公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）令和5年度　共創の場形成支援プログラム (COI-NEXT)

対象分野
対象課題

（1）共創分野（科学技術分野全般）
（2）地域共創分野（科学技術分野全般）
※医療分野に限定される研究開発は対象外

助成金額

育成型：2.5 千万円/年度

助成期間

育成型：2 年度

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和５年度　革新的がん医療実用化研究事業【若手育成枠あり】（二次公募）

対象分野
対象課題

がんの本態解明に関する研究
（1）がんの本態解明に基づいた新規診断技術・革新的創薬等の開発に資する挑戦的研究【若手育成枠】

がんの予防法や早期発見手法に関する研究
（2）個人の発がんリスクの同定とその評価に関する疫学研究
（3）行動科学の知見を活かした発がんリスク低減法の開発
（4）検診への導入をめざした診断技術の開発に関する研究
（5）がんの予防法や新たな検診手法の実用化を目指した大規模疫学研究
（6）がんの予防法や早期発見につながるより迅速かつ適切な指標を用いた評価に関する研究

アンメットメディカルニーズに応える新規薬剤開発に関する研究
（7）革新的がん治療薬（医薬品）の実用化に向けた非臨床試験
（8）革新的がん治療薬（医薬品）及びコンパニオン診断薬の実用化に向けた研究【若手育成枠】
（9）革新的がん治療薬（再生医療等製品）及びコンパニオン診断薬の実用化に向けた研究【若手育成枠】

患者に優しい新規医療技術開発に関する研究
（10）バイオマーカーを用いた診断技術の確立と実用化に関する研究【若手育成枠】

新たな標準治療を創るための研究
（11）高額薬剤の投与期間等を検討する多施設共同臨床試験
（12）がんの術後サーベイランスの適正化を検討する多施設共同臨床試験
（13）分子標的治療やがん免疫療法に対する支持療法の開発に関する研究

ライフステージやがんの特性に着目した重点研究
（14）小児・AYA 世代のがんの治癒率向上と晩期合併症低減の両立を目指した治療体系の提案とエビデンス創出のための臨床研究
（15）希少がんの治癒率向上と機能温存の両立を目指した治療体系の提案とエビデンス創出のための臨床研究
（16）希少フラクションを対象とした薬剤等の組み合わせによる治療の最適化を目指した臨床試験
（17）高齢者がん患者の個別化医療に関する研究開発

助成金額

※文字数制限のため、詳細は「応募要件」に記載します

助成期間

令和 5 年 10 月上旬 （予定）～令和 7 年度末

応募要件

（各々年間あたりの上限額）
（1）（8）（9）7,700 千円
（2）（3）（4）（6）25,000 千円
（5）70,000 千円
（7）50,000 千円
（10）10,000 千円（プロトコール作成課題：5,000 千円）
（11）10,000 千円（フォローアップ課題：3,000 千円）
（12）5,000 千円（フォローアップ課題：3,000 千円）
（13）観察研究：8,000 千円　臨床試験：初年度12,000 千円　2年度目以降13,000 千円
（14）（15）15,000 千円
（16）初年度12,000 千円　2年度目以降15,000 千円
（17）初年度11,000 千円　2年度目以降15,000 千円

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和５年度　医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業　戦略的国際共同研究プログラム（SICORP）日・シンガポール共同研究

対象分野
対象課題

がんの複雑性

助成金額

年間 7,690 千円（上限）

助成期間

令和5年12月～令和8年11月（最長3年）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）令和5年度　戦略的創造研究推進事業　先端的カーボンニュートラル技術開発（ALCA-Next）

対象分野
対象課題

（1）蓄エネルギー
（2）エネルギー変換
（3）資源循環
（4）グリーンバイオテクノロジー
（5）半導体
（6）グリーンコンピューティング・DX

助成金額

スモールフェーズ（1～4 年目まで）：上限 2,500 万円／年（直接経費） 加速フェーズ（5～7 年目まで）：上限 7,500 万円／年（直接経費）

助成期間

原則スモールフェーズ：3.5 年　加速フェーズ：3 年

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国立研究開発法人国立国際医療研究センター（NCGM）令和5年度　戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）統合型ヘルスケアシステムの構築

対象分野
対象課題

研究開発支援・知識発見ソリューションに関する研究開発
（1）臨床情報プラットフォーム構築による知識発見拠点形成
（2）臨床情報プラットフォームを活用したＰＨＲによる突然死防止・見守りサービス
（3）臨床情報プラットフォームと連携したＰＨＲによるライフレコードデジタルツイン開発

