公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)省エネAI半導体及びシステムに関する技術開発事業／革新的AI半導体・システムの開発

対象分野
対象課題

本公募では、エッジコンピューティングにおける生成AIに関連する専用チップの開発と、関連するシステムの開発を行うものを対象とします。公募要領の要件等を満たすよう応募してください。

本事業では、エッジ領域においてエッジデバイスにおけるリアルタイムの情報処理を主体に、エッジサーバを含む領域で活用する AI 半導体及びシステムに関する技術の開発を行います。想定する産業領域については、産業動向、我が国の政策等から、我が国が世界に対して強みを持ち、特に産業インパクトとしての大きさを期待出来る領域として、自動運転、産業機械、医療・福祉分野を想定します。

【最終目標（2027 年度）】
開発成果を組み込んだシステムレベルでの検証を行い、エネルギー消費効率あるいは電力効率（単位電力あたり性能）が、事業開始時点における同等の技術と比較し、5 倍以上となることを示す。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

2025年度～2027年度

応募要件

1 件当たりの年間の助成金は、生成 AI に関連する専用チップの開発のみを行う場合は 5 億円、加えて関連するシステムの開発を行う場合は 10 億円を上限とします。（NEDO 負担率：大企業 1/2、中堅・中小・ベンチャー企業 2/3）

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国土交通省令和７年度　上下水道科学研究費補助金 募集要領【新規】

対象分野
対象課題

上下水道分野の技術革新を推進していくため、大学や民間企業等の先駆的な技術提案を公募し、優れた科学研究を採択・助成する競争的研究費制度です。

(1) 人口減少下における上下水道システムの最適化に関する研究
(2) 上下水道施設の破損に起因する大規模陥没の予兆検知等の技術に関する研究

助成金額

補助金額：１課題当たり年度上限額 750 万円程度（間接経費を含む）

助成期間

交付可能期間： 1～３年

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和6年度 「新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業」に係る公募（4次）

対象分野
対象課題

101：エムポックスウイルス抗原検査キットの開発
201：エムポックスを含むオルソポックス属ウイルス感染症治療薬の研究開発
301：オルソポックス属ウイルスの診断・治療法等の研究開発の強化に資する基盤技術の創出に関する研究

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

令和7年5月下旬（予定）～令和7年度末

応募要件

101：1課題当たり年間15,000千円（上限）
201：1課題当たり年間20,000千円（上限）
301：1課題当たり年間10,000千円（上限）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2排出削減・有効利用実用化技術開発

対象分野
対象課題

CO2 排出削減・有効利用実用化技術開発

助成金額

1 件あたり上限15 億円程度（うち、NEDO 負担額10 億円程度（NEDO負担率： 2/3））

助成期間

2025 年度～2027 年度

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)（再公募）⽉⾯の⽔資源探査技術（センシング技術）の開発・実証

対象分野
対象課題

基本方針で定められている探査等分野の技術開発の方向性である「月や火星圏以遠への探査や人類の活動範囲の拡大に向けた我が国の国際プレゼンスを確保」等に寄与するため、以下を、４年間程度を目標として技術開発の推進をすることとします。

（１） 月面の水資源探査の実施を見据え、月面の輝度温度分布を複数周波数において観測し、月面の水・氷含有量の推定分布に資するデータの取得が可能なテラヘルツ波センサシステム（10kg 程度以下）を搭載した衛星システム（100kg 程度以下）の開発を実施すること。

（２） （１）で開発した衛星システムを月周回軌道に投入して観測を行い、LUPEX等のその他探査機の観測データ等と組み合わせて分析する手法を開発し、月面における水氷の有望箇所を推定するとともに、水氷以外の資源の有望箇所の将来的な推定に繋げること。

詳細は公募要領をご確認ください。

助成金額

１件あたり 64 億円程度を上限とし、１件程度を採択します。

助成期間

最長４年間程度（委託）とし、支援開始後１年目及び２年目を目途にステージゲートを設けます。

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)AIセーフティ強化に関する研究開発

対象分野
対象課題

AIセーフティ強化に関する研究開発（委託）

助成金額

14億円程度（NEDO 負担率：100％）

助成期間

2025年度（1年間）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)沖合における風況観測手法の確立に向けた研究開発

