公募情報【過去の情報一覧】

独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）令和９年度　環境研究総合推進費　新規課題

対象分野
対象課題

①環境問題対応型研究
②次世代事業
③革新型研究開発（若手枠）
④戦略的研究開発（I・II）

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

※応募要件をご確認ください。

応募要件

①環境問題対応型研究
環境問題対応型研究（一般課題） 4,000 万円以内／年　
環境問題対応型研究（技術実証型） 4,000 万円以内／年
環境問題対応型研究（ミディアムファンディング枠)2,000 万円以内／年
研究期間：３年以内

②次世代事業
ア．「技術開発実証・実用化事業」１億円以内／年
イ．「次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業」２億円以内／年
研究期間：３年以内

③革新型研究開発（若手枠）
革新型研究開発（若手枠Ａ） 600 万円以内／年
革新型研究開発（若手枠Ｂ） 300 万円以内／年
研究期間：３年以内

④戦略的研究開発（I・II）
戦略的研究開発（Ⅰ） ３億円以内／年
研究期間：５年以内
戦略的研究開発（Ⅱ） １億円以内／年
研究期間：３年以内

詳細を見る

内閣府令和９年度　食品健康影響評価技術研究課題の公募について

対象分野
対象課題

１.in vivo、in vitro の実験を伴う研究（wet）
２.上記以外の研究（dry）
３.食品健康影響評価を担う若手専門家の育成枠

助成金額

１. １.年間 1,000 万円～1,500 万円程度 ２.年間 500 万円～750 万円程度 ３.年間 200～300 万円程度

助成期間

原則２年以内(令和９年度～令和 10 年度)

詳細を見る

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ～物理ＡＩ等による宇宙システムの革新技術～

対象分野
対象課題

（A）事業創出型
⚫ 宇宙分野に精通した技術者・研究者と AI の専門家との連携により、軌道上サービス分野において経済・社会的にインパクトをもたらし得る革新的な研究開発成果、新たなユースケースや事業の創出が期待できる体制を有すること。
（B）共用実験型
⚫ 軌道上モジュールを用いた AI システムの実証・実験に参画可能な企業・大学等との連携体制を有すること。また、当該実証・実験において取得するデータセットの質の向上等の観点での AI の専門家との連携体制を有すること。

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

（A）、（B）ともに、支援開始後３年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によってはそれ以降の所要の事業期間分（最長 2 年程度迄）の支援が可能です。

応募要件

支援総額：80 億円（打上げ・軌道上実証費用を含む）
（A）事業創出型
１件あたり 20～40 億円（間接経費を含む）を上限とし、１～４件程度を採択します。
（B）共用実験型
１件あたり 20～40 億円（間接経費を含む）を上限とし、０～１件程度を採択します。

詳細を見る

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ～ロケット飛行運用の効率化・高機能化～

対象分野
対象課題

ロケット飛行運用の効率化・高機能化に向けた取組を支援します。これにより、高頻度打上げを実現し、我が国の宇宙輸送システムの国際競争力の強化を目指します。
（A）飛行解析・飛行安全解析の効率化
（B）ロケット追跡の可能範囲拡大と低コスト化

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長３年程度迄）の支援が可能です。

応募要件

支援総額（最大）：50 億円程度（打上げ・軌道上実証費用を含む）
（A）飛行解析・飛行安全解析の効率化 （委託）１件あたり 30 億円を上限とし、１件程度を採択する。
（B）ロケット追跡の可能範囲拡大と低コスト化 （補助）１件あたり 15 億円を上限とし、２件程度を採択する。

詳細を見る

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業 技術開発テーマ ～Ｑ/Ｖ帯等通信機器の開発・実証～

対象分野
対象課題

今後の活用が期待される非常に高い周波数帯の衛星通信において我が国の国際競争力を確保するとともに、将来にわたる衛星通信の持続的な提供環境を構築することに向けて、これら周波数帯の電波の送受信を可能とする通信機器を開発・実証します。

助成金額

支援総額：93 億円（打上げ・軌道上実証費用を含む） １件あたり 93 億円（間接経費を含む）を上限とし、１～２件程度を採択します。

助成期間

支援開始後３年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によってはそれ以降の所要の事業期間分（最長２年まで）の支援が可能です。

詳細を見る

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ～衛星を取り巻くセキュリティ技術（電波の妨害・傍受対処技術）の開発・実証～

