公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和6年度 医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業（先端国際共同研究推進プログラム（ASPIRE））（第5回）（日・オーストラリア共同研究）

対象分野
対象課題

病態の複雑性システム

助成金額

1課題当たり総額、間接経費含まず。115,000千円

助成期間

最長5年（令和7年3月～令和12年2月)（予定）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和６年度　医療機器開発推進研究事業（２次公募）

対象分野
対象課題

疾患登録システム（患者レジストリ）を活用した医療機器の実用化を目指す研究等

助成金額

※応募要件に記載

助成期間

a）令和6年11月～令和7年度末、b）c）令和6年11月～令和8年度末

応募要件

1課題当たり年間上限、間接経費含まず
a）臨床評価準備の場合：15,000千円
b）既存のレジストリデータを用いる場合：30,000千円
c）薬機法申請に資するレジストリを構築する場合：クラスⅡ46,000千円、クラスⅢ・Ⅳ80,000千円

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国土交通省令和６年度　交通運輸技術開発推進制度における研究開発業務（SBIR 省庁連携型）

対象分野
対象課題

（1）IoT 等の活用による内航近代化に係る研究開発
（2）造船所の生産性向上に関する研究開発

対象とする内容：新ＳＢＩＲ制度に基づくフェーズ１支援を受けており、概念実証（ POC ： Proof ofconcept）や実現可能性調査（FS：Feasibilitystudy）で得られた成果等を前提として取り組む研究開発のうち、最長２年程度で成果が見込まれるもの

助成金額

１課題あたり１年目の研究費の額：直接経費、間接経費合わせて上限2,000 万円（消費税込み）

助成期間

最長２年（令和７年度末まで）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度　医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業（先端国際共同研究推進プログラム（ASPIRE））（第4回）（日・フランス共同研究）

対象分野
対象課題

（1）世界最高水準の医療の提供に資する細胞構造・ダイナミクス研究
（2）世界最高水準の医療の提供に資する細胞・臓器・個体間相互作用研究
（3）世界最高水準の医療の提供に資するライフステージ研究

助成金額

1課題当たり総額（間接経費を含まず）115,000千円以下

助成期間

令和7年4月～令和12年3月（予定）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和６年度　循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業（２次公募）

対象分野
対象課題

（1）【糖尿病領域】データ利活用によるエビデンス創出
（2）【循環器病領域】医療の質向上に資するデータプラットフォーム構築と利活用研究

助成金額

1課題当たり年間上限、間接経費含まず（1）8,000千円（2）20,000千円

助成期間

最長2年5ヶ月：令和6年11月（予定）～令和8年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和６年度　革新的がん医療実用化研究事業及び難治性疾患実用化研究事業がん・難病全ゲノム解析等実行プログラム

対象分野
対象課題

革新的がん医療実用化研究事業
（1）がん全ゲノム解析等の患者還元の拡大及び創薬や治療法等の創出をめざした研究（小児がん領域）
（2）がん全ゲノム解析等の患者還元の拡大及び創薬や治療法等の創出をめざした研究（造血器腫瘍領域）

助成金額

1課題当たり年間上限、間接経費含まず（1）76,000千円（2）23,000千円

助成期間

令和6年10月（予定）～令和8年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和６年度　革新的がん医療実用化研究事業【若手育成枠あり】（２次公募）

対象分野
対象課題

〇がんの予防に関する研究
（1）がんの予防に関する研究
（2）がん予防の実現に資する基盤的研究と標的妥当性の検証【若手育成枠】
（3）個人の発がんリスクを評価するコホート研究（疫学研究）
（4）個人の発がんリスクに応じたリスク低減手法またはハイリスク者の新たな先制医療に関する研究
（5）検診への導入をめざした診断技術の開発に関する研究
（6）予防法や新たな検診手法の実用化をめざした大規模疫学研究

〇がんの診断・治療技術開発に関する研究
（7）バイオマーカーを用いた診断技術の確立と実用化に関する研究
（8）バイオマーカーを用いた診断技術の確立と実用化に関する研究 【若手育成枠】
（9）がんの診断・治療における新規医療機器開発と実用化に関する研究
（10）新たな診断情報が得られる先進的な医用イメージング技術の確立に関する研究
（11）新たな診断情報が得られる先進的な医用イメージング技術の確立に関する研究【若手育成枠】

