公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和５年度　免疫アレルギー疾患実用化研究事業（二次公募）

対象分野
対象課題

免疫アレルギー疾患領域
（1）診療の質の向上に資する研究（患者実態調査～基盤構築研究）
（2）患者・市民の視点を取り入れた、診療の質の向上に資する研究（患者実態調査～基盤構築研究）

重点領域
（3）臓器連関または異分野融合を取り入れた免疫アレルギー疾患の独創的な病態解明研究

助成金額

年間15,000 千円(上限)

助成期間

令和 5 年 11 月～令和 7 年度末（最長 2 年 5 ヶ月間）

詳細を見る

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）データ利活用等のデジタル化の推進による社会課題・地域課題解決のための実証型研究開発（第２回）（課題：233）

対象分野
対象課題

データ利活用等のデジタル化の推進による社会課題・地域課題解決のための実証型研究開発

助成金額

2023 年度：総額 12 百万円（税込）を上限　2024 年度：総額 12 百万円（税込）を上限　2025 年度：総額 20 百万円（税込）を上限

助成期間

2023 年度（契約締結日）～2025 年度（最長 3 年間）

詳細を見る

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）フレイル予防のための音声対話システムの研究開発（課題：232）

対象分野
対象課題

（1）フレイル予防に資する質問項目リスト、目標設定、アドバイス等のデータベースの研究開発
（2）研究開発項目１で開発するデータベースを活用できる音声対話システムの研究開発
（3）開発した音声対話システムの商用化、及びフレイル予防に関するデータ活用に向けた取組み

助成金額

2023 年度：総額70 百万円(税込)　2024 年度以降：各年度総額 100 百万円（税込）を上限

助成期間

2023 年度（契約締結日）～2025 年度

詳細を見る

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）無線環境管理のための無線環境評価手法の研究開発 （課題：231）

対象分野
対象課題

（1）複数無線システム同時管理用データ収集システムの研究開発
（2）データ分析・可視化ソフトウェアの研究開発

助成金額

2023 年度：総額 80 百万円（税込） 2024 年度以降：各年度総額 100 百万円（税込）を上限

助成期間

2023 年度（契約締結日）～2025 年度

詳細を見る

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発（助成）

対象分野
対象課題

ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発
（e）次世代メモリ技術開発
　（e1）次世代広帯域・低消費電力ＨＢＭの製造技術開発

助成金額

提案時助成費：原則２５０億円以下

助成期間

研究開発開始時点から原則５年（６０か月）以内

詳細を見る

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和5年度　循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策　実用化研究事業（２次公募）

対象分野
対象課題

（1）ICT を用いた遠隔診療・遠隔モニタリングによる生活習慣病の診療の質向上に資するエビデンス創出研究
（2）食事・栄養と健康に関するエビデンス創出研究
（3）生活習慣病領域における保健医療情報の利活用研究
（4）生活習慣病によるサルコペニア発症・重症化の病態解明研究
（5）異分野融合による生活習慣病のシーズ探索研究

助成金額

（1）年間20,000 千円（上限） （2）年間12,000 千円（上限） （3）年間15,000 千円（上限） （4）年間10,000 千円（上限） （5）12,000 千円（上限）

助成期間

令和５年 11 月（予定）～令和７年度末（最長２年５ヶ月）

詳細を見る

農林水産省令和5年度　放射能調査研究委託事業のうち「農林生産環境中における放射性核種の濃度変動の要因と動態の解明」

対象分野
対象課題

農林生産環境中における放射性核種の濃度変動の要因と動態の解明

助成金額

２１，４８９千円以内（消費税及び地方消費税含む）（限度額）

助成期間

委託契約締結日～令和６年３月 22 日

詳細を見る

農林水産省令和5年度　放射性物質測定調査委託事業

対象分野
対象課題

福島県及びその周辺における農畜産物及び土壌の放射能汚染レベルの動向把握

助成金額

１４，９１３千円以内 （消費税及び地方消費税含む）（限度額）

助成期間

委託契約締結日～令和６年３月 22 日

詳細を見る

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）令和6年度　海外研究者招へい受入機関募集

対象分野
対象課題

海外研究者招へい受入機関の募集

助成金額

渡航費、滞在費等の招へい費用を支給する（本事業は研究費用を支弁するものではない）

助成期間

招へい期間は原則として 12 か月以内 （今回の募集では令和 6 年 4月 1 日（月）（招へい者が本国を出発する日）～令和 7 年 3 月 31 日（月）までの期間における招へい開始が対象となる）

詳細を見る

農林水産省令和５年度　戦略的国際共同研究推進委託事業のうち二国間国際共同研究事業（スロベニア共和国との共同研究分野）

対象分野
対象課題

（1）持続可能な林業・森林管理
（2）生産力向上と持続性の両立に資する農業技術に係る研究

助成金額

令和５年度は採択課題全体で２０，０００千円（消費税（地方消費税を含む）込み）

助成期間

委託契約締結日～令和７年度（原則３年間（予定））

詳細を見る

国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）令和5年度　戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）マテリアル事業化イノベーション・育成エコシステムの構築

対象分野
対象課題

サブ課題 B：データ基盤連携技術の確立
個別テーマ（1）プラットフォーム連携のための基盤技術の構築

助成金額

初年度の委託研究費：１～2 億円/件程度（間接経費を含む）

助成期間

最長 5 年間（2025 年度にステージゲート（中間審査）あり）

詳細を見る

経済産業省令和５年度　第２回成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech 事業）(旧サポイン事業、旧サビサポ事業)

