公募情報【過去の情報一覧】

公益財団法人 日本証券奨学財団2023年度　研究調査助成事業

対象分野
対象課題

社会科学の各分野とする

助成金額

１件当たり100万円程度

応募要件

助成対象者（代表研究者）は、日本の大学又は研究機関等において学術の研究調査に従事している
55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
なお、グループ研究の場合、代表研究者以外の共同研究者は大学又は研究機関等（日本に限らない）
に在籍する55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
また、大学院博士課程（博士後期課程）に在籍する者を共同研究者に加えることができる

申請の条件
原則として本年10月～翌年9月の研究調査に係る事案とする
なお、多年度に及ぶ場合には、1年経過毎に研究調査経過報告書の提出を条件とする

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公益財団法人日本内部監査研究所2023年度 研究助成

対象分野
対象課題

助成の対象課題は、内部監査及び関連諸分野に関する調査研究とします。

助成金額

1 件当たり50万円以内

助成期間

初年度を 10 月開始とし、研究成果公開準備を含め 2 年半以内

応募要件

助成の対象となる者は、日本国内の教育機関において、会計学、商学、経営学、経済学、法学、情報学等の
調査研究に従事している個人で、申請時点で常勤の准教授、助教等（特任教員を含む）とします。

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公益財団法人東電記念財団2023年度 研究助成（一般研究）

対象分野
対象課題

(1) 着想の新しさ、実行の熱意、社会の期待が評価できること。
(2) 研究計画が具体的であること。
(3) 新しい成果・知見を生むと期待できること。
(4) 既存の電気・エネルギー分野（電気工学、機械工学、材料工学、化学等）の他、「広く将来の
　 エネルギーの発生・輸送・利用・環境に関わるシステム」「エネルギー・資源の将来見通し」
　 「科学的な視点を含む政策提言」等に関する幅広い分野の革新的な研究
(5) 再生可能エネルギー、蓄電池、ブロックチェーン、IoT、AI など新技術を活用し、今後の電力・
　 エネルギーシステムの発展・変革する可能性のある研究
(6) エネルギーの資源・製造・流通、あるいは環境に関わる革新的な研究

なお、本助成の趣旨に適合しにくい研究として以下のものが挙げられますので、留意してください。
(1) 重要な技術課題であっても、既に公的な枠組みや大学研究機関のプログラムとして研究されて
　 いるもの
(2) 研究資金が潤沢に供給される領域の研究

助成金額

上限 100 万円／件

助成期間

2024年4月から1年または2年

応募要件

(1) 日本国内の大学や研究機関に所属している若手研究者
(2) 役職・年齢・国籍の制約はありません。
(3) 過去に本助成を受けていない方。
(4) 現在、当財団の他の助成を受けていない方。
　（該当する助成が今年度で終了する場合は応募可能です。）
(5) 本年度、当財団の他の募集に応募していない方。（同一年度内に当財団の他の募集との併願は
　 できません。）

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株式会社積水インテグレーテッドリサーチ2023年度自然に学ぶものづくり研究助成

対象分野
対象課題

①「自然」の機能を「ものづくり」に活用することを目指す研究が対象です。
　生物の仕組みや営みだけではなく、広く自然現象一般も含めた自然の叡智を、分野を問わず、「ものづくり」や
　「社会課題解決」に活用するもの。
　例えば、素材開発、バイオテクノロジー、エネルギー、環境、医療、ロボティクス・ＡＩ、建築、まちづくり・
　コミュニティ、メカトロニクス、健康・生活分野などに活用する研究。
　組織行動や芸術・感性工学などの学際的な研究も歓迎いたします。
②一つのテーマとして独立した個人研究、または複数人の連携による共同研究が対象です。

募集テーマ・助成件数・助成金
　下記2つの助成枠とします。
　①「ものづくりテーマ」　１件あたり最高500万円
　　社会課題の解決に向け短中期的に実用化を目指す研究
　②「基盤研究テーマ」　　１件あたり最高300万円
　　将来的に「ものづくり」に活用が予測される独創的・先駆的研究、挑戦的萌芽研究

助成期間

1年間（2023年10月から2024年9月まで）

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公益財団法人 立石科学技術振興財団2023年度 国際会議開催助成

