公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）ワクチン・新規モダリティ研究開発事業（重点感染症に対する感染症ワクチンの開発）

対象分野
対象課題

重点感染症に対する感染症ワクチンの開発

助成金額

必要額（１提案あたりの上限額は決められていないが、全期間を通じて１提案当たり～50 億円程度を目安に積算）

助成期間

必要最小限の期間（最長令和 8 年度末まで）

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慶應義塾大学病院　臨床研究推進センター令和6年度　橋渡し研究プログラム　異分野融合型研究開発推進支援事業　慶應義塾拠点　異分野融合型研究シーズ（シーズH）

対象分野
対象課題

【募集課題】
・新規の医薬品・医療機器・再生医療等製品・体外診断用医薬品の開発など医療イノベーションの推進につながる可能性のある研究開発課題
【対象】
・研究開発代表者が医学・歯学・薬学系分野以外に所属する課題
・早期シーズ（シーズAの前段階）
・令和元年度～5年度の内２年度間シーズH研究費を受けていない課題

助成金額

200万円程度／年度（新たな審査により最長2年度まで支援可能）

助成期間

1年度（R6年度）

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日本学生支援機構（JASSO）令和6年度 帰国外国人留学生短期研究制度の募集

対象分野
対象課題

教育、学術研究又は行政の分野

助成金額

往復渡航費, 滞在費 (11千円/日), 受入協力費(50千円)

助成期間

60日以上90日以内

応募要件

・日本での留学を終え、現在、自国において教育、学術研究又は行政の分野の職に就いている帰国留学生
・開発途上国・地域等の国籍を有する者
・帰国後1年以上経過している者で、満45歳以下の者
・その他の資格及び条件は募集要項を参照

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消防庁令和６年度　消防防災科学技術研究推進制度

対象分野
対象課題

テーマ設定型研究開発（消防庁があらかじめテーマを設定したもの）
【共通分野の研究開発テーマ】
（1）消防防災の現場で活用可能なロボット技術など、消防防災分野におけるＡＩの活用やＤＸを推進する研究課題
【個別分野の研究開発テーマ】
（1）救急安心センター事業（♯7119）への AI の活用の効果検証
（2）林野火災の効果的な消火戦術等に関する研究開発
（3）木材利用の拡大に対応した消防活動計画のための必要放水量に関する研究
（4）AI による火災等の現場の指揮支援システムの開発
（5）ICT 技術の導入による予防業務の負担軽減に向けた研究開発
（6）内面にコーティングが施工された鋼製一重殻地下タンクの付着性調査研究
（7）地上デジタル放送波を活用した情報伝達手段の共同運用

テーマ自由型研究開発（研究者が自らテーマを設定したもの）
消防機関が直面する課題を解決するための研究開発や、地域の消防防災力の向上を実現するための研究開発

助成金額

※文字数制限のため、詳細は「応募要件」に記載します

助成期間

基礎研究（フェーズ１）：１～３年間　基盤・応用研究（フェーズ２）・社会実装研究（フェーズ３）：１～２年間

応募要件

研究の熟度や進捗に応じた評価基準や申請経費の上限を設定するため、以下に示すとおり各「フェーズ」に応じた申請経費の上限や実施期間等を設定
基礎研究（フェーズ１）
・テーマ設定型研究開発：３９０万円／年度
・テーマ自由型研究開発：２６０万円／年度
基盤・応用研究（フェーズ２）
・テーマ設定型研究開発：２，２００万円／年度
・テーマ自由型研究開発：１，０００万円／年度
社会実装研究（フェーズ３）
・テーマ設定型研究開発：３，７００万円／年度
・テーマ自由型研究開発：１，８００万円／年度

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和６年度　再生医療等実用化研究事業

対象分野
対象課題

（1-1）再生・細胞医療・遺伝子治療の実用化に係る研究（臨床開始準備）
（1-2）再生・細胞医療・遺伝子治療の実用化に係る研究（臨床試験）
（2）アカデミア発の再生医療等製品を企業の協力を得て開発する研究
（3）再生医療等製品の実用化を促進するために必要な品質・安全性確保のための研究