患者・医療機関支援ソリューションに関する研究開発
（4）がん診療についての統合的臨床データベースの社会実装
（5）電子問診票と個人健康情報（ＰＨＲ）を用いた受診支援・電子カルテ機能補助システムの開発
（6）症例報告・病歴要約支援システム開発を通じた臨床現場支援
（7）看護師支援・医療の質向上（データに基づく看護師支援）：患者の生活のリアルタイム可視化によるインシデントリスク判定アルゴリズムの自動アップデートシステム及び自動服薬管理システムの開発
（8）医療機器・材料のトレーサビリティデータ収集・分析システムの構築を通じた医療機器開発・改良支援、医療資源最適化、病院経営最適化支援

地方自治体・医療介護政策支援ソリューションに関する研究開発
（9）地方自治体の意思決定支援システム開発による、住民の医療資源アクセスと提供体制の最適配置・財源調整、地域共生社会のための安全ネットワークの実現
（10）患者の疾患状態及び施設間動態の可視化を可能とするシステム開発による地域医療構想の実現

デジタルツインのための先進的医療情報システム基盤の開発
（11）医療機関・ベンダー・システムの垣根を超えた医療データ基盤構築による組織横断的な医療情報収集の実現
（12）統合型の医学概念・知識連結データベースの構築及び医療文書の自動分析基盤の整備
（13）僻地診療支援のためのクラウド型標準電子カルテサービスの研究開発

大容量医療データ解析基盤技術の開発
（14）大容量医療データの高速処理・高効率管理・高次解析基盤技術の開発
（15）大規模医療文書・画像の高精度解析基盤技術の開発

助成金額

各々程度（億円）（1）２.８（2）（15）０.４（3）（8）０.６（4）１.９（5）０.９（6）０.５（7）０.３（9）１.８（10）０.２（11）５.７（12）０.７（13）１.１（14）２.７

助成期間

令和５年度を初年度として最大５事業年度（予定）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）令和 5 年度　研究成果展開事業　大学発新産業創出プログラム（START）プロジェクト推進型　SBIR フェーズ 1 支援

対象分野
対象課題

（1）食品産業の生産力強化に資するスマート研究開発
（2）多様化する障害像を踏まえた汎用性のある自立支援機器の開発
（3）海の次世代モビリティによる沿岸・離島地域の課題解決
（4）造船所の生産性向上に関する研究開発
（5）IoT 等の活用による内航近代化に係る研究開発

助成金額

直接経費：上限 750 万円（間接経費（原則、直接経費の 30％）を別途措置）

助成期間

5 ヶ月程度（令和 5 年度末まで）

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総務省情報通信技術の研究開発（ICT 重点技術の研究開発プロジェクト）

対象分野
対象課題

宇宙用 10W 級国産高出力光増幅器の技術開発

助成金額

2.0 億円（税込）（令和５年度実施予定額、上限額）

助成期間

令和５年度から令和７年度までの３年間

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農研機構（NARO）ペレット堆肥の広域流通促進モデル実証（第２回）

対象分野
対象課題

豚ぷん・鶏ふんを用いたペレット堆肥の広域流通促進モデル実証

助成金額

４千万円（初年度配分額／予定）

助成期間

委託契約締結日～令和８年３月31日 （委託開始期日は、農研機構が受理した実施計画書の提出日の２ヶ月前（ただし、 採択通知日以降の日付）までの間で指定して通知される）

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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業　電波有効利用研究開発プログラム【課題：77】Beyond 5G における超広域・大容量モバイルネットワークを実現するHAPS通信技術の研究開発

対象分野
対象課題

Beyond 5G における超広域・大容量モバイルネットワークを実現する HAPS 通信技術の研究開発
（1）HAPS のサービスリンクにおける地上システムとの周波数共用技術の研究開発
（2）HAPS のサービスリンクの多重化による高速大容量化技術の研究開発
（3）HAPS のフィーダリンクにおける LoS 空間多重技術による高速大容量化の研究開発
（4）HAPS のフィーダリンクにおける柔軟に切替え可能な GW 局との通信方式による高速大容量化技術の研究開発

助成金額

（1）（2）（3）（4）合計 2023年度：2,400百万円（税込）それ以降：各年度2,500百万円（税込）を上限 （ステージゲート評価や革新的情報通信技術基金事業の状況等により、変更する場合がある）

