公募情報【過去の情報一覧】

公益財団法人 日本生命財団2025年度 高齢・地域共生社会助成（地域福祉チャレンジ活動助成）

対象分野
対象課題

活動助成のテーマ　　※詳細は募集要項をご参照ください。
１．福祉・介護・保健・医療・リハビリテーション専門職と各施設、地域住民の
　　協働による、インフォーマルなサービスの創設や地域づくりに向けたチャレ
　　ンジ活動

２．認知症(若年性認知症を含む)の人や家族と地域住民がともに関わり合い、安心、
　　安全に暮らせる地域づくりに向けたチャレンジ活動(本財団恒久分野)

３．人生の看取りまで含む生活支援*につながる実践を通じての地域づくりに向けた
　　チャレンジ活動
　　*日常生活支援、身元保証、成年後見、死後対応等

４. 独居高齢者、閉じこもり高齢者を含めた複合的な生活課題を有する高齢者に対する
　　実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動

５．高齢者を中心に、障がい者、子ども等の多世代交流型の活動・就労支援や社会
　　参加づくりに向けたチャレンジ活動

助成金額

１団体 最大４００万（１年最大２００万）

助成期間

２０２５年１０月より２年間

応募要件

助成対象団体【次の３つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません) 】
① 助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
② 他の団体・機関、住民組織、研究者等と協働してチャレンジする団体
　(活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること)
③ １年以上の活動実績がある団体

(注)助成開始年度が２０１５年度以降となる本財団の「地域福祉チャレンジ活動助成」
　　の助成実績がある団体は対象外とします。

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公益財団法人 鉄鋼環境基金令和7年度 環境助成研究

対象分野
対象課題

一般研究、若手研究とも、鉄鋼業に関連する環境保全技術課題に関する研究を助成対象とします。
具体的な技術課題例については、募集要綱４．に、また、この中で特に関心のある技術課題については、
募集要綱５．に示します。
環境技術に直結しない材料開発・装置開発等の研究は助成の対象としません。ただし、若手研究について
は、より基礎的な研究、より広義の環境研究についても助成対象とします。
なお、人を対象とした侵襲研究やそれに準ずる研究の場合、文部科学省と厚生労働省が定める「人を対象
とする医学系研究に関する倫理指針」に沿っていない研究は助成対象から外れます。

※詳細は募集要綱をご参照ください。

助成金額

一般研究：1件当たり150万円／年以下、若手研究：1件当たり100万円／年以下　　※詳細は募集要綱をご参照ください。

助成期間

原則として令和7年11月から令和8年10月までの1年間　　※詳細は募集要綱をご参照ください。

応募要件

(1)一般研究
　原則として、日本国内にある組織(大学・高等専門学校、研究機関等の法人又は実体のある
　任意団体、以下同）に所属する研究者
(2)若手研究
　日本国内にある組織に所属する研究者で、令和 7 年 4 月 1 日時点において、次のいずれかに
　該当する者が主体的に研究を行う研究代表者（申請者）であること
　➀ 満年齢 39 歳（2 年計画で申請する場合は 38 歳）以下の者
　➁ 博士号取得後 8 年未満（2 年計画で申請する場合は 7 年未満）の者
　なお、若手研究応募資格者でも一般研究助成に応募することができます。
ただし、大学院生等の学生でないこと（所属する研究機関において研究活動を行うことを本務と
する職に就いている者（例：大学教員や企業等の研究者など）で、学生の身分も有する場合を除く）。
★応募は、一人一件とします。

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公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構（JADA）令和７年度　ドーピング検査技術研究開発事業に関する研究業務委託（複数年）

対象分野
対象課題

以下の９領域より１領域を選択の上、別紙要領に従い研究計画申請書を作成すること。
１）ドーピング禁止物質に関する薬理作用・薬物動態からのアプローチ
① 骨格筋への作用を有する物質の検出及び薬物動態に関する新たな研究
② 全身持久力への作用を有する物質の検出及び薬物動態に関する新たな研究
③ 興奮薬を含む中枢神経作用を有する物質の検出及び薬物動態に関する新たな研究
④ 日本において汎用性の高い禁止物質の検出及び薬物動態に関する新たな研究

２）禁止物質あるいはそのマーカーの検出方法からのアプローチ
⑤ 禁止物質あるいは禁止物質の使用の新たな検出方法の開発に関する研究
⑥ 遺伝子ドーピングとこれに関連したバイオマーカー等の検出に関する研究
⑦ 血液、尿以外の検体を利用した新たなドーピング検査手法に関する研究
⑧ In vitro でのヒト代謝系を利用した禁止物質の代謝に関する研究（特に長期に残像する代謝物質の検出を含む）
⑨ データサイエンスのアンチ・ドーピング研究への応用に関する研究（Omics解析を含む）

