公募情報【過去の情報一覧】

慶應義塾大学病院　臨床研究推進センター令和7年度　橋渡し研究プログラム　異分野融合型研究開発推進支援事業　慶應義塾拠点　異分野融合型研究シーズ（シーズH）

対象分野
対象課題

医学・歯学・薬学部以外の研究者による基礎研究で、先端技術・知識を利活用し医療イノベーションの推進を目指している課題

シーズH（a）：先端技術・知識を利活用し医療イノベーションの推進を目指す基礎研究課題
シーズH（b）：医学・歯学・薬学部以外の研究者による、確立したプラットフォーム技術、新たに見出した創薬標的等を基に医療イノベーションの推進を目指す技術応用研究課題

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

＊1年度（新たな審査により最長2年度まで支援可能）

応募要件

支援額（直接経費）
H（a）：200～250万円程度/年度
H（b）：700～800万円程度/年度

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消費者庁令和７年度　食品衛生基準科学研究費補助金公募

対象分野
対象課題

ＫＡ－１ ＜乳肉水産＞
我が国における食品の生物学的ハザードとそのリスク要因に応じた規格基準策定のための研究

ＫＡ－２ ＜容器包装＞
食品用器具・容器包装等の食品衛生に係る安全性確保の推進に資する研究

ＫＡ－３ ＜規格基準＞
かび毒の効率的なリスク管理のための新技術の応用研究

ＫＡ－４ ＜添加物＞
食品添加物の試験法の向上及び摂取量に基づく安全性確保に関する研究

ＫＡ－５ ＜農薬＞
食品中残留農薬等の試験法開発における課題の解決に向けた研究

ＫＡ－６ ＜自由課題＞
食品の規格基準の策定に資する研究（研究課題名は提案による）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

KA-1
研究費の規模：１課題当たり年間 10,000～13,000 千円程度※（間接経費を含む）
研究実施予定期間：最長３年間 令和７年度～令和９年度

KA-2
研究費の規模：１課題当たり年間 16,000～20,000 千円程度※（間接経費を含む）
研究実施予定期間：最長３年間 令和７年度～令和９年度

KA-3
研究費の規模：１課題当たり年間 10,000～13,000 千円程度※（間接経費を含む）
研究実施予定期間：最長３年間 令和７年度～令和９年度

KA-4
研究費の規模：１課題当たり年間 9,000～11,000 千円程度※（間接経費を含む）
研究実施予定期間：最長３年間 令和７年度～令和９年度

KA-5
研究費の規模：１課題当たり年間 10,000～13,000 千円程度※（間接経費を含む）
研究実施予定期間：最長２年間 令和７年度～令和８年度

KA-6
研究費の規模：１課題当たり年間 8,000～10,000 千円程度※（間接経費を含む）
研究実施予定期間：最長２年間 令和７年度～令和８年度

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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）「革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業」 令和7年度社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム【事業戦略支援型】（第1回）

対象分野
対象課題

＜　オール光ネットワーク関連技術　＞
研究開発プロジェクト①：大容量海底光ケーブルシステム向けマルチコアファイバ技術に関する研究開発プロジェクト
概要：2Pbps級の大容量海底光ケーブルシステムの実現を目的として、4コア以上の海底用マルチコアファイバに関して、量産製造技術、高密度光増幅技術、高強度融着接続技術等に係る研究開発を支援する。

研究開発プロジェクト②：マルチペタビット級海底ケーブルシステム技術に関する研究開発プロジェクト
概要：給電装置の給電能力とケーブルや海底装置筐体の内部空間によって制限される海底ケーブルシステムの伝送容量拡大に向け、マルチペタビット級大容量海底ケーブル技術、当該技術の運用に係る技術等に関する研究開発を支援する。

研究開発プロジェクト③：1.6Tbps級の光トランシーバ統合プラットフォーム技術に関する研究開発プロジェクト
概要：1.6Tbps級の光トランシーバの実現に向けて、光電融合を用いた集積実装技術、レーザ及び増幅器の高密度実装技術等に関する研究開発を支援する。

研究開発プロジェクト④：オール光ネットワーク向けオペレーティングシステムへのAI適用に関する研究開発プロジェクト
概要：オール光ネットワーク向けオペレーティングシステムにAIを適用し、オープンなネットワークにおいてハードウェア監視とネットワーク制御との統合を図るための技術に関する研究開発を支援する。

