公募情報【過去の情報一覧】

株式会社 リバネス第71回リバネス研究費（ベンチャー経営学賞）

対象分野
対象課題

ベンチャー経営に関するあらゆる分野の研究
ディープテック創業の初期段階である「ジャーミネーション期」を支援する現場をともに探求し、
技術・人・組織・地域の間で生まれる知識を解明する研究を募集します。理論、もしくは実践の
観点から創業期に関わり、日本を含む各国、各地域で新たな創業支援モデルを共創する研究者を
求めます。

助成金額

研究費50万円

応募要件

・大学・研究機関に所属する40歳以下の研究者
・海外に留学中の方でも申請可能
・研究室に所属して研究を始めていれば、学部生からでも申請可能

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公益財団法人 福岡直彦記念財団2025年度 助成金

対象分野
対象課題

対象とする学術研究分野
（１）先進的な分子機能を実現する有機化学
（２）社会の持続的発展を支える有機化学
（３）新しいブレークスルーを予感させる有機化学
　※上記、有機化学には高分子も含みます。

助成金額

１件200万円（上限）

助成期間

原則として１年間（2026年４月～2027年３月）

応募要件

日本の大学、その他研究機関に在職し、主たる仕事として研究活動に従事している研究者
（教授、准教授、講師、助教、研究員等を対象とし、大学院生、専攻科生等は対象外）と
します。
共同研究者も同様です。

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公益財団法人 藤森科学技術振興財団2026年度 研究助成

対象分野
対象課題

持続可能な未来社会の構築に向けた環境問題の解決および健康で快適な生活に向けたウェル
ネス分野に貢献する機能を有する物質、材料、機構、設計、生産、社会システムに関わる
萌芽的な研究（自然科学・工学と社会科学の両分野の研究で募集します）
　①プラスチックなどの素材循環を促進する研究
　②環境負荷を低減するエコマテリアルの研究
　③再生可能資源に関する材料、環境保全材料の研究
　④環境効率などの測定や評価指標、評価手法の研究
　⑤環境科学システム、モデル構築の研究
　⑥医療の質の向上に関する研究

例えば
　①複合素材の新たなリサイクル技術に関する研究
　②プラスチックリサイクル物性の向上に関する研究
　③プラスチックの代替となる新素材の開発と実用化に関する研究
　④環境負荷低減に資する新しい粘着・接着・接合に関する研究
　⑤高速通信、半導体分野に関する新たな低誘電材料・素材・接着に関する研究
　⑥マテリアルズ・インフォマティクスによる新たな素材に関する研究
　⑦在宅医療や医療従事者の負担軽減に関する研究
　その他、新規素材・代替素材・部材に関する基礎的研究及びメカニズム解明に関する研究

助成金額

１件100万円（原則）

助成期間

2026年4月1日から2027年3月31日までの1年間（原則）

応募要件

(1)日本の高等専門学校・大学・研究所等に勤務し、主体的に研究を進めている常勤の
　研究者、大学院後期課程在籍者およびポスドクを含みます。（所属機関⾧（理事⾧学⾧
　学部⾧学科⾧所⾧）の推薦が必要です）
(2)本財団に結果の報告書提出が可能な方。
　※同一または類似の研究について、他の財団（或いは競争的資金）等の助成金を受ける
　　場合は申請書類にその旨を記載下さい。

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公益財団法人 アイコム電子通信工学振興財団令和8年度 調査･研究助成

対象分野
対象課題

(1)アナログ基礎技術に関するもの
(2)無線通信工学に関するもの
(3)(1)、(2)以外の電子通信工学に関するもの

助成金額

年額60万円以内とし、その金額は選考委員会において決定します。（決定された助成金額の2分の1を令和8年4月下旬に、残り2分の1を同年10月下旬に交付します。）

助成期間

大学院に在籍する令和8年4月1日から1年間を対象

応募要件

近畿地域（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県をいう。）並びに福井県、岐阜県、
愛知県及び三重県の大学院で電子通信工学関係を学んでいる者であって、交付の時期に大学院博士後
期課程に在学し、独創的で新規性があり、かつ、将来の発展性がある調査･研究を行っている者とし
ます。
応募は一人1件を原則とし、本財団の当該年度における奨学生との併願及び電子通信工学振興事業
助成金（海外で研究発表を行う渡航費の助成）の交付申請は認めません。

