公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）マテリアル事業化イノベーション・育成エコシステムの構築（サブ課題 B：データ基盤連携技術の確立）

対象分野
対象課題

サブ課題 B「データ基盤連携技術の確立」
個別テーマ（2）：我が国マテリアルデータ資産のネットワーク化

助成金額

初年度の委託研究費（間接経費を含む）： 5 百万円/件程度

助成期間

最長 3 年間（2025 年度末まで）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発（助成）

対象分野
対象課題

ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発
（d）国際連携による次世代半導体製造技術開発（助成）
　（d2-3）確定遅延コンピューティング基盤技術【ＧＸ】
　　※（d2-1）～（d2-3）のテ―マ間で双方連携しながら取り組むこと。
　　※（d2-3）については、国際連携をかならずしも要件としない。

助成金額

原則１０億円以下（助成：１／３）

助成期間

事業期間：研究開発開始から原則３年以内 当初交付決定する期間：２１か月以内 （事業期間が2年以上となる場合は中間時点を目処にステージゲート審査を実施し、継続可否等の判断を行う予定）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発（委託）

対象分野
対象課題

ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発
（d）国際連携による次世代半導体製造技術開発（委託）
　（d2）光電融合に係る実装技術および確定遅延コンピューティング基盤技術開発
　　（d2-1）光チップレット実装技術【ＧＸ】
　　（d2-2）光電融合インタフェースメモリモジュール技術【ＧＸ】
　　　※（d2-1）～（d2-3）のテ―マ間で双方連携しながら取り組むこと。
　　（d3）Beyond 2nm 世代向け半導体技術開発

（f）次世代半導体設計技術開発（委託）
　（f1）2nm 世代半導体チップ設計技術開発

助成金額

（d2-1）原則２６０億円以下 （d2-2）原則１８５億円以下 （d3）原則２００億円以下 （f1）原則２８０億円以下

助成期間

事業期間：研究開発開始から原則５年以内 当初締結する業務委託契約期間：３６か月以内 （事業期間が３年以上となる場合は中間時点を目処にステージゲート審査を実施し、継続可否等の判断を行う予定）

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国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）令和 6 年度　英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業　国際協力型廃炉研究プログラム（日米原子力共同研究）

対象分野
対象課題

国際協力型廃炉研究プログラム　日米原子力共同研究
（1）日本側の募集テーマ：高放射線環境下における放射線シミュレーション、計測、分析技術開発
（2）米国側の募集テーマ：Topic ９－ Measuring, Monitoring, and Controls

本プログラムは、米国エネルギー省が実施する統合革新的原子力研究プロジェクトにおける原子力エネルギー大学プログラムの令和６年度の公募と連携して実施する。
そのため、共同研究を行う予定の米国側の事業代表者は、上記の米国側プログラムに
申請することが条件となり、日米双方が採択に値すると判断した場合に採択となる。
なお、日米共同研究として不採択となった場合でも、令和６年度の課題解決型廃炉研究プログラムに応募することができる。

助成金額

令和６年度：２，０００万円以内 令和７年度：４，０００万円以内 令和８年度：４，０００万円以内 令和９年度：２，０００万円以内

助成期間

令和６年８月頃～令和９年８月頃（３年以内）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和５年度　革新的医療技術研究開発推進事業（産学官共同型）（スタートアップタイプ）三次公募

対象分野
対象課題

スタートアップタイプ

助成金額

※文字数制限のため、詳細は「応募要件」に記載します

助成期間

令和 6 年３月（予定）～令和 11 年 2 月（予定）（最長 5 年間）

応募要件

AMED からの委託研究開発費：1.9～6 億円（1 課題当たり総額の 1/2 以下）
（内訳は、研究開始から２年間：計 4,000万円、３年目以降の最長 3 年間：計 1.5 億円）
産学連携リソースを含めた総額：3.8～12 億円（上限を設けていないため、総額 12 億円を超える提案も可）

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福島国際研究教育機構（F-REI）令和５年度　加速器を活用した RI の安定的かつ効率的な製造技術の開発

対象分野
対象課題

（1）At-211 や Ac-225 等をはじめとする RI の製造技術の開発
（2）At-211 や Ac-225 等をはじめとする RI の分離・精製技術の開発
（3）機構で加速器運転・RI 製造を担う人材の育成
（4）とりまとめ（（1）～（3）の結果をとりまとめ、報告書を作成）

助成金額

令和５年度予算規模：２０，０００万円程度（１件当たり３，０００万円以上とし、複数の課題を採択することも想定）

助成期間

令和５年度委託契約期間：契約締結日～令和６年３月２９日（令和７年度末までに実施される中間評価の結果により、最長７年間実施）

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国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（NIBIOHN）令和５年度　戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）包摂的コミュニティプラットフォームの構築（サブ課題 B 再公募）

対象分野
対象課題

サブ課題 B「個人の自律性向上策」
（1）自律性の向上に資する健康リテラシーの向上を促進する社会技術の開発
（2）ライフコースデータ等の活用による健康リスクや自律性の阻害要因の視覚化サービスの開発
（3）健康無関心層を含めた行動変容の促進による心身の健康を維持・増進するサービスの開発

