公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)風力発電にかかるサプライチェーン強靭化に向けた技術動向調査

対象分野
対象課題

風力発電

本事業は、日々変動する洋上風力発電の動向を踏まえ、風力発電に係るサプライチェーンのうち、特に風力発電機並びに洋上風力発電向け基礎（特に浮体式基礎）、これらを構成するコンポーネント及び O&M 等に必要となる製品・サービスに関する技術開発動向や製造拠点、試験・認証施設の形成状況等について、国内外のプレイヤー動向を調査し、我が国におけるサプライチェーン強靭化に向け、重要となる技術分野について、分析しつつ、今後取り組むべき技術分野について、技術ロードマップの形で取り纏めることを目的に実施する。

助成金額

総額 2000 万円

助成期間

2024 年度～2025 年度

詳細を見る

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)2025年度「NEDO先導研究プログラム／新技術先導研究プログラム及びフロンティア育成事業」

対象分野
対象課題

I．エネルギー・環境新技術先導研究プログラム
A．革新的環境イノベーション戦略　〔6〕高効率・低コストなパワーエレクトロニクス技術等の開発
　I-A1：超高耐圧SiCデバイスの技術開発
B．革新的環境イノベーション戦略　〔13〕自動車、航空機等の電動化の拡大（高性能蓄電池等）と環境性能の大幅向上
　I-B1：新たな材料設計指針に基づく永久磁石の高性能化技術開発
C．革新的環境イノベーション戦略　〔18〕プラスチック等の高度資源循環技術の開発
　I-C1：PFAS分解・無害化のための技術開発
D．革新的環境イノベーション戦略　〔20〕製造技術革新・炭素再資源化による機能性化学品製造の実現
　I-D1：CO2を原料としたBTX製造技術開発
E．革新的環境イノベーション戦略　〔30〕ゲノム編集等バイオテクノロジーの応用
　I-E1：合成生物学的手法を活用した資源自律経済の実現に資する研究開発
F．革新的環境イノベーション戦略　〔31〕バイオマスによる原料転換技術の開発
　I-F1：バイオマスの構造材料適用に資する基盤技術開発
G．2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略　〔2〕水素・燃料アンモニア産業
　I-G1：燃料アンモニア貯槽・輸送設備のリスクベースドメンテナンス技術開発
H．2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略　〔3〕次世代熱エネルギー産業
　I-H1：高効率水素利用とカーボンニュートラルに資する熱需要向け酸素水素燃焼技術
I．2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略　〔4〕バイオジェット燃料等・合成燃料
　I-I1：SAF原料となるエタノール生産に向けたソルガム糖蜜の革新的な濃縮技術開発
J．2050 年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略　〔6〕半導体・情報通信産業
　I-J1：ブレインモルフィックの探求によるリザバーコンピューティングの高度化に向けた研究開発
　I-J2：高速通信システムの実現に資するミリ波・テラヘルツ波帯に対応したデバイス向け材料の研究開発
K．2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略　〔13〕資源循環関連産業
　I-K1：プラスチック資源の高度ケミカルリサイクル技術開発

II．新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム
A．統合イノベーション戦略2024　労働力不足の解消やGX等にも資する環境変化に柔軟に対応可能な革新的なAIロボット等の研究開発・実装
　II-A1：生活空間を含む人との共存環境下でのロボティクス活用に資する革新的アクチュエータ等の構築
B．統合イノベーション戦略2024　画像及びロボティクス等の基盤モデル構築に向けた更なる研究開発の実施
　II-B1：人への依存度の高い業務の代替、協業を可能とするAI enhanced ヒューマノイドロボットの開発
C．量子技術
　II-C1：量子計測・センシングの高度化に資する基盤技術の開発
D．バイオエコノミー戦略　4.バイオエコノミー市場拡大に向けた施策（1）バイオものづくり・バイオ由来製品　5)今後の取組の方向性　〔2〕技術開発の加速化
　II-D1：DBTLサイクルの高速化に資する非破壊計測基盤技術の開発
E．マテリアル革新力強化戦略　マテリアル技術【社会のあらゆる基盤を支えるマテリアル革新力の強化】
　II-E1：希少金属資源の分離・回収負荷低減技術の開発
F．マテリアル⾰新⼒強化戦略　⾰新的マテリアルの開発と迅速な社会実装
　II-F1：インフラの常時モニタリングに用いる自立型センシングシステムの開発

