公募情報【過去の情報一覧】

Tech Startup HOKURIKU（TeSH）大学発新産業創出基金事業 スタートップエコシステム共創プログラム GAPファンドプログラム「ステップ2」

対象分野
対象課題

○ステップ2：概念実証・スタートアップ組成
・概念実証フェーズ：ビジネスとしての可能性の評価と実証（PoC）を行い、起業にあたってクリアすべき課題の解決を目指す
・スタートアップ組成フェーズ：大学発SUの組成とVCが投資判断できるレベルに向けて、PoCを継続して実施する
尚、申請期間の長短を問わず、期間内に上記の両フェーズを実施頂く必要があります。

○プログラム名
・かがやきプラス（教職員対象）
・かがやきプラスヤング（博士課程、修士課程の学生対象*）
　　*学部生は対象となりません。

〇技術分野：以下の4つの分野のいずれかに申請
Ａ．「医療分野」 医療機器、医療DX、創薬、介護、福祉等
Ｂ．「テック分野」 モビリティ、グリーンテック、ITテクノロジー(AI応用含む)、機械、材料等
Ｃ．「環境分野」 環境、食品、バイオ等、Climate Tech 分野等
Ｄ．「地域、その他」地域(観光、交通等)＊、災害レジリエント＊、芸術、教育、社会科学等
*復興支援に実用可能なイノベイティブな事業を起業する意欲的なスタートアップを積極的にご提案ください。

助成金額

・最大6,000万円（直接経費） ＊間接経費は、直接経費の30% ・1年間の最大申請金額：3,000万円

助成期間

本資金支援期間（予定）：2024 年 12月以降 ～ 支援期間終了時迄

応募要件

・研究代表者として応募できるのは、上記 1５機関に所属する教職員、学生です（※但し、修士課程、博士課程の学生に限り、学部生は対象とはなりません。また、学生が申請する場合は担当教員との連名で申請して下さい）。
・研究代表者が学生（修士・博士課程）の場合、最長 4 年間（ステップ 1 とステップ 2 の期間合計）で 金額上限 500 万円とします。
・すでに起業したベンチャー企業への技術移転が目的の場合は、本制度の趣旨と異なるため、研究代表者にはなれません。ただし、応募の要件を満たす限りにおいて申請は可能であり、既に立ち上げたベンチャーにて研究開発を行うことができない合理的な理由を明確に提示いただくことが適えば、申請は可能です。詳細につきましては、別紙１の「研究代表者やシーズの要件について」や各機関のTeSH窓口（９項）にご相談ください。
・本GAPファンドにつきましては、2024年12月頃、「ステップ2」の前フェーズにあたる「ステップ1」を公募する予定です。目的に応じたステップに応募下さい。
・「ステップ 2」 の研究開発課題において、より大規模な展開を早期に求める場合、本公募プログラムにおける実施期間中に、本基金事業の「ディープテック・スタートアップ国際展開プログラム」への応募を可能とします。ただし、採択された場合、本GAPファンドプログラム「ステップ2」支援はその時点で中止となります。詳細については、事務局にご相談下さい。

〇対象大学、高専：1５機関
　富山大学
　富山県立大学
　富山高等専門学校
　北陸先端科学技術大学院大（JAIST）
　金沢大学
　石川県立大学
　公立小松大学
　金沢工業大学
　金沢医科大学
　北陸大学
　石川工業高等専門学校
　福井大学
　福井県立大学
　福井工業大学
　福井工業高等専門学校

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大阪市大阪市イノベーション創出支援補助金（令和6年度）

対象分野
対象課題

①から④のいずれにも該当するものとする。
① 研究成果・技術をもとにした産学連携による研究開発事業であること。
② 実証データの取得や試作品の製作等、研究成果・技術の実用性を検証する事業であること。
③ 大阪市内に事業所を有する民間企業、又は大阪市内に事業所を有する個人（別紙「暴力団排除に関する誓約事項」を遵守しているもの）との連携による研究開発事業であること。
④ 事業を実施する研究代表者及び研究従事者のいずれもが当該事業と実質的に同一の研究課題について他の補助金を受けていないこと。
（詳細は要領等を参照）