研究開発プロジェクト⑤：オール光ネットワークを活用したモバイルフロントホール向けシステムに関する研究開発プロジェクト
概要：移動体通信網のフロントホールにおいて、オール光ネットワーク技術を活用し、消費電力の低減・設置スペースの削減に向けたシステムに関する研究開発を支援する。

研究開発プロジェクト⑥：データセンター向け多チャネル光配線集積技術に関する研究開発プロジェクト
概要：データセンター内部における消費電力の低減化のため、多チャネルでの光配線の集積化に資する帯域補正技術、当該技術の実装に係る技術等に関する研究開発を支援する。

研究開発プロジェクト⑦：社会インフラの監視に資するファイバセンシング技術に関する研究開発プロジェクト
概要：既設の光ファイバを活用し、光ファイバ周辺環境の状況を把握するためのセンシング技術に関する研究開発を支援する。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

研究開発プロジェクト①：大容量海底光ケーブルシステム向けマルチコアファイバ技術に関する研究開発プロジェクト
研究開発期間：4年間（令和7年度から令和10年度末まで）
助成額上限（4年間）：15億円程度

研究開発プロジェクト②：マルチペタビット級海底ケーブルシステム技術に関する研究開発プロジェクト
研究開発期間：4年間（令和7年度から令和10年度末まで）
助成額上限（4年間）：40億円程度

研究開発プロジェクト③：1.6Tbps級の光トランシーバ統合プラットフォーム技術に関する研究開発プロジェクト
研究開発期間：4年間（令和7年度から令和10年度末まで）
助成額上限（4年間）：25億円程度

研究開発プロジェクト④：オール光ネットワーク向けオペレーティングシステムへのAI適用に関する研究開発プロジェクト
研究開発期間：5年間（令和7年度から令和11年度末まで）
助成額上限（5年間）：15億円程度

研究開発プロジェクト⑤：オール光ネットワークを活用したモバイルフロントホール向けシステムに関する研究開発プロジェクト
研究開発期間：3年間（令和7年度から令和9年度末まで）
助成額上限（3年間）：10億円程度

研究開発プロジェクト⑥：データセンター向け多チャネル光配線集積技術に関する研究開発プロジェクト
研究開発期間：3年間（令和7年度から令和9年度末まで）
助成額上限（3年間）：10億円程度

研究開発プロジェクト⑦：社会インフラの監視に資するファイバセンシング技術に関する研究開発プロジェクト
研究開発期間：4年間（令和7年度から令和10年度末まで）
助成額上限（4年間）：3億円程度

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)持続可能な航空燃料（SAF）等の安定的・効率的な生産技術開発事業

対象分野
対象課題

研究開発項目〔1〕多様な原料を利用可能とするSAF製造技術の開発（研究開発：助成事業、FS調査：委託事業）
ガス化・FT合成、合成燃料などによるSAF製造技術については、中期的（2035年頃）な実用化を見据え、合成ガスの精製技術や効率的な触媒開発等の要素技術確立、高度化による製造コスト削減等に取り組むとともに、これらの実用化に資する技術実証を支援します。
また、空港近地の未利用バイオマス活用など、地産地消型を含むSAF製造サプライチェーンのFS調査を実施します。

研究開発項目〔2〕革新的SAF等製造技術の開発（委託事業）
既存製油所を拠点としたコプロセッシング（バイオ原油等と石油の混合精製）によるSAF製造プロセスの開発、並びに、現在基礎・応用研究段階であって、実用化には時間がかかるが将来的にSAFの安定的・効率的な供給に資することが期待される前処理技術や触媒の調査と開発を実施します。

研究開発項目〔3〕SAF原料の多様化（助成事業）
油糧作物、回収難易度の高い廃棄物系油脂、セルロース系燃料作物等の生産、収集、運搬の低コスト化、効率的な前処理や原料加工の技術開発など、SAF等の持続可能な燃料需要に応える原料の多様化に資する研究開発を支援します。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

＜2025 年度予算規模＞
研究開発項目〔1〕
　・多様な原料を想定したガス化・FT 合成技術の改良・高度化：数千万円程度
　・国内未利用資源を活用した事業性調査：：1-3 千万円程度
研究開発項目〔2〕数千万円～1 億円程度
研究開発項目〔3〕数千万円程度

＜事業期間（予定）＞
研究開発項目〔1〕
　・多様な原料を想定したガス化・FT 合成技術の改良・高度化：2025 年度～2029 年度
　・国内未利用資源を活用した事業性調査：2025 年度～2026 年度
研究開発項目〔2〕2025 年度～2029 年度
研究開発項目〔3〕2025 年度～2029 年度

