公募情報【過去の情報一覧】

⼀般財団法⼈ 河川情報センター令和７年度 研究助成

対象分野
対象課題

以下の研究を助成対象として公募します。
なお、本年度の新規採択数は、下記①〜⑧に関するテーマの研究の中から
４〜５件程度の予定です。
　①⽔災害に係る⽔理・⽔⽂（洪⽔予測・洪⽔氾濫を含む）
　　（⽔⽂観測技術（レーダ活⽤、流量観測⾼度化など）、洪⽔予測、浸⽔
　　　域把握技術、氾濫流解析など）
　②⽔害リスク情報（⽔害リスク情報の把握、分析、活⽤など）
　③河川情報の提供（処理・加⼯・配信技術など）
　④⽔災害情報の収集・共有
　　（浸⽔状況把握、被害状況把握、同時多発被害対応、災害情報データ
　　ベース、災害 SNS など）
　⑤⽔災害軽減に向けた⼟地関係情報・地理空間情報との連携
　⑥地域防災⼒向上（洪⽔避難誘導⽀援、広域避難、情報リテラシー、
　　地域防災教育など）
　⑦災害危機管理（発災前、発災中、発災後の全フェーズを含む）
　⑧河川事業の評価⼿法（⽔災害の地域・社会への影響分析や事業評価
　　への反映など）

※流域治⽔、デジタルトランスフォーメーション（DX）など、今⽇的なニーズに対応する研究提案を
　期待します。

助成金額

１件につき、３００万円を標準とし、１００〜４００万円（最⼤）の範囲内とします。

助成期間

助成を決定した年の11⽉1⽇〜翌年の10⽉末⽇までの1年間を基本。（研究内容から2ヵ年とする必要があるものについては、助成を決定した年の11⽉1⽇〜翌々年の10⽉末⽇までの2年間とすることが可能。）

応募要件

原則として、
・ ⽇本国内の⼤学、⾼等専⾨学校及びこれらに附属する機関の研究者
・ 国、地⽅公共団体、独⽴⾏政法⼈等及びこれらに附属する機関の研究者
・ ⺠間企業の研究者
とします。ただし、学⽣は博⼠後期課程に在籍する者に限って、共同研究者になることができます。

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田島毓堂語彙研究基金2025年度 研究助成

対象分野
対象課題

語彙研究に関する優れた個人研究または共同研究に贈呈するものです。

助成金額

最大3件程度・総額50万円以内

応募要件

大学・大学院の教員、または大学院博士課程（前期・後期）に在籍する学生もしくは
運営委員会が認める者（国籍は問わない）で、これまでに本研究助成を受給した実績
のない方。

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公益財団法人NSKメカトロニクス技術高度化財団2025年度 集会助成（前期）

対象分野
対象課題

(1)集会助成の対象領域は、メカトロニクス技術に関するものです。ここでメカトロニクス
　技術とは、機械の運動に関する技術と運動の電子制御に関する技術を一体化した技術で、
　要素技術、基礎技術、システムおよび応用を含みます。詳しくは財団HP・研究開発への
　助成の「1. 研究の対象」をご覧下さい。
(2)本年度の助成対象集会は、大学、試験研究機関、学会等が主催し、国内で開催される
　国際研究集会とします。ただし、総会、年次大会など国内学会の定期大会は除きます。
　集会予算として6,000万円を上限目安とします。
(3)実行委員会の名簿提出、集会のホームページが立ち上がっている事を条件とします。

助成金額

原則として１件あたり50万円を限度

助成期間

集会の開催日：原則として前期分2025年9月～2026年6月

応募要件

応募者の資格（註1）
応募者の資格は次の機関に所属して常勤する研究者（註2）とします。
(1) 大学（附置研究所を含む）
(2) 高等専門学校（準ずるものを含む）
(3) その他当財団が認めた研究機関

（註1） 応募者は実行委員長（実行委員長が教育研究機関に所属して
　　　　いない場合は実務担当者）とする。
（註2） 博士の学位を有し、かつ教授、准教授、講師ならびにこれらに
　　　　準ずる者

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公益財団法人三井住友海上福祉財団令和7年度 研究助成－交通事故・各種災害の防止等分野－