助成期間

契約締結日～2027年度 （2024年度後半並びにその後の契約期間後半に実施するステージゲート評価で継続の必要性が認められたら継続。認められなかった場合はステージゲート評価が実施された年度末で終了。）

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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）革新的情報通信技術研究開発委託研究　Beyond 5G 機能実現型プログラム 基幹課題【課題：76 】災害時の応急エリアカバレッジのための無線通信技術の研究開発

対象分野
対象課題

高速 UAV 等を使った応急エリアカバレッジの研究開発

助成金額

2023年度：2,340 百万円（税込） それ以降：1,000 百万円（税込）を上限 （継続評価や革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業の後年度予算の状況等により変更する場合がある）

助成期間

契約締結日～2027 年度（継続評価により継続の必要性等が認められた場合のみ、次年度も継続可能）

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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）革新的情報通信技術研究開発委託研究　Beyond 5G 機能実現型プログラム　基幹課題 【課題：75】協調認識の実現に向けた次世代 V2X（Beyond 5G-V2X）通信技術の研究開発

対象分野
対象課題

協調認識の実現に向けた次世代 V2X（Beyond 5G-V2X）通信技術の研究開発
（1）5.9GHz 帯におけるリアルタイム・マルチホップ通信技術の研究開発
（2）ミリ波帯における高機能ビームフォーミング技術の研究開発
（3）実環境を模擬した Beyond 5G-V2X 通信技術の可用性検証技術の研究開発

助成金額

各年度（1）（2）（3）合計で1,000 百万円（税込）を上限（継続評価や革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業の後年度予算の状況等により変更する場合がある）

助成期間

契約締結日～2026 年度まで （継続評価により継続の必要性等が認められた場合のみ、次年度も継続可能）

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総務省令和5年度　戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）研究開発課題の公募（第２回）電波有効利用促進型研究開発

対象分野
対象課題

電波有効利用促進型研究開発
フェーズⅡ（社会展開促進型を含む）

助成金額

上限 3000 万円（直接経費、消費税込み） （間接経費は、直接経費の 30％を上限に別途配分）

助成期間

最長２か年度

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国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（QST）令和5年度　戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）先進的量子技術基盤の社会課題への応用促進（4）イノベーション創出基盤

対象分野
対象課題

イノベーション創出基盤
（1）新事業・スタートアップ企業の創出・支援
（2）教育プログラムの開発と実践
（3）アイデア発掘
（4）エコシステム構築

助成金額

（1）（3）１．３千万円程度 （2）１．４億円程度 （4）２千万円程度

助成期間

2023年～2028年３月末（最長５年度）

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国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（QST）令和5年度　戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）先進的量子技術基盤の社会課題への応用促進（3）量子センシング

対象分野
対象課題

量子センシング
（1）量子センシング等の利用・試験・評価環境の構築
（2）量子センシング等を利用したユースケース開拓・実証
（3）超高速通信・モビリティ等を支える時空間ビジネス基盤の構築

助成金額

（1）２．４億円程度 （2）２．３億円程度 （3）２．６億円程度

助成期間

2023年～2028 年３月末（最長５年度）

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国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（QST）令和5年度　戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）先進的量子技術基盤の社会課題への応用促進（2）量子セキュリティ・ネットワーク

対象分野
対象課題

量子セキュリティ・ネットワーク
（1）量子セキュアクラウドを用いた高度情報処理基盤の構築
（2）高度情報処理基盤を活用したユースケース開拓・実証
（3）プライバシーなどを保護しつつデータ解析ができる秘密計算などの活用
（3-1）秘密計算技術の高性能化
（3-2）秘密計算技術の省リソース化
（3-3）特定課題を効果的に解決する秘密計算システムの開発と社会実装事例の構築

助成金額

（1）３億円程度 （2）１．７億円程度 （3-1）（3-2）１．２億円程度 （3-3）９千万円程度

助成期間

2023年～2028 年３月末（最長５年度）

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国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（QST）令和5年度　戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）先進的量子技術基盤の社会課題への応用促進（1）量子コンピューティング　

対象分野
対象課題

量子コンピューティング
（1）量子・古典ハイブリッドテストベッドの利用環境整備
（2）新産業創出・生産性向上等に貢献するユースケース開拓・実証
（3）量子コンピュータ・ソフトウェアのベンチマーク開発および国際標準策定
（4）大規模量子コンピュータシステムに向けたロードマップ等策定

助成金額

（1）２億円程度 （2）３億円程度 （3）（4）３千万円程度

助成期間

2023年～2028年３月末（最長５年度）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）戦略的国際共同研究プログラム （SICORP） AJ-CORE (Africa-Japan Collaborative Research) （第3回）