助成金額

※公募要領・申請書をご確認ください。

助成期間

研究実施期間 本研究事業の委託期間は、原則として契約締結した日から令和８年２月２８日まで 但し、契約締結日はＪＡＤＡと協議の上決定する。

応募要件

・上記対象分野・対象課題の研究を実施することができ、研究成果が期待される比較的少人数の研究者で行う研究グループ ・対象分野・対象課題の研究を実施することができ、研究成果が期待される法人格を有する団体

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公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構（JADA）令和７年度　ドーピング検査技術研究開発事業に関する研究業務委託（単年）

対象分野
対象課題

以下の９領域より１領域を選択の上、別紙要領に従い研究計画申請書を作成すること。
１）ドーピング禁止物質に関する薬理作用・薬物動態からのアプローチ
① 骨格筋への作用を有する物質の検出及び薬物動態に関する新たな研究
② 全身持久力への作用を有する物質の検出及び薬物動態に関する新たな研究
③ 興奮薬を含む中枢神経作用を有する物質の検出及び薬物動態に関する新たな研究
④ 日本において汎用性の高い禁止物質の検出及び薬物動態に関する新たな研究

２）禁止物質あるいはそのマーカーの検出方法からのアプローチ
⑤ 禁止物質あるいは禁止物質の使用の新たな検出方法の開発に関する研究
⑥ 遺伝子ドーピングとこれに関連したバイオマーカー等の検出に関する研究
⑦ 血液、尿以外の検体を利用した新たなドーピング検査手法に関する研究
⑧ In vitro でのヒト代謝系を利用した禁止物質の代謝に関する研究（特に長期に残像する代謝物質の検出を含む）
⑨ データサイエンスのアンチ・ドーピング研究への応用に関する研究（Omics解析を含む）

助成金額

※公募要領・申請書をご確認ください。

助成期間

研究実施期間 本研究事業の委託期間は、原則として契約締結した日から令和８年２月２８日まで 但し、契約締結日はＪＡＤＡと協議の上決定する。

応募要件

・上記対象分野・対象課題の研究を実施することができ、研究成果が期待される比較的少人数の研究者で行う研究グループ ・対象分野・対象課題の研究を実施することができ、研究成果が期待される法人格を有する団体

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一般財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構2025年度第29回若手研究者育成研究助成

対象分野
対象課題

下記の政策に資する研究課題を対象とします。
　　①　医療保険及び介護保険に関する研究
　　②　診療報酬及び介護報酬に関する研究（①を除く）
　　③　医療・介護産業の提供体制に関する研究
　　④　医療・介護産業に関する研究

助成金額

１件当たり概ね50万円～100万円を予定

助成期間

2025年10月～2026年9月末の1年間（期間前に開始する研究は対象外）

応募要件

当該研究助成の応募対象者は、上記の分野に関する個人又はグループとし、かつ、主たる研究者
が 2025 年 4 月 1 日現在で、下記の（１）、（２）のいずれかに該当する方のみとします。
（１） 大学院生(修士課程又は博士課程在籍者)
（２） 40 歳以下で、国内研究機関に常勤で勤務する研究者

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公益財団法人 稲盛財団2026年度 稲盛科学研究機構（InaRIS）フェローシッププログラム

対象分野
対象課題

2026年度は「非平衡科学の展開」に関係する研究を対象とします
※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

毎年1,000万円を2035年度までの10年間にわたり助成します。

助成期間

2026年4月より、10年間

応募要件

下記a.からd.の要件をすべて満たす方とします。
　a. 日本に居住し、募集案内を送付した大学・機関に所属し、常勤で雇用されていること。
（注1）
　b. 独立研究者で、大学所属の場合は准教授以上とする。大学以外の所属の場合は上記に
　　相当するものとする。
　c. 助成年度開始時に50歳以下であること。（2026年4月1日時点）
　d. 稲盛研究助成を受けている方は、その研究期間が2026年4月1日時点で残っていないこと。

　注1. 任期付きの職でも可。ただし申請時および2026年度（2026年4月～2027年3月）まで
　　　申請時と同じ所属機関に雇用が保証されていること。なお、2026年度中は申請時と
　　　同じ機関で研究を行うことが望ましい。

