公募情報【過去の情報一覧】

公益財団法人 自然保護助成基金第37期（2026年度）プロ・ナトゥーラ・ファンド助成

対象分野
対象課題

［助成対象カテゴリー］
　A．　 国内研究助成…日本国内における自然保護の基礎となる調査・研究
　B-1．国内活動助成…日本国内における自然保護のための保全・普及・啓発活動
　B-2．国内活動助成地域型市民活動枠…地域に根差した団体による自然保護の
　　　 ための保全・普及・啓発活動
　C．　 海外助成…開発途上地域における自然保護のための調査・研究、および
　　　 教育・普及・啓発活動
　D．　 特定テーマ助成…「気候変動と生態系・生物相との関係に関する研究・
　　　　活動」（テーマは毎年変わります）
　E．　 国内長期研究・活動助成…採択されたことのあるプロジェクトのうち、
　　　 長期的な視点で継続することが必要だと思われる研究・活動

※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

50～200万円（カテゴリーにより異なる）

助成期間

2026年10月１日から１～3年間（カテゴリーにより異なる）

応募要件

【全カテゴリー共通】
　プロ・ナトゥーラ・ファンド助成に応募するためには、以下の①②を満たす必要があります。
　①3人以上8人以下のメンバーで構成される団体で、代表者・会計責任者をそれぞれ割り当て
　　る（兼任不可）ことができること。
　　（例）・大学や研究機関等に所属する研究者からなる研究団体
　　・大学等に所属する学生団体
　　・各地の市民団体
　　・公益財団／社団法人、一般財団／社団法人、NPO 法人
　　・国内・海外の自然保護団体に属している者で構成される団体 など
　②自然保護のための調査・研究・活動を企画、遂行できること。

　※プロジェクトに主体的に関わる人を団体構成員としてください（手伝い等は団体構成員
　　に含めません）。
　※一般の方や学生の申請も歓迎します。
　※年齢制限はありません。
　※１つの団体が、プロ・ナトゥーラ・ファンド助成を同時期に重複して申請し、助成金を
　　受け取ることはできません。
　※法人として申請する場合であっても、代表者は法人代表者ではなく、プロジェクト遂行
　　の責任を負う者としてください。
　※代表者、会計責任者の役割については、募集要項「13. 助成対象者の義務」を参照して
　　ください。

※カテゴリー毎の補足事項等、詳細は募集要項をご参照ください。

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一般財団法人 機械システム振興協会令和８年度 先端プロジェクト（先端的研究分野における調査・研究）

対象分野
対象課題

【提案テーマの公募対象分野】
　製造・ものづくりへの応用が期待される機械システム分野に関する研究テーマを対象とします。

【提案テーマの分野】
　[1] ロボット、 [2] 流体、 [3] 加工、 [4] 計測、 [5] 情報・AI、[6] 材料（マテリアル）、
　[7] 化学、 [8] エネルギ、 [9] これら以外の分野（具体的に記載）

【重視する研究テーマ】
　テーマ選定に当たっては、次のいずれかに掲げる先端的研究テーマを重視します。
　ただし、以下に掲げるもの以外の研究テーマでの応募も可能とします（注）。

　①DX（デジタル・トランスフォーメーション）、GX（グリーン・トランスフォーメーション）の
　　実現に資する先端的研究テーマ 及び AI・先端ロボット、量子、半導体・通信等の国家戦略技術
　　領域に関連するテーマ
　②先端的な技術や尖ったアイデアの機械システム分野への応用に関する研究テーマ
　③新たな価値やイノベーションの創出・普及、地域の中小企業による産業活性化、少子高齢化や
　　経済安全保障など社会的課題の解決につながることが期待される研究テーマ

（注）医薬・創薬分野への応用のみを想定したテーマは、対象外とします。

助成金額

1テーマ当たりの金額：１５０万円を上限とします（大学等事務局の間接費用を含みます）。

助成期間

採択後契約締結の日から起算して、原則として、１２か月間　　※詳細は公募要領をご参照ください。

応募要件

提案者は、次の要件をすべて満たしていることが必要です。
a. 2026 年 4 月 1 日時点において、博士号の学位の取得者であること。
b. 2026 年 4 月 1 日時点において、45 歳未満であること。
c. 日本国内に所在する大学等（注）に在籍する研究者であること。
d. 事業開始までに在籍する大学等と当協会の間で受託研究契約が締結できること。
e. 本プロジェクトにおける令和７年度採択者でないこと。