III．フロンティア育成事業
　III-A1：極限マテリアル／産業用高温超電導電磁石開発に資する集合導体化技術の開発
　III-B1：極限マテリアル／産業用パワーレーザー開発に資する光学材料およびデバイスの開発
　III-C1：地下未利用資源の活用／天然水素の生成増進・回収実現に向けた研究開発

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

◆エネルギー・環境新技術先導研究プログラム、新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム
事業形態：委託　
実施期間：最大3年
事業規模：1年目：1億円以内、2年目：5千万円以内、3年目：5千万円以内とします。ただし、政府予算に応じて上限を減額する場合があります。

◆フロンティア育成事業
事業形態：委託
技術の内容やTRL等に応じて、実施期間※や事業規模を課題ごとに柔軟に設定します。詳細は公募要領の記載及び別添資料をご確認ください。
ただし、政府予算に応じて上限を減額する場合があります。

詳細を見る

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)2024年度「エネルギー・環境分野における革新的技術の国際共同研究開発」

対象分野
対象課題

【課題-1】 観測困難箇所における風況観測データ解析手法の高度化に関する国際共同研究開発
【課題-2】 希少金属に依存しない系統用次世代レドックスフロー電池に関する国際共同研究開発
【課題-3】 使用済みリチウムイオン電池の劣化診断技術及び多元素水平リサイクルプロセス技術に関する国際共同研究開発
【課題-4】 革新的水素製造・輸送・貯蔵技術に関する国際共同研究開発
【課題-5】 航空・次世代空モビリティ分野における革新的モビリティ推進機構に関する国際共同研究開発
【課題-6】 欧州等海外の規制に合致するバイオマスプラスチック類に関する国際共同研究開発

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

実施期間は２０２４年度の開始から１年以上、最長３年間を予定しております。実施期間については予算の状況等を踏まえ、変更があり得ます。

応募要件

＜研究開発委託の規模・NEDO負担率＞
初年度：２．５千万円程度、２年度：５千万円程度、３年度：５千万円程度、４年度：２．５千万円程度とする。
（委託：ＮＥＤＯ負担率１００％）
※３年間の研究期間総額は、原則１．５億円以下とする。
※ＮＥＤＯは日本側の研究開発に対してのみ支援

詳細を見る

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2有効利用拠点における技術開発

対象分野
対象課題

1.CO2有効利用拠点化推進事業
（1ー1）実証研究拠点の運営・研究支援（委託事業、1件程度）
カーボンリサイクル実証研究拠点の運営管理・研究支援（共用設備の工事・保守・改造修理、安全・衛生管理、マニュアル類整備、対外窓口業務、広報等）を行います。

2.研究拠点におけるCO2有効利用技術開発・実証事業
（2ー1）研究拠点におけるCO2有効利用技術開発（委託事業、4～5件程度）
カーボンリサイクル実証研究拠点の基礎研究エリア※1において、2030年頃からの実用化に向け、CO2有効利用に係る要素技術開発（技術コンセプトの実験的証明、研究室レベルでのプロトタイプの検証等）を実施します。

（2ー2）研究拠点におけるCO2有効利用技術実証（助成事業（助成率2／3）、3～4件程度）
カーボンリサイクル実証研究拠点の実証研究エリア※2若しくは基礎研究エリア又はその両方において、2030年頃からの実用化に向け、CO2有効利用に係る実証研究（想定使用環境下でのプロトタイプ実証やその設計に必要な技術的検証等）を実施します。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

