公募情報【過去の情報一覧】

公益財団法人　日韓文化交流基金2026年度（第2次）日韓文化交流基金　派遣フェローシップ/招聘フェローシップ

対象分野
対象課題

・両国国民間の友好・協力関係を促進する取組をテーマとした研究・調査活動。
・日韓関係を中心とする人文・社会科学分野の研究。

助成金額

・支援費：A　日額9,000円／B　日額10,000円／C　日額12,000円／D　日額14,000円 　（支援額は職位・研究歴、業績等に応じて決定します。） ・渡航費

助成期間

１４日以上１８０日以内 （2次募集においては、フェロー開始日は2026年10月1日から2027年3月1日の間に、終了日は2027年3月31日までにそれぞれ設定することとします）

応募要件

【派遣】
（１）国籍
・日本籍あるいは日本の永住権を持つこと。かつ韓国の永住権を持たないこと。
（２）年齢
・不問。但し、中堅・若手世代を優先します。
（３）経歴
下記の経歴を満たしている方とします。
・ 大学院博士後期課程在籍者（これに相当する大学院生）以上の方。あるいはこれに準ずる経歴を持ち、専門分野において十分な実績を積み重ねている方。
（４）他機関の研究助成等
・当基金のフェローシップと、他機関の研究助成や奨学金等（異なる研究テーマに対する助成や「貸与型」のもの、また日本学術振興会科学研究費助成の連名受給等も含む）を、同時期・同期間に重複して受給することはできません。
重複受給が判明した場合は、直ちに当基金の支援を停止すると共に、支給した金額の返還を求めますので、予めご了承ください。
（５）その他
・ 支援期間中、継続して韓国国内（受入機関所在地からおおむね 100 キロ圏内）に継続滞在すること。
・ 研究滞在先で支障なく活動できる健康状態であること。
・ 支援期間中、韓国において定期的な報酬のある職に就いていないこと。
・ 支援期間中および支援期間終了後、諸メディアへの寄稿、研究会やシンポジウム、記事・論文投稿等の対外発表、研究報告書の提出が可能であること。
・ 当基金のフェローシップ受給歴がある場合、前回のフェローシップ受給の終了後、３年以上経過していること。

【招聘】
（１）国籍
・韓国籍であり、日本の永住権を持たないこと。
（２）年齢
・不問。但し、中堅・若手世代を優先します。
（３）経歴
下記の経歴を満たしている方とします。
・大学院博士後期課程在籍者（これに相当する大学院生）以上の方。あるいはこれに準ずる経歴を持ち、専門分野において十分な実績を積み重ねている方。
（４）他機関の研究助成等
・当基金のフェローシップと、他機関の研究助成や奨学金等（異なる研究テーマに対する助成や「貸与型」のもの、連名受給のものも含む）を、同時期・同期間に重複して受給することはできません。
重複受給が判明した場合は、直ちに当基金の支援を停止すると共に、支給した金額の返還を求めますので、予めご了承ください。
（５）その他
・ 支援期間中、継続して日本国内（受入機関所在地からおおむね 100 キロ圏内）に継続滞在すること。
・ 研究滞在先で支障なく活動できる健康状態であること。
・ 支援期間中、日本において定期的な報酬のある職に就いていないこと。
・ 支援期間中および支援期間終了後、諸メディアへの寄稿、研究会やシンポジウム、記事・論文投稿等の対外発表、研究報告書の提出が可能であること。
・ 当基金のフェローシップの受給歴がある場合、前回のフェローシップ受給の終了後、３年以上経過していること。

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公益財団法人　松下幸之助記念志財団松下幸之助国際スカラシップ