対象分野
対象課題

エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進するための国際会議の開催を
対象として助成します。「人間と機械の調和を促進する」とは､人間重視の視点に立った科学技術の
健全な発展に寄与したいという当財団の願いからきているものです。エレクトロニクスおよび情報
工学の分野で開催されるシンポジウム、ワークショップ、フォーラム等の国際的な研究集会を日本に
招致し、日本発の国際交流を歓迎します。

助成金額

100万円以下/件

助成期間

2023年10月1日～2024年 9月30日

応募要件

（１）当該会議の開催場所は日本国内とし、応募資格者（申請者）は日本人研究者とします。
（２）申請者が当該会議において、組織委員長もしくはプログラム委員長ならびにこれに準じた責任ある
　　　役割を担っていること、あるいは国際会議からセッション・オーガナイザー等の役割を依頼されて
　　　いることとします。
［応募条件］
（１）小規模の国際会議（100名未満）で若手の方の応募を歓迎します。
（２）当該会議に対する他の財団等からの助成（予定を含む）、あるいは共催または後援等の有無は
　　　問いませんが、事前に先方での問題有無の確認をお願いします。
（３）以下の申請は優先順位を上げて審査・選考いたします。
　　　 ・過去に当財団の研究助成を受けて行った研究課題に関わる国際会議
　　　・若手研究者等の育成が期待できる国際会議
（４）オンラインもしくはオンライン開催と実開催とのハイブリッド形式にて開催される国際会議も
　　　助成の対象とします。その場合、日本が会議開催国であることを示していただきます。

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公益財団法人 立石科学技術振興財団2023年度 国際交流助成(後期)

対象分野
対象課題

エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進するための研究活動を行なう研究者の
海外派遣、特に国際会議での論文発表および短期在外研究のための海外派遣に対し、応募者本人に助成します。
「人間と機械の調和を促進する」とは、人間重視の視点に立った科学技術の健全な発展に寄与したい、という
願いからきているものです。
上記の範囲で、科学技術を人間にとって最適なものとするための、若手研究者による萌芽的な基礎研究活動の
一環としての国際交流を歓迎します。ことに、渡航経験の少ない若手からの応募を期待します。

助成金額

国際会議発表　60万円以下/件、短期在外研究 100万円以下/件

助成期間

2023年10月1日～2024年3月31日（日本出発日）

応募要件

日本国に居住する40歳以下（申請時の満年齢）の研究者とし、国籍・所属機関を問いません。
研究者とは、助成対象期間に研究機関に所属し研究に従事する者、もしくは博士後期課程（または相当）に
在学する者とします。
［応募条件］
（１）同一内容で、既に公的機関や他財団等から助成金や補助金を受けていないこと。また、受ける予定
　　　（決定している場合）のないこと。
（２）応募対象となる国際交流の実施期間は、日本出発日が助成対象期間内であること。
（３）国際会議発表では論文採択を必須とします。申請時に採択未決定の場合には、論文提出予定日を明記
　　　してください。
（４）短期在外研究では受入れ研究者作成の招聘状を必須とします。申請時に招聘状未受理の場合には、
　　　その時点での受入れ研究者とのコンタクト状況を示す資料を提出してください。また、招聘状を受理
　　　次第ただちに提出してください。
（５）当財団から別の課題で助成金を受領し、実施中の場合でも応募可能です。ただし、応募した課題の
　　　開始までに、実施中の課題が終了することを助成の条件とします。

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公益財団法人 住友財団２０２３年度 環境研究助成

対象分野
対象課題

（１）一般研究
　環境に関する研究
（２）課題研究
　本年度募集課題「激動の時代における環境問題の理解および解決のための学際研究または国際共同研究」

助成金額

一般研究：最大500万円/件、課題研究：最大1,000万円/件

助成期間

一般研究：原則として１年間 、課題研究：原則として２年間

応募要件

研究者個人または研究グループ
①国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長の承諾がとれるので
　あれば応募可能です。
②上記①以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は応募可能です。
　なお、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得ることが
　必要です。
①、②とも申請書は、日本語または英語の記入を可としますが、英語の場合は申請書の１ページの
研究テーマだけは日本語を併記して下さい。連絡担当者は、日本語で連絡または照会できる連
絡担当者（本件に対応可能な方であること）を指定し記入して下さい。
なお、申請者の所属が営利企業等(兼務を含む)の場合には応募不可です。