対象分野
対象課題

衛星と地上間の通信において、妨害・傍受行為等の電波に対する脅威に対処するための技術の開発・実証を支援します。これにより、当該技術を海外事業者へ依存することなく、産業基盤を国内に構築するとともに、ひいては我が国の自律性の確保への貢献を目指します。

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

※応募要件をご確認ください。

応募要件

支援開始後１年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によってはそれ以降の所要の事業期間分（最長２年まで）の支援が可能です。
支援総額：25 億円（打上げ・軌道上実証費用を含む）
１件あたり 25 億円（間接経費を含む）を上限とし、１～２件程度を採択します。

詳細を見る

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業 要素技術・シーズ創出型プログラム（日英国際共同研究プロジェクト）

対象分野
対象課題

革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業のうち、要素技術・シーズ創出型プログラムは、次世代情報通信インフラBeyond 5Gの実現に向けて、社会実装まで一定の期間を要し、中長期的な視点で取り組む要素技術の確立や技術シーズの創出のための研究開発を主な対象としています。

助成金額

1件当たり総額2億円（税込）を上限とし、2027～2028年度の累計額上限を1.4億円（税込）とする。

助成期間

最大3年間（研究開発開始は2027年4月頃を想定。契約締結日から最長で2029年度末まで）

詳細を見る

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）令和9年度「海外研究者招へい」の公募開始

対象分野
対象課題

情報通信分野

助成金額

渡航費、滞在費、出張旅費等が支給されます。 招へい研究者のクラスに応じ、募集要項（別表）の支給条件により招へい費用が支給されます。

詳細を見る

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）令和9年度、10年度「国際研究集会開催支援」の公募開始

対象分野
対象課題

情報通信分野

助成金額

上限額250万円

詳細を見る

厚生労働省令和８年度　厚生労働科学研究費補助金公募要項（三次）

対象分野
対象課題

（1）リアルワールドデータを用いた 85 歳以上の高齢がん患者に対するがん治療の実態把握に向けた研究（２６ＥＡ２６０１）
（2）地域等で共食を推進するための実態把握に関する研究（２６ＦＡ１８０１）
（3）バイオマーカー等を利用した栄養素等の摂取実態の把握に向けた研究（２６ＦＡ１９０１）
（4）循環器病の予防の推進に向けた政策研究（２６ＦＡ２００１）
（5）持続可能な脳卒中領域の医療提供体制の確保のための研究（２６ＦＡ２１０１）
（6）脳卒中・心臓病等患者の生活再建・社会復帰に資するリハビリテーションの実施体制に関する研究（２６ＦＡ２２０１）
（7）高次脳機能障害者の実態把握及び適切な診断に寄与するための研究（２６ＧＣ１２０１）
（8）歯科医師臨床研修における効果的な研修コンテンツの開発のための研究（２６ＩＡ１５０１）

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

※応募要件をご確認ください。

応募要件

（1）令和８年度～令和 10 年度　１課題当たり年間 15,000 千円程度（間接経費を含む）
（2）令和８年度～令和９年度　１課題当たり年間 6,000 千円程度（間接経費を含む）
（3）令和８年度～令和 10 年度　１課題当たり年間 15,000 千円程度（間接経費を含む）
（4）令和８年度～令和９年度　１課題当たり年間 10,000 千円程度（間接経費を含む）
（5）令和８年度～令和９年度　１課題当たり年間 10,000 千円程度（間接経費を含む）
（6）令和８年度～令和９年度　１課題当たり年間 5,000 千円程度（間接経費を含む）
（7）令和８年度～令和９年度　１課題当たり年間 10,000 千円程度（間接経費を含む）
（8）令和８年度～令和９年度　１課題当たり年間 2,850 千円程度（間接経費を含む）

詳細を見る

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)ディープテック・スタートアップ　国際展開プログラム

対象分野
対象課題

ディープテックの技術シーズを核に国際市場への展開を目指す大学等発スタートアップ（以下、「大学等発 SU」という。）の創出に向けて、概念実証およびスタートアップ組成のステップに入ることが適切と判断され、審査を経て採択された起業を目指す研究開発課題の事業開発と研究開発を支援します。

助成金額

原則３億円程度まで

助成期間

最長 3 年程度（令和 12 年 3 月末まで）

詳細を見る

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ　～スマート射場の実現に向けた基盤システム技術～（再公募）