2025年度から2027年度まで（最長 3 年間）

応募要件

2025 年度予算規模
（1ー1）5000 万円程度（NEDO 負担率：100％）
（2ー1）1 件あたり 4.5 億円程度（NEDO 負担率：100％）
（2ー2）1 件あたり上限 15 億円程度（うち、NEDO 負担額 10 億円程度（NEDO負担率： 2/3））

詳細を見る

国土交通省SBIR 建設技術研究開発助成制度 政策課題解決型技術開発公募(R7新規)

対象分野
対象課題

新しい工法や材料を活用し、建設分野における生産性向上やカーボンニュートラルの実現に資する技術開発
・政策課題解決型（一般タイプ）
・政策課題解決型（中小・スタートアップ企業タイプ）※以降、中小ＳＵ企業タイプ

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

・一般タイプ
　補 助 金 額 ：年度上限額 1,000 万
　交付可能期間：１～２年間

・中小ＳＵ企業タイプ
　補 助 金 額 ： 【事前調査（F/S）】 500 万円まで　
　　　　　　　　【技術開発（R&D）】2,000 万円まで（年度上限額 1,000 万）
　交付可能期間：【事前調査（F/S）】 １年間（助成 1 年目）
　　　　　　　　【技術開発（R&D）】１～２年間（助成２年目以降）

詳細を見る

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）衛星の寿命延長に資する燃料補給技術（２）非協力衛星への対象拡大を見据えた捕獲技術等の獲得【経済安全保障重要技術育成プログラム二次募集】

対象分野
対象課題

非協力衛星への対象拡大を見据えた捕獲技術等の獲得

助成金額

提案にあたっては、総額１5 億円（間接経費含む）を上限とします。

助成期間

研究開発開始から原則５年（60 か月）以内とします。研究開発開始時期は 2025 年 11 月を想定して提案してください。

詳細を見る

農林水産省令和7年度安全な農畜水産物安定供給のための包括的レギュラトリーサイエンス研究推進委託事業（課題解決型プロジェクト研究 新規課題）

対象分野
対象課題

動物衛生対応プロジェクトのうち、豚熱清浄化及びアフリカ豚熱防疫体制強靭化のための技術開発促進プロジェクト

助成金額

経費限度額：160,000千円（令和７年度）

助成期間

研究実施期間：令和７度～令和11年度

詳細を見る

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和７年度 腎疾患実用化研究事業（委託研究開発)【若手研究支援あり】

対象分野
対象課題

（１）腎臓をターゲットにした画期的治療法の開発
（２）腎疾患に対する独創的な病態解明研究
　※詳細は公募要領をご参照ください。

助成金額

１課題当たり年間7,000 千円（上限）（間接経費を含まず）

助成期間

令和 7 年 6 月（予定）～令和 9 年度末

詳細を見る

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED)令和7年度 「障害者対策総合研究開発事業（身体・知的・感覚器障害分野）」

対象分野
対象課題

＜身体・知的等障害分野＞
1 身体及び知的障害児・者の社会復帰/社会参加に資するシステム、支援プログラム、医療・福祉機器等の実用化に関する研究開発
2 身体及び知的障害児・者の医療・支援の質的向上を実現する診断・治療の層別化・最適化、並びに病態解明に関する研究

＜感覚器障害分野＞
3 感覚器障害者の社会復帰/社会参加に資するシステム、支援プログラム、医療・福祉機器等の実用化に関する研究開発
4 感覚器障害者の医療・支援の質的向上を実現する診断・治療の層別化・最適化、並びに病態解明に関する研究

助成金額

1：1課題当たり年間10,000千円（上限） 2：1課題当たり年間5,000千円（上限） 3：1課題当たり年間10,000千円（上限） 4：1課題当たり年間10,000千円（上限）