対象分野
対象課題

アジア、アフリカ、ラテンアメリカ諸国の大学・大学院及び政府研究機関に所属しての調査研究
（対象地域の詳細は募集要項をご確認ください。）

助成金額

奨学金：月額20万円 渡航費：1往復分相当の補助

助成期間

カテゴリー①：学部生 　9か月/12か月（1年） カテゴリー②：大学院生・研究機関在籍者 1年～2年※3か月単位

応募要件

カテゴリー①：
・応募時と助成（留学）期間中は日本の大学に学部生として在籍する者
カテゴリー②：
・応募時と助成（留学）期間中は日本の大学・大学院ないしは研究機関に学生・教員・研究員として在籍する者
※学部生として当留学助成の対象となった者は大学院等に進学した場合でも再度応募可能
共通：
・日本国籍を有する者（海外在住者は除きます。）
・日本国に永住を許可されている者
・認定式（2027年2月中旬予定）出席後から2028年3月までに留学研究を開始する者
※所属大学の「交換留学制度」の活用も可
・留学・研究する大学等において研究を進めるに十分な語学力を有する者

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公益財団法人 大川情報通信基金2026年度 研究助成

対象分野
対象課題

・国内研究助成について
　情報通信分野において、独創性のある、先進的または社会的に有用な調査・研究に対して
　助成を行います。

・研究助成分野
　1.基礎分野
　2.通信・ネットワーク・システム分野
　3.人工知能・脳科学分野
　4.ＶＲ・ＡＲ・ロボット・知覚情報処理分野
　5.バイオ・医療・ライフサイエンス分野
　6.教育・福祉・ウェルビーイング分野
　7.人文・社会科学分野
　8.応用分野

※詳細は財団HPをご参照ください。

助成金額

1件あたり120万円

助成期間

原則として１年間

応募要件

日本国内の情報・通信分野に関連する研究機関、教育機関に所属する研究者

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一般財団法人 日本国土開発未来研究財団2026年度（第９期）学術研究助成事業

対象分野
対象課題

SDGsの達成に貢献し豊かな社会づくりに寄与する建設分野（土木、建築、環境、
機械、情報科学など）に関する次のいずれかの研究テーマを中心に助成を行います。
　①社会インフラの長寿命化、資源循環の促進、高機能材料の開発・活用など、
　　カーボンニュートラル実現に資する技術
　②自然災害に対する社会インフラの災害レジリエンス高度化に資する技術
　③AIやICTなどの建設DXの推進により、生産性向上・省人化ひいては人口減少・地域
　　格差・インフラ更新などの課題解決に資する技術
　④ダイバーシティ＆インクルージョンの推進により、建設就業者不足の解決、建設
　　現場の労働環境改善に資する技術
　⑤その他 募集要項「１．助成の趣旨」に記載の当財団助成趣旨に合致する研究テーマ

※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

一件当たり年間500万円以内（最長3年、1,500万円以内）

助成期間

2026年10月1日～2027年9月30日 ※研究期間は初年度に申請することにより審査の上3年まで認められますが、年度ごとに研究助成継続の可否を中間報告書及び中間収支報告書により審査します。

応募要件

（１）日本国内の大学、高等専門学校もしくは研究機関に常勤している研究者。
　　　ただし、大学院生、専攻科生等は除く。
（２）上記（１）に該当する研究者を申請者とする共同研究グループ。
　　　ただし、大学院生、専攻科生等は除く。
（３）提出書類は日本語または英語に限ります。
（４）助成中の研究者及びその共同研究者、前年度に助成を受けた研究者は除きます。
（５）申請者は、助成期間中は大学、高等専門学校もしくは研究機関に所属している
　　　ものとします。

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公益財団法人 自然保護助成基金第37期（2026年度）プロ・ナトゥーラ・ファンド助成

対象分野
対象課題

［助成対象カテゴリー］
　A．　 国内研究助成…日本国内における自然保護の基礎となる調査・研究
　B-1．国内活動助成…日本国内における自然保護のための保全・普及・啓発活動
　B-2．国内活動助成地域型市民活動枠…地域に根差した団体による自然保護の
　　　 ための保全・普及・啓発活動
　C．　 海外助成…開発途上地域における自然保護のための調査・研究、および
　　　 教育・普及・啓発活動
　D．　 特定テーマ助成…「気候変動と生態系・生物相との関係に関する研究・
　　　　活動」（テーマは毎年変わります）
　E．　 国内長期研究・活動助成…採択されたことのあるプロジェクトのうち、
　　　 長期的な視点で継続することが必要だと思われる研究・活動