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公益財団法人 住友財団2023年度 基礎科学研究助成

対象分野
対象課題

理学（数学、物理学、化学、生物学）の各分野及びこれらの複数にまたがる分野の基礎研究で
萌芽的なもの（それぞれの分野における工学の基礎となるものを含む）。

助成金額

最大５００万円（１件当たりの助成額）

助成期間

原則として2023年11月（助成金受領日）～2024年11月の１年間

応募要件

若手研究者（個人またはグループ）
①国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長の承諾がとれる
　のであれば応募可能です。
②上記①以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は、応募
　可能です。
　なお、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得ることが
　必要です。

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公益財団法人 DNP 文化振興財団2023年度グラフィック文化に関する学術研究助成

対象分野
対象課題

A 部門（グラフィックデザイン、グラフィックアート全般をテーマとする学術研究）
B 部門（グラフィック文化に関するアーカイブをテーマとする研究）

助成金額

上限50 万円／年

助成期間

1 年間（2024年1月1日～2024年12月31日）もしくは2年間：2024年1月1日～2025年12月31日

応募要件

グラフィックデザイン、グラフィックアートに関する研究を行う研究者の個人またはグループ。
（1）大学に在籍する研究者（教員または大学院生）
（2）美術館等の博物館、アーカイブ、図書館に在籍する学芸員、司書、アーキビスト、研究者
（3）大学院修了以上の研究者で、大学教授または館長の推薦のある者
（4）その他、特定の機関等に属さない個人の研究者で、大学教授または館長の推薦のある者

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公益財団法人 新世代研究所2023年度 ATI 研究助成

対象分野
対象課題

現在「ナノサイエンス」を統一テーマとし、ナノの領域の微細な材料やデバイス、加工プロセスを
学術的・融合的に研究する萌芽的研究、チャレンジングな研究、常識を覆す独創的研究を期待します。
生体単分子計測など、バイオナノサイエンスも対象とします。

助成金額

100万円／件

助成期間

2023年10月1日より2024年9月30日まで

応募要件

・日本国内の大学･公的研究機関に所属する研究者及び博士課程（後期）在学者
・2023年9月30日時点で満35歳以下の方
　（産休・育児休業等を考慮しますので、お問い合わせ下さい）
・助成期間「1 年間」は主に国内での研究を継続する方（国籍不問）

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公益財団法人 NSKメカトロニクス技術高度化財団2023年度 集会助成（後期分）

対象分野
対象課題

（１）集会助成の対象領域は、メカトロニクス技術に関するものです。
　　　ここでメカトロニクス技術とは、機械の運動に関する技術と運動の電子制御に関する技術を
　　　一体化した技術で、要素技術、基礎技術、システムおよび応用を含みます。
　　　詳しくは研究開発への助成の「1. 研究の対象」をご覧下さい。
（２）本年度の助成対象集会は、大学、試験研究機関、学会等が主催し、国内で開催される国際研究集会とします。
　　　ただし、総会、年次大会など国内学会の定期大会は除きます。
　　　集会予算として6,000万円を上限目安とします。
（３）実行委員会の名簿提出、集会のホームページが立ち上がっている事を条件とします。

助成金額

原則として１件あたり50万円を限度とします。

助成期間

集会の開催日：後期分2024年3月～2024年12月

応募要件

応募者の資格は次の機関に所属して常勤する研究者（註2）とします。
（１）大学（附置研究所を含む）
（２）高等専門学校（準ずるものを含む）
（３）その他当財団が認めた研究機関

（註 1） 応募者は実行委員長（実行委員長が教育研究機関に所属していない場合は実務担当者）とする。
（註 2） 博士の学位を有し、かつ教授、准教授、講師ならびにこれらに準ずる者

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公益財団法人 NSKメカトロニクス技術高度化財団2023年度 集会助成（前期分）