対象分野
対象課題

研究開発項目I：フローティングライダーシステム（FLS）を用いた沖合の風況観測手法の確立
研究開発項目II：沖合における風況観測にかかる諸課題の把握と動向調査
研究開発項目III：沖合における風況の直接観測に係るニーズおよび観測手法に関する検討
研究開発項目IV：基盤調査

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

NEDO が指定する日から 2028 年 3 月 31 日まで

応募要件

事業規模：総額 46 億円程度とする。各研究開発項目の内訳は次の通りです。
・研究開発項目（Ⅰ）： 総額 20 億円程度
・研究開発項目（Ⅱ）： 総額 10 億円程度
・研究開発項目（Ⅲ）： 総額 15 億円程度
・研究開発項目（Ⅳ）： 総額 0.6 億円程度
なお、契約額は、審査の結果及び国の予算の変更等により提案額から減額して契約することがあります。

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経済産業省 資源エネルギー庁令和7年度「使用済MOX燃料の再処理技術等に係る研究開発事業（核燃料サイクル施設の安定操業に資する技術開発等事業費補助金）

対象分野
対象課題

わが国では①高レベル放射性廃棄物の減容化、②有害度の低減、③資源の有効利用などの観点から核燃料サイクルの推進を基本方針としています。その上で、再処理工場およびMOX燃料工場は核燃料サイクルの中核となる施設であり、その竣工・操業は最重要課題です。国としては、これらの施設の竣工後の安定的な操業も見据え、官民一体となって準備を進めていくこととしており、そのために必要となる技術開発等を実施する民間企業等を支援します。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

交付決定日～令和８年３月３１日

応募要件

補助対象経費の１／２以内
上限：６，０００万円（事業額１２，０００万円）
下限：１００万円（事業額２００万円）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）【若手あり】令和7年度 「慢性の痛み解明研究事業」

対象分野
対象課題

慢性の痛みの発症機序解明を重点的に推進するための学際的、領域横断的な研究

助成金額

1課題当たり年間6,200 千円（上限）（間接経費を含まず）

助成期間

令和7年6月（予定）～令和9年度末

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発（助成）

対象分野
対象課題

〔2〕先端半導体製造技術の開発（助成）
　　（e）次世代メモリ技術開発
　　　（e3）エッジ向けAIメモリ設計・製造技術開発【GX】

＜開発対象＞
・エッジ向けAI メモリの設計及び製造技術
＜開発目標＞ ※なお、比較対象はいずれも本プロジェクト提案時点の最新製品
・コンピューティングの省エネ化、エッジ領域でのAI 計算を実施するために、以下の性能要件を満たすことが出来る技術開発を実施すること。
・以下の性能を実現するとともに、一般的なメモリに求められる信頼性要件を満たすこと。
　　- メモリ密度：0.75Gbit/mm2 以上
　　- メモリ用CMOS の遅延時間短縮：35%以上

・エッジ領域では用途が多岐にわたり、PC やエッジサーバーなど、比較的サイズに余裕があり性能を重視する用途や、モバイルなどサイズ制約があり熱的な制約がある用途なども想定される。
そこで、主に以下二つのケースを想定して、上記メモリを用いて、それぞれに適したメモリの設計・製造技術の開発を実施する。

（１）エッジ端末において最大ピーク時の帯域を重視するメモリ
(ア)プロセッサ－メモリ間のデータ転送時のエネルギー効率（pJ/bit）を15 倍以上改善
(イ)メモリのエネルギー効率（pJ/Byte）が同等以上改善
(ウ)ピーク時の帯域が500GB/s 以上

（２）エッジ端末において常時の帯域を重視するメモリ
(ア)プロセッサ－メモリ間のデータ転送時のエネルギー効率（pJ/bit）が同等以上改善
(イ)メモリのエネルギー効率（pJ/Byte）を40%改善
(ウ)高温時（85℃程度）を含む動作時の帯域が200GB/s 以上