〇がんの新規薬剤・治療法の開発に関する研究
（12）新たながん治療薬（再生医療等製品を除く）の治験（医師主導治験又は企業治験）への移行・導出の準備を完了することを目的とした非臨床試験
（13）新たながん治療薬（再生医療等製品を除く）の開発・薬事承認を目指した医師主導治験
（14）既承認薬（再生医療等製品を除く）の適応拡大等によるがん治療薬の開発・薬事承認を目指した医師主導治験
（15）新たながん治療薬（再生医療等製品）の治験（医師主導治験又は企業治験）への移行・導出の準備を完了することを目的とした非臨床試験
（16）新たながん治療薬（再生医療等製品）の開発・薬事承認を目指した医師主導治験
（17）新たながん治療薬（再生医療等製品を除く）及びコンパニオン診断薬の実用化に向けた研究【若手育成枠】
（18）新たながん治療薬（再生医療等製品）及びコンパニオン診断薬の実用化に向けた研究【若手育成枠】
（19）臨床上の課題解決に繋がるがんの機序解明と実用化に資する挑戦的研究【若手育成枠】

〇がんの標準治療の確立、ライフステージに応じたがん治療に関する研究
（20）より有効または、より低侵襲な標準治療確立のための多施設共同臨床試験
（21）高額薬剤の投与法等を検討する多施設共同臨床試験
（22）科学的根拠に基づくがんの支持療法・緩和ケアの開発に関する研究
（23）小児がん・AYA世代のがんの治癒率向上と晩期合併症低減の両立を目指した標準治療確立のための臨床試験
（24）小児がん・AYA世代のがんを対象とした支持療法・緩和ケアの標準治療確立のためのプロトコール作成研究
（25）希少がんの標準治療確立のための臨床研究
（26）高齢者のがんに関する臨床研究
（27）難治性がんの標準治療の開発に関する臨床研究
（28）小児がん・AYA世代のがん及び希少がんの治療開発に資するレジストリ及びバイオレポジトリ研究

助成金額

※応募要件に記載

助成期間

令和6年10月下旬（予定）～令和8年度末、（24）のみ：令和6年10月下旬（予定）～令和7年度末

応募要件

1課題当たり年間上限、間接経費含まず
（1）19,000千円
（2）（17）（18）7,700千円
（3）（4）（5）25,000千円
（6）30,000千円
（7）（9）（10）（23）（25）15,000千円
（8）（11）（19）10,000千円
（12）（13）（14）50,000千円
（15）（16）初年度：60,000千円、2年度目以降：77,000千円
（20）（21）15,000千円（フォローアップ課題：3,000千円以内）
（22）観察研究：8,000千円、臨床試験：13,000千円（フォローアップ課題：6,000千円以内）
（24）初年度：5,000千円、2年度目：10,000千円、観察研究：初年度：3,000千円、2年度目：8,000千円
（26）（27）15,000千円、（フォローアップ課題：6,000千円以内）
（28）初年度：10,000千円、2年度目以降：15,000千円

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農林水産省令和６年度　戦略的国際共同研究推進事業（フランス共和国との共同研究分野）

対象分野
対象課題

（1）持続可能な日本の農業生産に資する分野
（2）持続可能な農業環境に資する分野

助成金額

令和６年度採択課題全体：２１，４２０千円（消費税（地方消費税含む。）込）

助成期間

委託契約締結日～令和８年度まで、原則３年間（予定）

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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）令和7年度「海外研究者招へい」の公募開始

対象分野
対象課題

情報通信分野

助成金額

渡航費、滞在費、出張旅費等が支給されます。 招へい研究者のクラスに応じ、募集要項（別表）の支給条件により招へい費用が支給されます。

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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）令和７年度「国際研究集会開催支援」の公募開始

対象分野
対象課題

情報通信分野

助成金額

上限は、250万円

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）経済安全保障重要技術育成プログラム「サプライチェーンセキュリティに関する不正機能検証技術の確立（ファームウェア・ソフトウェア）」（個別研究型）二次募集

対象分野
対象課題

不正機能の意図性に関する評価手法

助成金額

1 課題あたり総額最大６億円（間接経費含）

助成期間

研究開発開始～原則５年（60 か月）以内。研究開発開始時期は 2025 年 2 月を想定

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）経済安全保障重要技術育成プログラム「高高度無人機を活用した災害観測・予測技術の開発・実証」（個別研究型）