※（1）と（2）はそれぞれ単独の応募、（1）と（2）を統合した応募のどちらも可。
※単独の場合は採択後に（1）と（2）の連携を行うこと。

助成金額

（1）3 千万～４千万円/年 程度 （2）5 千万～8 千万円/年 程度 （3）4 千万～6 千万円/年 程度

助成期間

令和５年度より５年間以内

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国立大学法人名古屋大学令和6 年度AMED 「橋渡し研究プログラム」 p reF ・シーズF ・シーズB ・シーズC

対象分野
対象課題

※開発課題ごとに異なるため、公募要領をご確認ください。

助成金額

※開発課題ごとに異なるため、公募要領をご確認ください。

助成期間

※開発課題ごとに異なるため、公募要領をご確認ください。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）令和５年度　大学発新産業創出基金事業　ディープテック・スタートアップ国際展開プログラム

対象分野
対象課題

大学等発の技術シーズを核にして事業化を目指す研究開発課題の中で、概念実証以降のステップに入ることが適切と判断される課題が対象
※概念実証のステップに入れるかの目安は公募要領をご確認下さい

助成金額

原則 3 億円程度まで

助成期間

令和６年４月下旬頃～令和９年 3 月（最長３年程度）

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独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）令和６年度　環境研究総合推進費　新規課題

対象分野
対象課題

環境問題対応型研究
（1）環境問題対応型研究（一般課題）
（2）環境問題対応型研究（技術実証型）
（3）環境問題対応型研究（ミディアムファンディング枠）

次世代事業
（4）技術開発実証・実用化事業
（5）次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業

革新型研究開発（若手枠）
（6）革新型研究開発（若手枠Ａ）
（7）革新型研究開発（若手枠Ｂ）

戦略的研究開発
（8）戦略的研究開発（Ⅰ）
（9）戦略的研究開発（Ⅱ）

助成金額

※文字数制限のため、詳細は「応募要件」に記載します

助成期間

（1）（2）（3）（4）（5）（6）（7）（9）３年以内 （8）５年以内

応募要件

環境問題対応型研究
（1）（2）4,000 万円以内／年
（3）2,000 万円以内／年
次世代事業 （補助率１/２）
（4）１億円以内／年
（5）２億円以内／年
革新型研究開発（若手枠）
（6）600 万円以内／年
（7）300 万円以内／年
戦略的研究開発
（8）３億円以内／年
（9）１億円以内／年

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内閣府　食品安全委員会事務局令和６年度　食品健康影響評価技術研究

対象分野
対象課題

（1）ばく露量推定の精緻化に関する研究
（2）食品中の化学物質・汚染物質のばく露と健康影響に関する研究
（3）食品中の化学物質・汚染物質の健康影響発現メカニズムに関する研究
（4）化学物質・汚染物質のリスク評価における新たなエンドポイントに関する研究
（5）食品により媒介される微生物等の特性及びその健康影響に関する研究
（6）食品分野における新食品及び新食品素材のリスク評価の手法の研究
（7）新たなアプローチによる評価方法（NAMs）に関する研究
（8）ベンチマークドーズ法（BMD 法）のリスク評価への活用における課題を明らかにする研究
（9）デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に関する研究
（10）研究者からの提案に基づく研究
（11）緊急性の高い食品健康影響評価に関する研究・調査

助成金額

※文字数制限のため、詳細は「応募要件」に記載します

助成期間

食品健康影響評価を担う若手専門家の育成枠：１年～２年（令和６年度～７年度） 上記以外：原則２年以内（令和６年度～７年度）

応募要件

in vivo、in vitro の実験を伴う研究（wet）：年間 1,000 万円～1,500 万円程度
上記以外の研究（dry）：年間 500 万円～750 万円程度
食品健康影響評価を担う若手専門家の育成枠： 年間 200～300 万円程度

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）5G 等の活用による製造業のダイナミック・ケイパビリティ強化に向けた研究開発事業（2023 年度再公募）

対象分野
対象課題

5G 等の活用による製造業のダイナミック・ケイパビリティ強化に向けた研究開発事業

助成金額

助成限度額　2023 年度：0.88 億円以内　各年度（2024 年度、2025 年）：2 億円以内

助成期間

2023 年度～2025 年度（最大 3 年間）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発（助成）

対象分野
対象課題

ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発
（b）先端半導体の後工程技術（More than Moore 技術）の開発（助成）
（b1）高性能コンピューティング向け実装技術

助成金額

提案時助成費：原則として２００億円以下（助成：１／２）

助成期間

研究開発開始時点から原則５年（６０か月）以内（当初交付決定する期間は３６か月以）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／ポスト５Ｇ情報通信システムの開発（委託）

対象分野
対象課題

①ポスト５Ｇ情報通信システムの開発（委託、助成）
（g）計算可能領域拡大のための計算基盤技術開発（委託）
【開発テーマ】
（g2）超省電力・高密度 AI 計算基盤技術の開発