助成金額

提案1 件当たりの初回ステージゲート審査までの提案時助成費は、原則として360 億円以下とする。（うち、NEDO 負担率：1/2）

助成期間

2025 年度～研究開発開始時点から原則5 年（60 か月）以内とし、当初交付決定する期間は36 か月（※後述するステージゲート審査後の調整期間として6 か月を加えたもの）以内とします

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発（委託）

対象分野
対象課題

(f4) チップレット設計プラットフォーム構築に向けた技術開発【GX】
　(f4-1) プラットフォーム構築に向けた要素チップ及び実装技術開発【GX】
＜開発対象＞
SoC チップレット、FPGA チップレット、専用チップレット向け基盤回路等を有するチップレット型カスタム SoC設計プラットフォームの開発
＜開発目標＞
カスタム SoCの設計期間を 30％以上削減すること。
協力機関等の専用チップレットを搭載したカスタム SoCを構築し動作を実証すること。

助成金額

初回ステージゲート審査までの提案時委託費は原則として100億円以下とする。（NEDO負担率：100%）

助成期間

2025年度　研究開発開始時点から原則 5 年（60か月）以内とし、当初契約締結する期間は36 か月（※後述するステージゲート審査後の調整期間として 6 か月を加えたもの）以内とします。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）【若手あり】令和7年度 「脳神経科学統合プログラム（個別重点研究課題）」

対象分野
対象課題

領域1　革新的技術・研究基盤の整備・開発・高度化
1-1 チーム型A
1-2 チーム型B
1-3 ソロ型【若手育成枠（若手1課題以上）】

領域2　ヒト高次脳機能のダイナミクス解明
2-1 チーム型B
2-2 ソロ型【若手育成枠（若手2課題以上）】

領域3　神経疾患・精神疾患に関するヒト病態メカニズム解明
3-1 チーム型A
3-2 チーム型B
3-3 ソロ型【若手育成枠（若手1課題以上）】

領域4　デジタル空間上で再現する脳モデル開発・研究基盤（デジタル脳）の構築
4-1 チーム型Ｂ
4-2 ソロ型【若手育成枠（若手2課題以上）】

領域5　神経疾患・精神疾患の治療等のシーズ開発
5-1 チーム型A
5-2 チーム型B
5-3 ソロ型【萌芽研究】

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

研究開発費の規模（間接経費を含まず）と研究開発実施予定期間

領域1　革新的技術・研究基盤の整備・開発・高度化
1-1 チーム型A　1課題当たり年間70,000千円（上限） 令和7年8月（予定）～令和11年度末
1-2 チーム型B　1課題当たり年間42,000千円（上限） 令和7年8月（予定）～令和11年度末
1-3 ソロ型　　 1課題当たり年間17,000千円（上限） 令和7年8月（予定）～令和9年度末

領域2　ヒト高次脳機能のダイナミクス解明
2-1 チーム型B　1課題当たり年間40,000千円（上限） 令和7年8月（予定）～令和11年度末
2-2 ソロ型　　 1課題当たり年間12,000千円（上限） 令和7年8月（予定）～令和9年度末

領域3　神経疾患・精神疾患に関するヒト病態メカニズム解明
3-1 チーム型A 　1課題当たり年間70,000千円（上限） 令和7年8月（予定）～令和11年度末
3-2 チーム型B 　1課題当たり年間35,000千円（上限） 令和7年8月（予定）～令和11年度末
3-3 ソロ型　　 1課題当たり年間12,000千円（上限） 令和7年8月（予定）～令和9年度末

領域4　デジタル空間上で再現する脳モデル開発・研究基盤（デジタル脳）の構築
4-1 チーム型Ｂ　1課題当たり年間30,000千円（上限） 令和7年8月（予定）～令和11年度末
4-2 ソロ型　　 1課題当たり年間12,000千円（上限） 令和7年8月（予定）～令和9年度末