助成金額

（1-1）年間60,000 千円（上限） （1-2）（2）年間80,000 千円（上限） （3）15,000 千円（上限）

助成期間

（1-1）（1-2）（3）令和 6 年 4 月（予定）～令和 8 年度末 （2）令和 6 年 4 月（予定）～令和 10 年度末

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）グリーンイノベーション基金事業「次世代デジタルインフラの構築/IoT センシングプラットフォームの構築」

対象分野
対象課題

【研究開発項目４】 IoT センシングプラットフォームの構築
（1）エッジ信号処理開発
（2）SDK（ソフトウェア開発キット※）及びプラットフォームの開発
（3）ハードウェア基板開発
（4）アプリケーション開発
※ ソフトウェア開発に必要な文書やプログラムなどをまとめてパッケージにしたもの

助成金額

（1）上限 110 億円 （2）上限 360 億円 （3）上限 95 億円 （4）上限 4 億円

助成期間

2023 年度～2030 年度（ 最長8 年間を想定しているが、前倒しで実用化可能な場合には、8 年未満であっても事業を終了するとともに実用化フェーズへと移行する）

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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業　要素技術・シーズ創出型プログラム2023

対象分野
対象課題

（1）一般課題：
B5Gが具備すべき機能の実現に資する要素技術を2030年頃までに確立することを目的として、研究開発プロジェクトの提案を新たに求めるもの
（2）経過措置課題：
機構が過年度に開始したBeyond 5G研究開発促進事業に提案し採択されたものであって、現在、経過措置にて実施中の委託研究（以下「経過措置委託研究」という。）の取組に基づき、経過措置委託研究による研究開発項目のアウトプット目標 （最終目標）を達成することを目的として、研究開発プロジェクトの提案を求めるもの

助成金額

各年度総額：最大100百万円／年（税込、間接経費を含む） （ステージゲート評価や革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業の後年度予算状況等により、研究開発期間や研究開発予算の変更あり）

助成期間

（1）2024年度から最大３年間 （2）2024年度から、各経過措置委託研究の現行実施計画書の「2-3 研究開発実施計画」の最終年度に応じて2024年度まで又は2025年度まで

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和 6 年度　再生医療等実用化基盤整備促進事業

対象分野
対象課題

（1）再生医療ナショナルコンソーシアムの充実
（2）再生医療等推進モデル病院の充実
（3）ベクター製造支援

助成金額

（1）100,000 千円（上限） （2）31,000 千円（上限） （3）82,000 千円（上限）

助成期間

令和 6 年度～令和 8 年度（最長 3 年）

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国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）マテリアル事業化イノベーション・育成エコシステムの構築（サブ課題 A：エコシステム形成の為のソフトインフラ整備）

対象分野
対象課題

サブ課題 A「エコシステム形成の為のソフトインフラ整備」
個別テーマ（1）：プラットフォームの円滑運用手法の検討

助成金額

初年度の委託研究費（間接経費を含む）：2 千万円/件程度

助成期間

最長 3 年間（2025 年度末まで）（ただし毎年度末にステージゲートを設ける）

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国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）マテリアル事業化イノベーション・育成エコシステムの構築（サブ課題 B：データ基盤連携技術の確立）

対象分野
対象課題

サブ課題 B「データ基盤連携技術の確立」
個別テーマ（2）：我が国マテリアルデータ資産のネットワーク化

助成金額

初年度の委託研究費（間接経費を含む）： 5 百万円/件程度

助成期間

最長 3 年間（2025 年度末まで）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発（助成）

対象分野
対象課題

ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発
（d）国際連携による次世代半導体製造技術開発（助成）
　（d2-3）確定遅延コンピューティング基盤技術【ＧＸ】
　　※（d2-1）～（d2-3）のテ―マ間で双方連携しながら取り組むこと。
　　※（d2-3）については、国際連携をかならずしも要件としない。

