公募情報【過去の情報一覧】

公益財団法人ロッテ財団第14回（2027年度）研究助成事業「奨励研究助成」【A】個人研究助成

対象分野
対象課題

【A】個人研究助成
「食と健康」に関する自然科学、人文/社会科学の広域科学分野における研究を通して、人々のウェルビーイングに貢献し、SDGｓ課題の解決・達成を志す若手研究者を支援します。

助成金額

上限３００万円まで／30件程度　※10万円単位で申請(少額での申請可能）

助成期間

開始時期：2027年４月　1 年から 3 年まで選択可能

応募要件

(1)2026年4月1日時点で原則40歳以下※の方。
※人文／社会科学系研究者の方は、原則45歳以下まで応募可能です。
なお、産休・育休・介護休暇など、やむを得ぬ事情で研究を中断した期間がある場合は、申請入力フォームの「略歴」欄に記載してください（任意）。
(2)本人が日本語で申請書を記載できる方。
(3)申請時点で、国内の大学・短期大学・高等専門学校および公的研究機関（以下、「所属機関」）に所属する研究者のうち、修士号取得者で研究職の方、もしくは博士号取得者（申請時点で博士課程在籍中など、学生の方は応募できません）。助成期間中は所属機関において助成金の機関管理を受け、かつ国内で本人が課題研究を行える方。
(4)助成申請にあたり、所属機関長（学部長・研究科長・研究所長等）の承認を得られる方。（所属機関長には採択後の提出書類に記名公印をいただきます）
(5)科研費等の大型助成を申請時点で受けている場合、研究課題名の重複や、エフォート管理上、研究費の過度の集中が認められるときには、不採択となることがあります。
(6)当助成の課題研究については、成果の公表（論文発表や学会等での口頭発表等）が可能な研究としてください。（企業との共同研究等で研究成果が非公表となる課題については認めていません）
(7)助成開始時の研究状況が、申請時点での申請書記載の内容と異なる場合は、採択を取り消す場合があります。
(8)当財団の他の助成への重複応募および助成を受けることはできません。
(9)当財団助成を助成中の方は、再申請については、助成期間終了後に行ってください。（助成終了後に提出いただく成果報告・会計報告書類の受理後、再申請が可能です）
　なお、2026年12月17日(木)開催予定の贈呈式には、病気や海外出張中等やむを得ない事情を除いて、申請者本人に必ず出席していただきます。
　

詳細を見る

公益財団法人ロッテ財団第14回（2027年度）研究助成事業 「研究者育成助成」〈ロッテ重光学術賞〉

対象分野
対象課題

●自然科学研究分野
●人文/社会科学研究分野
●その他
※参考情報参照

助成金額

1,500 万円／年

助成期間

2027年 4 月から最長 2032年 3 月までの 5 年間

応募要件

(1) 2026年4月1日時点で原則40歳以下※の博士号取得者であり、現在テニュア職を目指して研究活動を行っている方。
※人文/社会科学系分野の申請については、対象年齢を原則45歳以下とします。
なお、産休・育休・介護休暇など、やむを得ぬ事情で研究を中断した期間がある場合は、申請入力フォームの「略歴」に記載してください（任意）。
(2)本人が日本語で申請書を記載できる方。
(3)申請時点での所属先は国内・海外を問いませんが、助成開始後は育成支援教員の所属先である国内の受入研究機関（国内の大学・短期大学・高等専門学校および公的研究機関のみとします）で助成金の機関管理を受け、かつ国内で本人が課題研究を行える方。申請時は海外の研究機関に在籍している方で、助成開始時までに帰国し国内で研究を行う目的での当助成への応募も可能です。
※現在テニュアトラックの方、有期雇用でない方は応募できません。
(4)申請時において、受入研究機関の機関長(学部長・研究科長・研究所長等)の承認および育成支援教員の推薦が得られ、採択後には、育成支援教員のもとで安定した研究環境が担保され、独自のテーマで主体性を保ちつつ研究を遂行できる方※。（所属機関長には採択後の提出書類に記名公印をいただきます）
※申請者の独自性・主体性の具体的指標として、「過去に所属機関を変更もしくは海外研究（留学）の経歴がある、ファーストオーサーでの論文の発表履歴がある」等の方を歓迎します。
(5)助成期間中、受入研究機関での有期のポスト（特任助教等の職位）を付与された研究者として、テニュア職を得るまで、もしくは5年間の助成終了時まで、同じ所属機関で研究を継続できる環境であることを前提としています。
(6)助成開始後、当財団助成金と受入研究機関・科研費等からの給与・研究奨励金等の二重給与とならない方。
(7)当助成の課題研究については、成果の公表（論文発表や学会等での口頭発表）が可能な研究としてください。企業との共同研究等で研究成果が非公表となる課題については認めていません。なお、育成支援教員の所属する講座と特定企業との結びつきが極めて強い等、研究の独自性の担保が難しいと懸念される場合には、不採択となることがあります。
(8)申請者・育成支援教員のどちらも、当財団の「奨励研究助成」と同時に応募または助成を受けることはできません。また、「研究者育成助成」の申請において、申請者・育成支援教員のどちらも、重複申請はできません。
(9)当財団助成を助成中の方は、再申請については、助成期間終了後に行ってください。（助成終了後に提出いただく成果報告・会計報告書類の受理後、再申請が可能です）
　なお、2026年9月17日（木）の面接審査および2026年12月17日（木）開催予定の贈呈式に、申請者本人および育成支援教員本人が出席できる場合のみご応募ください。