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公益財団法人 教科書研究センター令和８年度 若手研究者に対する教科書研究助成事業

対象分野
対象課題

日本及び諸外国における学校等で使用される教科書及びこれに関連する教材についての
研究を対象とする。

応募要件

日本の大学等高等教育機関、公的研究機関及び教育センター等に所属する若手研究者
（例えば准教授、講師、助教等。若手支援のため、教授やそれに相当する職は除く。）
※大学院生は、（公財）教科書研究センターの「大学院生の教科書研究論文助成事業」に
　ご応募ください。

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一般社団法人 日本溶接協会2026年度 基礎となる工学分野の教育研究助成事業

対象分野
対象課題

［指定する教育研究分野］
　供用開始後の石油・石化産業の設備に関連する基礎的な研究、実験、教育または知識
　理論の普及(基礎的教科書等の執筆や学生への教育活動含む)に関する活動
　ただし、国及び他の機関から助成を受けた研究、および企業との共同研究は除外します。
　　(1) 溶接工学
　　(2) 機械工学
　　(3) 材料力学
　　(4) 金属及び非金属材料学
　　(5) 安全工学
　　(6) 化学工学
　　(7) 非破壊検査工学
　　(8) その他

助成金額

1件当たりの助成金：200万円/年

助成期間

若手部門：2年、一般部門：3年

応募要件

日本国内の大学(短期大学を含む)、工業高等専門学校に所属し、日本国内で研究に従事
する年齢が2026年4月1日現在で以下の通り。
　(1) 若手部門：36歳未満の研究者(国籍不問)
　(2) 一般部門：36歳以上の研究者(国籍不問)

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公益財団法人 ズームグループ学術振興財団2026 年度 助成金

対象分野
対象課題

対象とする研究分野は、音・音楽・楽器に関わる日本のものづくりに貢献する科学技術
分野における研究を幅広く対象とします。ただし、軍事や原子力に関する研究は対象外
とします。

助成金額

１件あたり上限100万円

助成期間

2026年4月1日から2027年3月31日までの1年間

応募要件

(1)高等専門学校、大学、公的研究機関に所属する常勤の研究者（研究者には、大学院生や
　ポストドクターも含みます。）
(2)本財団に結果の報告書を提出可能な方。
※同一または類似の研究について、他の財団（或いは競争的資金）等の助成金を受けること
　が確定している場合や予定がある場合は、申請書類にその旨を記載下さい。

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公益財団法人 三島海雲記念財団2026年度 特定研究助成金

対象分野
対象課題

｢食の未来と人間社会｣に関わる学術研究を対象とします。現時点で着手している研究も
含みます。
対象となる研究テーマの例
　・農業や水産業の工業化（内陸での水産養殖、気候にとらわれない室内農業、野菜
　　工場など）とその社会的・文化的・経済的・倫理的意義や影響
　・フードテックの活用とその社会的・文化的・経済的・倫理的意義や影響
　・農業や水産業の未来（担い手不足、高齢化への対策と集約化・大規模化）
　・有機農業をめぐる環境、技術、社会システム
　・食をめぐるＮＥＸＵＳ（水・エネルギーと食など）
　・食糧安全保障（日本の食料自給率、食のサプライチェーンの脆弱性への対策）
　・日本と世界の農業政策
　・食文化の地域性とそのグローバルな融合
　・変容する未来の人間社会とそこにおける「食」
上記の例にとらわれず、｢食の未来と人間社会｣に関連する文理協働の学術研究を幅広く
募集します。

助成金額

（Ａ）萌芽研究助成金：1 件当り 200 万円以下、（Ｂ）創成研究助成金：1 件当り年間 500 万円以下

助成期間

（Ａ）萌芽研究助成金：1年間（7月から翌年6月）、（Ｂ）創成研究助成金：1 から3年間（7月から翌年6月を1年間）（1年毎に進捗を確認し、継続の可否を判断します。）

応募要件

１）各助成金の応募は代表研究者が行ってください。
　　代表研究者は、人文社会科学及び自然科学の両分野の複数の研究者が共通の課題について
　　行う共同研究を統括し、責任をもって計画の推進、取りまとめ等を遂行できる者とします。
２）代表研究者は国内の大学、研究機関に所属することとし、大学院博士後期課程在籍者(及び
　　それに相当する大学院学生)も代表研究者の対象としますが、大学院博士前期課程（修士課
　　程）及び学士課程在籍者は対象外です。
３）共同研究者は国籍、所属（海外も可）を問いませんが、営利目的の企業や団体に所属して
　　いる方は除きます。
４）「創成研究助成金」では、原則として、分担研究費が 100 万円以上の共同研究者が１名以上
　　必要です。

