公募情報【過去の情報一覧】

農林水産省中小企業イノベーション創出推進事業

対象分野
対象課題

（1）新たな育種技術を活用した画期的な農畜林水産物の開発・実証
（2）品種開発力を強化するスマート育種事業の実証
（3）農作業の自動化・効率化のための革新的スマート農業技術・サービスの開発・実証
（4）温室効果ガスの削減等に資する農業技術実証
（5）新たな飼料及び増産機械の活用等による革新的国産飼料生産・流通・利用技術の実証
（6）スマート技術を利用した画期的畜産技術の実証
（7）林業の自動化・遠隔操作化等に向けたスマート技術の実証
（8）林産物高度利用の社会実装に向けた技術実証
（9）持続可能な養殖業の発展に向けた魚粉代替原料の開発・実証
（10）資源評価・管理から生産・加工・流通に至る革新的スマート水産技術の開発・実証
（11）日本産農林水産物・食品の輸出を加速化する生産・流通システムの開発・実証
（12）穀物の新規需要を創出する製造技術の実証
（13）食品産業において活用するスマート技術の開発・実証
（14）バイオ技術等（フードテック）の実証を通じた新しい食品・飼料の開発・実証

助成金額

※文字数制限のため、詳細は「応募要件」に記載します

助成期間

交付決定日～2027 年度（令和９年度） 末

応募要件

複数年の交付決定合計額に対する補助率（１事業当たりの補助上限額は 150 億円程度）
スタートアップ
・代表事業者の補助率：100％
・補助対象事業者の補助率：100％
中小企業・みなし大企業
・代表事業者の補助率：50％（スタートアップと連携協定を締結する場合に限り代表事業者となれる）
・補助対象事業者の補助率：50％
大企業・学術機関：×（対象外）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）量子・AI ハイブリッド技術のサイバー・フィジカル開発事業（追加公募）

対象分野
対象課題

量子・AI アプリケーション開発・実証
応募パターン（1）初期仮説検証フェーズから実用化開発フェーズまでの実施内容を提案する場合に使用する応募パターン
応募パターン（2）初期仮説検証フェーズから本格研究フェーズまでの実施内容を提案する場合に使用する応募パターン
応募パターン（3）本格研究フェーズから実用化開発フェーズまでの実施内容を提案する場合に使用する応募パターン

助成金額

（各々上限、a：初期仮説検証、b：本格研究、c：実用化開発） （1）a：75百万円 b：150百万円 c：180百万円 （2）a：75百万円 b：150百万円 （3）b：150百万円 c：180百万円

助成期間

※文字数制限のため、詳細は「応募要件」に記載します

応募要件

（1）事業期間：最大約 4 年間（当初契約締結期間は初期仮説検証期間）
初期仮説検証(約 1.5 年)：採択通知日 ～ 2025 年 3 月 31 日
本格研究(約 1.5 年) ： ～ 2026 年 8 月 31 日
実用化開発(約 1.0 年) ： ～ 2027 年 8 月 31 日
（2）事業期間：最大約 3 年間（当初契約締結期間は初期仮説検証期間）
初期仮説検証(約 1.5 年)：採択通知日 ～ 2025 年 3 月 31 日
本格研究(約 1.5 年) ： ～ 2026 年 8 月 31 日
（3）事業期間：最大約 2.5 年間（当初契約締結期間は本格研究期間）
本格研究(約 1.5 年) ：採択通知日 ～ 2025 年 3 月 31 日
実用化開発(約 1.0 年) ： ～ 2026 年 3 月 31 日

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国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）マテリアル事業化イノベーション・育成エコシステムの構築

対象分野
対象課題

サブ課題 C「マテリアルユニコーン予備軍の創出」
個別テーマ(2)：テーマメンタリング

助成金額

5 百万円程度

助成期間

契約締結日～2024 年 3 月 31 日

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九州大学令和6年度　橋渡し研究プログラム（preF、シーズ F、シーズ B、シーズ C）