対象分野
対象課題

高高度無人機を活用した災害観測・予測技術の開発・実証

助成金額

45 億円（間接経費含）上限

助成期間

研究開発開始～原則５年（60 か月）以内。研究開発開始時期は 2025 年 4 月を想定

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）戦略的国際共同研究プログラム 2024年ベルモント・フォーラムCRA（共同研究活動）

対象分野
対象課題

Tropical Forests（熱帯林の世界的な影響と緊急の行動）

助成金額

支援規模：1年あたり最大800万円（間接経費含む）

助成期間

支援期間：3年間

応募要件

※申請にあたっては、BFgoおよびe-Radで共同研究コンソーシアムの共同研究事前提案(pre-proposal)を
　提出する必要があります。
　事前提案締切（BFgo）：2024年11月12日（火）
　事前提案締切（e-Rad）：2024年11月13日（水）09:00
　最終提案締切（BFgo）：2025年5月30日（金）

　詳細は公募要領をご確認下さい。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和６年度　新興・再興感染症研究基盤創生事業（多分野融合研究領域）

対象分野
対象課題

多分野融合による感染症創薬科学に資する基礎的な研究

助成金額

1課題当たり年間上限（ 間接経費含まず）12,000 千円

助成期間

令和6年10月下旬(予定)～令和 8 年度末

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）風力発電等技術研究開発／洋上風力発電等技術研究開発／浮体式洋上風力発電の導入促進に資する次世代技術の開発

対象分野
対象課題

技術的かつコスト的な優位性を持つ要素技術に係る実現可能性調査（FS: Feasibility Study）や当該技術に係る性能や安全性、信頼性の検証に向けた概念実証（POC:Proof of oncept）、それらを踏まえた設計（認証取得及びそれに向けた審査を含む）、更には実海域での実証に向けた計画検討等を実施

助成金額

事業規模：総額 20 億円以内（1 件あたりの予算： 4 億円程度）

助成期間

事業期間：2024年度～2025年度

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生物系特定産業技術研究支援センター令和６年度当初予算「次世代スマート農業技術の開発・改良・実用化」

対象分野
対象課題

スマート農業技術・機器の開発が必ずしも十分でない品目や分野について、予め指定された技術(公募対象技術)を対象に、生産現場のスマート化を加速するために必要な農業技術の開発・改良を支援
※別表を含め、詳細は公募要領をご確認ください。

助成金額

各研究課題により異なる

助成期間

３年以内

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）令和7（2025）年度リンダウ・ノーベル賞受賞者会議派遣事業

対象分野
対象課題

A）化学関連分野
B）経済学関連分野

助成金額

往復交通費、会議参加費

助成期間

A）化学関連分野：令和 7（2025）年 6 月 29 日（日）～7 月 4 日（金） B）経済学関連分野：令和 7（2025）年 8 月 26 日（火）～8 月 30 日（土） 全日程に参加必要

応募要件

A）化学関連分野
博士課程（後期）学生またはポスドク研究者（学位取得後5年以内）
B）経済学関連分野
博士課程（後期）学生またはポスドク研究者またはテニュアトラック研究者（学位取得後 4 年以内）

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）第16回HOPEミーティング

対象分野
対象課題

主として自然科学系3分野（物理学、化学、生理学・医学）

助成金額

往復交通費、宿泊費、食費、プログラム費、施設見学費

助成期間

令和7年3月9日(日)～3月13日(木)　※3月8日(土)受付

応募要件

我が国の大学等学術研究機関に所属する博士課程学生又は国内の研究機関で研究に従事する
若手研究者。国籍は問わない。※更なる詳細は募集要項を参照。

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）二国間交流事業　共同研究・セミナー　令和7(2025)年度分

対象分野
対象課題

＜対象分野＞　相手国等により異なるため、下記の募集要項参照

助成金額

相手国等により異なるため、下記の募集要項参照

助成期間

相手国等により異なるため、下記の募集要項参照

応募要件

＜日本側及び相手国参加者の要件＞
・相手国等により異なるため、下記の募集要項参照
＜申請資格＞
・申請日時点で科学研究費助成事業の応募資格を持つ者。
　また、原則として常勤の研究者であること。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）戦略的国際共同研究プログラム （SICORP） AJ-CORE (Africa-Japan Collaborative Research) （第4回）

対象分野
対象課題

地球環境科学

助成金額

委託研究費：日本側研究者は3年間で1,820万円を上限 ※委託研究費には、直接経費の30%に当たる間接経費が含まれる

助成期間

2025年4月～2028年3月（3年間）

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