助成期間

令和7年5月（予定）～令和9年度末

詳細を見る

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED)令和7年度 「障害者対策総合研究開発事業（精神障害分野）」

対象分野
対象課題

1 精神疾患における発症予防、早期発見、新規治療・支援法等に関する研究プロトコール開発
2 精神疾患における発症予防、早期発見、新規治療・支援法等に関する研究開発
3 精神疾患領域の臨床試験における評価バリアンス軽減に関する研究開発

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

令和7年5月（予定）～令和7年度末

応募要件

1：1課題当たり年間1,500千円（上限）
2：1課題当たり年間5,000千円（上限）
3：1課題当たり年間5,000千円（上限）

詳細を見る

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「経済安全保障重要技術育成プログラム／有事に備えた止血製剤製造技術の開発・実証」研究開発項目③「現地連続製造技術の開発」

対象分野
対象課題

（③－1）バイオ・医薬品製造に対応した連続製造技術
適切に保存した状態の中間体等を培養により増殖させる培養工程と、増殖した中間体等から血小板を製造し、濃縮する一連のプロセスを連続的に行える製造技術の開発を行います（1プロセスの処理量 20L 程度）。さらに、製造過程において、中間体等や血小板が最適となる環境を調整できる機能の開発を行います。なお、研究開発項目②との技術的連携を念頭に推進します。

（③－2）省人化を目指したリモート連続製造システム開発
現地に滞在しなくても遠隔地から製造装置を操作して安定した抗炎症剤等の低分子医薬品、人工血小板の製造を行えるリモートシステムの開発を行います。さらに、現地ニーズの変化や被災・故障などに対応し、製造装置の一部（最大で 50％）を交換・変更・追加でき、その場合でも不具合なく稼働できる堅ろうなリモートシステムの開発を行います。

（③－3）現地連続製造技術の開発と実製造検証
最終的には、③－1 と③－2 を組み合わせ、更に被災地等に輸送可能な可搬性を有する構造を付与したパイロットスケールの連続製造装置の試作を行い、遠隔地から当該試作機を操作して安定した抗炎症剤等の低分子医薬品、人工血小板の製造への適用可能性を実証します。

助成金額

2025 年度から 2029 年度の総額は 5,000 百万円を超えない範囲とし、予算の範囲内で採択します。

助成期間

2024 年度～2029 年度（実質的な研究開発期間：約 5 年間）

詳細を見る

農林水産省令和7年度 みどりの食料システム戦略実現技術開発・社会実装促進事業（委託プロジェクト研究）

対象分野
対象課題

（１）環境負荷低減対策研究
1-1 環境低負荷型の化学農薬施用技術の開発

（２）気候変動適応研究
2-1 気候変動に対応するための農林水産業の温暖化適応技術の開発～農林業における気候変動適応技術～
2-2 気候変動に対応するための農林水産業の温暖化適応技術の開発～畜産業における適応技術～
2-3 気候変動に対応するための農林水産業の温暖化適応技術の開発～海水温上昇に対する養殖業の適応技術～

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

令和７年度の委託研究経費限度額と研究実施期間（予定）
1-1： 27,000 千円　令和７年度～令和９年度（３年間）
2-1：145,700 千円　令和７年度～令和 11 年度（５年間）
2-2： 48,300 千円　令和７年度～令和 11 年度（５年間）
2-3： 20,000 千円　令和７年度～令和 11 年度（５年間）

詳細を見る

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED)【若手あり】令和7年度 「スマートバイオ創薬等研究支援事業」

対象分野
対象課題

2-1 複合型の研究開発　(要素技術の組み合わせ)
2-2 疾患応用の研究開発　(要素技術とシーズの組み合わせ）
2-3 萌芽的な研究開発　(若手育成枠)

