公募情報【過去の情報一覧】

公益財団法人　上原記念生命科学財団2025年度 若手海外留学支援金Ⅱ（留学期間：３カ月～１１カ月以内）

対象分野
対象課題

健康の増進、疾病の予防および治療に関連する以下の諸領域の研究
【生命科学と異分野との融合部門】
健康と医療を支える新たな技術の創出を目指す、情報学、機械学、材料学をはじめとする
あらゆる異分野と生命科学との融合領域、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換
させることを志向し、飛躍的に発展する潜在性を有する研究が対象

助成金額

支度金および留学期間中の滞在費として１件５０万円／月とする。 総助成件数は若手海外留学支援金Ⅰと合わせて約３５件の予定。

助成期間

留学開始日から留学終了日までとする。

応募要件

下記の諸条件をいずれも満たす日本に国籍を有する者、又は日本への永住が許可されている者
（１）１９９２年４月１日以降出生の者、但し医学部等６年制学部卒業者は１９９０年４月１日
以降出生の者
（２）博士号を有するか、または２０２６年４月までに取得見込の者
（３）出立から１年間の年収※が７００万円以下の者
※給与に奨学金や助成金が補填される場合はそれらを含まない。
（４）２０２６年１月１日から１２月３１日の間に出立し、３カ月～１１カ月以内の海外留学を
受け入れる大学等学術研究機関が決定している者

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公益財団法人　上原記念生命科学財団2025年度 若手海外留学支援金Ⅰ（留学期間：1年以上）

対象分野
対象課題

健康の増進、疾病の予防および治療に関連する以下の諸領域の研究
【生命科学部門】
（A）領域 東洋医学、体力医学、社会医学、栄養学、薬学一般
（B）領域 基礎医学（上記以外）
（C）領域 臨床医学（ 〃 ）
【生命科学と異分野との融合部門】
（D）領域 健康と医療を支える新たな技術の創出を目指す、情報学、機械学、材料学をはじめとする
あらゆる異分野と生命科学との融合領域、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・
転換させることを志向し、飛躍的に発展する潜在性を有する研究が対象

助成金額

支度金および滞在費１年分として、１件６００万円以内とする。

助成期間

留学開始日より１年間。

応募要件

下記の諸条件をいずれも満たす日本に国籍を有する者、又は日本への永住が許可されている者
（１）１９９２年４月１日以降出生の者、但し医学部等６年制学部卒業者は１９９０年４月１日以降出生の者
（２）博士号を有するか、または２０２６年４月までに取得見込の者
（３）当財団の助成期間中の年収※が３００万円以下の者
※給与に奨学金や助成金が補填されている場合はそれらを含まない。
（４）２０２６年１月１日から１２月３１日の間に出立し、１年以上の海外留学を受け入れる
大学等学術研究機関が決定している者
または、２０２５年内に出立する者および既に留学中の者で２０２６年１月以降、１年以上留学が決定している者（既に留学中の者については、募集開始時点で海外留学が２年未満であることおよび応募事由書を提出することを条件とする）。

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公益財団法人　上原記念生命科学財団2025年度 海外留学助成金Ⅱ（留学期間：３カ月～11カ月以内）

対象分野
対象課題

健康の増進、疾病の予防および治療に関連する以下の諸分野の研究
【生命科学と異分野との融合部門】
健康と医療を支える新たな技術の創出を目指す、情報学、機械学、材料学をはじめとするあらゆる
異分野と生命科学との融合領域、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを
志向し、飛躍的に発展する潜在性を有する研究が対象

助成金額

支度金および留学期間中の滞在費として、１件５０万円／月以内とする。

助成期間

留学開始日から留学終了日までとする。

応募要件

下記の諸条件をいずれも満たす日本に国籍を有する者、又は日本への永住が許可されている者
（１）１９８８年４月１日以降出生の者、
但し医学部等６年制学部卒業者は１９８６年４月１日以降出生の者
※出産等ライフイベントにおける年齢上限の緩和あり （詳細は別紙参照）
（２）博士号を有するか、またはそれと同等以上の研究業績を有する者
（３）出立から１年間の年収※が１０００万円以下の者
※給与に奨学金や助成金が補填される場合はそれらを含まない。
（４）２０２６年１月１日から１２月３１日の間に出立し、３カ月~１１カ月以内の海外留学を受け入れる大学等学術研究機関が決定している者