対象分野
対象課題

道路・鉄道（軌道）・港湾（港湾アクセスを含む）・空港（空港アクセスを含む）に関連する
交通事故、または各種災害の安全防止策、およびこれらに関連する交通現象、法制度、計画、
対策、予測法等に関する研究。

個人研究、グループ研究のいずれも可。特に若手の研究者の応募を期待します。営利企業
関係者、海外所在の研究機関に所属する研究者が代表者となる研究、実質的に完了している
研究は対象外となります。なお、より広い分野の研究者に助成を受けていただくため、同一
研究室・講座等からの応募は1件とするよう貴機関内で事前調整願います。

※詳細は応募要項をご参照ください。

助成金額

1件あたり上限を200万円

助成期間

原則として1年

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公益財団法人日本証券奨学財団2025年度 研究出版助成

対象分野
対象課題

社会科学の各分野とする　　※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

１件当たり100万円程度（1万円単位）とする

応募要件

助成対象者（代表研究者）は、日本の大学又は研究機関等において学術の研究調査に
従事している55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
なお、共著の場合、代表研究者以外の共同研究者は大学又は研究機関等（日本に
限らない）に在籍する55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
また、区分制における博士課程に在籍する者及び一貫制博士課程における後期博士
課程に在籍 する者を共同研究者に加えることができる

申請の条件
・申請時に完成原稿を提出すること
・当年度の3月までに出版すること

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公益財団法人 日本証券奨学財団2025年度 研究調査助成

対象分野
対象課題

社会科学の各分野とする　　※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

１件当たり100万円程度（1万円単位）

助成期間

原則として本年10月～翌年9月の研究調査に係る事案とする

応募要件

助成対象者（代表研究者）は、日本の大学又は研究機関等において学術の研究調査に従事
している55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
なお、グループ研究の場合、代表研究者以外の共同研究者は大学又は研究機関等（日本に
限らない）に在籍する55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
また、区分制における博士課程に在籍する者及び一貫制博士課程における後期博士課程に
在籍する者を共同研究者に加えることができる

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一般財団法人 キヤノン財団2025年 善き未来をひらく科学技術 ～未来に向けた社会課題の解決を目指して～

対象分野
対象課題

助成対象の研究分野
広範な自然科学の分野からのテーマ、また人文科学・社会科学を取り入れた自然科学のテーマが
対象となります。過去に採択されてきた研究分野以外の広範で多様な分野からの提案もお待ち
しています。
分野融合的な提案、今までにない分野を超えた新しい学術領域を作るような提案も歓迎します。

助成金額

１件あたりの助成金の上限は3,000万円

助成期間

原則、3 年間

応募要件

① 日本国内に居住し（国籍は問いません）、国内の大学および大学院（付属機関を含む）、
　大学共同利用機関、高等専門学校、その他公的研究機関等の何れかに勤務し、研究代表者
　が勤務する大学・研究機関などの設備を利用して実質的に研究活動が行えること。
② 「研究費の不正使用」等により公的機関の競争的資金への申請・参加資格を制限されて
　いない事
　共同研究者の居住地は国内外を問いませんが、研究者代表は責任をもって共同研究者の
研究の進捗や、海外への送金・使途など研究費を管理してください。
・研究代表者が他の応募案件の共同研究者となることは問題ありません。
・大学院生・学生は共同研究者にはなれません。
以上が応募資格です。
なお、研究代表者がすでに他の機関から同一課題・同一目的で助成を受けている研究は当財
団の助成対象にならない場合があります。また、研究代表者は当財団に同一年度に複数の申請
をすること、および当財団からすでに助成を受けている場合は助成期間が重複した申請をするこ
とはできません。また、自身の過去採択件と同様、継続の研究内容は選考の対象外になります。

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公益財団法人東電記念財団2025年度 研究助成（一般研究）

対象分野
対象課題

助成対象は、以下の通りです。
(1) 着想の新しさ、実行の熱意、社会の期待が評価できること。
(2) 研究計画が具体的であること。
(3) 新しい成果・知見を生むと期待できること。
(4) 電気・エネルギー分野（電気・電子、新エネルギー、エネルギー・デバイス、メカトロニクス、
　材料、化学、環境エネルギー、原子力エネルギー、放射線等）の他、「電力システム」「広く将来の
　エネルギーの発生・輸送・利用・環境に関わるシステム」「エネルギー・資源の将来見通し」「科学
　的な視点を含む政策提言」等に関する幅広い分野の革新的な研究