（注）大学等：国公立研究機関、国公立大学法人、大学共同利用機関法人、
　　　　　　　公立大学、私立大学、高等専門学校

※詳細は公募要領をご参照ください。

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公益財団法人 三井住友海上福祉財団令和8年度　研究助成（交通事故・各種災害の防止等分野）

対象分野
対象課題

道路・鉄道（軌道）・港湾（港湾アクセスを含む）・空港（空港アクセスを含む）に関連
する交通事故、または各種災害の安全防止策、およびこれらに関連する交通現象、法制
度、計画、対策、予測法等に関する研究。
個人研究、グループ研究のいずれも可。特に若手の研究者の応募を期待します。
営利企業関係者、海外所在の研究機関に所属する研究者が代表者となる研究、
実質的に完了している研究は対象外となります。
なお、より広い分野の研究者に助成を受けていただくため、同一研究室・講座等
からの応募は1件とするよう貴機関内で事前調整願います。

※詳細は応募要項をご参照ください。

助成金額

助成A枠：1件あたり上限500万円、助成B枠：1件あたり上限200万円

助成期間

原則として1年間

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⼀般財団法⼈ 河川情報センター令和8年度 研究助成

対象分野
対象課題

以下の研究を助成対象として公募します。
なお、本年度の新規採択数は、下記①〜⑧に関するテーマの研究の中から４〜５件程度の予定です。
　① ⽔災害に係る⽔理・⽔⽂（洪⽔予測・洪⽔氾濫を含む）
　　（⽔⽂観測技術（レーダ活⽤、流量観測⾼度化など）、洪⽔予測、浸⽔域把握技術、氾濫流解析など）
　② ⽔害リスク情報（⽔害リスク情報の把握、分析、活⽤など）
　③ 河川情報の提供（処理・加⼯・配信技術など）
　④ ⽔災害情報の収集・共有
　　（浸⽔状況把握、被害状況把握、同時多発被害対応、災害情報データベース、災害 SNS など）
　⑤ ⽔災害軽減に向けた⼟地関係情報・地理空間情報との連携
　⑥ 地域防災⼒向上（洪⽔避難誘導⽀援、広域避難、情報リテラシー、地域防災教育など）
　⑦ 災害危機管理（発災前、発災中、発災後の全フェーズを含む）
　⑧河川事業の評価⼿法（⽔災害の地域・社会への影響分析や事業評価への反映など）
　※流域治⽔、デジタルトランスフォーメーション（DX）など、今⽇的なニーズに対応する研究提案を
　　期待します。

　※詳細は助成要綱をご参照ください。

助成金額

１件につき、３００万円を標準とし、１００〜４００万円（最⼤）の範囲内とします。

助成期間

助成を通知した⽇（遅くとも１０⽉末⽇）から翌年の 10 ⽉末⽇までの１ヵ年、⼜は翌々年の１０⽉末⽇までの 2 ヵ年。

応募要件

原則として、
・ ⽇本国内の⼤学、⾼等専⾨学校及びこれらに附属する機関の研究者
・ 国、地⽅公共団体、独⽴⾏政法⼈等及びこれらに附属する機関の研究者
・ ⺠間企業の研究者
とします。ただし、学⽣は博⼠後期課程に在籍する者に限って、共同研究者になることができます。

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公益財団法人 日本証券奨学財団2026年度 研究出版助成

対象分野
対象課題

助成対象分野は、 社会科学の各分野とする

助成金額

１件当たり50万円から100万円程度（1 万円単位） とする

応募要件

［助成対象者］
　助成対象者（代表研究者）は、日本の大学又は研究機関等において学術の研究調査に
　従事している55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
　なお、共著の場合、代表研究者以外の共同研究者は大学又は研究機関等（日本に限ら
　ない） に在籍する55歳（本年4月1日現在） 以下の研究者とする
　また、区分制における博士課程に在籍する者及び一貫制博士課程における後期博士
　課程に在籍する者を共同研究者に加えることができる