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公益財団法人 京都技術科学センター2026年度 研究開発助成

対象分野
対象課題

ものづくりに資する基礎的・応用的研究であって、材料、機械、電気電子の各技術分野に属するもの

助成金額

1件当たり120万円程度

助成期間

原則として2026年4月1日から2027年3月31日までの1年間

応募要件

近畿地方及びその周辺地域（富山県、石川県、福井県、三重県、中国地方及び四国地方）の大学、
高等専門学校又は公的研究機関に所属する40歳未満（2026年4月1日現在）の研究者とします。
ただし、大学院生及び過去3年以内に当センターから助成を受けた者は除きます。

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一般社団法人 ニューガラスフォーラム2026年度 ガラス基礎研究振興プログラム

対象分野
対象課題

[コース別募集]
　Ⅰ．ガラスエキスパートコース
　　　ガラスの分野で研究されてきた方で、これまでの研究の中で芽生えた新しい問題意識を
　　　掘り下げるために、自身の今までの研究手法とは異なる方法でガラスの研究に取り組も
　　　うとするもの
　Ⅱ．ガラスチャレンジコース
　　　ガラス以外の科学・工学の分野で研究されてきた方で、これまでの研究で養った知見を
　　　ガラスに適用することでガラスの研究に新しい視点を導入し、それと同時に自らの知見
　　　の適用範囲を広げようとするもの

　なお、どちらのコースの場合でも、求めているのは応募者のこれまでの研究の単なる延長
　ではなく、何らかの新機軸を生み出すことを期待しています。そのため、成功すれば新しい
　研究分野を開拓できるが失敗に終わる危険性もあるような、チャレンジングなテーマの提案
　を期待しています。
　コースの選択にあたっては、上記コースの趣旨を十分に理解の上、適切なコースの選択を
　お願いします。審査会においてコースの選択が適切でないと判断された場合は、コース変更
　の上で審査されることがあります。ご了解ください。

［研究テーマの設定］
　研究テーマはガラスに関係する基礎研究であれば良く、研究者の自由な発想に基づくものを
　自ら提案いただきます
　自由な発想と広い視野に基づいて、短期的な視点にとらわれず、数十年後・百年後にガラス
　産業に貢献する可能性を秘めた研究提案をしていただきたいと考えます。

助成金額

1 件あたりの研究助成額は、300万円から900万円/期間

助成期間

研究期間は2026年4月から3年間

応募要件

• 個人もしくはグループでの応募を認めます。
• 研究代表者は、研究期間中、日本の大学、その附置研究所、高等専門学校等の教育機関
　または公的研究機関に所属する職員であり、日本国内で研究に従事する研究者であること。
• 研究代表者が、任期付研究者の場合には、応募時点において、申請する研究期間のうち、
　少なくとも初年度の雇用が見込まれること。
• 所属機関において外部研究費の受給にかかわる制約がないこと。
• 当研究支援金を所属機関が研究費として管理する前提のもとに、所属長が応募を承認して
　いること。
• 研究代表者が1981年4月2日以降生まれであること（45才以下）。

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公益財団法人 豊田理化学研究所研究助成2026年度 豊田理研スカラー

対象分野
対象課題

募集対象とする研究
「科学・技術」に関わる領域において、未来の社会と産業に貢献する新たな価値創造を目指し、
既存の考え方や分野の枠を跳び越えようとする挑戦的研究

助成金額

1件につき2年間で総額400万円

助成期間

支給期間：2年（4月1日～翌々年3月31日）採択決定年度から最長2年間

応募要件

・常勤で大学およびその所属機関に正式に雇用された助教、准教授、講師、教授などの教職員
　が対象です。いわゆるポスドクは含みません。*
・学位取得後 10 年以内が望ましい（ただし、ライフイベントを考慮します）。
・女性研究者の応募を歓迎します。#
・今回の制度変更に伴い、2021 年度以降に採択された豊田理研スカラーの再応募も可能とします。
　（尚、今回再応募し採択とならなかった場合でも、スカラーコミュニティの資格は維持されます。）
　*対象者に該当するかどうかの判断は、所属大学にてご確認ください。
　#女性研究者のネットワークづくりや、ライフイベントに応じた支援制度の検討を目的として、
　女性研究者分科会の設置を予定しています。ご関心のある方の積極的なご応募をお待ちしております。