なお、本助成の趣旨に適合しにくい研究として以下のものが挙げられますので、留意してください。
(1) 重要な技術課題であっても、既に公的な枠組みや大学研究機関のプログラムとして研究されて
　いるもの
(2) 研究資金が潤沢に供給される領域の研究

助成金額

上限100 万円／件（最終助成額は財団が決定します。）

助成期間

2026年4月から1年または2年

応募要件

(1) 日本国内の大学や研究機関に所属している若手研究者
(2) 役職・年齢・国籍の制約はありません。
(3) 過去に本助成を受けていない方。
(4) 現在、当財団の他の助成を受けていない方。（該当する助成が今年度で終了する場合は応募可
　能です。）
(5) 本年度、当財団の他の募集に応募していない方。（同一年度内に当財団の他の募集との併願は
　できません。）

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積水化学工業株式会社 株式会社積水インテグレーテッドリサーチ2025年度「自然に学ぶものづくり」研究助成

対象分野
対象課題

助成対象
①「自然」の機能を「ものづくり」に活用することを目指す研究が対象です。
　生物の仕組みや営みだけではなく、広く自然現象一般も含めた自然の叡智を、分野を
　問わず、「ものづくり」や「社会課題解決」に活用するもの。
　例えば、素材開発、バイオテクノロジー、エネルギー、環境、医療、ロボティクス・ＡＩ、
　建築、まちづくり・コミュニティ、メカトロニクス、健康・生活分野などに活用する研究。
　組織行動や芸術・感性工学などの学際的な研究も歓迎いたします。
②国内の研究機関における、個人研究または複数人の連携による共同研究が対象です。

募集テーマ・助成件数・助成金
下記2つの助成枠とします。

①「研究助成本賞」　1件あたり最高300万円
・ＳＤＧｓ等社会課題の解決に向け短中期的に実用化に進む研究
・独創的・先駆的研究、挑戦的萌芽研究等
※過去に当助成を受け研究ステージが上がった研究（ステップアップ）も応募が可能です。

②「若手奨励賞」　　　1件あたり100万円程度
・これから研究室を立ち上げる方・ポスドクを含むこれから研究者の道を歩む方等を対象に
　します。45歳未満を目途とします。
・対象とする研究は本賞に準じます。

※本賞と若手奨励賞への重複応募も可能です。それぞれ、個別に応募申請してください。
※本賞への応募者の中から、若手奨励賞を選定する場合もあります。

助成期間

1年間（2025年10月から2026年9月まで）

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公益財団法人 住友財団2025年度 環境研究助成

対象分野
対象課題

現在、人類が直面している大きな問題の一つに環境問題があります。地球温暖化、オゾン層破壊、酸性
雨、生物種の減少、食料と人口、砂漠化、公害等様々な問題があり、また、生物多様性の保全、カーボ
ンニュートラル実現に向けた再生資源・エネルギーの利用や持続可能な開発目標（SDGｓ）の達成など課
題も山積しております。この助成は、これらの問題・課題の解決のためには、多面的アプローチによる
分析と様々な対応策の構築が必要と考え、そのためのいろいろな観点（人文科学・社会科学・自然科学）
からの研究に対する支援を行うものです。
・一般研究：環境に関する研究
　上記の助成の趣旨に合うものであれば、テーマ、分野を問いません。
・課題研究：以下の課題に対する研究を対象にします（詳細は募集要項（P３）を参照ください）。
　本年度募集課題
　「地球のネイチャーポジティブを実現するための学際的または国際的研究」

【注意事項】
　以下の研究は助成対象外となります。
　●営利目的、または営利につながる可能性の大きい研究
　●他の機関からの委託研究
　●実質的に完了している研究

助成金額

一般研究：最大５００万円、課題研究：最大１,０００万円

助成期間

一般研究：１年間または２年間 、課題研究：２年間または３年間

応募要件

研究者個人または研究グループを対象に、申請者（研究代表者）の資格要件は以下の通りです。
　① 国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長(大学の場合は学科
　　長・学部長以上)の承諾がとれるのであれば応募可能です。
　②上記①以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は応募可能です。
　　なお、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得ることが必要
　　です。
　但し、申請者の所属が営利企業等(兼務を含む)の場合には応募不可です。