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公益財団法人　上原記念生命科学財団2025年度 海外留学助成金Ⅰ（留学期間：１年以上）

対象分野
対象課題

健康の増進、疾病の予防および治療に関連する以下の諸領域の研究
【生命科学部門】
（A）領域 東洋医学、体力医学、社会医学、栄養学、薬学一般
（B）領域 基礎医学（上記以外）
（C）領域 臨床医学（ 〃 ）
【生命科学と異分野との融合部門】
（D）領域 健康と医療を支える新たな技術の創出を目指す、情報学、機械学、材料学をはじめと
するあらゆる異分野と生命科学との融合領域。これまでの学術の体系や方向を大きく
変革・転換させることを志向し、飛躍的に発展する潜在性を有する研究が対象

助成金額

支度金および滞在費１年分として、１件６００万円以内とする

助成期間

留学開始日より１年間。

応募要件

下記の諸条件をいずれも満たす日本に国籍を有する者、又は日本への永住が許可されている者
（１）１９８８年４月１日以降出生の者、但し医学部等６年制学部卒業者は１９８６年４月１日
以降出生の者 ※出産等ライフイベントにおける年齢上限の緩和あり（詳細は別紙参照）
（２）博士号を有するか、またはそれと同等以上の研究業績を有する者
（３）当財団の助成期間中の年収※が１０００万円以下の者
※給与に奨学金や助成金が補填されている場合はそれらを含まない。
（４）２０２６年１月１日から１２月３１日の間に出立し、１年以上の海外留学を受け入れる
大学等学術研究機関が決定している者
または、２０２５年内に出立する者および既に留学中の者で２０２６年１月以降、１年以上
留学が決定している者（既に留学中の者については、募集開始時点で海外留学が２年未満で
あることおよび応募事由書を提出することを条件とする）。

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公益財団法人　上原記念生命科学財団2025年度 研究推進特別奨励金

対象分野
対象課題

健康の増進、疾病の予防および治療に関連する以下の諸領域の研究
【生命科学部門】
（A）領域 東洋医学、体力医学、社会医学、栄養学、薬学一般
（B）領域 基礎医学（上記以外）
（C）領域 臨床医学（ 〃 ）
【生命科学と異分野との融合部門】
（D）領域 健康と医療を支える新たな技術の創出を目指す、情報学、機械学、材料学をはじめとする
あらゆる異分野と生命科学との融合領域、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・
転換させることを志向し、飛躍的に発展する潜在性を有する研究が対象

助成金額

１件４００万円、総助成件数は１０件の予定

応募要件

下記の諸条件をいずれも満たし、前項に掲げた研究に意欲的に従事する者
（１）医学部（大学院医学研究科）または薬学部（大学院薬学研究科）において
２０２３年４月以降に独立した研究室を立ち上げた者
（２）１９８０年４月１日以降出生の日本在住の教授（特任教授、准教授、寄付講座の教授は除く）
但し、医学部（大学院医学研究科）の臨床系の教授の場合は１９７６年４月１日以降出生の者
※病院薬剤部は基礎系とする

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公益財団法人　上原記念生命科学財団2025年度 研究奨励金

対象分野
対象課題

健康の増進、疾病の予防および治療に関連する以下の諸領域の研究
【生命科学部門】
（A）領域 東洋医学、体力医学、社会医学、栄養学、薬学一般
（B）領域 基礎医学（上記以外）
（C）領域 臨床医学（ 〃 ）
【生命科学と異分野との融合部門】
（D）領域 健康と医療を支える新たな技術の創出を目指す、情報学、機械学、材料学をはじめとする
あらゆる異分野と生命科学との融合領域、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・
転換させることを志向し、飛躍的に発展する潜在性を有する研究が対象

助成金額

１件２００万円、総助成件数は１００件の予定。

助成期間

助成金交付から２０２７年４月３０日までとする。

応募要件

前項に掲げた研究に意欲的に従事する日本在住の若手研究者で、１９８８年４月１日以降出生の者
（但し医学部等６年制の学部卒業者は１９８６年４月１日以降出生の者）

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公益財団法人　上原記念生命科学財団2025年度 研究助成金