［申請の条件］
・申請時に完成原稿を提出すること
・当年度の 3 月までに出版すること

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公益財団法人 日本証券奨学財団2026年度研究調査助成

対象分野
対象課題

助成対象分野は、 社会科学の各分野とする

助成金額

１件当たり 100 万円程度（1 万円単位）

助成期間

原則として本年 10 月～翌年 9 月の研究調査に係る事案とする

応募要件

助成対象者（代表研究者）は、日本の大学又は研究機関等において学術の研究調査に従事
している55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
なお、グループ研究の場合、代表研究者以外の共同研究者は大学又は研究機関等（日本に
限らない）に在籍する55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
また、区分制における博士課程に在籍する者及び一貫制博士課程における後期博士課程に
在籍する者を共同研究者に加えることができる

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公益財団法人 中谷財団2027年度 研究助成【調査研究】

対象分野
対象課題

【対象研究分野】
ＢＭＥ（Bio Medical Engineering）分野 ～生命科学と理工学の融合境界領域～
●医療や人々の健康に貢献しうる独創的でイノベーティブなアプローチをおこなう研究を対象とします。
●BMEを補足する言葉として、「生命科学と理工学の融合境界領域」と付記しました。 生物学、医学等を生命科学とし、物理学や化学等の応用を工学としたうえで数学やAIなど情報科学も含むことを明確にする意味で工に理を加えて理工学とし、それらが連携した研究領域が対象であることを示す融合境界領域という言葉で表現しました。
●医療の発展や健康の増進を見据えた幅広い研究分野において、基礎から応用まで広く対象とします。

【調査研究】対象分野において基礎医学または臨床医学における計測技術（解析技術も含む）の有用性、活用状況、必要性（ニーズ）、可能性（シーズ）、研究動向などの調査研究に対し助成を行います。

●国内外を問わず、複数の研究機関または幅広い専門分野や地域の研究者が参加する体制とする。（ただし、単独での実施が可能な場合も申請可とする。）

●手法例：実態調査（ﾌｨｰﾙﾄﾞ調査など）、追跡調査（ｺﾎｰﾄ研究など）、統計解析など

助成金額

【調査研究】１件最大３００万円

助成期間

助成期間は２年間

応募要件

2027年3月末日時点で、日本国内の大学およびこれに準ずる研究機関に属している者

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公益財団法人 中谷財団2027年度 研究助成【奨励研究】

対象分野
対象課題

【対象研究分野】
ＢＭＥ（Bio Medical Engineering）分野 ～生命科学と理工学の融合境界領域～
●医療や人々の健康に貢献しうる独創的でイノベーティブなアプローチをおこなう研究を対象とします。
●BMEを補足する言葉として、「生命科学と理工学の融合境界領域」と付記しました。 生物学、医学等を生命科学とし、物理学や化学等の応用を工学としたうえで数学やAIなど情報科学も含むことを明確にする意味で工に理を加えて理工学とし、それらが連携した研究領域が対象であることを示す融合境界領域という言葉で表現しました。
●医療の発展や健康の増進を見据えた幅広い研究分野において、基礎から応用まで広く対象とします。

【奨励研究】対象分野において独創的な発想に基づく夢のある研究であって、将来の実用化に向けた基盤技術として期待される研究に助成します。

助成金額

【奨励研究】１件最大３００万円

助成期間

助成期間は２年間

応募要件

2027年3月末日時点で、日本国内の大学およびこれに準ずる研究機関に属している者
（若手研究者の育成を目的とした助成のため，研究責任者の年齢は，年度末2027年３月末時点で40歳未満であること）

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公益財団法人 中谷財団2027年度 研究助成【開発研究】

対象分野
対象課題

【対象研究分野】
ＢＭＥ（Bio Medical Engineering）分野 ～生命科学と理工学の融合境界領域～
●医療や人々の健康に貢献しうる独創的でイノベーティブなアプローチをおこなう研究を対象とします。
●BMEを補足する言葉として、「生命科学と理工学の融合境界領域」と付記しました。 生物学、医学等を生命科学とし、物理学や化学等の応用を工学としたうえで数学やAIなど情報科学も含むことを明確にする意味で工に理を加えて理工学とし、それらが連携した研究領域が対象であることを示す融合境界領域という言葉で表現しました。
●医療の発展や健康の増進を見据えた幅広い研究分野において、基礎から応用まで広く対象とします。