【注意事項】
　● 申請者(グループの場合は代表者)が研究計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び助成期間満了後の
　　報告を確実に行えることを条件とします。
　● 申請者は、本年度当財団の研究助成に複数または重複して応募は出来ません。なお、他の申請者の共同
　　研究者として名前が記されることは問題ありません。
　● 現在、当財団の研究助成を受けている方は、助成が完了するまで対象外となりますのでご注意ください。

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公益財団法人 住友財団2025年度 基礎科学研究助成

対象分野
対象課題

数学、物理学、化学、生物学及びこれらの複合分野並びに工学の基礎分野における萌芽的研究
（注）助成対象は上記のとおりですが、複合分野や工学の基礎分野の研究であっても、応募の際は
　　　①数学、②物理学、③化学、④生物学の分野のうち最も適切と思われる１つの分野を指定して
　　　応募いただきます。

助成金額

最大５００万円（原則、申請金額と同額）

助成期間

原則として2025年11月（助成金受領日）から１年間または２年間

応募要件

2025年4月1日時点で45歳以下の若手研究者
（１） 産前・産後休暇、育児休業等の取得により研究期間の中断がある場合は年齢要件を考慮
　　　しますので、応募前に事務局にお問い合わせ下さい。
（２） 国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長（大学の
　　　場合は学科長・学部長・病院長等）の承諾がとれるのであれば応募可能です。
（３） 上記（２）以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は、
　　　応募可能です。なお、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長
　　　の承諾を得ることが必要です。

【注意】
● 申請者の所属が営利企業等（兼務を含む）の場合には応募不可です。
● 申請者が研究計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び助成期間満了後の報告を確実に行える
　ことを条件とします。
● 申請者は、本年度当財団の研究助成に複数又は重複して応募はできません。
　なお、他の申請者の共同研究者として名前が記されることは問題ありません。
● 2024 年度基礎科学研究助成に採択された研究者（2023 年度以前に採択された研究者で、助成期間
　の延長により助成期間中である場合を含む）の、同一テーマでの継続研究の応募も可とします（採
　択された研究の経過状況を含め「継続研究希望の理由」を申請書に付記。但し、この取扱いは１回
　限りとします）。なお、この場合も上記の年齢要件を満たさないときは応募できません。

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公益財団法人 サントリー生命科学財団サントリーSunRiSE 生命科学研究者支援プログラム

対象分野
対象課題

公募研究課題
「分子を中心に据えた、生命現象のメカニズムの解明」
　注目する生命現象と関連する分子を、観察レベルの生物学的アプローチもしくは解析レベル
　の有機化学的アプローチ等から捉え、その分子構造や動態、発現様式、他の分子との相互作用等
　を解析することにより、その生命現象のメカニズムを明らかにする基礎生命科学研究。化学、生
　物学、物理学等の従来の学問の枠にとどまらず、学際的なアプローチにより生命科学に新たな発
　見と展開をもたらす研究を歓迎します。（ここで言う分子とは、小分子からタンパク質、核酸等の
　生体高分子まで、分子実体が未同定のもの等も含みます）
　但し、以下の研究課題は対象外とします。
　・臨床医学、臨床薬学、新薬開発、疾病診断、農薬開発、機能性食品開発等
　・一般的な装置開発や有機合成反応開発等、具体的な生命現象や生体分子解析に至らない研究
　・分子を対象としない生態学、環境学等の生物学研究