詳細を見る

公益財団法人 電気通信普及財団ネット社会課題対応援助（2026年度）

対象分野
対象課題

① 利用者の情報リテラシー、スキルの向上をはじめとする情報社会の進展に
　伴い生じている社会的な課題に取り組む大学や高等専門学校が実施する活動
　プロジェクトに対する援助
② 地域や社会の課題の解決に貢献するため、オープンデータを活用するなど
　情報通信の利用を適切に組み合わせつつ、社会的な課題に取り組む大学や
　高等専門学校の活動プロジェクトに対する援助

助成金額

1件年間当たり200万円程度

助成期間

原則、2027 年度を初年度とする連続する 3 年間を限度

詳細を見る

公益財団法人 電気通信普及財団国際交流人材育成援助（2026年度）

対象分野
対象課題

①情報通信分野における我が国と開発途上国との国際交流を促進する活動プロジェクト
　特に、情報通信分野における開発途上国の人材育成を促進する活動プロジェクト
②情報通信分野における国際交流を通じて、我が国の情報通信分野における人材育成を
　促進する活動プロジェクト

助成金額

1 件年間当たり 200 万円程度

助成期間

原則、2027年度を初年度とする連続する 3 年間を限度

詳細を見る

公益財団法人 電気通信普及財団シンポジウム・セミナー等開催援助募集要項（2026年度5月期）

対象分野
対象課題

下記の①、②に関するもので、新たな活動に取り組まれるなど開催経費の一部の援助を
必要とするものを対象とします。また、営利を目的として開催するものは対象としません。
①情報通信の研究、普及・発展に関して学術的に寄与する会議等（学術分野）
　・1 件当たり 100 万円以下・ 5 件程度採択
　・開催趣旨、企画内容が新しい取組を優先します。
　・定期的に開催される会議に対して継続して援助することは、原則として行
　　いません。複数回の援助申込については、間隔が空いていれば開催趣旨、
　　企画内容により対象とします。
②情報通信の普及、利活用の振興に社会的に寄与するシンポジウム・セミナー等（社会貢献分野）
　・1 件当たり 100 万円以下・ 5 件程度採択
　・開催趣旨、企画内容が新しい取組を優先します。
　・情報通信月間参加行事として行われるような講演会は除きます。

助成期間

原則、2026年 10 月から 2027年 9 月までに開催するもの

詳細を見る

公益財団法人 電気通信普及財団電気通信普及財団海外渡航旅費援助募集要項（通年募集）（１）

対象分野
対象課題

援助対象とする海外渡航
　・申込者が中心となって行った情報通信に関する研究について、海外で開催される
　　国際会議などに出席し発表する場合
　・海外で開催される国際会議などにおいてセッション等の議長若しくはパネリスト
　　あるいはプログラム委員会メンバーとして会議に参加する場合
　・海外における情報通信に関する国際機関が主催する会議での討議に参加する場合

（注）国際機関が主催する会議での討議に参加とは、国際的利害事項について審議等
　　　を行う機関に国の代表者等として出席する場合をいいます。
　　　申し込まれる場合は事前にご連絡ください。