※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

50～200万円（カテゴリーにより異なる）

助成期間

2026年10月１日から１～3年間（カテゴリーにより異なる）

応募要件

【全カテゴリー共通】
　プロ・ナトゥーラ・ファンド助成に応募するためには、以下の①②を満たす必要があります。
　①3人以上8人以下のメンバーで構成される団体で、代表者・会計責任者をそれぞれ割り当て
　　る（兼任不可）ことができること。
　　（例）・大学や研究機関等に所属する研究者からなる研究団体
　　・大学等に所属する学生団体
　　・各地の市民団体
　　・公益財団／社団法人、一般財団／社団法人、NPO 法人
　　・国内・海外の自然保護団体に属している者で構成される団体 など
　②自然保護のための調査・研究・活動を企画、遂行できること。

　※プロジェクトに主体的に関わる人を団体構成員としてください（手伝い等は団体構成員
　　に含めません）。
　※一般の方や学生の申請も歓迎します。
　※年齢制限はありません。
　※１つの団体が、プロ・ナトゥーラ・ファンド助成を同時期に重複して申請し、助成金を
　　受け取ることはできません。
　※法人として申請する場合であっても、代表者は法人代表者ではなく、プロジェクト遂行
　　の責任を負う者としてください。
　※代表者、会計責任者の役割については、募集要項「13. 助成対象者の義務」を参照して
　　ください。

※カテゴリー毎の補足事項等、詳細は募集要項をご参照ください。

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一般財団法人 機械システム振興協会令和８年度 先端プロジェクト（先端的研究分野における調査・研究）

対象分野
対象課題

【提案テーマの公募対象分野】
　製造・ものづくりへの応用が期待される機械システム分野に関する研究テーマを対象とします。

【提案テーマの分野】
　[1] ロボット、 [2] 流体、 [3] 加工、 [4] 計測、 [5] 情報・AI、[6] 材料（マテリアル）、
　[7] 化学、 [8] エネルギ、 [9] これら以外の分野（具体的に記載）

【重視する研究テーマ】
　テーマ選定に当たっては、次のいずれかに掲げる先端的研究テーマを重視します。
　ただし、以下に掲げるもの以外の研究テーマでの応募も可能とします（注）。

　①DX（デジタル・トランスフォーメーション）、GX（グリーン・トランスフォーメーション）の
　　実現に資する先端的研究テーマ 及び AI・先端ロボット、量子、半導体・通信等の国家戦略技術
　　領域に関連するテーマ
　②先端的な技術や尖ったアイデアの機械システム分野への応用に関する研究テーマ
　③新たな価値やイノベーションの創出・普及、地域の中小企業による産業活性化、少子高齢化や
　　経済安全保障など社会的課題の解決につながることが期待される研究テーマ

（注）医薬・創薬分野への応用のみを想定したテーマは、対象外とします。

助成金額

1テーマ当たりの金額：１５０万円を上限とします（大学等事務局の間接費用を含みます）。

助成期間

採択後契約締結の日から起算して、原則として、１２か月間　　※詳細は公募要領をご参照ください。

応募要件

提案者は、次の要件をすべて満たしていることが必要です。
a. 2026 年 4 月 1 日時点において、博士号の学位の取得者であること。
b. 2026 年 4 月 1 日時点において、45 歳未満であること。
c. 日本国内に所在する大学等（注）に在籍する研究者であること。
d. 事業開始までに在籍する大学等と当協会の間で受託研究契約が締結できること。
e. 本プロジェクトにおける令和７年度採択者でないこと。

（注）大学等：国公立研究機関、国公立大学法人、大学共同利用機関法人、
　　　　　　　公立大学、私立大学、高等専門学校

※詳細は公募要領をご参照ください。

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公益財団法人難病医学研究財団令和８年度医学奨励助成事業（疫学枠）

