーコンピュータ，
　国際超強磁場科学研究施設（強磁場コラボラトリー課題を含む）の共同利用
(2) 長期留学研究員
(3) 短期留学研究員
(4) 短期研究会

応募要件

国・公立大学法人，私立大学及び国公立研究機関（以下「大学等」という）の教員，研究者
並びにこれに準ずる者。ただし，上記の者が行う大学等の研究活動に限ります。大学院学生
にあっては大学等の教員の指導の下，研究を行う者。

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大学共同利用機関法人 自然科学研究機構 分子科学研究所2025年度（後期）共同利用研究

対象分野
対象課題

（Ａ）課題研究
（Ｂ）協力研究
（Ｅ）分子科学国際研究集会（岡崎コンファレンス）
（Ｆ）ＵＶＳＯＲ施設利用
※詳細はHPをご確認ください。

助成金額

予算の範囲内において本研究所で支出します。

助成期間

（後期）2025年10月1日 ～ 2026年3月31日

応募要件

大学及び国・公立研究所等の研究機関の研究者又は所長がこれと同等の研究能力を有すると認める者。
（大学院博士課程後期在学中の者を含む。ただし、ＵＶＳＯＲ施設利用の代表者にはなれません。）

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公益財団法人 若狭湾エネルギー研究センター2025年度 公募型共同研究

助成金額

実用化研究：５００万円／件 以内、産学連携研究：４００万円／件 以内、基礎研究：２００万円／件 以内

助成期間

共同研究契約書の締結日から 2026 年 2 月末日まで

応募要件

国・公・私立大学および国・公立研究所等の研究機関の研究者、実用化企業の研究者、
又はこれと同等の研究能力がある者とします。

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）令和７ (2025)年度分　国際共同研究事業　スイスとの国際共同研究プログラム（JRPs）

対象分野
対象課題

人文学、社会科学から自然科学までの全ての分野

助成金額

本会から日本側代表者への支給額 研究交流経費：１課題あたり 1,000 万円以内／会計年度 （全実施期間での総額は 3,000 万円以内）

助成期間

令和８（2026）年１月１日から最大３年間

応募要件

・日本側代表者及び日本側参加者の要件
日本側代表者の要件については「3. 申請資格」に準じます。日本側参加者の要件は、我が国の大
学等学術研究機関において研究に従事している者
（当該研究の遂行に十分な能力と経験を有する大学院博士課程・修士課程在籍者及び名誉教授を含
む。）です。なお、学部学生の参加は認められません。

・スイス側代表者及びスイス側参加者（以下「スイス側参加者等」という。）の要件
スイス側参加者等の要件については、SNSF のウェブサイトを参照してください。不明な点があ
る場合は SNSF に連絡してください。
https://www.snf.ch/en/fLpUSTCcHhxoxYkV/news/strategic-japanese-swiss-science-andtechnology-programme-call-with-jsps

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国立民族学博物館2025年度 共同研究

対象分野
対象課題

１．共同研究（一般）
　カテゴリー1：新領域開拓型
　　文化人類学・民族学および関連諸分野を含む幅広いテーマを対象とし、挑戦的で、新領
　　域開拓につながる研究。基礎的研究や萌芽的研究、地域を設定した特有の課題に関する
　　研究も含む。
　カテゴリー2：学術資料共同利用型
　　本館の所蔵する資料（標本資料、文献資料、映像音響資料等）に関する研究。
　　広い意味で展示につながる共同研究も含む。

２．共同研究（若手）
　カテゴリー1：新領域開拓型
　　文化人類学・民族学および関連諸分野を含む幅広いテーマを対象とし、挑戦的で、新領
　　域開拓につながる研究。基礎的研究や萌芽的研究、地域を設定した特有の課題に関する
　　研究も含む。
　カテゴリー2：学術資料共同利用型
　　本館の所蔵する資料（標本資料、文献資料、映像音響資料等）に関する研究。
　　広い意味で展示につながる共同研究も含む。

※詳細は募集要項をご参照ください。

応募要件

１．共同研究（一般）
　研究代表者が、代表して応募することとします。研究代表者は、日本国内に在住し、かつ
　大学その他の研究機関の常勤の教授、准教授、講師、助教、助手、または、これと同等の
　研究能力があると館長が認めた者（ただし、本館以外の人間文化研究機構内の機関に専任
　教員として所属する者を除く。）です。長期海外出張や退職等により期間中の責任ある共同
　研究会の運営ができなくなることが見込まれる場合は、応募できません。
　申請にあたっては、本事業の目的、本事業が本館で実施する共同研究であることを十分に
　理解したうえで、申請する共同研究がこれに沿った内容のものであることにご留意ください。
　申請者が過去に共同研究の代表者であった場合には、研究成果が公開されていること（出版
　の場合は出版社の企画会議等を通っている段階を含む。）を、申請の条件とします。なお、
　共同研究（若手）と重複申請することはできません。