助成金額

11~29万円　※地域により異なります。募集要項をご参照ください。

助成期間

援助対象となる会議等開催日：7 月 1 日～12 月 31 日

応募要件

援助申込の対象者
日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、大学院生でいわゆる博士課程（後期）
に在学する方。40 歳以下（申込年度の 4 月 1 日時点）で、所属する機関の長の推薦を
受けた方。なお、大学院博士前期課程・修士課程の方は対象外とします。

詳細を見る

公益財団法人 電気通信普及財団長期海外研究援助（2026年度）

助成金額

援助の対象費用：① 滞在費の一部（原則、1 日 80 米ドルを限度）、② 往復海外渡航費（エコノミークラス運賃）

助成期間

援助の対象期間：原則、6 ヶ月～1 年以内（原則、2026 年 10 月から 2027 年 9 月末までに派遣開始）

応募要件

援助申込の対象者
日本の大学等又は研究機関に所属する研究者の方（博士の学位を取得
（又はこれに相当する課程を修了）し、研究実績を有する、大学等の常勤の研
究者）で、原則、40 歳以下の方。若手研究者の方の研究活動に対して援助を
行います。

詳細を見る

公益財団法人 電気通信普及財団特別講義開設援助（2026年度）

助成金額

各年度の特別講義開設の経費（原則、100 万円以下）

助成期間

原則、2027 年度を初年度とする連続する 3 年間を限度

応募要件

援助申込者
日本の大学又は大学院の学部、研究科等の組織を代表する職位の方。こ
れまでに本特別講義開設援助を受けている学部、研究科からの援助申込に
ついて、ご遠慮いただくことがあります。

詳細を見る

公益財団法人 電気通信普及財団2026年度 学術研究出版助成

対象分野
対象課題

助成の対象分野
　学術研究出版助成の対象分野は以下のとおりとします。
　①情報通信に関する法律、経済、社会、文化等の人文学･社会科学分野
　②情報通信に関する技術分野
　③情報通信に関する学際研究分野（上記①または②のいずれにも直接的に該当しな
　い情報通信に関する研究）

助成金額

1 件あたり最大 200 万円（1 万円単位）

応募要件

助成申込の対象者
　日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、もしくは大学院生（博士課程[後
　期]）とします。助成の申込者は単著の場合は著者本人、共著の場合は代表者とします。

助成申込の条件
　① 申込時に完成原稿もしくはそれに準じた原稿を提出すること
　② 出版社による出版承諾書*の提出
　③ 2027 年 9 月末までに出版すること（申込時に申請した時期までとする）
　　*当財団により申込が採択された場合に、当該出版社が必ず出版する旨を記載

詳細を見る

公益財団法人 中部電気利用基礎研究振興財団令和8年度 助成（国際交流援助・前期）

対象分野
対象課題

助成の分野
電気、電子、情報、通信、応用物理、土木、建築、機械、応用化学、メカトロニクス、新素材、
エネルギー、環境、バイオ、複雑系科学、農水産、家政、保健衛生、技術史等の他、電気の効果
的な利用の拡大に関連する基礎研究は全て含まれます。

助成の種目（国際交流援助）
【海外渡航費援助】
　海外で開催される国際会議に出席する際の海外渡航費の一部、また、リモート開催の場合の
　登録費用を助成します。
【海外研究者招聘費用助成】
　日本国内で開催される国際会議に海外研究者を招聘する場合の関連諸費用の一部を助成します。

助成金額

【海外渡航費援助】渡航：地域により指定、リモート開催：登録料（実費）　【招聘費用助成】１件当たり上限 10 万円

助成期間

渡航・招聘時期（前期分）2026 年 8 月～2027 年 3 月

応募要件

【海外渡航費援助】
・大学等に所属する常勤の方。
・博士研究員(非常勤)・大学院生・学部学生・高専 4 年生以上
・国立・公立研究機関等
・35 才以下

【招聘費用助成】
・大学等に所属する常勤の方。非常勤の方、及び大学院研究生は含みません。
・国立・公立研究機関等

詳細を見る

公益財団法人 矢崎科学技術振興記念財団2026年度 国際交流援助 共同研究(前期)