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公益財団法人 たばこ総合研究センター2026年度 研究助成

対象分野
対象課題

以下のいずれかの研究領域による嗜好品に関する研究の申請に対し助成を行います。
(1)嗜好品（たばこ等）、あるいは嗜好品に関連する産業や企業に関する歴史・文化等の研究
(2)嗜好品（たばこ等）の摂取・利用が、人間の心理・行動・価値観・欲求・健康観・幸福感、
　あるいは社会に与える影響の研究
(3)上記(1),(2)以外の人文科学・社会科学の分野における嗜好品に関する研究

＜例＞
・ 喫煙による労働生産性への効果についての研究
・ たばこに関する嗜む権利･自由をめぐる政治的･法的･倫理的研究
・ 加熱式たばこに関する心理学的・社会学的研究　等

助成金額

原則として2026年4月1日から1年間

助成期間

1件につき原則として50万円、75万円、100万円または150万円

応募要件

(1)日本国内の大学・研究機関・博物館等に所属する研究者（非常勤での在職者、大学院生も
　可）とします。
(2)研究助成申請者の所属機関が、助成金の受入れ、および管理を行う必要があります。
　※申請する前に所属機関が助成金の受入先となるかどうかを確認してください。申請者の
　　所属機関が、採択後に助成金の受入先になれないことが分かった場合、原則、採択を
　　取り消します。
(3)申請者の国籍は問いませんが、報告書の作成や報告会等での発表、およびセンターからの
　日本語による問い合わせに対応できる日本語能力を持つことを条件とします。

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公益財団法人 風戸研究奨励会令和7年度 風戸研究奨励賞

対象分野
対象課題

電子顕微鏡並びに関連装置の研究・開発及び電子顕微鏡並びに関連装置を用いる研究提案（医学、
生物学、物理学、化学、材料学、ナノテク、その他）に対して、実績があり且つ将来性のある優秀
な研究者に、下記により「風戸研究奨励賞」（研究費助成）を贈呈します。

助成金額

研究費助成200万円/件

助成期間

本研究費は原則、次年度以降2年間で使用するものとし、研究費助成受給者は、研究成果及び研究経費についての年次報告(中間・最終)を提出するものとします。

応募要件

原則として、満37才以下（応募締切日現在）の日本国籍を有する研究者、または日本国内に居住し、
日本の研究機関に所属する外国籍の研究者を対象とします。
（出産、育児休暇などの理由で研究活動を中断した研究者は、年齢上限を考慮する場合があります
　ので事務局にご相談ください）

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一般財団法人 田中貴金属記念財団2025年度 貴金属に関わる研究助成金

対象分野
対象課題

応募条件
貴金属を利用した、または貴金属に応用できる、持続可能な未来づくりに貢献する、新しい研究・開発
であり、以下のいずれかに該当する内容であること
・貴金属に関わる新しい技術（新規材料、加工方法、プロセス開発など）であること
・製品開発に革新的な進化をもたらす研究（新規機能、プロセス開発、計算科学など）であること
・貴金属を利用した新しい製品の研究・開発であること

※貴金属とは、白金、金、銀、パラジウム、ロジウム、イリジウム、ルテニウム、オスミウムの8元素を
　さします
※他の材料メーカーと共同開発を実施しているもの（予定も含む）は、その旨を明記してください
※すでに製品化・実用化されている、あるいは予定されているものは対象外となります

助成金額

30万円～1000万円（賞により異なります。）

応募要件

応募資格
・日本国内の教育機関（大学、大学院、高等専門学校）、国公立及びそれに準ずる研究機関に
　所属（勤務）されている研究者（ポスドク含む）、又は国内の学協会に所属する研究団体の
　研究者のご応募であること

※共同で研究されている内容を応募する際は、代表者が応募してください
※日本国内の研究機関に所属されていれば、活動拠点は国内・海外を問いません
※ KIRAMEKI Awardは2025年4月1日時点において37歳以下の方を対象とします
　（1987年4月2日以降にお生まれの方）

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公益財団法人 ソルト・サイエンス研究財団2026年度 研究助成