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)経済安全保障重要技術育成プログラム／小型無人機の自律制御・分散制御技術（研究開発項目②）

対象分野
対象課題

研究開発項⽬② 機体開発（初期型）

助成金額

2 年間の総額を 2,900 百万円以下程度

助成期間

2025年度～2027年度

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「医工連携グローバル展開事業（国際展開伴走支援事業）」（委託研究開発)

対象分野
対象課題

国際展開伴走支援事業

助成金額

1課題当たり年間175,000千円（上限）（間接経費を含まず）

助成期間

令和7年8月(予定)～令和9年度末

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国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構「スマート生産方式SOP(スマート農業技術導入・運用手順書)作成研究」第2回公募

対象分野
対象課題

① 水田作
　①-1 機械除草やこれに必要となる精密な移植・水管理技術等の導入による有機水稲生産体系の確立
　①-2 中山間地域におけるスマート農業技術を活用した超省力的・低コスト生産体系の確立
② 畑作
　高低差センシングを活用した排水改良等による高位安定生産体系の確立
③ 露地野菜・花き作
　自動収穫ロボット等の導入による精密栽培管理体系の確立
④ 施設野菜・花き作
　環境・出荷調製のロボット制御等の導入による効率的生産・出荷体系の確立
⑤ 果樹・茶作
　自動化技術の導入による効率的生産・出荷体系の確立
⑥ 畜産・酪農
　畜産施設の環境制御や個体モニタリング等の導入よるスマート畜産経営の確立

助成金額

委託経費の上限：１年目総額１億円、２年目総額５千万円（予定）

助成期間

本公募の事業期間は、原則として、委託契約締結日から令和９年３月31日までとします。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「予防・健康づくりの社会実装加速化事業」

対象分野
対象課題

1 イノベーションパートナーシップ分野
2 リサーチパートナーシップ分野

助成金額

(間接経費を含まず）　1：1課題当たり年間23,000千円（上限）　2：1課題当たり年間76,000千円（上限）

助成期間

令和7年8月（予定）　～　令和9年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 　介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業【環境整備】

対象分野
対象課題

1.　介護テクノロジーの成果普及

日本医療研究開発機構（AMED）では、「次世代型医療機器開発等促進事業　介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業【環境整備】」を実施する研究開発事業者を公募します。

本公募では、前身事業にて構築した「介護ロボットポータルサイト(https://robotcare.jp)」を継承し、成果の情報発信機能を継続するとともに、介護テクノロジーの社会実装のために、本事業で構築・整備されるエビデンスを活用して、介護現場の課題を解決する介護テクノロジーの普及が促進されることを目指します。また、今後の世界各地での高齢化を見越して、日本の介護テクノロジーが海外の介護現場にてスタンダートとして利用されることを目指し、国内での産業競争力強化のみならず、海外市場で日本製品の優位性が確立されるための環境整備を目指します。

助成金額

1課題当たり　年間20,000千円（上限）（間接経費を含まず）

助成期間

令和7年7月（予定）～　令和9年度末

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)2025年度「電源の統合コスト低減に向けた電力システムの柔軟性確保・最適化のための技術開発事業（日本版コネクト＆マネージ2.0）／研究開発項目1　DER等を活用したフレキシビリティ技術開発」

対象分野
対象課題

＜公募で対象とするDERフレキシビリティのユースケース＞
本公募においては、未だ検討に至っていない、以下の新たなDERフレキシビリティのユースケースを対象とします。

1.「電力系統の混雑緩和のための分散型エネルギーリソース制御技術開発（FLEX DERプロジェクト）」を踏まえつつ、DERのΔkWとkWhを同時かつ確実に確保し、需給・系統運用と連携し全体最適を図りながら活用するケース

2.同期安定性や周波数等の制約を解消し、再エネの有効活用とともに系統運用の高度化や系統増強の延伸・代替等を図るためにDER等を制御するケース

注：詳細は公募要領をご確認ください。

助成金額

約 1,100 百万円以内／件（2025 年度）を目安とします。

助成期間

2025年度～2026年度

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国立大学法人京都大学２０２５年度 橋渡し研究プログラム 研究開発課題（シーズH）