助成金額

原則１０億円以下（助成：１／３）

助成期間

事業期間：研究開発開始から原則３年以内 当初交付決定する期間：２１か月以内 （事業期間が2年以上となる場合は中間時点を目処にステージゲート審査を実施し、継続可否等の判断を行う予定）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発（委託）

対象分野
対象課題

ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発
（d）国際連携による次世代半導体製造技術開発（委託）
　（d2）光電融合に係る実装技術および確定遅延コンピューティング基盤技術開発
　　（d2-1）光チップレット実装技術【ＧＸ】
　　（d2-2）光電融合インタフェースメモリモジュール技術【ＧＸ】
　　　※（d2-1）～（d2-3）のテ―マ間で双方連携しながら取り組むこと。
　　（d3）Beyond 2nm 世代向け半導体技術開発

（f）次世代半導体設計技術開発（委託）
　（f1）2nm 世代半導体チップ設計技術開発

助成金額

（d2-1）原則２６０億円以下 （d2-2）原則１８５億円以下 （d3）原則２００億円以下 （f1）原則２８０億円以下

助成期間

事業期間：研究開発開始から原則５年以内 当初締結する業務委託契約期間：３６か月以内 （事業期間が３年以上となる場合は中間時点を目処にステージゲート審査を実施し、継続可否等の判断を行う予定）

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国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）令和 6 年度　英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業　国際協力型廃炉研究プログラム（日米原子力共同研究）

対象分野
対象課題

国際協力型廃炉研究プログラム　日米原子力共同研究
（1）日本側の募集テーマ：高放射線環境下における放射線シミュレーション、計測、分析技術開発
（2）米国側の募集テーマ：Topic ９－ Measuring, Monitoring, and Controls

本プログラムは、米国エネルギー省が実施する統合革新的原子力研究プロジェクトにおける原子力エネルギー大学プログラムの令和６年度の公募と連携して実施する。
そのため、共同研究を行う予定の米国側の事業代表者は、上記の米国側プログラムに
申請することが条件となり、日米双方が採択に値すると判断した場合に採択となる。
なお、日米共同研究として不採択となった場合でも、令和６年度の課題解決型廃炉研究プログラムに応募することができる。

助成金額

令和６年度：２，０００万円以内 令和７年度：４，０００万円以内 令和８年度：４，０００万円以内 令和９年度：２，０００万円以内

助成期間

令和６年８月頃～令和９年８月頃（３年以内）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和５年度　革新的医療技術研究開発推進事業（産学官共同型）（スタートアップタイプ）三次公募

対象分野
対象課題

スタートアップタイプ

助成金額

※文字数制限のため、詳細は「応募要件」に記載します

助成期間

令和 6 年３月（予定）～令和 11 年 2 月（予定）（最長 5 年間）

応募要件

AMED からの委託研究開発費：1.9～6 億円（1 課題当たり総額の 1/2 以下）
（内訳は、研究開始から２年間：計 4,000万円、３年目以降の最長 3 年間：計 1.5 億円）
産学連携リソースを含めた総額：3.8～12 億円（上限を設けていないため、総額 12 億円を超える提案も可）

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福島国際研究教育機構（F-REI）令和５年度　加速器を活用した RI の安定的かつ効率的な製造技術の開発

対象分野
対象課題

（1）At-211 や Ac-225 等をはじめとする RI の製造技術の開発
（2）At-211 や Ac-225 等をはじめとする RI の分離・精製技術の開発
（3）機構で加速器運転・RI 製造を担う人材の育成
（4）とりまとめ（（1）～（3）の結果をとりまとめ、報告書を作成）

助成金額

令和５年度予算規模：２０，０００万円程度（１件当たり３，０００万円以上とし、複数の課題を採択することも想定）

助成期間

令和５年度委託契約期間：契約締結日～令和６年３月２９日（令和７年度末までに実施される中間評価の結果により、最長７年間実施）

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国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（NIBIOHN）令和５年度　戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）包摂的コミュニティプラットフォームの構築（サブ課題 B 再公募）