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

令和7年5月（予定）～令和10年度末

応募要件

研究開発費の規模（間接経費を含まず）
2-1
1年目は1課題当たり年間54,000千円（上限）
2年目以降は1課題当たり年間43,000千円（上限）
2-2
1年目は1課題当たり年間97,000千円（上限）
2年目以降は1課題当たり年間78,000千円（上限）
2-3
1年目は1課題当たり年間10,000千円（上限）
2年目以降は1課題当たり年間8,000千円（上限）

詳細を見る

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED)令和7年度「長寿科学研究開発事業」

対象分野
対象課題

1 科学的根拠が検証されたサルコペニアに関するバイオマーカー開発研究
2 高齢者の意欲低下の診断に資するフローチャートの開発及び指針作成
3 災害時リハビリテーション支援のための生活機能評価・トリアージシステムの開発に向けた研究

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

研究開発費の規模（間接経費を含まず）
1.　1課題当たり年間24,000千円（上限）
2.　1課題当たり年間8,000千円（上限）
3.　1課題当たり年間8,000千円（上限）

研究開発実施予定期間
1.　最長3年間　令和7年5月（予定）～令和9年度末
2.　最長3年間　令和7年5月（予定）～令和9年度末
3.　最長2年間　令和7年5月（予定）～令和8年度末

詳細を見る

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／火力発電負荷変動対応技術開発・実証事業／機動性に優れる広負荷帯高効率ガスタービン複合発電の技術開発・実証研究」

対象分野
対象課題

負荷変動対応や機動性に優れた火力技術開発等の取組を推進するとしている背景のもと、発電効率の大幅な向上技術、調整力確保に寄与する負荷変動対応発電技術およびＣＯ２排出の削減に寄与する次世代火力発電技術の見通しを得ることを目指して本事業を実施します。

機動性に優れる広負荷帯高効率ガスタービン複合発電の技術開発・実証研究 （委託）

助成金額

2024～2025 年度予算規模：1 件あたり 60 百万円まで（NEDO 負担率：100％）

助成期間

2024年度～2025年度（1 年間程度）

詳細を見る

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED)【若手育成枠】令和7年度 「ゲノム医療実現バイオバンク利活用プログラム（ゲノム医療実現推進プラットフォーム・先端ゲノム研究開発）」

対象分野
対象課題

本事業では、複数の遺伝子多型が相互に関係したり、環境等の影響を受けたりするなど、多因子が関わりうる一般的な疾患（以下「多因子疾患」という）を対象に、疾患関連遺伝子群の機能的意義づけ（遺伝要因や環境要因の相互作用や疾患の原因の解明含む）を行い、ゲノム情報に基づく正確な診断法の確立や治療法の選択、Polygenic Risk Score（PRS）を含む疾病発症リスクの予測法や予防法の確立により、国民の健康増進に資する研究開発を行います。また、これらの研究の推進に貢献する革新的な基盤技術開発を行います。本公募は、「若手育成枠」の対象です。各公募研究開発課題の詳細は公募要領をご参照ください。

多因子疾患研究（若手育成枠）※1

助成金額

1課題当たり年間7,600千円（上限）（間接経費を含まず）

助成期間

令和7年7月（予定）～令和9年度末 ※2

応募要件

※1　研究開発開始年度の4月1日時点において、①年齢が満43歳未満の者、②又は博士号取得後10年未満の者のいずれか高い方（詳細は公募要領3.2）

※2　研究開発期間の延長を希望する場合は、到達目標の達成状況、及び延長する期間で実施する研究開発計画について、最終年度である令和9年度秋に評価します。その結果、本研究課題を継続することでゲノム医療の実現に向けてさらなる展開が期待される場合、研究開発を最長2年間延長できるとします。