対象分野
対象課題

難病法において規定されている難病（具体的には「発病の機構が明らかでない」「治療法が確立していない」「希少な疾病」「長期の療養を必要とする」の4要素を満たす難病）について、準備的、予備的研究を含む疫学研究とする。
（注）他の組織的な研究助成の対象となっている「がん（小児がんを含む）」「精神疾患」「感染症」」「アレルギー疾患」「生活習慣病」等は対象としない。

助成金額

一人につき 300 万円

助成期間

最長2年間

応募要件

現に難病の診療に携わっている国内の医師や研究者で令和８年6月30日現在、満40才に達していない者とする。ただし、出産や育児のため、これまでの期間に研究（キャリア）の中断期間がある女性の場合は、満45才未満まで可能とする。
・申請は１人１件とする。同一課題での一般枠，臨床枠との重複はできない。

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公益財団法人難病医学研究財団令和８年度医学奨励助成事業（臨床枠）

対象分野
対象課題

難病法において規定されている難病（具体的には「発病の機構が明らかでない」「治療法が確立していない」「希少な疾病」「長期の療養を必要とする」の4要素を満たす難病）について、患者を対象とした診断や治療を行う臨床研究とする。
（注）他の組織的な研究助成の対象となっている「がん（小児がんを含む）」「精神疾患」「感染症」」「アレルギー疾患」「生活習慣病」等は対象としない。

助成金額

一人につき 300 万円

応募要件

現に難病の診療に携わっている国内の医師や研究者で令和８年6月30日現在、満40才に達していない者とする。ただし、出産や育児のため、これまでの期間に研究（キャリア）の中断期間がある女性の場合は、満45才未満まで可能とする。
・申請は１人１件とする。同一課題での一般枠，疫学枠との重複はできない。

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公益財団法人難病医学研究財団令和８年度医学研究奨励助成事業（一般枠）

対象分野
対象課題

難病法において規定されている難病（具体的には「発病の機構が明らかでない」「治療法が確立していない」「希少な疾病」「長期の療養を必要とする」の4要素を満たす難病）の成因や病態の解明及び治療の原理に関わる基礎的研究とする。
（注）他の組織的な研究助成の対象となっている「がん（小児がんを含む）」「精神疾患」「感染症」「アレルギー疾患」「生活習慣病」等は対象としない。

助成金額

一人につき 300 万円

応募要件

難病の専門分野における国内の医師や研究者で令和８年6月30日現在、満40才に達していない者とする。ただし、出産や育児のため、これまでの期間に研究（キャリア）の中断期間がある女性の場合は、満45才未満まで可能とする。
・申請は1人1件とする。同一課題での臨床枠，疫学枠との重複はできない。

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公益財団法人難病医学研究財団令和９年度国際シンポジウム開催事業

助成期間

令和９年4月1日から令和10年3月31日の間に開催

応募要件

難病法において規定されている難病の研究を行っている国内の大学又は研究施設等の研究者とし、申請は 1 人につき 1 件とする。

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公益財団法人　今井精一記念財団2026年度（第７回）助成

対象分野
対象課題

周産期・新⽣児医学、婦⼈科腫瘍学、⽣殖医学、⼥性医学等における独創的、先端的な研究

助成金額

1件200万円

助成期間

助成年度の翌々年12月末日まで（＝助成金の使用期限）

応募要件

助成対象の研究を行い、推薦者(※)より推薦を受けた、2026年4月1日現在満41歳未満の者

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公益財団法人ユニベール財団2026年度　研究助成

対象分野
対象課題

１．心と健康
子どもから高齢者まで、誰もが心身ともに健康に過ごすための、心理社会的アプローチを用いた研究に助成します。
例：臨床心理、生涯発達心理・高齢者心理、認知症、発達障害、依存症、統合失調症、ストレス性障害、喪失、社会的リハビリテーション

２．社会的包摂に関するソーシャルワーク実践
複雑な生活課題を持ちながら、対応する制度の隙間に陥り、社会的に孤立する人々に向き合い、課題の解決を支援するソーシャルワークの視点を基盤とした実践的研究に助成します。
例：社会的少数者への支援、困窮者支援、更生支援、虐待予防、介護・看護、被災者支援、外国人労働者・高齢者・子ども若者支援、不登校・引きこもり・ヤングケアラー支援