対象分野
対象課題

下記 (1)の条件を必ず満たす課題。また、(2)、(3)、(4)のいずれかを満たす課題。

(1) 医療応用を目指した研究開発課題であり、医学・歯学・薬学系以外の先端技術・知識を活用して医療イノベーションを実現する研究開発課題
(2) 薬機法対象の医薬品・医療機器・再生医療等製品・体外診断用医薬品を研究開発する課題においては、期間内に要素技術の原理確認を行う基礎研究（シーズ A 前の開発ステージを想定）を実施予定で、期間終了までにシーズ A への応募や医療実用化に関する他研究費事業への応募を目指す研究開発課題であることに加え、将来的に企業と連携した上での特許出願・特許網構築について努力していく予定の研究開発課題
(3) 薬機法対象の医薬品・医療機器・再生医療等製品・体外診断用医薬品の開発に用いる基盤技術を研究開発する課題においては、期間内に要素技術の原理確認を行う基礎研究を実施予定で、将来的に起業又は企業と連携し事業化を目指す研究開発課題
(4) 医療現場において先端技術が社会的に受け入れられるための技術アセスメントや ELSI（倫理的・社会的・法的課題）、ガイドライン提言等への取組を開始する研究開発課題

助成金額

180～330万円程度/年/課題（詳細は公募要領をご確認ください）

助成期間

2025年6月下旬以降 ～ 2026年 3月31日（原則1年間）（詳細は公募要領をご確認ください）

応募要件

以下を全て満たすこと
・ シーズ H の登録期間内（2025 年 6 月下旬 ～ 2026 年 3 月 31 日）に退職等の予定がなく、申請時の研究体制が維持できること
・ 研究開発代表者又は同じ研究を実施されているチームの方が、当機構が企画する定期的なコンサルテーションに参加する意思があること
・ 研究開発代表者が大学・研究機関等所属の研究者（常勤）であり、かつ医学部、歯学部、薬学部（研究科）に属していないこと
・ 研究開発代表者が医学部、歯学部、薬学部（研究科）以外の「医学」「歯学」「薬学」「生命科学」に関係する学部・研究科又は「医学」「歯学」「薬学」「生命科学」に関係する附置研究所に所属する場合は、研究開発代表者が医歯薬免許を持たない研究者である場合のみ応募可能
・ 研究開発代表者が「医学」「歯学」「薬学」「生命科学」に関係しない学部・研究科、附置研究所に所属する場合は、研究開発代表者の医歯薬免許の有無に関わらず応募可能

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国立大学法人大阪大学橋渡し研究プログラム 2025 年度大阪大学シーズ支援研究（異分野融合型研究シーズ）

対象分野
対象課題

異分野融合型研究シーズ

助成金額

現時点では未定。

助成期間

原則1年間（2025年度）

応募要件

現時点では未定。

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総務省情報通信技術の研究開発に係る提案の公募（ICT重点技術の研究開発プロジェクト）

対象分野
対象課題

量子暗号通信網の早期社会実装に向けた研究開発

助成金額

令和7年度実施予定額（税込）(上限額)：17.0億円

助成期間

本委託研究の契約は単年度契約とします。

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)官民による若手研究者発掘支援事業

対象分野
対象課題

〔1〕マッチングサポートフェーズ
産業技術分野及びエネルギー・環境分野での実用化を目指す目的志向型の創造的な基礎又は応用研究※で、産業界が期待する研究開発であり、研究開発の成果が産業に応用されることを目的として、今後企業との共同研究等の実施を目指すもの。

〔2〕共同研究フェーズ
産業技術分野及びエネルギー・環境分野での実用化に向けた目的志向型の創造的な基礎又は応用研究※で、新産業の創出等に貢献することを目指して企業との共同研究等を行うもの。なお、応募要件とする企業との共同研究等は、交付決定日以降に新たな研究開発計画（研究開発テーマ、期間、契約額等）として開始されるもののみです。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

＜事業期間＞
〔1〕マッチングサポートフェーズ
助成事業期間は最大2年（3カ年度）とし、期間中は技術シーズのウェブサイト掲載やマッチングイベント等のマッチング支援を実施します。
マッチングサポートフェーズの期間中に企業との共同研究等の形成に至った場合は、1年目終了前及び2年目終了前に外部有識者によるステージゲート審査を行い、共同研究フェーズでの助成事業実施の可否を審査します。共同研究フェーズでの助成事業期間は最大3年（4カ年度）とします。