対象分野
対象課題

preF：関連特許出願済みかつ、最長 2 年度以内に下記の目標への到達を目指す研究開発課題

シーズ F：関連特許出願済みかつ、開発にあたって企業連携が確立しており、企業の参画を得て最長 5 年度以内に産学協働で下記の目標への到達を目指す研究開発課題
（1）非臨床 POC 取得及び治験届提出後、臨床 POC 取得を目指す医薬品及び医療機器等の研究開発課題、または薬事申請用臨床データ取得を目指す体外診断用医薬品等
の研究開発課題
（2）上記に加え、医療への適応のため早期・戦略的な企業へ導出を目指す研究開発課題

シーズ B：関連特許出願済みで、最長 3 年度以内に下記のいずれかの目標への到達を目指す研究開発課題
（1）非臨床 POC 取得及び治験届提出を目指す医薬品及び医療機器等の研究開発課題
（2）薬事申請用臨床データ取得を目指す体外診断用医薬品等の研究開発課題

シーズ C（A）：臨床試験に向けた準備・臨床試験を行う課題
関連特許出願及び非臨床 POC 取得済みで、治験開始を目指して原則１年度以内に臨床試験の準備を完了し、その後 3 年度以内に下記の目標への到達を目指す研究開発課
題
（1）健常人又は患者を対象とし、臨床 POC 取得を目指す医薬品等の研究開発課題
（2）治験又は性能試験を行い、承認・認証を目指す医療機器等の臨床研究開発課題

シーズ C（B）：臨床試験を行う課題（臨床試験に向けた準備が整っている課題）
関連特許出願及び非臨床 POC 取得済みで、最長 3 年度以内に下記の目標への到達を
目指す研究開発課題
（1）健常人又は患者を対象とし、臨床 POC 取得を目指す医薬品等の研究開発課題
（2）治験又は性能試験を行い、承認・認証を目指す医療機器等の臨床研究開発課題

助成金額

※文字数制限のため、詳細は「応募要件」に記載します

助成期間

preF：令和6～7年度 シーズ F：令和6～10年度（3年度目以降はステージゲート評価次第） シーズ B：令和6～8年度 シーズ C（A）：令和6～9年度 シーズ C（B）：令和6～8年度

応募要件

（各々年間上限、各々間接経費を含まない）
preF：10,000 千円
シーズ F：70,000 千円、ステージゲート通過課題は3 年度目から 90,000 千円
シーズ B：50,000 千円
シーズ C（A）：1 年目は10,000 千円、ステージゲート通過課題は 2 年度目から80,000 千円
シーズ C（B）：80,000 千円

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九州大学令和6年度　橋渡し研究プログラム（シーズ A ）

対象分野
対象課題

下記の条件を全て満たす課題
・大学等のオリジナルな研究成果による課題
・新規の医薬品・医療機器・再生医療等製品・診断薬・診断機器の実用化に結びつく可能性のある課題
・2 年以内に特許出願し、preF 以降への移行を目指す課題
・企業との共同研究もしくは企業導出を目指す課題

助成金額

年間 300 万円程度　※初年度のみ

助成期間

令和６年 4 月 1 日～令和８年 3 月 31 日

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九州大学令和6年度　橋渡し研究プログラム（シーズH）

対象分野
対象課題

特定領域：病院・企業等ステークホルダーの提示するニーズに合致するテーマ
一般領域：特定領域以外の領域

助成金額

特定領域：上限 400 万円程度　一般領域：上限 200 万円程度

助成期間

令和 6 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日

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筑波大学令和６年度 　AMED 「橋渡し研究プログラム」筑波大学シーズ支援研究費公募（preＦ、シーズＦ、シーズＢ、シーズC ）

対象分野
対象課題

preＦ：関連特許出願済みで、治験開始に必須な非臨床試験の項目確定等を目指す研究開発課題
シーズＦ：関連特許出願済みかつ、開発にあたって企業連携が確立しており、企業の参画を得て最長５年度以内に産学協働で下記の目標への到達を目指す研究開発課題
（1）非臨床POC取得及び治験届提出後、臨床POC取得を目指す医薬品及び医療機器等の研究開発課題、または薬事申請用臨床データ取得を目指す体外診断用医薬品等の研究開発課題
（2）上記に加え、医療への適応のため早期・戦略的な企業への導出を目指す研究開発課題
シーズＢ：関連特許出願済みで、最長３年度以内に下記のいずれかの目標への到達を目指す研究開発課題
（1）医薬品、医療機器、再生医療等製品：非臨床POC取得及び治験届提出
（2）体外診断用医薬品：薬事申請用臨床データ取得
シーズＣ：臨床試験に向けた準備・臨床試験を行う課題
（a）臨床試験に向けた準備・臨床試験を行う課題
（b）臨床試験を行う課題