対象分野
対象課題

健康の増進、疾病の予防および治療に関連する以下の諸領域の研究
【生命科学部門】
（A）領域 東洋医学、体力医学、社会医学、栄養学、薬学一般
（B）領域 基礎医学（上記以外）
（C）領域 臨床医学（ 〃 ）
【生命科学と異分野との融合部門】
（D）領域 健康と医療を支える新たな技術の創出を目指す、情報学、機械学、材料学をはじめとする
あらゆる異分野と生命科学との融合領域、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・
転換させることを志向し、飛躍的に発展する潜在性を有する研究が対象

助成金額

１件５００万円、総助成件数は８０件の予定。

助成期間

助成金交付から２０２７年４月３０日までとする。

応募要件

前項に掲げた研究に意欲的に従事する日本在住の研究者
（単独研究でも共同研究でもよい。共同研究の場合は主たる研究者が応募すること。）

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大学共同利用機関法人自然科学研究機構　生理学研究所日米科学技術協力事業「脳研究」分野　2026年度トレーニングコース派遣

対象分野
対象課題

脳一般に関する研究（以下に分野を示す）
① 細胞・分子
② 発達・可塑性・修復
③ 行動・システム・認知
④ 疾病の神経生物学

助成金額

交通費・日当・宿泊料を事業経費の範囲内にて支給

助成期間

応募者が参加許可を受けたトレーニングコース（単なる学会参加は除く）の参加に必要となる渡航期間

応募要件

日本国内の大学院博士後期課程に在籍する者

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大学共同利用機関法人自然科学研究機構　生理学研究所日米科学技術協力事業「脳研究」分野　2026年度情報交換セミナー

対象分野
対象課題

脳一般に関する研究（以下に分野を示す）
① 細胞・分子
② 発達・可塑性・修復
③ 行動・システム・認知
④ 疾病の神経生物学

助成金額

①日本で開催の場合 … 日本人講演者の国内旅費及び会議費 ②米国で開催の場合 … 日本人講演者の交通費・日当・宿泊料 上記の経費について，2,500,000円程度を上限

助成期間

２０２６年度（２０２６年６月～２０２７年２月の間に開催）

応募要件

国･公･私立大学及び関連する研究機関において研究に従事する者（科学研究費助成事業の応募資格のある者）

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大学共同利用機関法人自然科学研究機構　生理学研究所日米科学技術協力事業「脳研究」分野　2026年度グループ共同研究

対象分野
対象課題

脳一般に関する研究（以下に分野を示す）
① 細胞・分子
② 発達・可塑性・修復
③ 行動・システム・認知
④ 疾病の神経生物学

助成金額

日本側グループ組織の代表者及び分担者が米国で共同研究を実施する際の交通費・日当・宿泊料を支給します。各年度あたり１２０万円程度を上限

助成期間

２０２５年度から２～３年間

応募要件

国･公･私立大学及び関連する研究機関において研究に従事する者（科学研究費助成事業の応募資格のある者），分担者については学生も可。

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大学共同利用機関法人自然科学研究機構　生理学研究所日米科学技術協力事業「脳研究」分野　2026年度共同研究者派遣

対象分野
対象課題

脳一般に関する研究（以下に分野を示す）
① 細胞・分子
② 発達・可塑性・修復
③ 行動・システム・認知
④ 疾病の神経生物学

助成金額

交通費・日当・宿泊料を支給します。

助成期間

原則として１１ヶ月以内。応募者が日本国内の大学院博士後期課程 に在籍する者は，１ヶ月以上６ヶ月以内とする。

応募要件

国･公･私立大学及び関連する研究機関において研究に従事する若手研究者（文部科学省科学研究費助成事業の応募資格があり，２０２５年９月１８日現在、博士の学位取得後１０年以内の者）（２０１５年９月１９日以降に学位を取得した者）又は，日本国内の大学院博士後期課程に在籍する者

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国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST）2025年度「STI for SDGs」アワード

