公募情報【過去の情報一覧】

公益財団法人 金型技術振興財団令和5年度　研究助成等

対象分野
対象課題

【研究開発助成】
　金型関連技術及び金型を利用する成形関連技術、ならびにそれらの基礎となる工学分野における
　独創的で優れた研究テーマに対し助成する
　　助成期間：令和6年4月～令和7年3月
　　助成金額：1件200万円以内
【金型関連及び成形関連の技術者・技能者の教育育成を支援する助成】
　技術系の高校･高専･大学及び公的研究機関が、実務経験の少ない中小企業の若手技術者や技能者を
　育成するために計画した研修・セミナーなどの実施に必要と認められる費用（教育用機資材調達費・
　講師のための人件費等）に対し助成する
　　助成期間：令和5年4月～令和6年3月
　　助成金額：1件40万円以内

応募要件

【研究開発助成】
　国内の大学、高等専門学校、ならびにこれらに準ずる研究機関等で、独自研究をしている研究者・技術者、
　及び中小企業で金型や金型を用いる成形技術等の研究を行っている技術者･技能者で、かつ企業からその
　研究成果の公表が承認されるものであること
【技術者・技能者の教育育成を支援する助成】
　国内の大学、工業系高専・高校、並びに、公的研究機関等で、中小企業の若手技術者・技能者に対して、
　金型製作に関する技術、及び金型を利用する成形技術等に関する教育を、実際に出来る教育者･指導者
　であること

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公益財団法人 天野工業技術研究所２０２３年度 研究助成金（一般枠）

対象分野
対象課題

①化学、材料科学、生物工学
②環境、エネルギー
③機械工学、加工、ロボット工学、宇宙工学
④電気・電子工学、システム・制御、情報、AI
⑤医工学、製薬工学、農業工学
⑥生産工学、管理工学
⑦その他、21世紀の課題に貢献する工業技術が望ましい。

助成金額

1件当たり最高150万円まで

助成期間

2023年9月1日から2024年8月31日

応募要件

大学及び高等専門学校等の高等教育機関（公立の研究機関を除く）の常勤（特任を除く）の教員、研究員で、概ね60歳以下とする。

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公益財団法人　大川情報通信基金2023年度 研究助成

対象分野
対象課題

（１）基礎
　　　情報・通信に関する基礎的な調査・研究
（２）通信・インターネット
　　　情報通信網・通信技術等に関する調査・研究
（３）コンピュータシステム
　　　情報システム・コンピュータ科学等に関する調査・研究
（４）人工知能
　　　知識処理、認知科学等に関する調査・研究
（５）バイオ
　　　バイオ技術に関連する研究のうち主に情報・通信に関連する調査・研究
（６）応用（Ａ）
　　　主に情報・通信に関する工学的な応用調査・研究
（７）応用（Ｂ）
　　　医療、福祉、教育、芸術等における情報・通信技術の適用に関する応用調査・研究
（８）人文・社会科学
　　　情報・通信、メディア等の社会への普及、影響等に関する調査・研究

助成金額

1件あたり100万円（日本・中国・韓国）／ 1万ドル（米国）

助成期間

原則として１年間

応募要件

日本国内の情報・通信分野に関連する研究機関、教育機関に所属する研究者
※海外の研究機関、教育機関に所属する研究者に対する研究助成については、財団が指定する
　機関による推薦を必要とします。

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公益財団法人　松尾学術振興財団第36回 松尾学術研究助成

対象分野
対象課題

本研究助成は、原子分子物理学及び量子エレクトロニクスの基礎に関する実験的・理論的研究、
及びそれらを手段として用いた物理学の基礎に関する研究を対象とします。
新しい創造的な発展の可能性を持つ萌芽的な研究を特に歓迎します。
なお、これまでに助成の対象となった研究課題の一覧が当財団ホームページに 掲載されている
ので参考にしてください。

助成金額

上限400万円/件

助成期間

原則として、1年

応募要件

大学等の機関において自然科学分野の研究に従事している研究者及び同研究者を代表とする
研究グループでその研究成果が学術の進歩・発展に貢献するところが大きいと思われるものを
対象とします。
なお、年齢等の制限は設けていませんが、若手研究者を優先して助成する方針です。