対象分野
対象課題

助成の種類　　※詳細は募集要項をご参照ください。
1） 一般公募研究
　助成期間： 2026年 4月 1日から2027年 3月31日 （1年間）
　分野： 理工学、医学、食品科学の3分野
　　※ 分野別の助成対象研究課題を募集要項 別紙１に示します。
2） プロジェクト研究
　助成期間： 2026年 4月 1日から2029年 3月31日 （3年間）
　分野： 医学分野
　　※ 詳細を募集要項 別紙２に示します。

助成金額

一般公募研究：140万円以下、プロジェクト研究：200万円以下

助成期間

一般公募研究：2026年4月1日から2027年3月31日 （1年間）、プロジェクト研究助成期間：2026年4月1日から2029年3月31日（3年間）

応募要件

日本国内の大学、公的研究機関等で研究に携わる者（学生・研究生等を除きます）が対象となります。
特に、若手研究者、女性研究者の積極的な応募を期待します。
＜留意事項＞
　・財団からの助成回数に制限はありません。過去の助成回数にかかわらず応募が可能です。
　・一般公募研究は、3年間まで連続して助成を受けることができます。ただし、3年間連続
　　助成を受けた翌年1年間は一般公募への応募はできません。つまり、2023年度から3年間
　　連続して一般公募研究助成を受けた方は、今回一般公募研究への応募はできません。
　・プロジェクト研究は、上記の3年間連続で一般公募研究助成を受けた場合でも応募が可能
　　です。
　・2024年度以前の助成での終了手続きが完了していない場合は応募できません。
　・同一研究室からの申請は助成の種類・分野に関わらずに1件に限ります。
　　また、1研究者1申請となります。
　・応募資格等で不備のある申請は受理いたしません。

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大学共同利用機関法人 自然科学研究機構 基礎生物学研究所2026年度自然科学研究機構 基礎生物学研究所 共同利用研究公募

対象分野
対象課題

(1) 超階層生物学共同利用研究
(2) 新規モデル生物開発共同利用研究
(3) 個別共同利用研究
(4) 統合ゲノミクス共同利用研究
(5) 統合イメージング共同利用研究
(6) 大型スペクトログラフ共同利用実験
(7) 生物遺伝資源新規保存技術開発共同利用研究
(8) 研究会
(9) トレーニングコース

助成金額

本研究所の予算の範囲内において支出します。経費は、基礎生物学研究所で使用していただきます。ただし、(7)生物遺伝資源新規保存技術開発共同利用研究については他の機関で使用することが可能です。

助成期間

２０２６年４月１日～２０２７年３月３１日

応募要件

提案代表者（代表者）は、以下の（１）から（３）のいずれかに該当する研究者とします。
(1) 大学及び公的研究機関に所属する常勤の研究者
(2) 大学及び公的研究機関に所属する非常勤の研究者のうち、以下の①、②のいずれかに該当する者。
　① e-Radに「科研費の応募資格有り」として研究者情報が登録されている研究者。
　② 研究活動を行うことを職務として大学又は公的研究機関に所属し、実際に研究活動に従事している研究者（大学院生は除く）。
(3) 基礎生物学研究所長が十分な研究能力を有すると認めた者
また、共同利用研究分担者として、(1) から (3) に該当する研究者に加えて、大学院生、学部学生、技術職員等も参加することが可能です。

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公益財団法人 電気通信普及財団2025年度11月期 シンポジウム・セミナー等開催援助

対象分野
対象課題

下記の①、②に関するもので、新たな活動に取り組まれるなど開催経費の一部の援助を
必要とするものを対象とします。また、営利を目的として開催するものは対象としません。
①情報通信の研究、普及・発展に関して学術的に寄与する会議等（学術分野）
　・1 件当たり 100 万円以下・ 5 件程度採択
　・開催趣旨、企画内容が新しい取組を優先します。
　・定期的に開催される会議に対して継続して援助することは、原則として行いません。
　　複数回の援助申込については、間隔が空いていれば開催趣旨、企画内容により対象
　　とします。
②情報通信の普及、利活用の振興に社会的に寄与するシンポジウム・セミナー等（社会貢献分野）
　・1 件当たり 100 万円以下・ 5 件程度採択
　・開催趣旨、企画内容が新しい取組を優先します。
　・情報通信月間参加行事として行われるような講演会は除きます。