対象分野
対象課題

中小企業者等がものづくり基盤技術及びサービスの高度化に向けて、大学・公設試等と連携して行う研究開発等が支援対象

（1）通常枠：中小企業者等が大学・公設試等と連携し、高度化指針を踏まえて行う研究開発等を支援する枠
（2）出資獲得枠：高度化指針を踏まえて研究開発等を行う中小企業者等であって、補助事業開始（初年度交付決定日）から補助事業終了後１年までの間に、当該研究開発プロジェクトに関し、ファンド等の出資者からの出資を受けることが見込まれる事業者を支援する枠

※「高度化指針」については、公募要領54ページ「中小企業の特定ものづくり基盤技術及びサービスの高度化等に関する指針」をご確認ください。

助成金額

(補助率：定額) （1）単年度：4,500万円以下 2年度合計：7,500万円以下 3年度合計：9,750万円以下 （2）単年度：1億円以下 2年度合計：2億円以下 3年度合計：3億円以下

助成期間

２年度又は３年度

詳細を見る

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業　ポスト５Ｇ情報通信システムの開発（委託）

対象分野
対象課題

量子・スパコンの統合利用技術の開発

助成金額

初回ステージゲート審査までの提案時委託費：原則２００億円以下

助成期間

事業期間：研究開発開始から原則５年（６０か月）以内　当初締結する業務委託契約期間：３３か月以内

詳細を見る

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）産業 DX のためのデジタルインフラ整備事業　サプライチェーンマネジメント基盤に関する研究開発

対象分野
対象課題

産業 DX のためのデジタルインフラ整備事業
サプライチェーンマネジメント基盤に関する研究開発

助成金額

2023 年度の予算規模：約 2.87 億円（2024 年度も同規模を予定）

助成期間

NEDO が指定する日（2023 年度）～ 2025 年 3 月 31 日

詳細を見る

独立行政法人日本学術振興会（JSPS）令和６(2024)年度採択分　研究拠点形成事業の募集の予告について

対象分野
対象課題

A. 先端拠点形成型
B. アジア・アフリカ学術基盤形成型

助成金額

A. 1,800万円以内／件／年　 B. 800万円以内／件／年

助成期間

A. 5年間　 B. 3年間

詳細を見る

独立行政法人日本学術振興会（JSPS）令和6（2024）年度リンダウ・ノーベル賞受賞者会議派遣事業

対象分野
対象課題

物理学関連分野

助成金額

往復交通費、会議参加費

助成期間

令和6年6月30日(日)～7月5日(金) ※全日程に参加要

応募要件

博士課程（後期）学生またはポスドク研究者
（学位取得後5年以内）
※日本国籍を持つ者又は我が国に永住を許可されている外国籍の者に限る。

詳細を見る

独立行政法人日本学術振興会（JSPS）第15回HOPEミーティング

対象分野
対象課題

主として自然科学系3分野（物理学、化学、生理学・医学）

助成金額

往復交通費、宿泊費、食費、プログラム費、施設見学費

助成期間

令和6年2月26日(月)～3月1日(金)　※2月25日(日)受付

応募要件

我が国の大学等学術研究機関に所属する博士課程学生又は国内の研究機関で研究に従事する
若手研究者。国籍は問わない。※更なる詳細は募集要項を参照。

詳細を見る

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）令和5年度　大学発新産業創出基金事業　プロジェクト推進型　起業実証支援

対象分野
対象課題

プロジェクト推進型 起業実証支援

助成金額

直接経費：年間上限 3,000 万円 （間接経費（原則、直接経費の 30%）を別途措置）

助成期間

令和 5 年 12 月または令和 6 年 1 月頃～令和８年 3 月までの 2 年半程度（最長） （事業化までの期間の目途等を考慮し、研究開発終了日が令和８年 3 月より短い申請とすることも可能）

詳細を見る

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）令和5年度　戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）日本 JST - 米国 NSF

対象分野
対象課題

人間中心のデータを活用した災害レジリエンス研究

助成金額

総額上限7,500万円（直接経費の30%に当たる間接経費を含む）

助成期間

令和 6 年 4 月～令和 9 年 3 月末（予定）

詳細を見る

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）先端国際共同研究推進事業　Top 研究者のための ASPIRE／Top チームのための ASPIRE

対象分野
対象課題

（1）「人間理解・尊重」、「多様性」、「持続可能」の理念のもと、Society 5.0 の実現に向けたAI・情報研究
（2）バイオエコノミー・持続可能な農業の推進、環境負荷の低減等に係るバイオテクノロジー研究
（3）カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギー研究
（4）カーボンニュートラルや循環経済等に資するマテリアル研究
（5）生産性革命の実現や国及び国民の安全・安心の確保に貢献する量子コンピュータや量子技術に係る研究や革新的な機能を有する量子物質の研究
（6）半導体産業基盤の強靱化に係る研究
（7）デジタル社会に対応した次世代インフラの整備に資する情報通信技術の研究

助成金額

全支援期間での直接経費の総額：最大 3.8 億円（直接経費の 30％にあたる間接経費を含む場合、最大 5億円）

助成期間

令和6年2月～令和11年3月

詳細を見る