助成金額

年度ごとに 10,000 千円

助成期間

2025 年度に選考し、2026 年度から 5 年間支給。

応募要件

上記の研究課題に関連する課題を実施できる研究者を対象とし、具体的には以下の条件に合致する
者とします。
(1) 自らが研究構想の発案者であるとともにその構想を実現するために自立して研究でき、日
　　本の大学、公的研究機関およびそれに準ずる研究機関等*に所属する者。Principal Investigator
　　 (PI)**もしくはそれを目指す研究者を想定していますが、生命科学基礎研究者として高い志と
　　能力を有する研究者であれば、職位、任期の有無を問いません。ただし、募集年度期首(2025年
　　4月1日)において満 45 歳以下の者とします。
(2) 国家プロジェクト等を主宰する立場にある等により、提案課題を遂行できない研究者は対象と
　　しません。
(3) 国籍は問いませんが、支援期間を通して日本国内に研究拠点を持つことを原則とします。
　　海外からの応募も可としますが、支援期間内のしかるべき時期に日本国内に研究拠点を移す
　　こととし、応募にあたって時期を申告することとします。外国人研究者は支援期間中、日本国内
　　に研究拠点を持つこと、ならびに、日本語での事務手続きが可能であることを前提とします（応
　　募書式を英語で記載することは可能です）。
(4) 女性研究者の積極的な応募を歓迎します。
(5) 応募開始時に獲得が確定している競争的研究資金の 2025 年度分の総額が 2,000 万円を目途として、
　　高額な資金を得ている者は対象外とします。
(6) 本助成を連続して受けることはできません。
(7) 当財団の他の研究助成（SUNBOR グラント等）を受給中／応募中の場合でも本助成に応募する
　　ことは可能ですが、本助成に採択された場合には、他は辞退していただきます。
(8) 当財団と共同研究中の課題で応募することはできません。

*研究機関は、科学研究費補助金取扱規定(文部省告示)第二条に規定される研究機関に準ずる。
　https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1307764.htm
**文部科学省の Principal Investigator の定義に準ずる。
　http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/037/attach/1358880.htm

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公益財団法人 ホソカワ粉体工学振興財団令和 7（2025） 年度 KONA賞・奨励賞・研究助成等

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公益財団法人 ＪＦＥ21世紀財団2025年度　技術研究助成

対象分野
対象課題

鉄鋼技術研究：
　鉄鋼材料、製造プロセス、鉄鋼副産物を対象とする基礎／応用研究。計測・制御・分析・計算科学・
　数値解析等で鉄鋼を対象とする関連技術や生産技術の研究を含む。

地球環境・地球温暖化防止技術研究：
　地球環境保全と地球温暖化防止を目的とした技術開発を対象とするエンジニアリング（工学）に
　関係する基礎、応用技術の研究。

助成金額

200万円/件

助成期間

原則１年間

応募要件

日本の国公私立大学または公的研究機関に勤務(常勤)する研究者であって国籍は問わない。なお
グループでの研究の場合、代表研究者以外の共同研究者は 3 名以内で、大学院生および外国の
大学、日本の他の大学や公的研究機関に所属する研究者も可とする。2022～2024年度の本研究助
成を代表研究者として受領した者は、今回は代表研究者としての応募はできない。

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公益財団法人 立石科学技術振興財団2025年度 国際会議開催助成

対象分野
対象課題

エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進する研究活動における
国際会議の開催を助成します。人間重視の視点に立った科学技術の健全な発展に寄与したい、
という当財団の願いを実現していただきたく、日本国内で開催されるシンポジウム、ワーク
ショップ、フォーラム等の国際的な研究集会を支援します。

助成金額

上限100万円

助成期間

助成対象期間　2025年10月1日～2026年9月30日　※会議開始日を基準とする

応募要件

日本国内で開催される国際会議の組織委員長、プログラム委員長もしくはこれらに準じた
責任を担う日本人研究者。
オンラインのみの会議開催は対象外とします。

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公益財団法人 立石科学技術振興財団2025年度後期 国際交流助成

対象分野
対象課題

エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進する研究活動において、
国際会議での論文発表および短期在外研究のための海外派遣を助成します。人間重視の視点に
立った科学技術の健全な発展に寄与したい、という当財団の願いを実現していただきたく、
渡航経験の少ない若手研究者の国際交流を支援しま
す。

助成金額

国際会議発表：上限70万円、短期在外研究：上限120万円　　※間接経費（管理費）を含む

助成期間

2025年10月1日～2026年3月31日　※国際会議発表は会議開始日、短期在外研究は日本出発日を基準とする

応募要件

(1) 助成期間中、日本国内の大学、高等専門学校、研究機関に所属していること。ただし修士
　課程在学の学生は対象外です。
(2) 申請時の年齢が40歳以下であること。
(3) 国際会議発表は海外で開催される国際会議で、かつ論文が採択されること。申請時に採否
　未定の場合は採否決定予定日を明記してください。オンラインによる参加は対象外とします。
(4) 短期在外研究は30日以上90日以内の海外滞在であり、受入れ研究者の招聘状を提出できる
　こと。
(5) 同一内容で、他の公的機関や財団から助成金や補助金を受けないこと。