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公益財団法人国際科学技術財団2024年 平成記念研究助成

対象分野
対象課題

「社会的課題の解決に資するための知識統合・連携型研究」を広く募集します。
・理系、文系を問わず応募が可能です。
・応募者自らが考える「目指したい世界とその実現に向けた課題」を提示してください。
・科学技術や人文・社会科学等の専門分野を超える人達の国際的な連携をエンカレッジします。
・文化・芸術分野との融合や、医学、農学分野の提案も期待します。

助成金額

1件500万円～1000万円程度

助成期間

1年間（2024年4月～2025年3月）

応募要件

（1）年齢制限はありませんが、45歳程度までの人材の発掘を考えています。
（2）個人あるいは少人数のグループの提案を奨励します。
（3）国内の大学、公的機関、企業、市民組織等に所属し、助成期間を通じ当該研究を継続できること。
（4）研究担当者は所属組織の長（学科長、学部長、研究所長等）の承認を受けること。同一組織から複数課題の応募可。

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公益財団法人 岩谷直治記念財団財団設立５０周年記念 第１回岩谷科学技術特別研究助成

対象分野
対象課題

次のテーマに関する独創的な研究とします。また、そのための新たなシステム開発や創発的基礎研究を含みます。
　①水素関連
　　製造 、輸送 、貯蔵 、利用 、安全管理など
　②CO2関連
　　回収 、貯蔵 、利用など
　③発電・送電技術 および 蓄電技術関連
　　効率の向上 、容量の向上など
　④プラスチック等の環境課題解決技術関連
　　バイオマス・バイオマテリアル、生分解性、マイクロプラスチック、資源循環など
　⑤エネルギー・環境に関するデジタル技術関連
　　センシング 、データ管理･分析･予測 、オペレーションなど

助成金額

１,０００万円（１件当りの助成限度額）

助成期間

２０２４年４月１日から始まる３年間を基本とし、予定の研究を完了するもの とします。２年間の予定で計画された研究は、その予定期間内で同様に完了するものとしま す。

応募要件

日本の国・公・私立大学（大学附置または附属研究所を含む）および高等専門学校を主たる所属先
とする研究者個人（学生を除く）またはグループとし、グループの場合はその代表者を候補者と
します。
なお、候補者の研究内容は上記の研究課題に関するものであり、現に研究に従事するか、または
具体的に研究着手の段階にあり、２～３年間で研究の成果が期待されるものとします。
また、代表研究者および共同研究者は、当財団の研究助成に重複して応募することはできません。

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公益財団法人中部科学技術センター令和５年度 学術・みらい助成

対象分野
対象課題

自然科学、人文科学に係わる個人研究又は共同研究

助成金額

最優秀提案　６０万円、優秀提案　３０万円

助成期間

助成金の使用期間：採択決定通知日から令和６年１１月３０日

応募要件

中部地域（愛知、岐阜、三重、静岡、長野、富山、石川、福井の８県をいう。）に所在
する以下の大学等に常勤し、申請締切時点で年齢が４０歳未満の若手研究者
・国公私立大学、大学共同利用機関法人、短期大学、高等専門学校
・研究開発活動を行う独立行政法人、地方公設試験研究機関等
なお、各機関からの推薦数に制限は設けないが、過去５年間に公益財団法人中部科学技
術センターから助成金の交付を受けた者は対象外とする。

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公益財団法人 天田財団2023年度 助成［国際交流助成］