助成金額

※文字数制限のため、詳細は「応募要件」に記載します

助成期間

preＦ：最長２年度 シーズＦ：最長５年度 シーズＢ：最長３年度 シーズＣ：（a）最長４年度、（b）最長３年度

応募要件

（各々最大）
preＦ：1,000万円/年
シーズＦ：前半（開始後2年度間）：7,000万円/年
　　　　　後半（3年度目以降）：9,000万円/年
シーズＢ：5,000万円/年
シーズＣ：（a）1年度目：1,000万円/年、2年度目以降：8,000万円/年
　　　　　（b）8,000万円/年

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筑波大学令和６年度 　AMED 「橋渡し研究プログラム」筑波大学シーズ支援研究費公募（シーズA）

対象分野
対象課題

２年以内に関連特許出願を目指す基礎研究段階の研究課題

助成金額

原則150～300万円/年（間接経費を含む)

助成期間

原則1年とし、最長２年度まで継続可能（2年目の継続を希望する場合、継続申請が必要であり、筑波大学T-CReDOシーズ評価委員会にて採否決定）

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福島国際研究教育機構（F-REI）令和５年度　水素エネルギーネットワーク構築に関する研究開発

対象分野
対象課題

（1）電力・水素エネルギー連携システムの構築
（2）先端的な水素材料開発環境の構築

助成金額

令和５年度予算規模（合計）：１００，０００万円程度（上限） （１）のみ応募：１件当たり１０，０００万円程度以上を想定 （２）のみ応募：１件当たり２，０００万円程度以上を想定 （複数課題の採択あり）

助成期間

令和５年度委託契約期間：契約締結日～令和６年３月２９日 （年度評価の結果により（1）は最長７年間、（2）は最長２年間実施予定）

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福島国際研究教育機構（F-REI）令和５年度　農作物の生産性向上や持続可能な作物生産に資する RI イメージング技術の開発及び導き出される生産方法の実証

対象分野
対象課題

農作物の生産性向上や持続可能な作物生産に資する RI イメージング技術の開発及び導き出される生産方法の実証

助成金額

令和５年度予算規模：２０，０００万円程度 （１件当たり３，０００万円以上とし、複数の課題を採択することも想定）

助成期間

令和５年度委託契約期間：契約締結日～令和６年３月２９日（年度評価の結果により最長７年間実施予定）

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福島国際研究教育機構（F-REI）令和５年度　原子力災害からの復興に向けた課題の解決に資する施策立案研究

対象分野
対象課題

原子力災害からの復興に向けた課題の解決に資する施策立案研究

助成金額

令和５年度予算規模：総額１５０，０００千円 （１件当たり３０，０００千円程度で、複数件の採択を想定）

助成期間

令和５年度委託契約期間：契約締結日～令和６年３月２９日（年度評価の結果により最長７年間実施予定）

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福島国際研究教育機構（F-REI）令和５年度　福島浜通り地域におけるまちづくり研究及びラーニング・コミュニティハブ整備事業

対象分野
対象課題

（1）福島浜通り地域におけるまちづくり研究
（2）福島浜通り地域におけるラーニング・コミュニティハブの整備

助成金額

（1）５０，０００千円（採択件数１～２件） （2）３０，０００千円（採択件数１～２件） 令和５年度予算規模（総額）：１７５，８００千円（上限）

助成期間

令和５年度委託契約期間：契約締結日～令和６年３月２９日（年度評価の結果により最長７年間実施予定）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和 6 年度　医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業　地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）

対象分野
対象課題

感染症分野
開発途上国のニーズを踏まえた感染症対策研究

助成金額

1 研究開発課題当たり年間24,615 千円（上限） （最終年度 15,384 千円/年） （暫定期間：5,000 千円/年）

助成期間

令和 7 年 4 月（予定）から3～最大 5 年間 （令和 6 年度に、研究準備のための暫定期間をおく）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）令和 6 年度　国際科学技術共同研究推進事業　地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）