【開発研究】対象研究分野において独創的な発想に基づく研究であって、実用化が期待できる技術の開発またはそれに寄与することが期待される研究に助成します。

助成金額

【開発研究】１件最大６００万円

助成期間

助成期間は２年間

応募要件

2027年3月末日時点で、日本国内の大学およびこれに準ずる研究機関に属している者

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公益財団法人 中谷財団2027（令和９）年度【特別研究】

対象分野
対象課題

【対象研究分野】
　BME（Bio Medical Engineering）分野 ～生命科学と理工学の融合境界領域～
・医療や人々の健康に貢献しうる独創的でイノベーティブなアプローチをおこなう研究を対象とします。
・BMEを補足する言葉として、「生命科学と理工学の融合境界領域」と付記しました。
生物学、医学等を生命科学とし、物理学や化学等の応用を工学としたうえで数学やAIなど情報科学も含むことを明確にする意味で工に理を加えて理工学とし、それらが連携した研究領域が対象であることを示す融合境界領域という言葉で表現しました。
・医療の発展や健康の増進を見据えた幅広い研究分野において、基礎から応用まで広く対象とします。

助成金額

2年間で3,000万円（初年度最大2,000万円の助成可）

助成期間

2027年4月から2年間

応募要件

2027年3月末日時点で、日本国内の大学およびこれに準ずる研究機関に属している者

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公益財団法人　鈴木万平糖尿病財団令和８年度調査研究助成（A/B)

対象分野
対象課題

糖尿病学の進歩に貢献しうる、糖尿病及び関連分野に関する調査研究に取組んでいる団体あるいは個人に調査研究助成金を支給します。下記の通り2種類あります。
・調査研究助成A：主にヒトを対象とする調査研究
・調査研究助成B：基礎研究を主体とする調査研究

次の要件を満たす糖尿病及び関連分野に関する調査研究で、コメディカルの調査研究も含みます。
1.成果について、国内外での学会発表及び専門誌への投稿を予定している調査研究とします。
2.既に実施中の調査研究も応募可とします。

助成金額

調査研究助成A・B共に1調査研究あたり年間350万円以内、最長3年として助成します(最大1,050万円となります)。

助成期間

最長3年

応募要件

我が国の大学・研究所等学術研究機関に所属する常勤の研究者で、当該調査研究の実施責任者とします。

・本助成への応募は、1申請者1件限りとします。
・同一施設内において、同一テーマ（研究課題）の候補が出た場合は、本財団からの連絡に基づき申請者間で事前に調整していただくことがあります。
・本助成においては推薦者は不要です。なお、同一の助成（AとBは別助成とする）に、同じ研究室より複数の応募をするのは不可とします。

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公益財団法人　鈴木万平糖尿病財団2027年度　外国人研究者招聘助成

対象分野
対象課題

2027年4月1日から翌年3月31日までの間の外国人研究者招聘を対象とします。

助成金額

150万円以内で助成します。

助成期間

2027年4月1日から翌年3月31日までの間の外国人研究者招聘を対象

応募要件

我が国の大学・研究所等学術研究機関に所属する常勤の研究者で、外国人研究者招聘の受入責任者とします。
（例えば、学会終了後に行う講演会やひとつの研究室で行うセミナーの開催責任者等）

・本助成への応募は、1申請者1件限りとします。
・同一外国人（海外）研究者候補について2件以上の申請がある場合には、本財団からの連絡に基づき申請者間で事前に調整していただくことがあります。

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公益財団法人　鈴木万平糖尿病財団2027年度　会議・シンポジウム助成

対象分野
対象課題

2027年4月1日から翌年3月31日までの間に、日本国内で開催される会議又はシンポジウムを対象とします。
・参加者数が1,000名以上の大規模な学会、日本医学会の分科会相当の会やその地方会は該当しませんのでご了承ください。
・製薬企業等から多くの共催セミナー費が出資されている会議・シンポジウムも該当しませんのでご注意ください。

助成金額

開催に必要な経費の一部として、1件あたり100万円を助成します。

助成期間

2027年4月1日から翌年3月31日までの間に、日本国内で開催される会議又はシンポジウムを対象

応募要件

我が国の大学・研究所等学術研究機関に所属するか若しくはそれに準ずる研究者で、会議又はシンポジウムの開催責任者（若しくはそれに準ずる者）とします。（コンベンション会社による応募は不可とします。また応募者の連絡先（メールアドレス等）をコンベンション会社にする事も不可とします。）