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「スマート射場の実現に向けた基盤システム技術」

射場運営の省人化・高効率化を目標とし、世界でも類を見ない革新的なスマート射場のビジネス化を目指す企業等を支援対象として想定しています。同一射場における複数種ロケット打上げの国内での実証実績はなく、十分な技術成熟度・市場成熟度には到達していないため、民間事業者による将来の射場運営を目指した技術開発・実証となります。従って、支援の形態を補助、支援の類型をＢとします。

助成金額

支援総額：85 億円 １件あたり 85 億円（間接経費を含む）を上限とし、１～2 件程度を採択します。 ※採択件数は、提案の数や内容に応じて予定数から増減することがあります。

助成期間

支援開始後３年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長２年程度迄）の支援を可能とします。

詳細を見る

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ　～ＳＸ技術シーズ統合・人材育成拠点～（ＳＸ－ＣＲＡＮＥ）

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「SX 技術シーズ統合・人材育成拠点（SX-CRANE）」

宇宙分野の先端技術や、同分野に活用可能な非宇宙分野の技術を有する大学等に所属の研究者を対象として、当該研究者等を中核とした体制により、特色ある技術や分野において国際競争力のある革新的な研究開発成果を創出・社会実装していくための戦略的な構想を推進します。

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

※応募要件をご確認ください。

応募要件

支援開始後３年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によってはそれ以降の所要の事業期間分（最長２年程度迄）の支援を想定します。さらに、拠点としての自走化に向けた追加の事業期間分（最長２年程度迄）の支援を希望する場合は、２回目のステージゲート評価を５年目を目途に設けることとします。

支援総額：110 億円（打上げ・軌道上実証費用を含む）
⚫ １件あたり 22 億円（間接経費を含む）（計画に必要な場合、打上げ・軌道上実証費用を含む）を上限とし、5 件程度を採択します（うち、牽引型は３～５件程度、共用型は０～２件程度を想定）。
⚫ 支援上限額は、支援開始後３年目を目途に行うステージゲート評価までの期間（フェーズ１）で総額 13 億円、以降の期間（フェーズ２）で 総額６億円とします。以降、自走化に向けた追加の事業期間を設定する場合は、以降の期間（フェーズ３）で総額 3 億円とします。
⚫ 上記の支援額は間接経費（直接経費の 30％）を含むものとし、予算の執行に際して、直接経費は 1～3 年目は年間 3.3 億円程度、4～5 年目は年間 2.4 億円程度を基本としつつ、ステージゲート前後のフェーズ毎に、基金の長所を生かしつつ必要に応じて柔軟に配分可能とします。ただし、本テーマは拠点化を見据えた研究開発を支援するものであることから、自走化に向けた追加の事業期間を設定する場合には、事業計画の終了前年度からの２年間は、自走化に向けた逓減措置として年間の支援額（直接経費）を 1.2 億円程度とすることを原則とします。

詳細を見る

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）令和 9・10 年度 NICT「国際研究集会開催支援」

対象分野
対象課題

国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「ＮＩＣＴ」という。）は、国際交流プログラムを実施し、国際研究集会開催支援と海外研究者招へいを行っています。本募集は、そのうちの国際研究集会開催支援に関するものです。国際交流プログラムは、情報通信分野（注）の研究開発に関し、我が国及び海外の研究者の国際交流を促進することにより、最新の技術及び研究情報の共有、技術水準の向上並びに人材育成に寄与するとともに、研究開発の推進及び国際協力に貢献することを目的としています。

助成金額

直接経費上限額は250万円、一般管理費上限額は直接経費の10%

助成期間

令和9年4月1日（木）～令和10年1月31日（月） 令和10年4月1日（土）～令和11年1月31日（水）

詳細を見る

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2026年度 NEXUS 日本－フィリピン共同公募「防災・レジリエンス」

対象分野
対象課題

防災・レジリエンス
1. 高影響気象（HIW）の予測
2. スーパー台風および関連災害の統合的理解とモデル化・シミュレーション
3. AIによるデータ駆動型地域気象・災害予測技術の開発