助成金額

事業期間全体の提案時委託費：原則２００億円以下

助成期間

研究開発開始から原則５年（６０か月）以内（当初締結する業務委託契約期間は３３か月以内）

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日米教育委員会2024年度フルブライト米国人招へい講師受入大学募集

対象分野
対象課題

人文・社会科学の諸分野

助成金額

日米教育委員会が講師の往復旅費、生活費等を支給

助成期間

10か月間（5か月間のみも可）

応募要件

・招へい講師：米国大学の教授・准教授等
・受入大学：日本の四年制大学

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）大学発新産業創出基金事業　スタートアップ・エコシステム共創プログラム　拠点都市プラットフォーム共創支援/地域プラットフォーム共創支援

対象分野
対象課題

（1）拠点都市プラットフォーム共創支援
（2）地域プラットフォーム共創支援

助成金額

申請時に公募要領上の「申請額の設定にあたっての考え方」を参照し、PF として必要と考える金額を申請する。最終的に委員会による審査を踏まえJST が支援額を決定する。

助成期間

支援開始日～令和 9 年度末（個別の研究開発課題の新規採択は令和 9 年度までとし、個別の研究開発課題及びそれに付随する活動は、採択年度を含めて最長 3 ヶ年度程度可能）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）創発的研究支援事業

対象分野
対象課題

失敗を恐れず長期的に取り組む必要のある挑戦的・独創的な内容で、以下いずれかに該当するような破壊的イノベーションにつながるシーズを創出する潜在性のある多様な科学技術に関する研究課題（現時点で経済的な価値が明確でない理論的・基礎的な研究も対象）
（1）「新たな知の発見や創出」または「基本原理の解明」が期待されるもの
（2）研究の多様性の観点から継続的に取り組まれるべき分野の研究であるもの
（3）新たな技術的知見の発掘や革新的な技術の開発が期待されるもの
（4）科学的・技術的知見の「融合」によるブレークスルーや新たな研究領域の創出が期待されるもの
（5）研究成果の実利用または普及のための社会やシステムの転換が期待されるもの

助成金額

総額（7 年間）：上限5,000 万円　フェーズ 1（3 年間）：上限2,000 万円

助成期間

研究期間： 7 年間 （フェーズ 1（3 年間）とフェーズ 2（4 年間 ）の 2 つのフェーズの間にステージゲート審査があり、通過した課題のみがフェーズ 2まで継続可能）

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国土交通省流域デジタルツインにおけるデータ連携技術に関する研究開発

対象分野
対象課題

流域デジタルツインにおけるデータ連携技術に関する研究開発
（1）既存技術の調査・課題分析
（2）データ連携に必要な諸機能の検討・試行
（3）データ連携の仕様検討

助成金額

令和5年度：30百万円程度 令和6年度以降：70百万円程度 （研究期間全体：100百万円程度）

助成期間

契約の翌日 ～ 令和６年３月２９日

応募要件

別途説明書がございますので、各自担当者へメールをして入手をお願いいたします。
※入手方法については公募要領をご確認下さい

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農林水産省令和５年度　戦略的国際共同研究推進委託事業のうち二国間国際共同研究事業（ドイツとの共同研究分野）

対象分野
対象課題

（1）植物の健全性及び保護
（2）動物疾病の予防及び管理

助成金額

令和5年度は採択課題全体：１９，０１５千円（消費税（地方消費税を含む）込み）

助成期間

委託契約締結日～令和７年度（ 原則３年間）（予定）

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農林水産省中小企業イノベーション創出推進事業

対象分野
対象課題

（1）新たな育種技術を活用した画期的な農畜林水産物の開発・実証
（2）品種開発力を強化するスマート育種事業の実証
（3）農作業の自動化・効率化のための革新的スマート農業技術・サービスの開発・実証
（4）温室効果ガスの削減等に資する農業技術実証
（5）新たな飼料及び増産機械の活用等による革新的国産飼料生産・流通・利用技術の実証
（6）スマート技術を利用した画期的畜産技術の実証
（7）林業の自動化・遠隔操作化等に向けたスマート技術の実証
（8）林産物高度利用の社会実装に向けた技術実証
（9）持続可能な養殖業の発展に向けた魚粉代替原料の開発・実証
（10）資源評価・管理から生産・加工・流通に至る革新的スマート水産技術の開発・実証
（11）日本産農林水産物・食品の輸出を加速化する生産・流通システムの開発・実証
（12）穀物の新規需要を創出する製造技術の実証
（13）食品産業において活用するスマート技術の開発・実証
（14）バイオ技術等（フードテック）の実証を通じた新しい食品・飼料の開発・実証

助成金額

※文字数制限のため、詳細は「応募要件」に記載します

助成期間

交付決定日～2027 年度（令和９年度） 末

応募要件

複数年の交付決定合計額に対する補助率（１事業当たりの補助上限額は 150 億円程度）
スタートアップ
・代表事業者の補助率：100％
・補助対象事業者の補助率：100％
中小企業・みなし大企業
・代表事業者の補助率：50％（スタートアップと連携協定を締結する場合に限り代表事業者となれる）
・補助対象事業者の補助率：50％
大企業・学術機関：×（対象外）

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