対象分野
対象課題

（１）集会助成の対象領域は、メカトロニクス技術に関するものです。
　　　ここでメカトロニクス技術とは、機械の運動に関する技術と運動の電子制御に関する技術を
　　　一体化した技術で、要素技術、基礎技術、システムおよび応用を含みます。
　　　詳しくは研究開発への助成の「1. 研究の対象」をご覧下さい。
（２）本年度の助成対象集会は、大学、試験研究機関、学会等が主催し、国内で開催される国際研究集会とします。
　　　ただし、総会、年次大会など国内学会の定期大会は除きます。
　　　集会予算として6,000万円を上限目安とします。
（３）実行委員会の名簿提出、集会のホームページが立ち上がっている事を条件とします。

助成金額

原則として１件あたり50万円を限度とします。

助成期間

集会の開催日：前期分2023年9月～2024年6月

応募要件

応募者の資格は次の機関に所属して常勤する研究者（註2）とします。
（１）大学（附置研究所を含む）
（２）高等専門学校（準ずるものを含む）
（３）その他当財団が認めた研究機関

（註 1） 応募者は実行委員長（実行委員長が教育研究機関に所属していない場合は実務担当者）とする。
（註 2） 博士の学位を有し、かつ教授、准教授、講師ならびにこれらに準ずる者

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公益財団法人 日本生命財団2023年度 高齢社会助成「実践的研究助成（実践的課題研究・若手実践的課題研究）」

対象分野
対象課題

「実践的研究助成対象の４つの分野・テーマ」に対する課題を明確にした実践的研究
　分野番号 1:「いつまでも地域で高齢者が安心した生活が送れるまちづくり（地域包括ケアシステム）の推進」
　分野番号 2: 人生 100 年時代の「高齢者の生きがい・自己実現・就業支援」
　分野番号 3:「認知症の人が地域で安心した生活ができるまちづくり」（本財団恒久分野）
　分野番号 4:「孤独・孤立の解消に向けて人々のつながりを深めるまちづくり」

助成金額

実践的課題研究：最大４００万 （１年最大２００万）、若手実践的課題研究：総額約５００万（１件最大１００万）

助成期間

２０２３年１０月から、実践的課題研究：２年、若手実践的課題研究：１年

応募要件

実践的課題研究助成
　研究組織
　　複数名の研究組織で研究者と実践家の双方が参画
　応募資格
　　代表研究者の国籍・所属や資格は原則として問いません。
　　但し、以下に該当する人は代表研究者にはなれません。
　　　 ●海外居住者
　　　●営利の追求を目的とする機関（企業）に所属する者
　　　●過去に本財団の高齢社会実践的研究助成を受けた者
若手実践的課題研究助成
　助成対象者（代表研究者）
　　４５才未満(２０２３年４月１日現在４５才未満（１９７８年４月２日以降生まれ）)の
　　研究者または 実践家（研究者であり実践家である者を含む）
　応募資格
　　代表研究者の国籍・所属や資格は原則として問いません。但し、以下に該当する人は
　　代表研究者にはなれません。
　 　　●海外居住者
　　　●営利の追求を目的とする機関（企業）に所属する者
　　　●過去に本財団の高齢社会実践的研究助成を受けた者

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公益財団法人　中外創薬科学財団令和5年(2023年)度　海外招聘補助金（2023年後半期）

助成金額

50万円以内／件

応募要件

日本国内で開催される創薬並びに生命科学に関する国際会議へ招聘する海外研究者（一般の口頭発表或いはあるいはポスター発表などは対象外）

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公益財団法人　中外創薬科学財団令和5年(2023年)度　海外派遣補助金（2023年後半期）

助成金額

50万円以内／件

応募要件

海外で開催される創薬並びに生命科学に関する国際会議において招待講演並びに特別講演を行う研究者（一般の口頭発表あるいはポスター発表などは対象外）

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公益財団法人　中外創薬科学財団令和5年(2023年)度　海外留学助成金（1期）