３．これからの地域共生社会づくり
これからの地域共生社会の形成に必要とされる福祉の制度や仕組み、支援サービス、また地域住民の支え合い機能など、新たな福祉のあり方を展望する研究に助成します。
例：地域包括ケアシステム、地域福祉、司法と福祉の連携・更生保護、権利擁護、社会資源の活用・開発、包括的支援の構築、災害時の支援制度、持続可能なまちづくり、多様な働き方、住まいの支援、テクノロジーの活用

助成金額

原則として1件当り100万円を上限 助成額については研究の内容および規模により査定します。

助成期間

2027年2月～2028年1月（1年間）

応募要件

（下記の両方の要件を満たした方が対象となります）
（1）大学・研究機関・教育機関等において研究教育活動をおこなっている方、または社会福祉団体において社会福祉の実践に従事されている方
（2）大学院修士課程または博士前期課程に在籍されている方、ならびに修了された方、またはそれと同等以上の資格もしくは能力を有する方　
（ただし、大学院修士課程および博士前期課程に在籍の方の申請は、指導協力教員を必要とします。申請書の共同研究者の記載欄に記入してください。博士後期課程の方の申請は、この限りではありません。）
※より多くの方に助成金をご利用いただくため、過去に当財団の助成を受けられた方の応募はご遠慮いただきます。

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公益財団法人 光科学技術研究振興財団令和８年度 研究助成

対象分野
対象課題

【第１課題】光科学の未知領域の研究 ―とくに光の本質について―
量子概念の導入やレーザーの開発にみられるように、光の本質に関する研究は未知の学問領域の開拓や革新的な科学技術の展開に先導的な役割を果たしてきています。こうした流れを加速するような光の性質、本質を探究する創造性豊かな研究を期待します。
【第２課題】光科学技術による生命科学分野の先端研究
光科学技術は、生命の営みを解き明かそうとする生命科学の研究において、広範な分野で用いられて来ています。新たな領域の開拓を目指す、あるいはこれまでの常識を覆すチャレンジングな研究を期待します。

助成金額

助成金総額：５，０００万円 （令和８年度新規採択研究への初年度助成と令和７年度採択研究への継続助成＊の合計額）

助成期間

原則として２年以内（令和９年１月～令和10年12月）

応募要件

個人・団体（グループ）・法人のいずれであるかを問いません。
（但し企業に属する者は除きます）

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公益財団法人 浦上食品・食文化振興財団令和８年度 研究助成

対象分野
対象課題

(1) 食品加工技術に関する研究
(2) 食品と健康に関する研究（＝「香辛料」を研究材料にするものは(3)とすること。）
(3) 香辛料食品に関する研究（＝「香辛料」を研究材料にするものすべてが該当します。）
(4) 食嗜好・食行動に関する研究 (5) 食品の安全性に関する研究

助成金額

研究助成額470万円（上限）＋国内外論文・学会発表定額補助30万円

助成期間

令和8(2026)年10月から令和9(2027)年3月までの間に研究を開始すること 研究期間は12ヶ月程度（必要に応じて13～24ヶ月についても採用することがあります。)

応募要件

(1) 原則として募集要領「2. 研究課題」に掲げた課題の研究を日本国内で行っている研究者又は
　そのグループとします。若手・女性の研究者の積極的な応募を期待します。
(2) 原則として募集要領「2. 研究課題」のジャンルごとにそれぞれ 1 件またはそれ以上を採択する
　　予定です。
(3) 過年度に採択された研究者の方は①前回の採択から５年経過していること、②浦上財団の
　　研究報告書として出版が完了していること、以上 2 点を満たしている場合には再度、申請
　　が可能です。なお、5 年経過している者とは令和２(2020)年度以前採択された研究者で報告
　　書の出版も完了されている方となります。