領域5　神経疾患・精神疾患の治療等のシーズ開発
5-1 チーム型A　1課題当たり年間80,000千円（上限） 令和7年8月（予定）～令和11年度末
5-2 チーム型B　1課題当たり年間35,000千円（上限） 令和7年8月（予定）～令和11年度末
5-3 ソロ型　　 1課題当たり年間12,000千円（上限） 令和7年8月（予定）～令和9年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「次世代ヘルステック・スタートアップ育成支援事業」

対象分野
対象課題

スタートアップ（SU）ヘルステック研究開発
◆医療機器研究開発
◆ヘルスケア関連製品・サービス研究開発

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

令和7年6月（予定）～令和8年度末

応募要件

医療機器研究開発
1課題当たり年間10,000 千円（上限）
ただし、2年目、研究計画書に基づき、臨床研究、大型動物試験、カダバー試験を実施する場合は、年間35,000 千円

ヘルスケア関連製品・サービス研究開発
1課題当たり年間10,000 千円（上限）
また、2年目、研究計画書に基づき、実社会環境での実証試験を実施する場合は、年間30,000 千円（上限）

注）定額100％補助事業。下記を上限として間接経費を追加で充当します。
大学・研究機関等：直接経費の30％に当たる金額

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)2025年度「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」

対象分野
対象課題

［1］個別課題推進スキーム
以下については、開発リスクや開発段階は開発技術ごとに異なるため、1つの調査フェーズ、3つの技術開発フェーズを設けています。また、各技術開発フェーズを組み合わせた提案も可能です。フェーズ移行時にはステージゲート審査を実施し、高い成果と、十分な省エネルギー効果が見込まれる技術開発テーマに対しては、シームレスに支援を行います。応募には、原則、先述の「重要技術」に該当する必要があります。「重要技術」に該当しない技術に関する提案を予定している場合には、公募要領（本ページ最下の資料欄）に定めた方法によりNEDOへの事前確認が必要です。

＜FS（Feasibility Study）調査フェーズ＞
対象：企業等が保有・検討している技術シーズの事業性検討、開発シナリオ策定や省エネルギー効果の検討等を行うための研究の事前調査です。

＜インキュベーション研究開発フェーズ＞
対象：有望な省エネルギー技術について、大学等の技術シーズや、企業のポテンシャルを活用し、課題解決への具体的手法や、事業化の見通しの明確化を図るなど、開発・導入シナリオの策定等を行う研究開発です。インキュベーション研究開発フェーズは、実用化開発・実証開発の事前研究との位置づけであるため、本フェーズのみでの応募はできません。

＜実用化開発フェーズ＞
対象：脱炭素社会の実現に向け、既に企業や大学等が有している技術やノウハウ等をベースとして、省エネルギーに資する応用・転用を図る技術開発です。本開発終了後、原則として、3年以内に製品化を目指す実用化開発が対象です。

＜実証開発フェーズ＞
対象：事業化前段階にある省エネルギー技術について、事業化の阻害要因の克服やより着実な事業化実現のために、実証データを取得するなどの技術開発です。本開発終了後、原則として、2年以内に製品化を目指す実証開発が対象です。

［2］重点課題推進スキーム
対象：2050年を見据え、業界の共通課題及び異業種に跨る課題の解決に繋げる革新的な技術開発や新技術に関する統一的な評価手法の開発等、複数の事業者が相互に連携・協力して取り組むべきテーマ（技術開発課題）を設定し、技術開発の実施とその成果の着実な普及によって省エネルギーを実現する技術開発です。応募には、先述の「重要技術」及び「技術開発課題」に該当する必要があります。本年度の公募における「技術開発課題」は、公募要領（本ページ最下の資料欄）をご参照ください。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

［1］個別課題推進スキーム
＜FS（Feasibility Study）調査フェーズ＞
調査費上限：1千万円／件・年（NEDO助成費＋実施者負担分）助成率：3／4以内
事業期間：1年以内