・本助成への応募は、1申請者1件限りとします。
・同一会議・シンポジウム候補について2件以上の申請がある場合には、本財団からの連絡に基づき申請者間で事前に調整することとし、1申請のみ受付けます。

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公益財団法人　鈴木万平糖尿病財団2027年度　海外留学助成

助成金額

1留学あたり最長2年以内として、年間850万円を支給します。

助成期間

1留学あたり最長2年以内

応募要件

１.博士の学位を有するか又はこれに準ずる研究能力を有すること
２.年齢が45歳以下であること（1981年4月1日以降に生まれた方）
３.当財団の2027年度中に留学を開始できること
（2027年4月1日から翌年3月31日まで）　既に留学している場合は対象外となります。
４.留学先においてある程度のディスカッションが可能な語学力を有すること
５.糖尿病研究に関する業績を有すること
６.留学先において糖尿病に関する研究に専念すること

・本助成には推薦者が必要となります。
教授等の研究指導者もしくは、それ以外の場合も申請者との関係がわかるよう記入して下さい。
また、医学部長や病院長でなければいけない等の制限はありません。
さらに、留学先が異なれば同一推薦者が複数人の推薦をするのも可能です。

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公益財団法人　鈴木万平糖尿病財団2026年度　セットアップ調査研究助成

対象分野
対象課題

糖尿病学の進歩に貢献しうる、糖尿病及び関連分野に関する調査研究に取り組んでいる研究者が独立した研究ユニットを立ち上げるに当たり、調査研究助成金を支給する。

助成金額

1調査研究あたり800万円以内（1回）で助成

応募要件

申請年度を含め3年度以内（2024年4月～2027年3月）に新たな研究ユニットを立ち上げた、あるいは立ち上げる研究者

次の要件を満たす糖尿病及び関連分野に関する調査研究で、基礎研究も含みます。
・国内の大学・研究機関において、糖尿病関連分野に関する臨床・基礎研究を推進する研究者で、研究責任者*として新たな研究ユニットを立ち上げた研究者
・ただし、寄附講座などのすでに企業等の十分な支援がある研究室の立ち上げは除く。
*教授のほか、独立して研究室を立ち上げる准教授、ユニット長等も含む。

・本助成への応募は、1申請者1件限りとします。
・同一申請者が、研究期間を重ねて当財団の他の調査研究助成に応募する場合は、異なる研究テーマであることが条件となります。
・同一施設内において、同一テーマ（研究課題）の候補が出た場合は、本財団からの連絡に基づき申請者間で事前に調整していただくことがあります。
・申請者の在籍している大学・機関の長（大学院研究科長、研究機関長等）の推薦を必要とします。

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公益財団法人　鈴木万平糖尿病財団2026年度　若手研究者調査研究助成

対象分野
対象課題

次の要件を満たす糖尿病及び関連分野に関する調査研究で、基礎研究も含みます。
（１）成果について、国内外での学会発表及び専門誌への投稿を予定している調査研究とします。
（２）新たに取り組む研究を歓迎します。

助成金額

1調査研究あたり300万円以内（1回）で助成 2027年2月以降，2026年度内に交付

応募要件

我が国の大学・研究所等学術研究機関に所属する49歳以下の常勤の研究者で、当該調査研究の実施責任者とします。
（1977年4月1日以降に生まれた方）

・本助成への応募は、1申請者1件限りとします。
・同一申請者が、研究期間を重ねて当財団の他の調査研究助成に応募する場合は、異なる研究テーマであることが条件となります。
・同一施設内において、同一テーマ（研究課題）の候補が出た場合は、本財団からの連絡に基づき申請者間で事前に調整していただくことがあります。
・本助成では、推薦者が必要となります。
　教授等の組織長や現在の研究指導者等、申請者との関係がわかるように記載して下さい。
　また、同じ研究室、あるいは同じ推薦者より複数の応募をするのは不可とします。
　（調査研究助成(Ａ／Ｂ)は別助成とする）

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公益財団法人　ファイザーヘルスリサーチ振興財団第35回（2026年度）国内共同研究（満39歳以下）助成

対象分野
対象課題

国内におけるヘルスリサーチ領域の問題解決型の共同研究であること。下記の6つの重点分野以外でも、受け手の観点から最適な保健医療・福祉のシステムに資する研究であれば対象とする。＊本募集要項最終頁の「ヘルスリサーチ研究領域と例示」を参照のこと。
① 制度・政策に関する研究
② 医療経済に関する研究
③ 保健医療の評価に関する研究
④ 保健医療サービスに関する研究
⑤ 保健医療資源の開発に関する研究
⑥ 医療哲学・医療倫理に関する研究