助成金額

補助率は、補助対象経費の2分の1（補助金上限額は、200万円）

助成期間

８月下旬

応募要件

産学連携を推進する組織を有する国内の大学（詳細は要領等を参照）

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日米教育委員会米国人フルブライト スペシャリスト2024年度国内受け入れ機関募集

対象分野
対象課題

＜全分野＞
多数のため省略。募集要項及び更なる詳細は申請書の13ページ以降を参照ください。

＜優先される分野＞
- Climate Change
- Cyber Security and IT
- DEIA (Diversity, Equity, Inclusion and Access)
- Entrepreneurship
- Media Literacy/Countering Disinformation
- Public Administration
- Disaster Response
- STEM
- Public/Global Health (including Mental Health)

※対象とならない分野
- 英語教育（教員養成、カリキュラム、アセスメント等含む。）
- 患者と直接接する臨床医学。

助成金額

往復国際線旅費＋謝礼200ドル／日、優先分野は全額

助成期間

１.コストシェア プロジェクト 2024年7月1日～2025年6月30日の招へい（2～6週間） ２.米国国務省 全額費用負担プロジェクト 2025年1月1日～2025年9月30日の招へい

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Tech Startup HOKURIKU（TeSH）大学発新産業創出基金事業 スタートップエコシステム共創プログラム GAPファンドプログラム「ステップ１」

対象分野
対象課題

〇目的 革新的な技術シーズについて以下を目的とする
　・基礎研究の成果について、ビジネスとしての可能性を評価できる段階まで引き上げる 。
　・事業化に向けて、技術シーズの成熟度を高めてから知財戦略やビジネスモデルを考える技術投影
　　モデルではなく、当初から社会課題等のニーズや市場規模・動向等を踏まえたビジネスを見定めた
　　上で、知財戦略と研究開発を一体的に行っていくビジネス反映モデルを検討して推進する.
〇技術分野：以下の4つの分野のいずれかに申請して頂きます。
　Ａ．「医療分野」　　　医療機器、医療DX、創薬、介護、福祉等
　Ｂ．「テック分野」　　モビリティ、グリーンテック、ITテクノロジー(AI応用含む)、機械、材料等
　Ｃ．「環境分野」　　　環境、食品、バイオ等、Climate Tech 分野等
　Ｄ．「地域、その他」　地域(観光、交通等)＊、災害レジリエント＊、芸術、教育、社会科学等
　*復興支援に実用可能なイノベイティブな事業を起業する意欲的なスタートアップを積極的にご提案ください。
○プログラム名
　かがやき（教職員対象）
　かがやきヤング（博士課程、修士課程の学生対象*）
　　*学部生は対象となりません。

助成金額

１件あたりの金額（直接経費）：最大500万円 ＊間接経費は、直接経費の30%

助成期間

本資金支援期間（予定）：2024年８頃 ～2025年3月末

応募要件

・研究代表者として応募できるのは、下記 1５機関に所属する教職員、学生です（※但し、修士課程、
　博士課程の学生に限り、学部生は対象とはなりません。また、学生が申請する場合は担当教員との
　連名で申請して下さい）。
・研究代表者が学生（修士・博士課程）の場合、最長 4 年間（ステップ 1 とステップ 2 の期間合計）で
　 金額上限 500 万円とします（ステップ１、２については募集要項別紙3をご確認下さい）。
・すでに起業したベンチャー企業への技術移転が目的の場合は、本制度の趣旨と異なるため、研究代表者
　にはなれません。ただし、応募の要件を満たす限りにおいて申請は可能であり、既に立ち上げた
　ベンチャーにて研究開発を行うことができない合理的な理由を明確に提示いただくことが適えば、
　申請は可能です。詳細につきましては、各機関のJAISTのTeSH窓口（募集要項８項）にご相談ください。
・本 GAP ファンドにつきましては、2024年６月以降に、JST委員会の実施体制の承認が得られたのちに
　「ステップ１」の次フェーズにあたる「ステップ２」 を公募する予定です。目的に応じたステップに
　応募下さい。また詳細は募集要項別紙３をご確認下さい。