＜インキュベーション研究開発フェーズ＞
技術開発費上限：2千万円／件・年（NEDO助成費＋実施者負担分）助成率：2／3又は1／2以内
事業期間：2年以内

＜実用化開発フェーズ＞
技術開発費上限：3億円／件・年（NEDO助成費＋実施者負担分）助成率：2／3又は1／2以内
事業期間：5年以内

＜実証開発フェーズ＞
技術開発費上限：5億円／件・年（NEDO助成費＋実施者負担分）
助成率：1／2又は1／3以内事業期間：3年以内

［2］重点課題推進スキーム
技術開発費上限：10億円／件・年（NEDO助成費＋実施者負担分）助成率：2／3以内（フェーズI）、1／2以内（フェーズII）
事業期間：10年以内（フェーズI、IIは各5年以内）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)2025年度「水素利用拡大に向けた共通基盤強化のための研究開発事業」

対象分野
対象課題

研究開発項目I「燃料電池・水電解の共通基盤技術開発」（委託）
NEDO技術開発ロードマップ等で定める2035年以降の目標実現を目指して、燃料電池（主にHDV向け）開発および水電解開発の高度化・高速化に資する共通基盤技術を開発する。
1　燃料電池・水電解評価解析プラットフォーム分野
・PEFC評価解析プラットフォーム

研究開発項目II「次世代燃料電池・水電解の要素技術開発」（委託）
NEDO技術開発ロードマップ等で定める2035年以降の目標実現を目指して、燃料電池（主にHDV向け）および水電解、水素貯蔵タンクに関する要素技術を開発する。
2　PEFC分野（うち以下の材料）
・触媒
・拡散層
・MEA
3　PEFC分野（うち以下の材料）
・電解質膜
・アイオノマ
4　PEFC分野（うち以下の材料・技術）
・セパレータ
・シール材
・生産技術
5　水電解分野については後日公募を開始いたします。
6　水素貯蔵分野
・高圧水素、液体水素タンク用材料・技術等

研究開発項目III「燃料電池・水電解の実用化技術開発」（助成）
2035年以前の実用化・事業化を目指して、燃料電池（主にHDV向け）および水電解、水素貯蔵タンクに関する生産技術・システム化技術等の実用化技術を開発する
7　実用化技術開発分野については後日公募を開始いたします。

助成金額

分野ごとに設定。詳細は公募要領をご確認ください

助成期間

2025 年度～2029 年度までの最長 5 年間

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農林水産省令和7年度　安全な農畜水産物安定供給のための包括的レギュラトリーサイエンス研究推進委託事業のうち短期課題解決型研究

対象分野
対象課題

1　国産豚熱マーカーワクチン及びワクチン抗体識別用ELISAキットの開発に関する研究
2　テンサイシストセンチュウ対策に導入可能性のある輪作候補作物の防除効果及びリスクの評価に関する研究
3　麦角アルカロイド類の毒性等価係数の設定の基礎となる毒性試験の実施と評価

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

1
研究実施期間:令和7年度～令和8年度
令和7年度経費限度額:1,500千円

2
研究実施期間:令和7年度～令和9年度
令和7年度経費限度額:7,033千円

3
研究実施期間：令和7年度～令和8年度
令和7年度経費限度額：7,000千円

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)日本語版医療特化型LLMの社会実装に向けた安全性検証・実証（委託）

対象分野
対象課題

◆医療現場で実用化可能なレベルへのAIの安全性向上のための研究開発、検証・実証

実施項目① 医療特化型 LLM の学習に必要なデータの検討、調達
・医療特化型 LLM 開発に必要な学習用データを入手し、AI が学習可能な最適な形式に変換する。

実施項目② 計算資源の調達・医療特化型 LLM 基盤開発計画
・医療特化型 LLM 開発に必要な計算資源を調達する。
・フルスクラッチでのモデル開発とオープンモデルへの追加学習や国内及び海外のオープンモデルへの追加学習等、複数のモデルを構築しそれらの比較を行うことで、より安全性が高い LLM を選定。（TRL4：研究室レベルでの検証）
・選定した LLM について、医療特化型 LLM として研究開発、検証する。（TRL4：研究室レベルでの検証）