※交付要件等詳細は募集要領をご参照ください。

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公益財団法人 三井住友海上福祉財団令和8年度　研究助成（交通事故・各種災害の防止等分野）

対象分野
対象課題

道路・鉄道（軌道）・港湾（港湾アクセスを含む）・空港（空港アクセスを含む）に関連
する交通事故、または各種災害の安全防止策、およびこれらに関連する交通現象、法制
度、計画、対策、予測法等に関する研究。
個人研究、グループ研究のいずれも可。特に若手の研究者の応募を期待します。
営利企業関係者、海外所在の研究機関に所属する研究者が代表者となる研究、
実質的に完了している研究は対象外となります。
なお、より広い分野の研究者に助成を受けていただくため、同一研究室・講座等
からの応募は1件とするよう貴機関内で事前調整願います。

※詳細は応募要項をご参照ください。

助成金額

助成A枠：1件あたり上限500万円、助成B枠：1件あたり上限200万円

助成期間

原則として1年間

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⼀般財団法⼈ 河川情報センター令和8年度 研究助成

対象分野
対象課題

以下の研究を助成対象として公募します。
なお、本年度の新規採択数は、下記①〜⑧に関するテーマの研究の中から４〜５件程度の予定です。
　① ⽔災害に係る⽔理・⽔⽂（洪⽔予測・洪⽔氾濫を含む）
　　（⽔⽂観測技術（レーダ活⽤、流量観測⾼度化など）、洪⽔予測、浸⽔域把握技術、氾濫流解析など）
　② ⽔害リスク情報（⽔害リスク情報の把握、分析、活⽤など）
　③ 河川情報の提供（処理・加⼯・配信技術など）
　④ ⽔災害情報の収集・共有
　　（浸⽔状況把握、被害状況把握、同時多発被害対応、災害情報データベース、災害 SNS など）
　⑤ ⽔災害軽減に向けた⼟地関係情報・地理空間情報との連携
　⑥ 地域防災⼒向上（洪⽔避難誘導⽀援、広域避難、情報リテラシー、地域防災教育など）
　⑦ 災害危機管理（発災前、発災中、発災後の全フェーズを含む）
　⑧河川事業の評価⼿法（⽔災害の地域・社会への影響分析や事業評価への反映など）
　※流域治⽔、デジタルトランスフォーメーション（DX）など、今⽇的なニーズに対応する研究提案を
　　期待します。

　※詳細は助成要綱をご参照ください。

助成金額

１件につき、３００万円を標準とし、１００〜４００万円（最⼤）の範囲内とします。

助成期間

助成を通知した⽇（遅くとも１０⽉末⽇）から翌年の 10 ⽉末⽇までの１ヵ年、⼜は翌々年の１０⽉末⽇までの 2 ヵ年。

応募要件

原則として、
・ ⽇本国内の⼤学、⾼等専⾨学校及びこれらに附属する機関の研究者
・ 国、地⽅公共団体、独⽴⾏政法⼈等及びこれらに附属する機関の研究者
・ ⺠間企業の研究者
とします。ただし、学⽣は博⼠後期課程に在籍する者に限って、共同研究者になることができます。

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公益財団法人 日本証券奨学財団2026年度 研究出版助成

対象分野
対象課題

助成対象分野は、 社会科学の各分野とする

助成金額

１件当たり50万円から100万円程度（1 万円単位） とする

応募要件

［助成対象者］
　助成対象者（代表研究者）は、日本の大学又は研究機関等において学術の研究調査に
　従事している55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
　なお、共著の場合、代表研究者以外の共同研究者は大学又は研究機関等（日本に限ら
　ない） に在籍する55歳（本年4月1日現在） 以下の研究者とする
　また、区分制における博士課程に在籍する者及び一貫制博士課程における後期博士
　課程に在籍する者を共同研究者に加えることができる