詳細を見る

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED)令和7年度 「研究開発推進ネットワーク事業」

対象分野
対象課題

Quality by Designの実装とProportionality を考慮した Risk-based approach の導入

助成金額

1課題当たり年間10,000千円（上限）（間接経費を含まず）

助成期間

令和7年4月～令和7年度末

詳細を見る

総務省令和７年度　持続可能な電波有効利用のための基盤技術研究開発事業（FORWARD）

対象分野
対象課題

持続可能な電波有効利用のための基盤技術研究開発事業(FORWARD※１) は、事業の目的に合致する優れた研究開発課題を大学・国立研究開発法人・企業・地方公共団体の研究機関等から広く公募し、外部有識者による選考評価の上、研究開発を委託する競争的研究費です。

(1) 部門の設定
本事業の目的に鑑み、次の２部門に分類して研究開発課題を募集します。なお、デジタルインフラ構築部門には、地方独自の課題も設定しております。

① 電波有効利用基盤技術部門（全国共通）
電波の有効利用を今後も持続可能なものとするための基盤となる技術の研究開発を行う課題。従来以上に効率的な伝送技術／変調技術／多重技術の研究開発や高い周波数を利用可能とするためのデバイス技術などが該当。

②－１ デジタルインフラ構築部門（全国共通）
日本各地で顕在化している地域課題の解決や地域ニーズに対応するため、IoT やローカル 5G などのワイヤレスシステムの活用によるデジタルインフラを整備・運用する際に必要となる技術の研究開発を行う課題。例として、IoT による防災情報収集システムの構築を行う際により少ない基地局設置数でより多くの端末を収容可能としたり、端末同士の干渉を回避したりすることでより多くの端末の配置を可能とする技術の研究開発及びそのシステム技術実証を行い、実装を目指すものなどが該当。

②－２ デジタルインフラ構築部門（地方独自）
各地方における喫緊の地域課題の解決や地域ニーズに対応するため、ワイヤレスシステムの活用によるデジタルインフラを整備・運用する際に必要となる技術の研究開発を行う課題として、次のア～エの４つを設定。
ア 北海道総合通信局管内（北海道）
通信ネットワーク環境未整備地域での生産性・効率性の向上等を実現するデジタルインフラの整備・運用（資料３－１参照）
イ 東北総合通信局管内（青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）
東日本大震災からの復興に向けた一次産業の効率化のためのデジタルインフラの整備・運用（資料３－２参照）
ウ 東海総合通信局管内（岐阜県・静岡県・愛知県・三重県）
次世代自動車による自動運転サービスの実現に向けたデジタルインフラ（ITS）の活用（資料３－３参照）
エ 中国総合通信局管内（鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県）
瀬戸内海の有人離島における医療サービス向上を図るためのデジタルインフラの整備・運用（資料３－４参照）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

最長４年度（１～４年度の範囲内で提案者が設定）

応募要件

研究開発経費
研究開発期間に応じて次のとおりとする。なお、間接経費については、直接経費の 30%を上限として別途配分。
なお、複数の研究機関による共同研究の場合には、研究に参加する全機関の直接経費の合計が、次の上限金額の範囲内になるようにすること。

単年度の上限（直接経費）【消費税込み】
1 年度目及び２年度目 1,000 万円／課題
3 年度目及び 4 年度目 3,000 万円／課題

詳細を見る

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED)【若手あり】令和7年度 「免疫アレルギー疾患実用化研究事業」

対象分野
対象課題

1 【免疫アレルギー疾患領域】
診療の質の向上に資する研究 (患者実態調査～基盤構築研究)

2-A 【アレルギー疾患領域】
病態解明研究（基礎的研究）
2-B 【免疫疾患領域】
病態解明研究（基礎的研究）

3 【免疫アレルギー疾患領域・若手育成枠】
免疫アレルギー疾患の克服に結びつく独創的な病態解明研究

4 【重点領域】
食物アレルギーの解決に資する研究（病態解明研究／診療の質の向上に資する研究）

5 【重点領域】
免疫アレルギー疾患における宿主因子と外的因子の関係に着目した基盤研究（病態解明研究/診療の質の向上に資する研究）

6 【免疫アレルギー疾患領域】
将来の予防的・先制的医療の実用化を目指すゲノム・データ基盤研究

7 【免疫アレルギー疾患領域】
重症/難治性/治療抵抗性免疫アレルギー疾患に対する治療薬の実用化に関する開発研究（ステップ0/1/2）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