※本プログラムは、研究者の多様性を重視し、性別、国籍問わずさまざまな研究者を
　支援するものです。特に女性研究者からの積極的な応募を歓迎いたします。

※詳細は募集要項をご参照ください。

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公益財団法人 稲盛財団2026年度 稲盛研究助成　たかめるコース

対象分野
対象課題

自然科学、人文・社会科学のあらゆる分野における自分の研究成果をさらに発展させ
その卓越性を追求する研究
　自然科学分野
　　● 理工系 ● 生物系
　人文・社会科学分野
　　● 人社系
申請にあたっては、3つの申請区分(「理工系」、「生物系」、「人社系」)の中から1つを
お選びください。

助成金額

1件1,000万円

助成期間

2026年4月より3年

応募要件

● 年齢
　2025年4月1日時点で理工系と生物系は45歳以下、人社系は55歳以下であること。
● 所属機関、役職、雇用形態等
　申請時点に下記の要件をすべて満たす方とします。
　　a. 日本に居住し、当研究助成の募集案内を送付した大学・機関に所属していること。
　　b. 常勤で所属機関に正式に雇用されていること。
　　c. 助教相当以上であること。
　　　大学にご所属の場合は助教、特任助教以上とします。
　　　ポストドクトラルフェロー、ポストドクトラルリサーチャーなど、いわゆるポス
　　　ドクは不可とします。
　　d. 申請研究に関して主体的に研究を行えること。
　　　申請する研究については、独自の考えに基づいて研究を遂行できること。
　　　プロジェクトの一員として決められた職務への専念義務のないこと。

※詳細は募集要項をご参照ください。

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公益財団法人 稲盛財団2026年度 稲盛研究助成　はぐくむコース

対象分野
対象課題

自然科学、人文・社会科学のあらゆる分野における、独創的なアイデアに基づいた
先駆的研究(探索的研究や萌芽期の研究も含む)
　自然科学分野
　　●理工系 ●生物系
　人文・社会科学分野
　　● 人社系
申請にあたっては、3つの申請区分(「理工系」、「生物系」、「人社系」)の中から1つを
お選びください。

助成金額

1件200万円

助成期間

2026年4月より2年

応募要件

● 年齢
　2025年4月1日時点で理工系と生物系は40歳以下、人社系は50歳以下であること。
● 所属機関、役職、雇用形態等
　申請時点に下記の要件をすべて満たす方とします。
　　a. 日本に居住し、当研究助成の募集案内を送付した大学・機関に所属していること。
　　b. 常勤で所属機関に正式に雇用されていること。
　　c. 助教相当以上であること。
　　　　大学にご所属の場合は助教、特任助教以上とします。
　　　　ポストドクトラルフェロー、ポストドクトラルリサーチャーなど、いわゆる
　　　　ポスドクは不可とします。
　　d.申請研究に関して主体的に研究を行えること。
　　　　申請する研究については、独自の考えに基づいて研究を遂行できること。
　　　　プロジェクトの一員として決められた職務への専念義務のないこと。

※詳細は募集要項をご参照ください。

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公益財団法人 電気通信普及財団ネット社会課題対応援助（2025年度）

対象分野
対象課題

① 利用者の情報リテラシー、スキルの向上をはじめとする情報社会の進展に
　伴い生じている社会的な課題に取り組む大学や高等専門学校が実施する活動
　プロジェクトに対する援助
② 地域や社会の課題の解決に貢献するため、オープンデータを活用するなど
　情報通信の利用を適切に組み合わせつつ、社会的な課題に取り組む大学や
　高等専門学校の活動プロジェクトに対する援助

助成金額

1件年間当たり200万円程度

助成期間

原則、2026 年度を初年度とする連続する 3 年間を限度

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公益財団法人 電気通信普及財団国際交流人材育成援助（2025 年度）

対象分野
対象課題

①情報通信分野における我が国と開発途上国との国際交流を促進する活動プロジェクト
　特に、情報通信分野における開発途上国の人材育成を促進する活動プロジェクト
②情報通信分野における国際交流を通じて、我が国の情報通信分野における人材育成を
　促進する活動プロジェクト

助成金額

1 件年間当たり 200 万円程度

助成期間

原則、2026年度を初年度とする連続する 3 年間を限度

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公益財団法人 電気通信普及財団シンポジウム・セミナー等開催援助募集要項（2025年度5月期）