対象分野
対象課題

金属等の塑性を利用した加工及び高密度エネルギー下での諸特性を利用した加工に必要な技術の研究・調査に対する研究開発助成、及びそれらの普及啓発に対する国際交流助成。
［助成プログラム］
　１）国際会議等準備及び開催助成
　　　国内で開催される権威ある機関、又は団体が主催する国際会議等の準備及び開催への助成
　　　助成金：80～100万円
　２）第1回 国際会議等準備及び開催助成
　　　海外で開催実績があり、国内で初めて開催される権威ある機関、又は団体が主催する国際会議等の
　　　準備及び開催への助成（初回限定）
　　　助成金：100～150万円
　３）国際会議等参加助成
　　　海外で開催される権威ある機関、又は団体が主催する国際会議等に参加（オンライン含む）し、
　　　発表や運営の役割を担う者の旅費等に対する助成
　　　また、同行し発表を行う院生等がいる場合は1名に限り旅費等に対する助成を追加します
　　　助成金：１名の場合　25～45万円、２名の場合　50～90万円
　４）国際会議等参加助成 （若手研究者枠）
　　　海外で開催される権威ある機関、又は団体が主催する国際会議等に参加（オンライン含む）、
　　　発表等を行う若手研究者の旅費・参加等に対する助成
　　　助成金：25～45万円
　５）国際シンポジウム等準備及び開催助成
　　　自らが中心的な役割を担い、３ヶ国以上の研究者を招請して開催する小規模の研究交流会等
　　　への準備及び開催への助成
　　　助成金：40～50万円

応募要件

（１）助成対象となる研究分野に携わる研究者で日本国内の大学（院）、高等専門学校、国公立及びそれに
　　　準ずる研究機関に所属（勤務）する研究者（ポスドク含む）、又は国内の学協会に所属する研究団体の
　　　研究者とします。 但し、学生及び大学院生は対象外です。また、国籍は問いません。
（２）原則として助成期間中に申請時の所属機関に在籍が見込まれる者。但し、助成期間内に他の研究機関
　　　（民間除く）へ異動し、助成研究の継続を希望された場合は、助成金の移し替えを異動元・異動先の
　　　機関と各自で調整願います。（弊財団へは報告のみで結構です）
　　　但し、異動先が海外の研究機関の場合は助成を中止し、その時点での成果報告及び残った助成金を返還
　　　願います。（弊財団の公益事業が日本国内に限定しているため）
（３）申請時に年齢の制限はありませんが、助成期間中に定年による退職が予想される場合は、申請をご遠慮
　　　ください。
（４）研究開発助成のみを重複、並びに国際交流助成のみを重複しては受けられません。また既に助成を受け
　　　ている場合はその助成期間が終了し報告書の提出が完了するまでは新たな応募はできません。
　　　但し、研究開発助成と国際交流助成は別々のカテゴリーとしていますので各々1件ずつは助成を受けられます。
（５）「若手研究者枠」は助成対象分野の将来を担う研究者育成を主目的にしています。
　　　2024年（令和6年）3月31日以前の時点で満39歳以下が条件です。
　　　但し、「若手枠」は研究開発助成、国際交流助成とも各々1回のみの助成採択とします。

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公益財団法人 天田財団2023年度 助成［研究開発助成］

対象分野
対象課題

金属等の塑性を利用した加工及び高密度エネルギー下での諸特性を利用した加工に必要な技術の研究・調査
に対する研究開発助成、及びそれらの普及啓発に対する国際交流助成。
［助成プログラム］
　１）重点研究開発助成（課題研究）
　　　技術動向や社会情勢のニーズを重点研究課題として顕在化させ、それに対して独創的、
　　　革新的な研究に対する助成
　　　助成金：800～1,000万円
　２）一般研究開発助成
　　　基礎的、試験的、実用的な研究で助成対象分野の進展に期待できる研究に対する助成
　　　助成金：200～300万円
　３）奨励研究助成 （若手研究者枠）
　　　助成対象分野の若手研究者の育成、挑戦的研究に対する助成
　　　助成金：180～200万円