〔2〕共同研究フェーズ
助成事業期間は最大3年（4カ年度）とします。ただし、助成金の交付決定期間は2年（3カ年度）とし、2年目終了前に外部有識者による中間評価を実施し、研究開発実施内容の見直しや、研究開発の中止など、3年目の助成事業継続の可否を審査します。共同研究フェーズにおいては、助成事業期間終了後、5年以内の実用化※を目指すものとします。
（※実用化：当該研究開発に基づく成果物（サービス等含む）の社会的利用（顧客への提供等）が開始されるものに加え、試作品等のサンプル提供以上の段階。）

＜助成金の額＞
〔1〕マッチングサポートフェーズ
1テーマあたりの助成金の額は、2025年度から2027年度の合計で10百万円以内とします。下限額はありませんが、予算計画を含めた研究計画全体が審査の対象となります。

〔2〕共同研究フェーズ
共同研究等を実施する企業から支払われる共同研究等費とNEDOからの助成金を合わせた研究開発事業費の総額は1テーマあたり60百万円以内／年とします。ただし、NEDOからの助成金は企業から支払われる共同研究等費と同額以下とし、1テーマあたり30百万円以内／年とします。なお、同一主任研究者への助成金の総額は30百万円以内／年（研究開発事業費総額は60百万円以内／年）とします。下限額はありませんが、予算計画を含めた研究開発計画全体が審査の対象となります。

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)2025年度「次世代空モビリティの社会実装に向けた実現プロジェクト」

対象分野
対象課題

研究開発項目〔1〕「性能評価手法の開発」
（3）ドローンの1対多運航を実現する適合性証明手法の開発（委託）
（4）ドローンの1対多運航を実現する機体・システムの要素技術開発（助成）

助成金額

(3)0.5 億円程度（NEDO 負担率：100％）　（4）2 億円程度（NEDO 負担額）（NEDO 負担率：大企業 1/2、中堅・中小・ベンチャー企業2/3）

助成期間

2025年度から2026年度

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業／需要地水素サプライチェーンの構築に係る技術開発／高圧水素パイプラインの国内基準化に向けた導管材料の水素適合性と耐震設計に関する研究開発（追加公募）

対象分野
対象課題

研究開発項目Ⅱ「需要地水素サプライチェーンの構築に係る技術開発」
＜募集テーマ＞
高圧水素パイプラインの国内基準化に向けた導管材料の水素適合性と耐震設計に関する研究開発

助成金額

・本追加公募に係る全体予算（2025 年度～2027 年度）は 2 億円であり、予算の範囲内で採択先を決定します。NEDO 負担 率：100％

助成期間

最大3年間（2025年度～2027年度）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業

対象分野
対象課題

課題①：産業化に向けた量子コンピュータシステムに関する技術開発（助成）
A) 超伝導方式
B) 中性原子方式
C) 光方式

課題②-1：産業化に向けた量子コンピュータの部素材の高度化に関する技術開発（助成）
A)低温動作小型ケーブル・コネクタ
B)連続波発振型レーザー
C)量子コンピュータインターフェース装置
D)非線形光学デバイス
E)量子ビット制御・検出用光学システム
F)量子コンピュータ制御システム

課題②-2：産業化に向けた量子コンピュータの部素材の高度化に関する技術開発（委託 *ただし 3 年目は助成）
A)クライオ電子回路システム
B)極低温冷凍システム
C)超伝導転移端光センサシステム

課題③：量子コンピュータの産業化のためのミドルウェア開発（助成）

課題④：量子コンピュータの産業化にかかる人材育成（委託）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

2025～2027年度

応募要件

課題①：3 年間の助成金総額（ＮＥＤＯ負担率：大企業等 1/2、中堅・中小・ベンチャー企業 2/3）は 253 億円を上限とし、その金額内訳は以下のとおり。
　A) 110 億円/3 年
　B) 84 億円/3 年
　C) 70 億円/3 年

課題②-1：②-1-A)～F）の 3 年間の助成金総額（ＮＥＤＯ負担率： 2/3）と、②-2-A)～C）の 3 年間の提案総額（ＮＥＤＯ負担率 100%、ただし 2027 年度以降の助成期間：ＮＥＤＯ負担率 2/3）の合計は 573 億円を上限とする。また②-1-A)～F）の 2025 年度の助成金額と（ＮＥＤＯ負担率： 2/3）、②-2-A)～C）の 2025 年度の委託金額（ＮＥＤＯ負担率 100%）の合計は 200 億円を上限とする。それぞれの金額内訳は以下のとおり。
②-1
　A) 11 億円/2025 年度,28 億円/3 年
　B) 11 億円/2025 年度,45 億円/3 年
　C) 28 億円/2025 年度,60 億円/3 年
　D) 51 億円/2025 年度,122 億円/3 年
　E) 10 億円/2025 年度,35 億円/3 年
　F) 10 億円/2025 年度,30 億円/3 年
②-2
　A) 41 億円/2025 年度,179 億円/3 年
　B) 31 億円/2025 年度,59 億円/3 年
　C) 11 億円/2025 年度,27 億円/3 年