対象分野
対象課題

下記の①、②に関するもので、新たな活動に取り組まれるなど開催経費の一部の援助を
必要とするものを対象とします。また、営利を目的として開催するものは対象としません。
①情報通信の研究、普及・発展に関して学術的に寄与する会議等（学術分野）
　・1 件当たり 100 万円以下・ 5 件程度採択
　・開催趣旨、企画内容が新しい取組を優先します。
　・定期的に開催される会議に対して継続して援助することは、原則として行
　　いません。複数回の援助申込については、間隔が空いていれば開催趣旨、
　　企画内容により対象とします。
②情報通信の普及、利活用の振興に社会的に寄与するシンポジウム・セミナー等（社会貢献分野）
　・1 件当たり 100 万円以下・ 5 件程度採択
　・開催趣旨、企画内容が新しい取組を優先します。
　・情報通信月間参加行事として行われるような講演会は除きます。

助成期間

原則、2025 年 10 月から 2026 年 9 月までに開催するもの

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公益財団法人 電気通信普及財団電気通信普及財団海外渡航旅費援助募集要項（通年募集）（２）

対象分野
対象課題

援助対象とする海外渡航
　・申込者が中心となって行った情報通信に関する研究について、海外で開催される
　　国際会議などに出席し発表する場合
　・海外で開催される国際会議などにおいてセッション等の議長若しくはパネリスト
　　あるいはプログラム委員会メンバーとして会議に参加する場合
　・海外における情報通信に関する国際機関が主催する会議での討議に参加する場合

（注）国際機関が主催する会議での討議に参加とは、国際的利害事項について審議等
　　　を行う機関に国の代表者等として出席する場合をいいます。
　　　申し込まれる場合は事前にご連絡ください。

助成金額

11~29万円　※地域により異なります。募集要項をご参照ください。

助成期間

援助対象となる会議等開催日：9 月 1 日～翌年 2 月 28 日

応募要件

援助申込の対象者
日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、大学院生でいわゆる博士課程（後期）
に在学する方。40 歳以下（申込年度の 4 月 1 日時点）で、所属する機関の長の推薦を
受けた方。なお、大学院博士前期課程・修士課程の方は対象外とします。

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公益財団法人 電気通信普及財団電気通信普及財団海外渡航旅費援助募集要項（通年募集）（１）

対象分野
対象課題

援助対象とする海外渡航
　・申込者が中心となって行った情報通信に関する研究について、海外で開催される
　　国際会議などに出席し発表する場合
　・海外で開催される国際会議などにおいてセッション等の議長若しくはパネリスト
　　あるいはプログラム委員会メンバーとして会議に参加する場合
　・海外における情報通信に関する国際機関が主催する会議での討議に参加する場合

（注）国際機関が主催する会議での討議に参加とは、国際的利害事項について審議等
　　　を行う機関に国の代表者等として出席する場合をいいます。
　　　申し込まれる場合は事前にご連絡ください。

助成金額

11~29万円　※地域により異なります。募集要項をご参照ください。

助成期間

援助対象となる会議等開催日：7 月 1 日～12 月 31 日

応募要件

援助申込の対象者
日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、大学院生でいわゆる博士課程（後期）
に在学する方。40 歳以下（申込年度の 4 月 1 日時点）で、所属する機関の長の推薦を
受けた方。なお、大学院博士前期課程・修士課程の方は対象外とします。

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公益財団法人 電気通信普及財団長期海外研究援助（2025年度）

助成金額

援助の対象費用：① 滞在費の一部（原則、1 日 80 米ドルを限度）、② 往復海外渡航費（エコノミークラス運賃）

助成期間

援助の対象期間：原則、6 ヶ月～1 年以内（原則、2025 年 10 月から 2026 年 9 月末までに派遣開始）

応募要件

援助申込の対象者
日本の大学等又は研究機関に所属する研究者の方（博士の学位を取得
（又はこれに相当する課程を修了）し、研究実績を有する、大学等の常勤の研
究者）で、原則、40 歳以下の方。若手研究者の方の研究活動に対して援助を
行います。

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公益財団法人 電気通信普及財団特別講義開設援助（2025年度）

助成金額

各年度の特別講義開設の経費（原則、100 万円以下）

助成期間

原則、2026 年度を初年度とする連続する 3 年間を限度

応募要件

援助申込者
日本の大学又は大学院の学部、研究科等の組織を代表する職位の方。こ
れまでに本特別講義開設援助を受けている学部、研究科からの援助申込に
ついて、ご遠慮いただくことがあります。

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公益財団法人 電気通信普及財団2025年度 学術研究出版助成