対象分野
対象課題

(1) 生命科学研究：日本人の死因が高位であるがん、循環器疾患、老衰、呼吸器疾患、認知症といった領域を中心として、その病態バイオロジーの解明・理解にかかわる研究など。
(2) 創薬基盤研究：革新的創薬に必要な基幹技術(有機化学合成、スクリーニング技術、AI 創薬、マイクロバイオーム創薬などの新規技術を含む)に関する研究など。
(3) 創薬応用研究：基礎から臨床に至るトランスレーショナルな研究や薬物の作用機序や動態を研究し、革新的治療法を確立するための研究など。

助成金額

滞在費 450万円／年（往復海外渡航費は別途支給）

助成期間

原則として1年以上、最長2年間

応募要件

1) 創薬並びに生命科学に関する基礎あるいは応用研究を行うために、1年以上の海外留学を開始する研究者。なお、留学期間が申請日から1年以上ある場合には、既に留学中であっても申請することができる。
2) 博士号取得者もしくは留学開始までに博士号取得見込みである研究者で原則、申請時に35歳以下の研究者（出産・育児等ライフイベントを考慮）。
3) 本財団が定める以下の研究テーマに関する研究に従事すること。
4) 留学先研究機関の責任者または受入研究室の責任者の承諾を得ている者。受入先承諾書（レターヘッド付き書面にて受入先責任者のサインがあるもの）を添付すること。
5) 営利企業に属している研究者、営利目的の民間研究所等への留学は除く。
6) 本財団研究助成金、奨学補助金に申請中もしくは助成期間中の場合、本助成金を申請することはできない。
7) 申請者の研究に直接関係のある指導者からの承諾書を提出できる者。

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公益財団法人　中外創薬科学財団令和6年(2024年)度　国際交流研究助成金

助成期間

原則1年以上、最長2年（来日から2年間） 原則として令和6年(2024年)4月以降9月までの間に来日して研究を開始すること。

応募要件

日本国内の大学院医学(系)研究科、医学部、医科大学、大学院薬学(系)研究科、薬学部、薬科大学及びその他の関連研究機関に所属する常勤の研究者(講師、室長相当以上)

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公益財団法人　中外創薬科学財団令和5年(2023年)度　特別研究助成金（ＳＲＧ2022）

助成金額

200万円

助成期間

1年（助成金交付から2025年3月31日）

応募要件

1)創薬並びに生命科学に関する基礎あるいは応用研究を行うことにより、革新的かつ注目すべき業績をあげている原則申請時に50歳以下の研究者
2)申請時点から遡って2年以内に独立して新たに研究室を立ち上げた研究者、あるいは近い将来立ち上げることが確約されている研究者。研究テーマは問わない
3)日本国内の大学あるいは研究機関において研究を行う研究者
4)営利企業に属している研究者は除く

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公益財団法人　中外創薬科学財団令和5年(2023年)度　特別研究助成金（ＳＲＧ2023）

助成金額

150万円

助成期間

1年（助成金交付から2025年3月31日）

応募要件

・創薬並びに生命科学に関する基礎あるいは応用研究において、現時点で独創的かつ先進的研究テーマに取り組んでいる45歳以下の女性研究者
・日本国内の大学あるいは研究機関において研究を行っており、かつ申請時点でPrincipal Investigator（PI）ではない研究者
・1)の年齢制限に関しては、出産・育児のライフイベントを経験された方は年齢制限を48歳以下とする
・営利企業に属している研究者は除く

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公益財団法人　中外創薬科学財団令和5年(2023年)度　研究助成金Ⅱ

対象分野
対象課題

(1) 化学あるいは物理学を基盤とした創薬及び創薬関連研究
(2) 生物学あるいは基礎医学を基盤とした基礎及び応用研究
(3) 臨床医学を基盤とした研究
(4) がんに関する基礎及び応用研究

助成金額

150万円

助成期間

1年（助成金交付から2025年3月31日）

応募要件

（１）創薬並びに生命科学に関する基礎あるいは応用研究を行うことにより、画期的成果をあげており、さらに意欲的に研究に取り組んでいる原則申請時に40歳以下の研究者（出産・育児等ライフイベントを考慮）
（２）本財団が定める以下の4つの研究テーマに関する研究に従事している研究者
（３）日本国内の大学あるいは研究機関において研究を行う研究者
（４）営利企業に属している研究者は除く
（５）大学院生は除く

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