対象分野
対象課題

科学技術・イノベーション（STI）で社会課題を解決することにより SDGs の達成を目指す、
国内の団体による優れた取組を対象とします。取組の中で活用している科学技術については、
分野、用途、新規性、技術水準等の要件を設けません。広く国内外へ展開ができるような
取組を歓迎します。

応募要件

・科学技術を活用して社会課題を解決することにより SDGs の達成を目指す、地方自治体、
　民間企業、大学等（国公私立大学、高等専門学校、公設試験研究機関、国立研究開発法人等）、
　公益法人・NPO 等の非営利法人、教育機関（高等学校、中学校等）､自治会やサークル､市民
　ネットワーク等の任意団体、その他有志によるグループ等、国内の団体による取組であること
　（法人格の有無は問いません）。
・応募時点において、取組が計画や研究段階ではなく、社会課題解決のための具体的な活動実
　績を持つ、または近い将来に実績が見込めるものであること。
・応募および選考において日本語での対応が可能であること。

※応募取組例等詳細は応募要領をご参照ください。

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公益財団法人　大川情報通信基金2025年度 研究助成

対象分野
対象課題

１．基礎：情報・通信に関する基礎的な調査・研究
２．通信・インターネット：情報通信網・通信技術等に関する調査・研究
３．コンピュータシステム：情報システム・コンピュータ科学等に関する調査・研究
４．人工知能：知識処理、認知科学等に関する調査・研究
５．バイオ：バイオ技術に関連する研究のうち主に情報・通信に関連する調査・研究
６．応用（Ａ）：主に情報・通信に関する工学的な応用調査・研究
７．応用（Ｂ）：医療、福祉、教育、芸術等における情報・通信技術の適用に関する応用調査・研究
８．人文・社会科学：情報・通信、メディア等の社会への普及、影響等に関する調査・研究

※詳細は財団HPをご参照ください。

助成金額

1件あたり100万円

助成期間

原則として１年間

応募要件

日本国内の情報・通信分野に関連する研究機関、教育機関に所属する研究者
※海外の研究機関、教育機関に所属する研究者に対する研究助成については、財団が
　指定する機関による推薦を必要とします。

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公益財団法人 浦上食品・食文化振興財団令和7年度 研究助成

対象分野
対象課題

(1) 食品加工技術に関する研究
(2) 食品と健康に関する研究（＝「香辛料」を研究材料にするものは(3)とすること。）
(3) 香辛料食品に関する研究（＝「香辛料」を研究材料にするものすべてが該当します。）
(4) 食嗜好・食行動に関する研究
(5) 食品の安全性に関する研究

助成金額

研究助成額300万円（上限）＋国内外論文・学会発表定額補助30万円

助成期間

研究期間は 12 ヶ月程度（必要に応じて 13～24 ヶ月についても採用することがあります。)

応募要件

(1) 原則として募集要領「2. 研究課題」に掲げた課題の研究を日本国内で行っている研究者又は
　そのグループとします。若手・女性の研究者の積極的な応募を期待します。
(2) 原則として募集要領「2. 研究課題」のジャンルごとにそれぞれ 1 件またはそれ以上を採択する
　　予定です。
(3) 過年度に採択された研究者の方は①前回の採択から５年経過していること、②浦上財団の
　　研究報告書として出版が完了していること、以上 2 点を満たしている場合には再度、申請
　　が可能です。なお、5 年経過している者とは令和元(2019)年度以前採択された研究者で報告
　　書の出版も完了されている方となります。

※交付要件等詳細は募集要領をご参照ください。

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公益財団法人 自然保護助成基金2025年度 プロ・ナトゥーラ・ファンド助成

対象分野
対象課題

助成対象カテゴリー
　A．国内研究助成･･･日本国内における自然保護の基礎となる調査・研究
　B．1:国内活動助成（一般枠）･･･日本国内における自然保護のための保全・普及・啓発活動
　　 2:国内活動助成（地域型市民活動枠）･･･日本国内の地域に根差した団体による自然保護
　　　 のための保全・普及・啓発活動
　C．海外助成･･･開発途上地域における自然保護のための調査・研究、および教育・普及・啓
　　　発活動
　D．特定テーマ助成･･･当財団が指定する特定のテーマに関する調査・研究あるいは活動。
　　　2025年度は以下テーマ。
　　　「シカ類による自然環境への影響・被害・対策に関する生態系保全のための研究・活動」
　E．国内長期研究・活動助成･･･A・B1・D・Eで採択されたことのある国内のプロジェクトの
　　 うち、長期的な視点で継続することが必要だと思われる研究・活動