助成金額

重点研究開発助成：2年又は3年、一般研究開発助成：2年又は3年、奨励研究助成：２年

応募要件

（１）助成対象となる研究分野に携わる研究者で日本国内の大学（院）、高等専門学校、国公立及びそれに
　　　準ずる研究機関に所属（勤務）する研究者（ポスドク含む）、又は国内の学協会に所属する研究団体の
　　　研究者とします。 但し、学生及び大学院生は対象外です。また、国籍は問いません。
（２）原則として助成期間中に申請時の所属機関に在籍が見込まれる者。但し、助成期間内に他の研究機関
　　　（民間除く）へ異動し、助成研究の継続を希望された場合は、助成金の移し替えを異動元・異動先の
　　　機関と各自で調整願います。（弊財団へは報告のみで結構です）
　　　但し、異動先が海外の研究機関の場合は助成を中止し、その時点での成果報告及び残った助成金を返還
　　　願います。（弊財団の公益事業が日本国内に限定しているため）
（３）申請時に年齢の制限はありませんが、助成期間中に定年による退職が予想される場合は、申請をご遠慮
　　　ください。
（４）研究開発助成のみを重複、並びに国際交流助成のみを重複しては受けられません。また既に助成を受け
　　　ている場合はその助成期間が終了し報告書の提出が完了するまでは新たな応募はできません。
　　　但し、研究開発助成と国際交流助成は別々のカテゴリーとしていますので各々1件ずつは助成を受けられます。
（５）「若手研究者枠」は助成対象分野の将来を担う研究者育成を主目的にしています。
　　　2024年（令和6年）3月31日以前の時点で満39歳以下が条件です。
　　　但し、「若手枠」は研究開発助成、国際交流助成とも各々1回のみの助成採択とします。

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公益財団法人 松下幸之助記念志財団2023年度 松下幸之助国際スカラシップ

対象分野
対象課題

アジア、アフリカ、ラテンアメリカ諸国の大学・大学院及び政府研究機関に所属しての調査研究
この場合のアジアとは西は西アジア、中央アジア、北はモンゴル、南はインドネシアまでとします。
アフリカはアフリカ大陸と周辺の島嶼部。ラテンアメリカはメキシコ以南（カリブ海地域を含みます。）
　※詳細は財団HPをご参照ください。

助成金額

奨学金　月額20万円、渡航費 1往復分相当の補助（財団規定により設定）

助成期間

支給期間 1年～2年 ※3ヶ月単位

応募要件

・応募時と助成（留学）期間中は日本の大学・大学院ないしは研究機関に学生・教員・研究員として在籍する者
　※学部生として当留学助成の対象となった者は大学院等に進学した場合でも再度応募可能
・日本国籍を有する者（海外在住者は除きます）
・日本国に永住を許可されている者
・認定式（2024年2月中旬を予定）出席後から2025年3月までに留学・研究を開始する者
　※但し、同期間中に留学・研究が開始できるよう、留学・研究先の選定・入学手続きに関しては申請者本人が
　　行うものとします。
　※所属大学の「交換留学制度」の活用も可
・留学・研究する大学等において研究を進めるに十分な語学力を有する者
・2023年4月1日時点に年令40才未満である者
・他の奨学金を受給していない者 (併願の場合、結果判明次第、当財団と相談してください)

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公益財団法人　上原記念生命科学財団2023年度 国際シンポジウム開催助成金

助成金額

原則として１件１００万円以内

応募要件

会議の主宰者（組織委員長・募金委員長等）または募金責任者とする。
なお、申請者は日本在住の者に限る。
注）企画会社等からの応募は受け付けない。

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公益財団法人　上原記念生命科学財団2023年度 若手海外留学支援金Ⅱ（留学期間：90日～1年未満）

対象分野
対象課題

会議の主宰者（組織委員長・募金委員長等）または募金責任者とする。
なお、申請者は日本在住の者に限る。
注）企画会社等からの応募は受け付けない。

助成金額

支度金および留学期間中の滞在費として１件５０万円／月とする。

助成期間

留学開始月から留学終了月までとする。

応募要件

下記の諸条件をいずれも満たす日本に国籍を有する者、又は日本への永住が許可されている者
（１）1990年4月1日以降出生の者、但し医学部等６年制学部卒業者は1988年4月1日以降出生の者
（２）博士号を有するか、または2024年4月までに取得見込の者
（３）出立から1年間の年収※が750万円以下の者
※給与に奨学金や助成金が補填される場合はそれらを含まない。
（４）2024年1月1日から12月31日の間に出立し、90日～1年未満の海外留学を受け入れる大学等学術研究機関が決定している者

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公益財団法人　上原記念生命科学財団2023年度 若手海外留学支援金Ⅰ（留学期間：1年以上）