助成金額

JST は委託研究契約に基づき、研究費（直接経費）に間接経費（原則、直接経費の 30％）を加え、委託研究費として研究機関に支払います。

助成期間

研究成果の最大化に向けた研究費のより効果的・効率的な使用および不正防止の観点から、委託研究費の繰越や年度を跨る調達契約等が可能となるよう委託研究契約を複数年度契約

詳細を見る

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ　～デジタル技術を前提とした衛星開発・製造プロセスの刷新及び機能高度化の技術開発・実証～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「デジタル技術を前提とした衛星開発・製造プロセスの刷新及び機能高度化の技術開発・実証」

（A）衛星開発・製造プロセスにおける協調領域の標準化
（B）衛星開発・製造プロセス高度化技術の開発・実証

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

※応募要件をご確認ください。

応募要件

（A）衛星開発・製造プロセスにおける協調領域の標準化
支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によってはそれ以降の所要の事業期間分（最長３年程度）の支援が可能です。
（B）衛星開発・製造プロセス高度化技術の開発・実証
支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によってはそれ以降の所要の事業期間分（最長３年程度）の支援が可能です。

支援総額：230 億円（打上げ・軌道上実証費用を含む）
（A）衛星開発・製造プロセスにおける協調領域の標準化
１件あたり 100 億円（間接経費を含む）を上限とし、１件程度を採択します。
（B）衛星開発・製造プロセス高度化技術の開発・実証
１件あたり 65 億円（間接経費を含む）を上限とし、２件程度を採択します。

詳細を見る

国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ　～宇宙輸送機の大気圏再突入における熱防護技術～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「宇宙輸送機の大気圏再突入における熱防護技術」

高い再使用性を備えた熱防護システムの実現に向け、新たな耐熱部品を用いた低コストな熱防護コアシステムの試作や点検・再整備などを容易にするための基盤技術開発を行います。

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

支援開始後３年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によ ってはそれ以降の所要の事業期間分（最長２年程度迄）の支援が可能です。

応募要件

支援総額：95 億円
１件あたり 35 億円（間接経費を含む）を上限とし、４件程度を採択します。

詳細を見る

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度「創薬ベンチャーエコシステム強化事業（創薬ベンチャー公募）」に係る公募（第14回）

対象分野
対象課題

1.感染症のワクチン・治療薬の開発のための革新的な技術開発
2.感染症以外の疾患に対する医薬品等※2の開発のための革新的な技術開発

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

※応募要件をご確認ください。

応募要件

1課題当たり総額100億円まで（上限を超える提案も可能）
＊AMEDは補助対象経費の2/3を上限に補助金を交付 最長令和13年9月まで（課題毎に設定）

詳細を見る

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和８年度　医療等情報連携基盤整備・利活用推進事業（委託研究開発)

対象分野
対象課題

１.公的 DB、次世代 DB 等を活用した連結解析によるユースケースの実証
２.地域医療・自治体データ等を連結解析したユースケースの実証
３.次世代医療基盤法の認定作成事業者を結節点（ハブ）とした医療等情報利活用のための基盤整備
４.次世代医療基盤法による仮名加工医療情報の利活用の推進

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

※応募要件をご確認ください。

応募要件

１.1課題当たり年間14,000 千円（上限）　令和 8 年 1１月（予定）～令和 10 年度末
２.１課題当たり年間14,000 千円（上限）　令和 8 年 1１月（予定）～令和 10 年度末
３.１課題当たり年間15,４00 千円（上限）令和 8 年 1１月（予定）～令和 8 年度末
４.１課題当たり年間30,６０0 千円（上限）令和 8 年 1１月（予定）～令和 8 年度末

詳細を見る

農林水産省 農林水産政策研究所令和8年度　連携研究スキームによる研究委託事業（委託研究課題）（第2回）

対象分野
対象課題

【研究テーマ1】
食品アクセス問題に対する物理的・経済的制約を考慮した包括的な実証研究
政策研連携研究課題：「物理的要因」に起因する食品アクセス問題の実態解明とその対策に関する研究
【研究テーマ2】
マイクロデータ分析による農水産業の生産性の規定要因に関する研究
政策研連携研究課題：マイクロデータ分析による畑作・水産業の生産性の規定要因・改善方法に関する研究

助成金額

令和８年度の研究費（間接経費及び消費税を含む）は、原則として 1,000 万円を上限とし、予算額の範囲内で決定します。

助成期間

研究の実施期間（予定）３年

詳細を見る