［申請の条件］
・申請時に完成原稿を提出すること
・当年度の 3 月までに出版すること

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公益財団法人 日本証券奨学財団2026年度研究調査助成

対象分野
対象課題

助成対象分野は、 社会科学の各分野とする

助成金額

１件当たり 100 万円程度（1 万円単位）

助成期間

原則として本年 10 月～翌年 9 月の研究調査に係る事案とする

応募要件

助成対象者（代表研究者）は、日本の大学又は研究機関等において学術の研究調査に従事
している55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
なお、グループ研究の場合、代表研究者以外の共同研究者は大学又は研究機関等（日本に
限らない）に在籍する55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
また、区分制における博士課程に在籍する者及び一貫制博士課程における後期博士課程に
在籍する者を共同研究者に加えることができる

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公益財団法人 稲盛財団2027年度 稲盛研究助成 はぐくむコース

対象分野
対象課題

自然科学、人文・社会科学のあらゆる分野における、独創的なアイデアに基づいた先駆的
研究(探索的研究や萌芽期の研究も含む) 。真に独創的なアイデアは、独自の視点や価値観
から生まれるものと考え、女性研究者を含む幅広い研究者からの応募を期待します。
　自然科学分野
　　● 理工系 ● 生物系
　人文・社会科学分野
　　● 人社系

申請にあたっては、3つの申請区分(「理工系」、「生物系」、「⼈社系」)の中から1つをお選び
ください。

助成金額

1件200万円

助成期間

2027年4月より2年

応募要件

● 年齢
　2026年4月1日時点で理工系と生物系は40歳以下、人社系は50歳以下であること。
● 所属機関、役職、雇用形態等
　申請時点において、以下の要件をすべて満たす方を対象とします。
　　a. 当研究助成の募集案内を送付した大学・機関に所属していること
　　b. 所属機関と研究を主要な職務の一つとしてフルタイム勤務の雇用契約を結んでいること
　　　フルタイム勤務とは、所属機関が定める標準的な勤務義務を負う勤務形態のこと
　　c. 助教相当以上の職位であること
　　　大学に所属する場合は、助教あるいは助教相当以上の職位にある教員。
　　　ポストドクトラルフェロー、ポストドクトラルリサーチャーなど、いわゆるポスドクは
　　　不可
　　d.申請研究に関して主体的に研究を行えること
　　　申請研究については、自らの裁量で研究の立案・遂行・発表を行えること。上位者の
　　　指示の下で研究を行う職位は対象外

上記の要件に該当するか不明な場合は、原則として、「所属機関において、独立した研究テーマを
設定し、研究費の管理や研究成果の発表について自ら責任を負う立場にある助教相当以上の常勤
研究者であるか」を基準にご判断ください。

※詳細は募集要項をご参照ください。

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公益財団法人 中谷財団2027年度 研究助成【調査研究】

対象分野
対象課題

【対象研究分野】
ＢＭＥ（Bio Medical Engineering）分野 ～生命科学と理工学の融合境界領域～
●医療や人々の健康に貢献しうる独創的でイノベーティブなアプローチをおこなう研究を対象とします。
●BMEを補足する言葉として、「生命科学と理工学の融合境界領域」と付記しました。 生物学、医学等を生命科学とし、物理学や化学等の応用を工学としたうえで数学やAIなど情報科学も含むことを明確にする意味で工に理を加えて理工学とし、それらが連携した研究領域が対象であることを示す融合境界領域という言葉で表現しました。
●医療の発展や健康の増進を見据えた幅広い研究分野において、基礎から応用まで広く対象とします。

【調査研究】対象分野において基礎医学または臨床医学における計測技術（解析技術も含む）の有用性、活用状況、必要性（ニーズ）、可能性（シーズ）、研究動向などの調査研究に対し助成を行います。

●国内外を問わず、複数の研究機関または幅広い専門分野や地域の研究者が参加する体制とする。（ただし、単独での実施が可能な場合も申請可とする。）

●手法例：実態調査（ﾌｨｰﾙﾄﾞ調査など）、追跡調査（ｺﾎｰﾄ研究など）、統計解析など

助成金額

【調査研究】１件最大３００万円

助成期間

助成期間は２年間

応募要件

2027年3月末日時点で、日本国内の大学およびこれに準ずる研究機関に属している者

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