対象分野
対象課題

健康の増進、疾病の予防および治療に関連する以下の諸領域の研究
【生命科学部門】
（A）領域 東洋医学、体力医学、社会医学、栄養学、薬学一般
（B）領域 基礎医学（上記以外）
（C）領域 臨床医学（ 〃 ）
【生命科学と他分野との融合部門】
（D）領域 生命科学と情報学、工学、材料学などとの融合領域

助成金額

支度金および滞在費１年分として、１件６００万円以内とする。

助成期間

留学開始月より１年間

応募要件

下記の諸条件をいずれも満たす日本に国籍を有する者、又は日本への永住が許可されている者
（１）1990年4月1日以降出生の者、但し医学部等６年制学部卒業者は1988年4月1日以降出生の者
（２）博士号を有するか、または2024年4月までに取得見込の者
（３）当財団の助成期間中の年収※が300万円以下の者
※給与に奨学金や助成金が補填されている場合はそれらを含まない。
（４）2024年1月1日から12月31日の間に出立し、1年以上の海外留学を受け入れる大学等学術研究機関が決定している者
または、2023年内に出立する者および既に留学中の者で2024年12月31日以降までの留学が決定している者（既に留学中の者については、募集開始時点で海外留学が2年未満であることおよび応募事由書を提出することを条件とする）。

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公益財団法人　上原記念生命科学財団2023年度 海外留学助成金Ⅱ（留学期間：90日～1年未満）

対象分野
対象課題

健康の増進、疾病の予防および治療に関連する以下の諸分野の研究
【生命科学と他分野との融合部門】
生命科学と情報学、工学、材料学などとの融合領域

助成金額

支度金および留学期間中の滞在費として、1件50万円／月以内とする。

助成期間

留学開始月から留学終了月までとする。

応募要件

下記の諸条件をいずれも満たす日本に国籍を有する者、又は日本への永住が許可されている者
（１）１９８６年４月１日以降出生の者、
但し医学部等６年制学部卒業者は１９８４年４月１日以降出生の者
※出産等ライフイベントにおける年齢上限の緩和あり （詳細は別紙参照）
（２）博士号を有するか、またはそれと同等以上の研究業績を有する者
（３）出立から１年間の年収※が７５０万円以下の者
※給与に奨学金や助成金が補填される場合はそれらを含まない。
（４）２０２４年１月１日から１２月３１日の間に出立し、９０日～１年未満
の海外留学を受け入れる大学等学術研究機関が決定している者

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公益財団法人　上原記念生命科学財団2023年度 海外留学助成金Ⅰ（留学期間：１年以上）

対象分野
対象課題

健康の増進、疾病の予防および治療に関連する以下の諸領域の研究
【生命科学部門】
（A）領域 東洋医学、体力医学、社会医学、栄養学、薬学一般
（B）領域 基礎医学（上記以外）
（C）領域 臨床医学（ 〃 ）
【生命科学と他分野との融合部門】
（D）領域 生命科学と情報学、工学、材料学などとの融合

助成金額

支度金および滞在費１年分として、１件６００万円以内とする。

助成期間

留学開始月より１年間

応募要件

下記の諸条件をいずれも満たす日本に国籍を有する者、又は日本への永住が許可されている者
（１）１９８６年４月１日以降出生の者、
但し医学部等６年制学部卒業者は１９８４年４月１日以降出生の者
※出産等ライフイベントにおける年齢上限の緩和あり （詳細は別紙参照）
（２）博士号を有するか、またはそれと同等以上の研究業績を有する者
（３）当財団の助成期間中の年収※が７５０万円以下の者
※給与に奨学金や助成金が補填されている場合はそれらを含まない。
（４）2024年1月1日から12月31日の間に出立し、1年以上の海外留学を受け入れる大学等学術研究機関が決定している者
または、2023年内に出立する者および既に留学中の者で2024年12月31日以降までの留学が決定している者（既に留学中の者については、募集開始時点で海外留学が２年未満であることおよび応募事由書を提出することを条件とする）。

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公益財団法人　上原記念生命科学財団2023年度 研究奨励金