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公益財団法人 DNP文化振興財団2025年度 グラフィック文化に関する学術研究助成

対象分野
対象課題

A 部門（グラフィックデザイン、グラフィックアート全般をテーマとする学術研究）
　グラフィックデザイン、タイポグラフィ、印刷、版画、写真等のグラフィック文化に関係する
　幅広い学問領域の研究。例えば、美術史、デザイン史、美学、芸術学、博物館学、美術教育学、比
　較文化論、画像工学、技法材料・保存科学、心理学、法学、経済学等。
B 部門（グラフィック文化に関するアーカイブをテーマとする研究）
　グラフィックデザイン、タイポグラフィ、印刷、版画、写真等のグラフィック文化に関係する
　アーカイブ構築に関わる研究、または既存のアーカイブが所蔵する史資料の調査・分析、あるい
　は整理分類手法やデータモデルの提案といったアーカイブ自体の基礎研究等。

助成金額

上限：50 万円／年

助成期間

1 年間：2026 年 1 月 1 日～2026 年 12 月 31 日　もしくは　2 年間：2026 年 1 月 1 日～2027 年 12 月 31 日

応募要件

グラフィックデザイン、グラフィックアートに関する研究を行う研究者の個人またはグループ。
（1）大学、美術館・博物館等の研究機関に在籍する常勤の研究者（教員、学芸員、研究員、アー
　　　キビスト、司書等）
（2）大学、美術館・博物館等の研究機関に在籍する非常勤の研究者、または大学院生で、大学教
　　　授、館長、それに準ずる役職者の推薦のある者
（3）特定の機関等に属さない個人の研究者で、大学教授、館長、またはそれに準ずる役職者の推
　　　薦のある者
　　　推薦者は指導教員（過去の指導教員も可）や上位役職者等、当該分野の専門的知見を有する者
　　　である必要があります。

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公益財団法人 マツダ財団第41回（2025年度）マツダ財団研究助成―青少年健全育成関係

対象分野
対象課題

本財団の設立趣旨である「青少年の健全育成」に係る教育現場及び市民活動の活性化に役立つ汎用性の高い
研究（基礎的研究を含む）を対象とします。
　＜助成対象研究分野＞
　　①ボランティア育成
　　②若者の居場所づくり
　　③地域連帯・コミュニティづくり
　　④自然とのふれあい
　　⑤国際交流・協力
　　⑥科学体験･ものづくり

助成金額

１件の上限100万円

助成期間

１年または２年　　※詳細は募集要項をご参照ください。

応募要件

日本国内の大学、NPO等に所属して、青少年健全育成に関する研究に従事し、その研究の成果が、次代を
担う青少年の健全育成に貢献するところが大きいと思われる研究者または研究グループを対象とします。
研究代表者(申請者)は、助成申請にあたり、所属機関の代表者(大学の場合は学科長・学部長等、NPOの
場合は理事長等)の承諾を得てください。研究代表者からの申請のみ受け付けます。なお、特に若手研究者
（概ね35歳以下）の応募を歓迎します。学部生・大学院生は研究代表者にはなれませんが、共同研究者と
なることは可能です。また、日本語での申請となりますが、日本で研究されている外国籍の方の応募も
歓迎します。

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公益財団法人 泉科学技術振興財団2025年度 研究集会スタートアップ及びその飛躍への助成

助成金額

1 件50万円以内/年

助成期間

1年~3年間の研究集会・セミナーの開催期間。萌芽的な研究集会・セミナーを結成・発展させる ために、最長で3年間の継続助成をします。

応募要件

(1)研究集会・セミナーを開催することにより当該研究分野の立ち上げ及び研究の飛躍的発展を
　目指している１名～数名の研究者。
(2)研究集会・セミナーの開催ならびに運営の実施責任者。
(3)2025年11月以降に開催される研究集会・セミナーが対象です。

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公益財団法人 泉科学技術振興財団2025年度 研究助成

助成金額

1件100万円以下

助成期間

1年または2年

応募要件

大学またはそれに準ずる公私研究機関に所属し、当該専門分野の研究歴が5 年以上、または
博士の学位を有する。

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