課題③：3 年間の助成金総額（ＮＥＤＯ負担率：大企業等 1/2、中堅・中小・ベンチャー企業 2/3）及び 2025 年度の助成金額の上限は以下のとおり。
　25 億円/2025 年度,75 億円/3 年

課題④：3 年間の委託金額（ＮＥＤＯ負担率100%）の合計は 15 億円を上限とする。また、2025 年度の委託金額の合計は5 億円を上限とする。また、１提案あたりの上限は以下のとおりとし、上記委託合計金額の範囲内で複数採択を行う。
　1 億円/2025 年度,3 億円/3 年

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国立遺伝学研究所2025年度 先進ゲノム支援

対象分野
対象課題

支援の対象
　2025年度に文部科学省・科学研究費助成事業（科学研究費補助金・学術研究助成基金助成金）の助成を
　受けている研究課題（2025年度新規・継続課題）に基づく申請を対象とします。
支援できる内容
　次世代シーケンサーやシングルセル解析装置、空間オミックス解析装置を駆使した多様な技術による支援を実施します。

※詳細は公募要項をご参照ください。

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)長期海洋生分解性プラスチック評価技術開発事業

対象分野
対象課題

＜研究開発項目①「長期の海洋生分解性プラスチックの評価手法の開発」（委託）＞

実海域における数年～10 年程度の加水分解や生分解による生分解性プラスチックの分解予測技術の開発、また環境流出を想定した使用後の劣化プラスチックの海洋生分解メカニズムの解明、さらに生分解過程で生成するマイクロプラスチック、オリゴマーやモノマー、中間代謝生成物の生態毒性評価法の開発等が必要であり、具体的には対象試料の調整手法（長期の生分解性素材をできる限り短期間で評価するための試料調整標準法の提案）、生分解評価手法（長期の生分解性素材の評価試験法の提案）、間接評価法（10 年以上といった超長期評価試験法の提案）、広い海域をカバーするシミュレーション技術（生分解の遅い製品を想定）、生態毒性評価技術（生分解途中に生成される中間体を含めた試験法の改良提案）を行います。これらの活動を通して、長期の海洋生分解性プラスチックの評価手法および安全性評価手法について、国際標準化提案へと繋げます。


＜研究開発項目②「長期生分解性プラスチックの開発とその評価法へのフィードバック」（委託）＞

長期の海洋生分解性プラスチックとして、想定される製品毎に求められる物性や耐久性を両立した素材の開発を行います。また、樹脂のブレンドや添加剤の付与等の要素技術を最大限活用して長期海洋生分解性プラスチックの複合化技術を開発します。同時に開発したプラスチック素材の実用化を進め、評価手法へのフィードバックを行います。これらの検討を通じて、分解反応の加速（減速）誘導メカニズムの解明、分解速度の制御の検証、樹脂の複合化による製品性能・耐久性を検証します。これらの検証により、長期の海洋生生分解性樹脂の設計と作製指針の確立を目指します。

※詳細は公募要領を参照してください。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

2025 年から 2029 年度までの 5 年間を予定

応募要件

予定している予算規模（単位:百万円）
研究開発項目①
2025年度：250
2026年度：250
2027年度：200
2028年度：200
2029年度：150
合計： 1,050

研究開発項目②
2025年度：100
2026年度：150
2027年度：100
2028年度：100
2029年度：50
合計： 500

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経済産業省　資源エネルギー庁令和7年度「非化石エネルギー等導入促進対策費補助金（次世代燃料生産・利用技術開発事業費のうち、合成燃料（e-fuel）等導入促進事業／製油所の脱炭素化研究開発支援事業費）」

対象分野
対象課題

（１）製油所の操業の最適化による CO2 低減
（２）石油精製と廃プラスチック、バイオマス等の共処理技術（Co-Processing 技術）の向上による CO2 低減

助成金額

定額補助（１０／１０）とし、５５０，０００千円を上限とします。なお、最終的な実施内容、交付決定額については、経済産業省と調整した上で決定することとします。

助成期間

交付決定日～令和８年３月３１日

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