対象分野
対象課題

健康の増進、疾病の予防および治療に関連する以下の諸領域の研究
【生命科学部門】
（A）領域 東洋医学、体力医学、社会医学、栄養学、薬学一般
（B）領域 基礎医学（上記以外）
（C）領域 臨床医学（ 〃 ）
【生命科学と他分野との融合部門】
（D）領域 生命科学と情報学、工学、材料学などとの融合

助成金額

１件２００万円、総助成件数は９０件の予定。

助成期間

助成金交付から２０２５年４月３０日までとする。

応募要件

前項に掲げた研究に意欲的に従事する日本在住の若手研究者で、１９８６年４月１日以降出生の者
（但し医学部等６年制の学部卒業者は１９８４年４月１日以降出生の者）

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公益財団法人　上原記念生命科学財団2023年度 研究推進特別奨励金

対象分野
対象課題

健康の増進、疾病の予防および治療に関連する以下の諸領域の研究
【生命科学部門】
（A）領域 東洋医学、体力医学、社会医学、栄養学、薬学一般
（B）領域 基礎医学（上記以外）
（C）領域 臨床医学（ 〃 ）
【生命科学と他分野との融合部門】
（D）領域 生命科学と情報学、工学、材料学などとの融合

助成金額

１件４００万円、総助成件数は１０件の予定

助成期間

助成金交付から２０２５年４月３０日までとする。

応募要件

下記の諸条件をいずれも満たし、前項に掲げた研究に意欲的に従事する者
（１）医学部（大学院医学研究科）または薬学部（大学院薬学研究科）において２０２１年４月以降に独立した研究室を立ち上げた者
（２）１９７８年４月１日以降出生の日本在住の教授（特任教授、准教授、寄付講座の教授は除く）
但し、医学部（大学院医学研究科）の臨床系の教授の場合は１９７４年４月１日以降出生の者
※病院薬剤部は基礎系とする。

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公益財団法人　上原記念生命科学財団2023年度 研究助成金

対象分野
対象課題

健康の増進、疾病の予防および治療に関連する以下の諸領域の研究
【生命科学部門】
（A）領域 東洋医学、体力医学、社会医学、栄養学、薬学一般
（B）領域 基礎医学（上記以外）
（C）領域 臨床医学（ 〃 ）
【生命科学と他分野との融合部門】
（D）領域 生命科学と情報学、工学、材料学などとの融合

助成金額

１件５００万円、総助成件数は８０件の予定。

助成期間

助成金交付から２０２５年４月３０日までとする。

応募要件

課題研究に意欲的に従事する日本在住の研究者（単独研究でも共同研究でもよい。共同研究の場合は主たる研究者が応募すること。）

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公益財団法人　上原記念生命科学財団第12回 特定研究助成金

対象分野
対象課題

ヒューマンバイオロジーによる革新的医学研究
（１）新標的同定を可能にする先端的分子プロファイリング開発支援
（２）疾患過程やヒト固有の生命現象の試験管内再現と応用研究
（３）種間比較・動物実験・インシリコモデリングなどのヒトへの展開

助成金額

（P）１件 1,500万円 約５件 （S） 〃 900万円 約15件

助成期間

３年

応募要件

課題の研究に意欲的に従事する日本在住の研究者（単独研究でも共同研究でもよい。共同研究の場合は主たる研究者が応募すること。）

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公益財団法人国際医学研究振興財団2023年度　海外留学助成

助成金額

1年あたり最大600万円/名　（税金、保険料は個人負担）

助成期間

原則2年間

応募要件

1．日本国籍を有する者、または日本への永住が許可されている者
2．書類締切日に満40歳未満の者（女性研究者は45歳未満）あるいは、学位取得後5年未満の者
3．博士号をすでに有するか2024年3月末の取得予定、またはそれと同等以上の研究業績を有する者
4．海外での研究予定期間が2年以上の者
5．過去において、1年以上の研究留学の経験がない者
6．2024年1月から12月末までに出立し、2年以上の海外留学を予定している者
7．海外の学術研究機関による受け入れの承諾を得ている者

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