実施項目③ 医療特化型 LLM に必要な安全性の検証、とりまとめ
・上記で選定した医療特化型 LLM について、1 つ以上のユースケースで医療従事者の業務補助ツールなど、実用化可能なレベルに安全性を向上させるための研究開発、検証・実証（有害・誤情報出力の制御、プライバシー保護、セキュリティ確保、ロバスト性等）を実施する。（TRL5：想定使用環境でのテスト、BRL5：仮説検証）

詳細は「研究開発等計画」及び「２０２５年度実施方針」を参照してください。

助成金額

1 件あたり 50 億円程度（NEDO 負担率：100％）

助成期間

2025年度（1年間）

応募要件

本事業は、研究開発と Society5.0 との橋渡しプログラム（ＢＲＩＤＧＥ）として実施します。
※詳細は募集要領をご参照ください。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和6年度「新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業」に係る公募（3次）

対象分野
対象課題

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）では、令和6年度「新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業」に係る公募（3次）を行います。
公募研究開発課題の詳細は、公募要領を参照してください。

101 新興・再興感染症の診療体制の確保、臨床研究の推進に資する研究

助成金額

1課題当たり年間40,000千円（上限）（間接経費を含まず）

助成期間

令和7年4月（予定）～　令和7年度末

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経済産業省 資源エネルギー庁令和7年度「低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発事業（地下空洞型処分総合評価技術開発）」

対象分野
対象課題

（１）モックアップ施設を用いたモニタリング技術高度化に係る研究
中深度処分の監視測定設備に関する規制基準を参照し、モックアップ施設による長期モニタリング技術の高度化を図ります。更に、モニタリングの切り札と目される光ファイバセンサー技術のモニタリングへの適用性に関する研究を実施します。
令和７年度は、既往研究の調査・分析、5 ヵ年全体計画の策定を行うとともに、モックアップ施設によるモニタリングの在り方とそこへの光ファイバセンサー技術の適用方法について検討します。

（２）低拡散層の配合及び長期的な品質に関する研究
中深度処分における低拡散層は、移行抑制機能（低拡散性）を担保する重要な部材であり、低拡散性は、セメント系材料自体の拡散性能（緻密さ）と部材のひび割れ状態（本数、長さ、幅）に影響を受けます。ここでは、低拡散層の品質向上及び低拡散性の評価精度向上を目的として、低拡散層の配合、評価解析手法の高度化、更にひび割れ補修技術等に関する研究を実施します。
令和７年度は、既往研究の調査・分析、5 ヵ年全体計画の策定を行うとともに、低拡散層に求められる機能を踏まえたセメント系材料の配合、低拡散層のひび割れ挙動に対して適用性が高い解析手法、低拡散層の緻密化やひび割れ修復性を目的としたコンクリーション技術の適用可能性について検討します。

（３）地震時の解析技術の高度化に関する研究
地震時における中深度処分施設並びに空洞の安定性を評価するためには、施設の地震時挙動を精度よく解析できる技術を整備することが重要です。本研究では、地上と地下の地震動観測システムで取得できる地震動データ、更に起振器と受信機を用いて得られる振動の伝播データ等を利用して、施設の地震時挙動の再現性・精度向上を図ります。
令和７年度は、既往研究の調査・分析・課題抽出、5 ヵ年全体計画の策定を行うとともに、地震動観測システムの再構築計画・準備を実施します。

（４）空洞周辺のバリア性能向上に関する研究
本研究では、空洞周辺のバリア性能の向上を目的として、近年、放射性廃棄物処分への適用性が論じられているコンクリーション技術を用いて、地下水流動抑制への適用性について調査・研究を実施します。
令和７年度は、既往研究の調査・分析、5 ヵ年全体計画の策定を行うとともに、空洞周辺のバリア性能向上を目的としたコンクリーション技術の適用可能性について検討します。