対象分野
対象課題

助成対象
　共同研究の相手より招かれて渡航する渡航費用を援助
応募分野
　材料、デバイス、エネルギー、情報・通信、バイオサイエンス、環境

助成金額

共同研究の相手より招かれて渡航する渡航費用として20万円以下

助成期間

対象期間（共同研究のための渡航日）：2026年8月1日～11月末日

応募要件

１）日本の研究機関※と雇用契約のある35歳以下(2027年3月31日時点)の若手研究者
　　で、かつ所属する研究機関長の推薦を受けた方を対象とします。
　　※研究機関：国立大学法人、公立大学法人、学校法人、国立高等専門学校機構、
　　　　　　　　国立研究開発法人、その他当財団が認めた研究機関
２）過去に当財団より国際交流援助の助成を受けた研究者は、その助成を受けた年度
　　より起算して3年間は応募することができません。
　　※国際交流援助共同研究は、将来研究機関の研究者を目指す日本の研究機関の
　　　大学院生の応募対象ではありません。

詳細を見る

公益財団法人 矢崎科学技術振興記念財団2026年度 国際交流援助 研究発表(前期)

対象分野
対象課題

助成対象
　国際学術会議に研究発表のために渡航する渡航費用を援助
応募分野
　材料、デバイス、エネルギー、情報・通信、バイオサイエンス、環境

助成金額

国際学術会議に研究発表のために渡航する渡航費用として20万円以下

助成期間

対象期間（国際学術会議発表日）：2026年8月1日～11月末日

応募要件

１）日本の研究機関※1と雇用契約のある35歳以下(2026年3月31日時点)の若手研究者で、
　　かつ所属する研究機関長の推薦を受けた方を対象とします。
　　※1研究機関：国立大学法人、公立大学法人、学校法人、国立高等専門学校機構、
　　　国立研究開発法人、その他当財団が認めた研究機関
２）将来、研究機関※1の研究者を目指す日本の研究機関の大学院生※2（日本学術
　　振興会の特別研究員は除く）を対象とします。
　　※2大学院生には、申請書に研究者としての将来の進路および、決意等を記載して
　　　頂きます。
３）過去に当財団より国際交流援助の助成を受けた研究者は、その助成を受けた年度
　　より起算して3年間は応募することができません。

詳細を見る

公益財団法人 矢崎科学技術振興記念財団2026年度 国際交流援助 研究者招聘

対象分野
対象課題

助成対象
　国際学術会議開催における海外研究者を招待講演のために招聘する渡航費用を援助

応募分野
　材料、デバイス、エネルギー、情報・通信、バイオサイエンス、環境

助成金額

国際学術会議開催における海外研究者の招聘渡航費用として50万円以下

助成期間

【国際学術会議開催日】　2026年10月1日～2027年9月末日

応募要件

１）日本の研究機関※と雇用契約があり、日本国内で開催する国内居住の国際学術
　　会議主催者に対して、招待講演を行う海外研究者を招聘する渡航費用を援助します。
　　※研究機関：国立大学法人、公立大学法人、学校法人、国立高等専門学校機構、
　　　国立研究開発法人、その他当財団が認めた研究機関
２）申請に際しては、国際学術会議主催者が研究者専用ページより研究者登録及び、
　　申請フォームより申請登録を行ってください。
３）過去に当財団より国際交流援助の助成を受けた者は、その助成を受けた年度より
　　起算して3年間は応募することができません。

詳細を見る

公益財団法人スズキ財団2026年度 課題提案型研究助成

対象分野
対象課題

【対象となる研究分野の一例】
１．先進的な車両安全技術・自動運転技術
　・高精度な認識・判断・制御技術
　・複雑な交通環境下での安全性向上技術
　・HMI やドライバーモニタリング技術の高度化
　・システム全体の機能安全、サイバーセキュリティ対策
２．AI・デジタル技術の活用による新たな安全・安心の創出
　・AI を活用した車両や機械の状態監視・予兆保全技術
　・ビッグデータ分析・活用による、運転支援、事故原因分析、安全性向上
　・IoT、MaaS（Mobility as a Service）との連携による安全・安心の提供
　・デジタルツイン、シミュレーション技術の高度化
３．上記の新技術開発を支える先進的な生産プロセス・開発プロセス
　・スマートファクトリーに代表される技術
　・効率的・効果的な開発プロセス（モデルベース開発、アジャイル開発など）