対象分野
対象課題

環境科学

助成金額

委託研究費：日本側研究者は3年間で1,800万円を上限 ※委託研究費には、直接経費の30%に当たる間接経費が含まれる

助成期間

2024年2月～2027年1月（3年間）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）令和5年度　革新的 GX 技術創出事業（GteX）

対象分野
対象課題

蓄電池領域
（1）実用電池（先進リチウムイオン電池）の革新（チーム型研究）
（2）高安全性を実現する電池開発（チーム型研究）
（3）資源制約フリーを実現する電池開発（チーム型研究）
（4）軽量・小型・大容量を実現する電池開発（チーム型研究）
（5）共通基盤研究：計測や DX 等共通基盤の構築（チーム型研究）
（6）革新的要素技術研究（公募テーマ 1～4）

水素領域
（7）高効率・高耐久・低コスト化を可能にする水電解システムの実現（チーム型研究）
（8）高効率・高耐久・低コスト化を可能にする燃料電池システムの実現（チーム型研究）
（9）高密度・高耐久・低コスト化を実現する水素貯蔵システムの開発（チーム型研究）
（10）革新的要素技術研究（公募テーマ 7～9）

バイオものづくり領域
（11）微生物を中心とした次世代バイオものづくりプラットフォームの確立（中核研究チーム型）
（12）植物を中心とした次世代バイオものづくりプラットフォームの確立（中核研究チーム型）
（13）生物間相互作用の探索・解析研究（基盤技術研究チーム型）
（14）人工系による評価システム研究（基盤技術研究チーム型）
（15）解析技術高度化・情報数理科学研究（基盤技術研究チーム型）
（16）革新的要素技術研究（公募テーマ 11～15）

助成金額

※文字数制限のため、詳細は「応募要件」に記載します

助成期間

チーム型研究：5年以内（ステージゲート評価を行い、結果次第では最大10年となる） 革新的要素技術研究：チーム型研究に編入される場合とされない場合がある。されない場合は2024年3月31日で中止。

応募要件

（1）～（4）～20 億円程度／課題
（5）共通研究機器整備：～23 億円程度　研究開発費：～8 億円程度
（6）（10）（16）上限 1,000 万円（初年度のみ）
（7）（8）共通研究機器整備：～6 億円程度　研究開発費：～30 億円程度
（9）共通研究機器整備：～10 億円程度　研究開発費：～20 億円程度
（11）（12）共通研究機器整備：～7億円程度　研究開発費： ～20 億円程度
（13）（15）～6 億円程度
（14） ～4 億円程度

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）令和5年度　研究成果展開事業 大学発新産業創出プログラム（START）プロジェクト推進型 SBIR フェーズ1支援

対象分野
対象課題

（1） 食品産業の生産力強化に資するスマート研究開発
（2）多様化する障害像を踏まえた汎用性のある自立支援機器の開発
（3） 海の次世代モビリティによる沿岸・離島地域の課題解決
（4） 造船所の生産性向上に関する研究開発
（5） IoT 等の活用による内航近代化に係る研究開発

助成金額

研究開発費（直接経費）：上限 750 万円 （間接経費（原則、直接経費の 30％）を別途措置）

助成期間

5 ヶ月程度（令和 5 年度末まで）

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国立研究開発法人土木研究所（PWRI）令和5年度　戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）スマートインフラマネジメントシステムの構築

対象分野
対象課題

スマートインフラマネジメントシステムの構築
(Ａ) 革新的な建設生産プロセスの構築
(Ｂ) 先進的なインフラメンテナンスサイクルの構築
(Ｃ) 地方自治体等のヒューマンリソースの戦略的活用
(Ｄ) サイバー・フィジカル空間を融合するインフラデータベースの共通基盤の構築と活用
(Ｅ) スマートインフラによる魅力的な国土・都市・地域づくり
(e-1) 魅力的な国土・都市・地域づくりを評価するグリーンインフラに関する府省庁連携基盤
(e-2) ＥＢＰＭによる地域インフラ群マネジメント構築に関する技術

助成金額

(Ａ) ４００百万円程度 (Ｂ) ４５０百万円程度 (Ｃ) １００百万円程度 (Ｄ) ４００百万円程度 (e-1) １５０百万円程度 (e-2) １００百万円程度

助成期間

令和５年度を初年度とし、最大５年の予定（毎年度評価を行い配分額の決定を行うため、次年度以降の予算が約束されるものではない）

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