対象分野
対象課題

助成の対象分野
　学術研究出版助成の対象分野は以下のとおりとします。
　①情報通信に関する法律、経済、社会、文化等の人文学･社会科学分野
　②情報通信に関する技術分野
　③情報通信に関する学際研究分野（上記①または②のいずれにも直接的に該当しな
　い情報通信に関する研究）

助成金額

1 件あたり最大 200 万円（1 万円単位）

応募要件

助成申込の対象者
　日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、もしくは大学院生（博士課程[後
　期]）とします。助成の申込者は単著の場合は著者本人、共著の場合は代表者とします。

助成申込の条件
　① 申込時に完成原稿もしくはそれに準じた原稿を提出すること
　② 出版社による出版承諾書*の提出
　③ 2026 年 9 月末までに出版すること（申込時に申請した時期までとする）
　　*当財団により申込が採択された場合に、当該出版社が必ず出版する旨を記載

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一般財団法人キヤノン財団2025年「新産業を生む科学技術 ～産業のイノベーションに向けて～」

対象分野
対象課題

分野としては、ＩＣＴ・エレクトロニクス・ロボティクス、健康・医療・生命科学、バイオテクノロジー、環境・資源・エネルギー、マテリアル・デバイス・プロセス、そのほかサービスサイエンス(注） などの広範な科学技術分野を対象としています。分野横断的な提案、今までにない新しい学術領域を作るような提案も歓迎します。
また日本の経済発展には地域の活性化が不可欠であり、地域の産業創成に貢献する科学技術
研究も歓迎します。

助成金額

１件あたり2,000万円（上限） （10件程度）

助成期間

原則、3 年間とします。

応募要件

① 日本国内に居住し（国籍は問いません）、国内の大学および大学院（付属機関を含む）、大学共同利用機関、高等専門学校、その他公的研究機関等の何れかに勤務し、研究代表者が勤務する大学・研究機関などの設備を利用して実質的に研究活動が行えること。
② 「研究費の不正使用」等により公的機関の競争的資金への申請・参加資格を制限されていない事
共同研究者の居住地は国内外を問いませんが、研究者代表は責任をもって共同研究者の研究の進捗や、海外への送金・使途など研究費を管理してください。
・研究代表者が他の応募案件の共同研究者となることは問題ありません。
・大学院生・学生は共同研究者にはなれません。

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一般社団法人 日本損害保険協会2025年度交通事故医療研究助成（特定研究）

対象分野
対象課題

２０２５年度　特定研究課題
① 難治性慢性疼痛（CRPSを含む）の病態解明と新たな治療法の開発
② 骨盤外傷に対する新規治療法に対する研究
③ 交通事故後のリハビリテーションに有用なロボット技術の開発

助成金額

原則300万円～500万円

助成期間

原則として助成金の交付日より2年間

応募要件

交通外傷に携わる医師および医療関係等の研究者（個人またはグループ）とします。
特定研究では研究を統括する責任者が研究代表者として申請してください。

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一般社団法人 日本損害保険協会2025年度交通事故医療研究（一般研究助成）

対象分野
対象課題

後遺障害認定対策としての交通事故医療に関する研究
交通事故医療に関する臨床的研究とします（働き方改革に伴う救急医療体制のあり方に関する研究を含む。）

助成金額

原則100万円

助成期間

原則として助成金交付日より1年間

応募要件

交通外傷に携わる医師および医療関係等の研究者（個人またはグループ）とします。
一般研究の採択者は採択通知後、所属長の推薦書を提出いただくため、予め所属長の推薦を得てください（実施要領第11条参照）。

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一般財団法人　日本漢方医学教育振興財団2025 年度 漢方医学教育研究助成

対象分野
対象課題

本助成金の目的に沿った独創的・新規性・汎用性のある研究を対象とする。
本年度は
・教育研究助成Ⅰ〈財団テーマ指定〉：研修医・専攻医を対象とした漢方医学教育 （卒前・卒後のシームレスな医学教育を含む）
・教育研究助成Ⅱ〈自由テーマ〉：上記Ⅰ以外を対象とした漢方医学教育とし、地域 医療教育・多職種連携教育・当財団の教材を使用した教育に関するテーマも歓迎 します。なお、基礎研究および臨床研究は対象外です。

助成金額

一般研究２年間：１件150万円以内（５件程度） グループ研究２年間：１件350万円以内（１～２件程度）

助成期間

原則２年間（2025 年11月1日～2027年10月31日）なお、助成金は１年毎に交付

応募要件

大学、研究所、病院、その他公的私的研究機関において、医学生・初期研修医に対する漢方医学教育のシステム構築を図り、研究を行う研究者（教員）及び 研究機関グループ

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