助成金額

上限100万円

助成期間

2026年12月1日から2027年11月30日までの１年以内

応募要件

１. 応募研究について
・国内におけるヘルスリサーチ課題に取り組む共同研究であること。個人の研究は対象外とする。
・共同研究者を１名以上定め、その同意書を取得すること。なお、当該共同研究者を含める理由については、「共同研究者リスト」及び「共同研究者同意書」に明確に記述すること。また、共同研究者の要件については、「４．共同研究者の選定について」を参照のこと。
・応募者の所属上長などの推薦者より、応募研究についての推薦書を取得すること。（自薦不可）

２. 応募者について
・生年月日が1986年4月2日以降の方。
・保健・医療・福祉及びその関連領域において研究を志向する国内在住者とする。ただし、民間企業等の営利団体所属者を除く。
・本助成金受領の目的として、国内金融機関の当該助成金専用口座が開設可能であること。（助成金受領後に、応募者所属機関の規程に従い当該助成金の機関管理を目的として助成金を移管することについては当財団では関知しない）
・過去に本財団のヘルスリサーチ研究助成を受賞したことのある場合は、いずれのカテゴリーへの応募についても、受賞年より3年以上経過していること。

３. 共同研究について
・すべての共同研究者が満45歳以下（生年月日が1980年4月2日以降）であること。
・同一教室内など、応募者と同一の所属部・科の研究者のみで構成される共同研究は、これを対象としない。
・ファイザーヘルスリサーチ振興財団の理事・監事・評議員・選考委員を共同研究者としないこと。

４. 共同研究者の選定について
応募者（研究代表者）と対等の立場で、当該研究に主体的に参加し、チームワークで研究を進められる人材を共同研究者として選定すること。共同研究者については、その役割と意義に関して共同研究者リストにおいて具体的に記載すること。なお、海外共同研究者については、当該国の情勢に詳しいなど、情報収集や通訳翻訳業務のみの協力者は、共同研究者に該当しない。

５．推薦者について
・推薦者は、応募者の所属する国内研究機関・教室等の所属上長とする。
・共同研究者の所属する研究機関・教室等の所属長を推薦者としないこと。
・共同研究者を推薦者としないこと。
・ファイザーヘルスリサーチ振興財団の理事・監事・評議員・選考委員を推薦者としないこと。

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公益財団法人　ファイザーヘルスリサーチ振興財団第35回（2026年度）国内共同研究（年齢制限なし）助成

対象分野
対象課題

国内におけるヘルスリサーチ領域の問題解決型の共同研究であること。下記の6つの重点分野以外でも、受け手の観点から最適な保健医療・福祉のシステムに資する研究であれば対象とする。＊本募集要項最終頁の「ヘルスリサーチ研究領域と例示」を参照のこと。
① 制度・政策に関する研究
② 医療経済に関する研究
③ 保健医療の評価に関する研究
④ 保健医療サービスに関する研究
⑤ 保健医療資源の開発に関する研究
⑥ 医療哲学・医療倫理に関する研究

助成金額

上限130万円

助成期間

2026年12月1日から2027年11月30日までの１年以内

応募要件

１. 応募研究について
・国内におけるヘルスリサーチ課題に取り組む共同研究であること。個人の研究は対象外とする。
・共同研究者を１名以上定め、その同意書を取得すること。なお、当該共同研究者を含める理由については、「共同研究者リスト」及び「共同研究者同意書」に明確に記述すること。また、共同研究者の要件については、「４．共同研究者の選定について」を参照のこと。
・応募者の所属上長などの推薦者より、応募研究についての推薦書を取得すること。（自薦不可）

２. 応募者について
・保健・医療・福祉及びその関連領域において研究を志向する国内在住者とする。ただし、民間企業等の営利団体所属者を除く。
・本助成金受領の目的として、国内金融機関の当該助成金専用口座が開設可能であること。（助成金受領後に、応募者所属機関の規程に従い当該助成金の機関管理を目的として助成金を移管することについては当財団では関知しない）
・過去に本財団のヘルスリサーチ研究助成を受賞したことのある場合は、いずれのカテゴリーへの応募についても、受賞年より3年以上経過していること。