〇対象大学、高専：1５機関
　富山大学
　富山県立大学
　富山高等専門学校
　北陸先端科学技術大学院大（JAIST）
　金沢大学
　石川県立大学
　公立小松大学
　金沢工業大学
　金沢医科大学
　北陸大学
　石川工業高等専門学校
　福井大学
　福井県立大学
　福井工業大学
　福井工業高等専門学校

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大阪市大阪市イノベーション創出支援補助金（令和6年度）

対象分野
対象課題

①から④のいずれにも該当するものとする。
① 研究成果・技術をもとにした産学連携による研究開発事業であること。
② 実証データの取得や試作品の製作等、研究成果・技術の実用性を検証する事業であること。
③ 大阪市内に事業所を有する民間企業、又は大阪市内に事業所を有する個人（別紙「暴力団排除に関する誓約事項」を遵守しているもの）との連携による研究開発事業であること。
④ 事業を実施する研究代表者及び研究従事者のいずれもが当該事業と実質的に同一の研究課題について他の補助金を受けていないこと。
（詳細は要領等を参照）

助成金額

補助率は、補助対象経費の2分の1（補助金上限額は、200万円）

助成期間

募集月毎に異なるため、要領等を参照

応募要件

産学連携を推進する組織を有する国内の大学（詳細は要領等を参照）

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京都大学 生存圏研究所令和6年度 研究集会（生存圏シンポジウム）

対象分野
対象課題

生存圏科学研究の関連分野における研究集会

助成期間

（研究集会日程）令和6年4月から令和7年3月迄に設定・実施されるもの

応募要件

・国立大学法人、公私立大学および国公立研究機関の研究者、国立研究開発法人・独立行政法人機関の
　教員・研究者またはこれらに準ずる研究者
・本研究所長が特に適当と認めた者、ただし、申請代表者は教育・研究機関の常勤職員に限ります。

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自然科学研究機構 国立天文台2024年度 国立天文台研究集会（第１回募集）

対象分野
対象課題

・国立天文台研究教育職員または特任教員（年俸制職員）と共同で開催する国内／国際集会。
・対象となる研究集会の開催時期は、以下のとおりとします。
　第１回募集：2024年4月～2025年3月開催
・開催場所は、国立天文台、大学、または研究機関の施設を原則としますが、計画内容によっては
　他の会場での開催も支援します。その他の施設を希望する場合は、その理由を申請書の「その他
　要望事項」に記入してください。

応募要件

（次の各号のすべてに該当する者）
（１）国･公･私立大学及び国･公立研究所等の研究者又はこれに準ずる者（大学院在学中の者は指導
　　　教員と連名で申し込んでください）
（２）研究集会の申請および実施について、所属機関長の承諾を得ており、所定の様式による承諾書を
　　　提出できる者 （台内の申請者については承諾書の提出は不要）
（３）府省共通研究開発管理システム(e-Rad)で資格停止の措置を受けていない者

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自然科学研究機構 国立天文台2024年度 国立天文台研究集会（第２回募集）

対象分野
対象課題

・国立天文台研究教育職員または特任教員（年俸制職員）と共同で開催する国内／国際集会。
・対象となる研究集会の開催時期は、以下のとおりとします。
　第２回募集：2024年10月～2025年3月開催
・開催場所は、国立天文台、大学、または研究機関の施設を原則としますが、計画内容によっては
　他の会場での開催も支援します。その他の施設を希望する場合は、その理由を申請書の「その他
　要望事項」に記入してください。

応募要件

（次の各号のすべてに該当する者）
（１）国･公･私立大学及び国･公立研究所等の研究者又はこれに準ずる者（大学院在学中の者は指導
　　　教員と連名で申し込んでください）
（２）研究集会の申請および実施について、所属機関長の承諾を得ており、所定の様式による承諾書を
　　　提出できる者 （台内の申請者については承諾書の提出は不要）
（３）府省共通研究開発管理システム(e-Rad)で資格停止の措置を受けていない者

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公益財団法人　国際文化交流事業財団 (JICEF)令和6年度人物交流派遣・招聘事業

対象分野
対象課題

・対象分野：学術、文化（文学、芸術、言語等）、教育
・対象事業：
1. 派遣：対象分野の日本国籍（現に日本国内で活動している者）学者、研究者、教育者又は芸術家が海外に渡航して行う活動　※注：大学院生等、学生は含まない。招聘も同様。
2. 招聘：対象分野の外国の学者、研究者、教育者又は芸術家が日本国内で行う活動