※詳細は募集要項をご参照ください。

助成期間

1 年プロジェクト：2025 年10 月1 日～2026 年9 月30 日 2 年プロジェクト：2025 年10 月1 日～2027 年9 月30 日

応募要件

【全カテゴリー共通】
　プロ・ナトゥーラ・ファンド助成に応募するためには、以下の①②を満たす必要があります。
　① 3 人以上8 人以下のグループで、責任者・会計責任者をそれぞれ割り当てる（兼任不可）
　　ことができること。
　　・大学や研究機関等に所属する研究者からなる研究グループ
　　・大学等に所属する学生グループ
　　・各地の市民グループ
　　・公益財団／社団法人、一般財団／社団法人、NPO 法人
　　・国内・海外の自然保護団体に属しているメンバーのグループ など
　② 自然保護のための調査・研究・活動を企画、遂行できること。
　　※プロジェクトに主体的に関わる人をグループメンバーとしてください。
　　※一般の方や学生の申請も歓迎します。
　　※年齢制限はありません。
　　※１つの団体が、プロ・ナトゥーラ・ファンド助成を同時期に重複して受け取ることはでき
　　　ません。
　　※法人として申請する場合、代表者は法人代表者ではなく、プロジェクト遂行の責任を負う
　　　者としてください。
　　※大学の研究者等が代表者で、会計実務を所属機関事務員に委託する場合でも、会計の責任
　　　は団体メンバーが負います。会計責任者は団体メンバーが分担してください。

※カテゴリー毎の補足事項等詳細は募集要項をご参照ください。

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⼀般財団法⼈ 河川情報センター令和７年度 研究助成

対象分野
対象課題

以下の研究を助成対象として公募します。
なお、本年度の新規採択数は、下記①〜⑧に関するテーマの研究の中から
４〜５件程度の予定です。
　①⽔災害に係る⽔理・⽔⽂（洪⽔予測・洪⽔氾濫を含む）
　　（⽔⽂観測技術（レーダ活⽤、流量観測⾼度化など）、洪⽔予測、浸⽔
　　　域把握技術、氾濫流解析など）
　②⽔害リスク情報（⽔害リスク情報の把握、分析、活⽤など）
　③河川情報の提供（処理・加⼯・配信技術など）
　④⽔災害情報の収集・共有
　　（浸⽔状況把握、被害状況把握、同時多発被害対応、災害情報データ
　　ベース、災害 SNS など）
　⑤⽔災害軽減に向けた⼟地関係情報・地理空間情報との連携
　⑥地域防災⼒向上（洪⽔避難誘導⽀援、広域避難、情報リテラシー、
　　地域防災教育など）
　⑦災害危機管理（発災前、発災中、発災後の全フェーズを含む）
　⑧河川事業の評価⼿法（⽔災害の地域・社会への影響分析や事業評価
　　への反映など）

※流域治⽔、デジタルトランスフォーメーション（DX）など、今⽇的なニーズに対応する研究提案を
　期待します。

助成金額

１件につき、３００万円を標準とし、１００〜４００万円（最⼤）の範囲内とします。

助成期間

助成を決定した年の11⽉1⽇〜翌年の10⽉末⽇までの1年間を基本。（研究内容から2ヵ年とする必要があるものについては、助成を決定した年の11⽉1⽇〜翌々年の10⽉末⽇までの2年間とすることが可能。）

応募要件

原則として、
・ ⽇本国内の⼤学、⾼等専⾨学校及びこれらに附属する機関の研究者
・ 国、地⽅公共団体、独⽴⾏政法⼈等及びこれらに附属する機関の研究者
・ ⺠間企業の研究者
とします。ただし、学⽣は博⼠後期課程に在籍する者に限って、共同研究者になることができます。