３. 共同研究について
・同一教室内など、応募者と同一の所属部・科の研究者のみで構成される共同研究は、これを対象としない。
・ファイザーヘルスリサーチ振興財団の理事・監事・評議員・選考委員を共同研究者としないこと。

４. 共同研究者の選定について
応募者（研究代表者）と対等の立場で、当該研究に主体的に参加し、チームワークで研究を進められる人材を共同研究者として選定すること。共同研究者については、その役割と意義に関して共同研究者リストにおいて具体的に記載すること。なお、海外共同研究者については、当該国の情勢に詳しいなど、情報収集や通訳翻訳業務のみの協力者は、共同研究者に該当しない。

５．推薦者について
・推薦者は、応募者の所属する国内研究機関・教室等の所属上長とする。
・共同研究者の所属する研究機関・教室等の所属長を推薦者としないこと。
・共同研究者を推薦者としないこと。
・ファイザーヘルスリサーチ振興財団の理事・監事・評議員・選考委員を推薦者としないこと。

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公益財団法人　ファイザーヘルスリサーチ振興財団第35回（2026年度）国際共同研究助成

対象分野
対象課題

国内におけるヘルスリサーチ領域の問題解決型の共同研究であること。下記の6つの重点分野以外でも、受け手の観点から最適な保健医療・福祉のシステムに資する研究であれば対象とする。＊本募集要項最終頁の「ヘルスリサーチ研究領域と例示」を参照のこと。
① 制度・政策に関する研究
② 医療経済に関する研究
③ 保健医療の評価に関する研究
④ 保健医療サービスに関する研究
⑤ 保健医療資源の開発に関する研究
⑥ 医療哲学・医療倫理に関する研究

助成金額

上限300万円

助成期間

2026年12月1日から2027年11月30日までの１年以内

応募要件

１. 応募研究について
・海外の研究機関に所属する研究者（海外共同研究者）と共同して、国内外におけるヘルスリサーチ課題に取り組む共同研究であること。個人の研究は対象外とする。
・共同研究者を１名以上定め（うち、海外施設所属の共同研究者を１名以上含めること）、その同意書を取得すること。なお、当該海外施設所属共同研究者を含める理由については、「共同研究者リスト」及び「共同研究者同意書」に明確に記述すること。また、共同研究者の要件については、「４．共同研究者の選定について」を参照のこと。
・応募者の所属上長などの推薦者より、応募研究についての推薦書を取得すること。（自薦不可）

２. 応募者について
・保健・医療・福祉及びその関連領域において研究を志向する国内在住者とする。ただし、民間企業等の営利団体所属者を除く。 ・本助成金受領の目的として、国内金融機関の当該助成金専用口座が開設可能であること。（助成金受領後に、応募者所属機関の規程に従い当該助成金の機関管理を目的として助成金を移管することについては当財団では関知しない）
・過去に本財団のヘルスリサーチ研究助成を受賞したことのある場合は、いずれのカテゴリーへの応募についても、受賞年より3年以上経過していること。 公益財団法人ファイザーヘルスリサーチ振興財団(26-2)

３. 共同研究について
・同一教室内など、応募者と同一の所属部・科の研究者のみで構成される共同研究は、これを対象としない。
・ファイザーヘルスリサーチ振興財団の理事・監事・評議員・選考委員を共同研究者としないこと。

５. 推薦者について
・推薦者は、応募者の所属する国内研究機関・教室等の所属上長とする。
・共同研究者の所属する研究機関・教室等の所属長を推薦者としないこと。
・共同研究者を推薦者としないこと。
・ファイザーヘルスリサーチ振興財団の理事・監事・評議員・選考委員を推薦者としないこと。

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公益財団法人安田記念医学財団令和８年度（2026年度）癌看護研究　助成A/B

助成金額

A：1件100万円／１件以内、B：1件50万円／８件以内

助成期間

２年間（令和９年 1 月から令和10年 12 月まで）

応募要件

大学などにおいて看護及び保健等の学部（学科）の教員及び大学院学生、あるいは大学附属病院や癌中核病院、その他の病院、施設、学校等に勤務し、癌の予防から終末期ケアまで、癌の制圧に熱意を持って教育・研究・実践活動に従事する者（国内在住者、緩和ケア・リハビリも含む）。

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