助成金額

10～20万円／人（地域による。派遣・招聘とも）

助成期間

令和6年4月1日～令和7年3月31日迄で、原則１ヶ月以内

応募要件

冒頭の「対象分野・対象課題」の項を参照。

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日米教育委員会米国人フルブライト スペシャリスト2024年度国内受け入れ機関募集

対象分野
対象課題

＜全分野＞
多数のため省略。募集要項及び更なる詳細は申請書の13ページ以降を参照ください。

＜優先される分野＞
- Climate Change
- Cyber Security and IT
- DEIA (Diversity, Equity, Inclusion and Access)
- Enterpreneurship
- Media Literacy/Countering Disinformation
- Public Administration
- Disaster Response
- STEM
- Public/Global Health (including Mental Health)

※日米教育委員会が奨励する学術分野に含まれていることが必要です。
1. 米国の研究　2. インド太平洋地域における日米関係　3. 現代社会の諸問題　4. グローバル社会の課題　5. 教育

※対象とならない分野
- 英語教育（教員養成、カリキュラム、アセスメント等含む。）
- 患者と直接接する臨床医学。

助成金額

往復国際線旅費＋謝礼200ドル／日、優先分野は全額

助成期間

2024年7月1日～2025年6月30日の招へい（2～6週間）

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ドイツ学術交流会（DAAD）大学教員・研究者のための研究滞在について

対象分野
対象課題

特に記載無し（全分野）

助成金額

月額 2,000 or 2,150 ユーロ。ほか下記公募概要を参照

助成期間

1～3ヶ月。但し条件あり、下記公募概要を参照

応募要件

博士号を取得した大学教員・研究者 (大学・研究機関で職務についていること)

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日米教育委員会2023年度 米国人対象フルブライト スペシャリスト プログラム 日本国内受入機関募集(第二期)

対象分野
対象課題

＜全分野＞
多数のため省略。募集要項及び更なる詳細は申請書の12ページ以降を参照ください。

＜2023年度に優先される分野＞
- Climate Change
- Cyber Security and IT
- DEIA (Diversity, Equity, Inclusion and Access)
- Enterpreneurship
- Media Literacy/Countering Disinformation
- Public Administration
- Disaster Response
- STEM
- Public/Global Health (including Mental Health)

※日米教育委員会が奨励する学術分野に含まれていることが必要です。
1. 米国の研究　2. インド太平洋地域における日米関係　3. 現代社会の諸問題　4. グローバル社会の課題　5. 教育

※対象とならない分野
- 英語教育（教員養成、カリキュラム、アセスメント等含む。）
- 患者と直接接する臨床医学。

助成金額

往復国際線旅費＋謝礼200ドル／日、優先分野は全額

助成期間

2024年1月1日～2024年6月30日の招へい（2～6週間）

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ETH (スイス連邦工科大学 チューリヒ校）日本人若手研究者交流プログラム2023特別募集

対象分野
対象課題

＜対象分野＞
人文学、社会科学及び自然科学の全分野

助成金額

往復航空賃（2,000 CHFまで）、滞在費（2,500 CHF/月）※ETH Zurichから支給

助成期間

派遣開始日から3か月～6か月

応募要件

＜申請資格＞
日本の大学、応用科学大学、公的研究機関に所属する後期博士課程の学生及び若手ポスドク（博士取得後２－３年）

＜派遣開始日＞
採用年度9月1日～翌年3月31日

＜対象大学・機関＞
スイス連邦工科大学（ETH、EPFL）及びETHドメインの研究機関（Eawag、empa、PSI、WSL）、
スイス州立大学、応用科学大学、教育大学や国立研究機関など。

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公益信託日本白血病研究基金第33回 2023年度「公益信託日本白血病研究基金」助成金

対象分野
対象課題

内科､ 小児科、基礎その他

助成金額

５０万円～２００万円

助成期間

１年間

応募要件

血液腫瘍(白血病・リンパ腫・多発性骨髄腫・骨髄異形成症候群等を含む)に関する基礎的、臨床的分野の研究に携わる研究者および研究　グループ

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