２．共同研究（若手）
　研究代表者が、代表して応募することとします。研究代表者は、日本国内に在住する研究者
　であり、申請時 39 歳以下で、共同研究を遅滞なく遂行する能力をもつ者とします。研究代
　表者以外の共同研究構成員の条件については、特に定めませんが、その趣旨に添い、基本的
　には研究代表者と同様の年齢層の若手研究者等で構成されるものとします。
　長期海外出張や退職等により期間中の責任ある共同研究会の運営ができなくなることが見込
　まれる場合は、応募できません。
　申請にあたっては、本事業の目的、本事業が本館で実施する共同研究であることを十分に
　理解したうえで、申請する共同研究がこれに沿った内容のものであることにご留意ください。
　一度、本館の共同研究（若手）に採択され実施した者は、再度、共同研究（若手）に応募
　できません。なお、共同研究（一般）と重複申請することはできません。

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京都大学 生存圏研究所MU レーダーキャンペーン課題

対象分野
対象課題

本共同利用は以下の3つ形態に分類されます。
・MUレーダー・EAR及び関連装置による観測
　MUレーダー・EAR及び両観測所に設置された観測装置(3 節参照)を用いた大気や
　電離圏の観測
・信楽MU観測所・赤道大気観測所の利用
　共同利用者自身の所有する研究設備の両観測所への持ち込みや、研究活動の基点と
　して観測所を利用すること
・観測データベースの利用
　MUレーダー・EARや両観測所に設置された観測装置で得られた観測データの利用

※詳細は公募要項をご参照ください。

応募要件

本共同利用へ応募できる研究者は以下の通りです。
　1. 学術研究を目的とする国内外の研究機関に所属する者
　2. 教育を目的とする国内外の研究機関に所属する者
　3. 民間の企業・団体に所属する者
　4. その他、研究所長が適当と認める者
ただし、研究所長が特に認める場合を除いて、2.のうち学部・大学院修士課程在学者、
研究生及び 3.は研究代表者になることはできません。利用責任者は常勤職員に限ります。
常勤職員以外の方が研究代表者になる場合は、必ず研究協力者に常勤職員を含め、その方
を利用責任者として下さい。また、所内担当教員も記入下さい。

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京都大学 生存圏研究所信楽 MU 観測所・赤道大気観測所共同利用（一般課題）

対象分野
対象課題

本共同利用は以下の3つ形態に分類されます。
・MUレーダー・EAR及び関連装置による観測
　MUレーダー・EAR及び両観測所に設置された観測装置(3 節参照)を用いた大気や
　電離圏の観測
・信楽MU観測所・赤道大気観測所の利用
　共同利用者自身の所有する研究設備の両観測所への持ち込みや、研究活動の基点と
　して観測所を利用すること
・観測データベースの利用
　MUレーダー・EARや両観測所に設置された観測装置で得られた観測データの利用

※詳細は公募要項をご参照ください。

応募要件

本共同利用へ応募できる研究者は以下の通りです。
　1. 学術研究を目的とする国内外の研究機関に所属する者
　2. 教育を目的とする国内外の研究機関に所属する者
　3. 民間の企業・団体に所属する者
　4. その他、研究所長が適当と認める者
ただし、研究所長が特に認める場合を除いて、2.のうち学部・大学院修士課程在学者、
研究生及び 3.は研究代表者になることはできません。利用責任者は常勤職員に限ります。
常勤職員以外の方が研究代表者になる場合は、必ず研究協力者に常勤職員を含め、その方
を利用責任者として下さい。また、所内担当教員も記入下さい。

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）令和８ (2026)年度分　国際共同研究事業　ドイツとの国際共同研究プログラム（JRP-LEAD with DFG）

対象分野
対象課題

Condensed Matter Physics and Statistical Physics, Soft Matter and Biological Physics

助成金額

本会から日本側代表者への支給額 研究交流経費：１課題あたり 1,000 万円以内／会計年度 （全実施期間での総額は 3,000 万円以内）

助成期間

令和８（2026）年４月１日から３年間

応募要件

4-1. 日本側代表者及び日本側参加者の要件
日本側代表者の要件については「3. 申請資格」に準じます。日本側参加者の要件は、我が国の大
学等学術研究機関において研究に従事している者
（当該研究の遂行に十分な能力と経験を有する大学院博士課程・修士課程在籍者及び名誉教授を含
む。）です。なお、学部学生の参加は認められません。

4-2. ドイツ側代表者及びドイツ側参加者の要件
ドイツ側代表者及びドイツ側参加者の要件については、DFG の募集要項を参照してください。
https://www.dfg.de/en/news/news-topics/announcements-proposals/2025/ifr-25-19

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