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田島毓堂語彙研究基金2025年度 研究助成

対象分野
対象課題

語彙研究に関する優れた個人研究または共同研究に贈呈するものです。

助成金額

最大3件程度・総額50万円以内

応募要件

大学・大学院の教員、または大学院博士課程（前期・後期）に在籍する学生もしくは
運営委員会が認める者（国籍は問わない）で、これまでに本研究助成を受給した実績
のない方。

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公益財団法人NSKメカトロニクス技術高度化財団2025年度 集会助成（後期）

対象分野
対象課題

(1)集会助成の対象領域は、メカトロニクス技術に関するものです。ここでメカトロニクス
　技術とは、機械の運動に関する技術と運動の電子制御に関する技術を一体化した技術で、
　要素技術、基礎技術、システムおよび応用を含みます。詳しくは財団HP・研究開発への
　助成の「1. 研究の対象」をご覧下さい。
(2)本年度の助成対象集会は、大学、試験研究機関、学会等が主催し、国内で開催される
　国際研究集会とします。ただし、総会、年次大会など国内学会の定期大会は除きます。
　集会予算として6,000万円を上限目安とします。
(3)実行委員会の名簿提出、集会のホームページが立ち上がっている事を条件とします。

助成金額

原則として１件あたり50万円を限度

助成期間

集会の開催日：原則として後期分2026年3月～2026年12月

応募要件

応募者の資格（註1）
応募者の資格は次の機関に所属して常勤する研究者（註2）とします。
(1) 大学（附置研究所を含む）
(2) 高等専門学校（準ずるものを含む）
(3) その他当財団が認めた研究機関

（註1） 応募者は実行委員長（実行委員長が教育研究機関に所属して
　　　　いない場合は実務担当者）とする。
（註2） 博士の学位を有し、かつ教授、准教授、講師ならびにこれらに
　　　　準ずる者

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公益財団法人NSKメカトロニクス技術高度化財団2025年度 集会助成（前期）

対象分野
対象課題

(1)集会助成の対象領域は、メカトロニクス技術に関するものです。ここでメカトロニクス
　技術とは、機械の運動に関する技術と運動の電子制御に関する技術を一体化した技術で、
　要素技術、基礎技術、システムおよび応用を含みます。詳しくは財団HP・研究開発への
　助成の「1. 研究の対象」をご覧下さい。
(2)本年度の助成対象集会は、大学、試験研究機関、学会等が主催し、国内で開催される
　国際研究集会とします。ただし、総会、年次大会など国内学会の定期大会は除きます。
　集会予算として6,000万円を上限目安とします。
(3)実行委員会の名簿提出、集会のホームページが立ち上がっている事を条件とします。

助成金額

原則として１件あたり50万円を限度

助成期間

集会の開催日：原則として前期分2025年9月～2026年6月

応募要件

応募者の資格（註1）
応募者の資格は次の機関に所属して常勤する研究者（註2）とします。
(1) 大学（附置研究所を含む）
(2) 高等専門学校（準ずるものを含む）
(3) その他当財団が認めた研究機関

（註1） 応募者は実行委員長（実行委員長が教育研究機関に所属して
　　　　いない場合は実務担当者）とする。
（註2） 博士の学位を有し、かつ教授、准教授、講師ならびにこれらに
　　　　準ずる者

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公益財団法人三井住友海上福祉財団令和7年度 研究助成－交通事故・各種災害の防止等分野－

対象分野
対象課題

道路・鉄道（軌道）・港湾（港湾アクセスを含む）・空港（空港アクセスを含む）に関連する
交通事故、または各種災害の安全防止策、およびこれらに関連する交通現象、法制度、計画、
対策、予測法等に関する研究。

個人研究、グループ研究のいずれも可。特に若手の研究者の応募を期待します。営利企業
関係者、海外所在の研究機関に所属する研究者が代表者となる研究、実質的に完了している
研究は対象外となります。なお、より広い分野の研究者に助成を受けていただくため、同一
研究室・講座等からの応募は1件とするよう貴機関内で事前調整願います。

※詳細は応募要項をご参照ください。

助成金額

1件あたり上限を200万円

助成期間

原則として1年

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