対象分野
対象課題

サブ課題 B「個人の自律性向上策」
（1）自律性の向上に資する健康リテラシーの向上を促進する社会技術の開発
（2）ライフコースデータ等の活用による健康リスクや自律性の阻害要因の視覚化サービスの開発
（3）健康無関心層を含めた行動変容の促進による心身の健康を維持・増進するサービスの開発

※（1）と（2）はそれぞれ単独の応募、（1）と（2）を統合した応募のどちらも可。
※単独の場合は採択後に（1）と（2）の連携を行うこと。

助成金額

（1）3 千万～４千万円/年 程度 （2）5 千万～8 千万円/年 程度 （3）4 千万～6 千万円/年 程度

助成期間

令和５年度より５年間以内

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国立大学法人名古屋大学令和6 年度AMED 「橋渡し研究プログラム」 p reF ・シーズF ・シーズB ・シーズC

対象分野
対象課題

※開発課題ごとに異なるため、公募要領をご確認ください。

助成金額

※開発課題ごとに異なるため、公募要領をご確認ください。

助成期間

※開発課題ごとに異なるため、公募要領をご確認ください。

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）令和５年度　大学発新産業創出基金事業　ディープテック・スタートアップ国際展開プログラム

対象分野
対象課題

大学等発の技術シーズを核にして事業化を目指す研究開発課題の中で、概念実証以降のステップに入ることが適切と判断される課題が対象
※概念実証のステップに入れるかの目安は公募要領をご確認下さい

助成金額

原則 3 億円程度まで

助成期間

令和６年４月下旬頃～令和９年 3 月（最長３年程度）

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独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）令和６年度　環境研究総合推進費　新規課題

対象分野
対象課題

環境問題対応型研究
（1）環境問題対応型研究（一般課題）
（2）環境問題対応型研究（技術実証型）
（3）環境問題対応型研究（ミディアムファンディング枠）

次世代事業
（4）技術開発実証・実用化事業
（5）次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業

革新型研究開発（若手枠）
（6）革新型研究開発（若手枠Ａ）
（7）革新型研究開発（若手枠Ｂ）

戦略的研究開発
（8）戦略的研究開発（Ⅰ）
（9）戦略的研究開発（Ⅱ）

助成金額

※文字数制限のため、詳細は「応募要件」に記載します

助成期間

（1）（2）（3）（4）（5）（6）（7）（9）３年以内 （8）５年以内

応募要件

環境問題対応型研究
（1）（2）4,000 万円以内／年
（3）2,000 万円以内／年
次世代事業 （補助率１/２）
（4）１億円以内／年
（5）２億円以内／年
革新型研究開発（若手枠）
（6）600 万円以内／年
（7）300 万円以内／年
戦略的研究開発
（8）３億円以内／年
（9）１億円以内／年

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内閣府　食品安全委員会事務局令和６年度　食品健康影響評価技術研究

対象分野
対象課題

（1）ばく露量推定の精緻化に関する研究
（2）食品中の化学物質・汚染物質のばく露と健康影響に関する研究
（3）食品中の化学物質・汚染物質の健康影響発現メカニズムに関する研究
（4）化学物質・汚染物質のリスク評価における新たなエンドポイントに関する研究
（5）食品により媒介される微生物等の特性及びその健康影響に関する研究
（6）食品分野における新食品及び新食品素材のリスク評価の手法の研究
（7）新たなアプローチによる評価方法（NAMs）に関する研究
（8）ベンチマークドーズ法（BMD 法）のリスク評価への活用における課題を明らかにする研究
（9）デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に関する研究
（10）研究者からの提案に基づく研究
（11）緊急性の高い食品健康影響評価に関する研究・調査

助成金額

※文字数制限のため、詳細は「応募要件」に記載します

助成期間

食品健康影響評価を担う若手専門家の育成枠：１年～２年（令和６年度～７年度） 上記以外：原則２年以内（令和６年度～７年度）

応募要件

in vivo、in vitro の実験を伴う研究（wet）：年間 1,000 万円～1,500 万円程度
上記以外の研究（dry）：年間 500 万円～750 万円程度
食品健康影響評価を担う若手専門家の育成枠： 年間 200～300 万円程度

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