令和7年6月（予定）～令和9年度末

応募要件

1課題あたり年間（間接経費を含まず）

1　10,000千円(上限)
2-A　15,000千円(上限)
2-B　15,000千円(上限)
3　7,500千円(上限)
4　10,000千円(上限)
5　15,000千円(上限)
6　18,000千円(上限)
7　20,000千円(上限)

詳細を見る

生物系特定産業技術研究支援センター（BRAIN）(国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構)令和6年度補正予算「革新的新品種開発加速化緊急対策のうち政策ニーズに対応した革新的新品種開発(提案公募型)」

対象分野
対象課題

① 対象作物及び用途
食料安全保障上重要な農作物（輸出重点品目を含む）であること。なお、各種用途が指定されている作物は開発する品種の用途を記載すること（例：パン用小麦、でん粉用バレイショ等）。

② 対象特性
以下の特性から一つ以上が付与された品種を開発すること。なお、各特性の開発目標は現状の普及品種と比較して、上回ることを条件とする。
１）気候変動による収量や品質の低減を抑制する特性（高温耐性等）
２）原料品質を損なわない多収性
３）スマート農業技術に適合した機械作業適性
４）環境負荷低減（化学農薬・肥料の使用量や栽培期間の温室効果ガス発生量を低減等）を推進する特性（BNI 強化、病害虫抵抗性等）
５）輸出を推進する貯蔵適性や高付加価値性

③ 普及計画
各品種につき、以下の地域から普及対象地域を一つ以上選択し、二つ以上の都道府県を指定すること（北海道、沖縄の場合は一つのみで可）。これら地域への開発品種の普及目標および計画を策定すること。※普及対象地域所属都道府県名については公募要領をご参照ください。
１）北海道、２）東北、３）北陸、４）関東・東山、５）東海、６）近畿、７）中国、８）四国、９）九州、１０）沖縄

④ 開発品種数
事業開始後５年以内に品種または品種候補（遺伝的に固定し、特性評価が未了なもの）を一つ以上開発し、開発後は速やかに品種登録出願を行うこと。品種登録を行わない場合には、開発したことを速やかにＨＰ等で公表すること。

⑤ 農業政策への整合性
応募に当たっては、開発した品種がどのようにいつから普及、社会実装し、政策課題（気候変動に適応した農業生産、みどり戦略に基づく環境負荷低減、付加価値向上、農産物の輸出拡大、農作業のスマート化等）や生産者・消費者・実需者のニーズの解決にどのように資するか、普及地域における経済効果、そしてそれに至るロードマップを示すこと。

⑥ その他
・Ｆ１品種の場合は親系統の開発も可能とする。
・開発品種は原則、国内の許諾先に制限を設けないこととする。
・品種開発を効果的に行うために、事業内で品種開発に付随する技術や普及・実用化に向けた技術の開発を実施することも可能とする。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

令和７年度から９年度

応募要件

研究費の上限額（１研究課題あたり）

＜ 単独の研究機関 30,000 千円以内/３年＞
但し、令和７年度における上限額は 11,000 千円以内
令和８年度における上限額は 10,000 千円以内
令和９年度における上限額は 9,000 千円以内

＜研究グループ 60,000 千円以内/３年＞
但し、令和７年度における上限額は 22,000 千円以内
令和８年度における上限額は 20,000 千円以内
令和９年度における上限額は 18,000 千円以内
※間接経費を含めた上限額となります。令和８年度以降の研究費の上限額は、日本国政府の予算の状況により、減額される場合があります。

詳細を見る