助成金額

予算規模：１７１，０００，０００円を上限とします。なお、最終的な実施内容、契約金額については、経済産業省と調整した上で決定することとします。

助成期間

契約締結日～令和８年３月３１日

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総務省高齢者・障害者向けの新たなICT機器等の研究開発に対する補助金「デジタル・ディバイド解消のための技術等研究開発推進事業」（SBIR）

対象分野
対象課題

※詳細は応募要領をご確認ください。

補助対象となる研究開発は、先進的な研究開発であって、その成果によって高齢者・障害者に有益な新しい通信・放送サービスをもたらすもの、又は現在行われている通信・放送役務を高度化し、高齢者・障害者に有益なものとする情報通信機器・サービスの研究開発（当事者をサポートする福祉・障害等に専門的な知見を有する医療福祉専門職（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・介護福祉士・特別支援学校教諭等）への支援を通じて高齢者・障害者の利便の増進に資するものを含む。）です。

① 教育や就労の場面における障害者等のインクルーシブな日常生活を支援する技術・製品・サービス等の研究開発
（研究開発の一例）
●教室内や職場内等で周囲の雑音等を遮断し、必要な音声や情報を端末等で取得・共有する技術。
●重さや大きさを意識せず身につけられる位置情報見守りシステム等、障害者の安全と安心を確保し、積極的に、野外における活動や屋外の勤務等ができるようになるサポートシステム。

② 既にある ICT ツール等に、新たな機能を組み合わせることによって、重度障害者等のコミュニケーションを促進する技術・製品・サービスの研究開発。（特に、病院・施設等におり、退院・退所に向けて、看護者や介護者のサポートを軽減し、当事者の自立的な生活を支援するもので、利用にあたって、設定や日常的な操作が単純であるもの）。
（研究開発の一例）
●スマートスピーカー等の技術を音や振動を検知するセンサー（例えば、ドアベル、火災警報器、電話やメールの着信など）と組み合わせることで、音を視覚または振動で通知するサービス等。
●視線や口の動きの感知技術と複数のデバイス（家電、パソコン、スマートフォン等）を組み合わせることで、さまざまな機器を操作できるようにするサービス等。

③ 市場形成が困難で、重度重複障害者等を支援する ICT 技術、製品・サービス等の挑戦的な研究開発（オーファンテクノロジーの開発）
（研究開発の一例）
●障害者の個々のニーズに合わせて簡便に利用できる音声認識、口の動きの感知、視線追跡、ジェスチャー操作、触覚操作などが含まれるＩＣＴ技術・製品・サービス等や、ニーズに合わせて複数の操作方法から選択できるＩＣＴ技術・製品・サービス等。
●意思疎通に大きな困難を抱える人のために、単純なアイコンを使ってコミュニケーションをサポートするＩＣＴ技術・製品・サービス等。

④ 読書バリアフリー等の実現に資する技術・製品・サービスの研究開発
（研究開発の一例）
●印刷物や看板等の文字情報へのアクセスを支援する技術・製品・サービス等の研究開発
●障害者等の読書を実現に関する既にあるサービスを円滑・簡便に利用するための技術・製品・サービス等の研究開発

⑤ 手話による意思疎通等の円滑化の支援に資する技術・製品・サービスの研究開発
（研究開発の一例）
●口の動きと併せて手話を読み取り、文字化する技術の研究開発
●新たな遠隔手話通訳サービスの研究開発
●災害時の情報認知・取得を支援する技術・製品・サービス等の研究開発

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

補助対象期間：補助金の交付決定の日から交付決定された年度の末日まで

応募要件

＜　補助対象経費　＞
補助対象期間（交付決定の日から当該年度の末日まで）において支出された経費であって、補助対象事業（研究開発）を行うために直接必要な「直接経費」及び「間接経費」。なお、一研究開発当たり、直接経費の額に補助率を掛け合わせた額については、２千万円以内を交付上限額とします。金額に１千円未満の端数が生じたときには、これを切り捨てるものとします。

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