対象分野
対象課題

環境・エネルギー分野
（1）地球規模の環境課題の解決に資する研究
（2）カーボンニュートラルの実現に向けた資源・エネルギーの持続可能な利用に関する研究

生物資源分野
（3）生物資源の持続可能な生産と利用に資する研究

防災分野
（4）持続可能な社会を支える防災・減災に関する研究

助成金額

※文字数制限のため、詳細は「応募要件」に記載します

助成期間

3～5 年

応募要件

年間 1 課題あたり 1 億円程度

＜内訳＞
JST：委託研究経費 3,500 万円程度／年
（5 年間の場合は 1.75 億円以内（暫定期間の経費も含む））
【間接経費を含む】

JICA：
【間接経費無しの場合】
ODA 事業経費 6,000 万円程度／年（5 年間 3 億円以内）
【間接経費有りの場合】
ODA 事業経費７,000 万円程度／年（5 年間 3.5 億円以内）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）2023 年度　水素社会構築技術開発事業／地域水素利活用技術開発（追加公募）

対象分野
対象課題

（1）水素製造・利活用ポテンシャル調査
（2）地域モデル構築技術開発

助成金額

（1）1 件あたり 3,000 万円程度 （2）2023 年度の事業規模：合計 9 億円程度

助成期間

（1）2023 年度から 2024 年度（交付決定日から最長 2025 年 3 月 31 日まで） （2）2023 年度から 2025 年度（交付決定日から最長 2026 年 3 月 31 日まで）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和５年度　予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業　エビデンス構築促進事業（二次公募）

対象分野
対象課題

共生・予防を目指した介入分野(共生介入のみ)

助成金額

令和 5 年度：10,000 千円 (上限)　令和 6・7 年度：20,000 千円（上限）

助成期間

令和 5 年 12 月（予定）～令和 7 年度（最長 2 年 4 ヶ月間）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）洋上ウィンドファーム開発支援事業（風車故障事故の実態と原因解明・早期復旧に関する国内外の動向調査）

対象分野
対象課題

着床式洋上ウィンドファーム開発支援事業（風車故障事故の実態と原因解明・早期復旧に関する国内外の動向調査）

助成金額

総額１.７５億円程度

助成期間

NEDO が指定する日から２０２８年３月３１日まで

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農林水産省令和５年度　連携研究スキームによる研究委託事業（委託研究課題）

対象分野
対象課題

（1）農産物・食品の輸出制限的措置による世界の食料需給・貿易構造及びフードセキュリティへの影響に関する研究
（2）国際的な食料供給リスクが我が国のフードシステムに与える影響に関する研究
（3）外部環境の変動が農水産業の生産性へ及ぼす影響の検証と改善方法に関する研究
（4）我が国の持続的で多様な農業に関する研究

助成金額

令和５年度の研究費：1,000 万円を上限（一般管理費及び消費税を含む）

助成期間

３年（予定）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和５年度　新興・再興感染症研究基盤創生事業（海外拠点研究領域）

対象分野
対象課題

（1）新規拠点：感染症流行地の海外研究拠点における新興・再興感染症の基礎的な研究
（2）ネットワークコア拠点：海外研究拠点間のネットワーク強化や政府による平時
からの感染症対応能力の強化に関する支援機能

助成金額

年間100,000 千円（上限）

助成期間

令和 5 年 11 月（予定）～令和 8 年度末（3 年 4ヵ月）

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内閣府　食品安全委員会事務局令和５年度　食品健康影響評価技術研究（二次公募）

対象分野
対象課題

（1）食品に含まれるトランス脂肪酸の摂取量推計に係る研究
（2）ベンチマークドーズ法のリスク評価への活用における課題を明らかにする研究
（3）デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に関する研究

助成金額

in vivo、in vitro の実験を伴う研究（wet）：年間約 1,500 万円　上記以外の研究（dry）：年間約 750 万円

助成期間

令和５年度～６年度（原則２年以内）

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