助成期間

援助の対象期間：原則、2026年4月から2027年3月までに開催するもの

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公益財団法人電気通信普及財団2025年度 研究調査助成

対象分野
対象課題

電気通信普及財団では、情報通信の利用を促進し情報社会の進展に寄与するために行われる、
　①情報通信に関する法律、経済、社会、文化等の人文学･社会科学分野における研究調査
　②情報通信に関する技術分野における研究調査
　③①の人文学･社会科学分野及び②の技術分野のいずれにも直接的に該当しない、情報通
　　信に関する学際分野における研究調査
に対して、助成金を給付します。

助成金額

1件当たり年間300万円までとします。

助成期間

原則、助成採択の翌年度(2026年度)の１年間とし、必要に応じ２年間又は３年間とします。

応募要件

日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、もしくは大学院生（博士課程[後期]）とします。
若手研究者の方からの新しい取組などに対して、広く助成を行うようにしています。
助成申込者は、個人の場合は本人、共同研究の場合には代表者とします。

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公益財団法人 SBS鎌田財団2025年度 物流研究助成

対象分野
対象課題

物流の振興・発展に資する ①学術研究 ②研究集会、シンポジウム、セミナー等の開催を対象とします。
【 テーマ一例 】
　・効率的で持続可能な物流システムの構築に関連するもの。
　・持続可能な物流ネットワークの構築に関連するもの。
　・労働環境整備・安定輸送・新たな労働力の確保など構造改革に関連するもの。
　・その他、これからの持続可能な社会構築における「物流」全般。

助成金額

1件あたり限度額を50万円とします。

助成期間

2026年4月1日～2027年3月31日までの1年間。

応募要件

大学・大学院・その他研究機関に在籍し、物流分野に係る研究活動に従事する個人または
団体を対象とします。

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公益財団法人 池谷科学技術振興財団2026年度　助成金

対象分野
対象課題

（１）研究助成
　先端材料及びこれに関連する科学技術分野における研究に対する助成を行うもので、基礎研究
　から応用研究まで幅広く対象としますが、主に以下の分野の研究で、かつ応募時点で具体的に
　研究に着手しており、助成期間内で一定の成果が期待できる研究に対して助成します。
　１）構造・機能材料の研究
　２）環境・エネルギー材料の研究
　３）その他、先端材料および学際領域の研究

（２）国際交流等助成は、先端材料及びこれに関連する科学技術分野における研究に関して実施
　される、以下の国際交流に対して助成します。
　１）派遣助成：過去に当財団の研究助成を受けた者が、海外でその研究成果を発表するための
　　　活動費用
　２）招聘助成：海外において先進的な研究を行う研究者を招聘し、学会等にて国際交流を行う
　　　ための活動費用

※詳細は公募元ＨＰをご参照ください。

助成金額

（１）研究助成：300万円/件、（２）国際交流等助成：75万円/件(※国際交流等助成の対象国が別紙記載アジア圏22か国の場合は最大50万円/件)※間接経費10％を含む

助成期間

研究助成：2026年4月1日から2028年3月31日の2年間、国際交流等助成：2026年4月1日から2027年3月31日の1年間（原則として、渡航1か月前を目途に交付します。）

応募要件

本助成事業の対象者は、以下のとおりとします。
（１）日本国内にある大学と大学附属研究所、大学共同利用機関法人、高等専門学校、公的研究
　　　機関を主たる勤務先とする研究者で、勤務先の所属長から当該研究助成申請の承諾を得る
　　　ことができる研究者であること。
（２）申請テーマに取り組むことが、雇用契約上や職務内容上に支障がない研究者であること。
（３）科研費研究者番号（e-Rad番号）を取得している研究者であること。
（４）研究期間を通して、研究計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び助成期間満了後の報
　　　告を確実に行える研究者であること。
　　　なお、研究期間中の所属先の変更は原則認められませんが、新旧両所属先が研究の継続を
　　　認め、設備等を含めて研究継続に支障がない場合に限り認めることがあります。また、
　　　申請研究者に予期しなかった事情が生じ、研究継続が困難になった場合には、研究を中止
　　　し、助成金の返還を求めることがあります。
（５）職務専念義務上、外部研究費の受給にかかわる制約が生じない研究者であること。また、
　　　他の外部資金とのエフォート率の整合性が確保されていること。
（６）当財団の助成に連続して採択されていない研究者であること。
（７）当財団に対して、同一年度の複数の応募申請をしていない研究者であること。
（８）経済安全保障関連法令に抵触する技術の国外流出に関与していないこと。
（９）反社会的勢力との関与がないこと

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