助成金額

１件当たり最大1,000万円とし、研究内容によって決定します。

助成期間

２年間（２０２６年７月から２０２８年５月）

詳細を見る

公益財団法人 永守財団研究助成2026[助成B]

対象分野
対象課題

モータ、アクチュエータ、発電機及びそれらの制御方法、その応用技術等に関連する技術分野

助成金額

原則として、助成対象期間 1 年あたり、300 万円

助成期間

2026年10月から2027年9月末日（1年間）

応募要件

日本国内の大学・大学院・研究所等に所属し、対象分野に関する研究を主体的に進め、
科学・産業の発展に貢献する所が大きいと思われる研究者（個人）とします。
　※所属機関（研究室など）の上席者による承諾書が必要です。
　※個人または所属のグループで、同一あるいは類似内容で、他の財団等から既に助成
　　を受けている研究については、助成対象外とします。
　※概ね36～45歳の過去に当財団研究助成に採択された研究者を対象とします。
　　但し、1年目の助成対象に関しては、2026年4月1日現在の年齢が36～45歳とします。

詳細を見る

公益財団法人 永守財団研究助成2026[助成A]

対象分野
対象課題

モータ、アクチュエータ、発電機及びそれらの制御方法、その応用技術等に関連する技術分野

助成金額

原則として、助成対象期間1年あたり、100万円

助成期間

2026年10月から2027年9月末日（1年間）

応募要件

日本国内の大学・大学院・研究所等に所属し、対象分野に関する研究を主体的に進め、
科学・産業の発展に貢献する所が大きいと思われる研究者（個人）とします。
　※所属機関（研究室など）の上席者による承諾書が必要です。
　※個人または所属のグループで、同一あるいは類似内容で、他の財団等から既に
　　助成を受けている研究については、助成対象外とします。
　※概ね 39 歳以下の若手研究者を対象とします。
　　但し、1 年目の助成対象に関しては、2026年4月1日現在の年齢が39歳以下と
　　します。

詳細を見る

公益財団法人 TAKEUCHI育英奨学会2026年度 助成金

助成金額

1件250万円を限度

助成期間

2026年4月1日から2027年3月31日までの1年間。

応募要件

（１）北信越地方（長野県・新潟県・富山県・石川県・福井県）の大学院、大学、短期大学
　　　又は高等専門学校の研究室等で産業機械の進歩に寄与する調査・研究を行っている
　　　研究者又は研究グループ
（２）応募にあたり所属長の推薦を受けられること
（３）この法人以外の団体等からの助成金を受けている（受ける予定）場合も支給致します。
　　　ただし他団体等が重複受給を認めていない等の理由で助成金支給決定通知後の辞退は
　　　受けられません。

詳細を見る

一般社団法人 いのち支える自殺対策推進センター令和８年度 自殺対策に関する革新的研究推進プログラム

対象分野
対象課題

※詳細は公募要領をご参照ください。

領域 1：こども・若者に対する支援プログラムの構築・実践
領域 2：自殺ハイリスク群に対する支援プログラムの構築・実践
領域 3：デジタル関連技術（AI, IoT）やビッグデータを活用した自殺対策プログラムの構築・実践
特別枠：自殺者数の増減と各種制度・政策や地域特性との関係性に係る検証

助成金額

１課題につき年度あたり最大400万円（直接経費）※間接経費は直接経費に対し、原則として一定比率（30%）を交付

助成期間

令和８（2026）年度内の契約締結日～最大３年度間（最長で令和10（2028）年度末まで）

応募要件

※詳細は公募要領をご参照ください。

本事業の応募資格者は、原則として、博士の学位を有する者又はそれと同等の研究業績等を有する
者であって、かつ、以下（１）～（４）の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、応募に係る
研究課題について、研究実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う能力を有する研究者
（研究代表者）とします。なお、現在、JSCP の役職員である者及び JSCPの役職員を退任ないし
退職後2年が経過していない者は、本プログラムに応募することはできません。

（１）以下の（a）から（i）までに掲げる国内の研究機関等
　（a）国の施設等機関
　（b）地方公共団体の附属試験研究機関等
　（c）学校教育法に基づく大学及び同附属試験研究機関等（大学共同利用機関法人も含む。）
　（d）高等専門学校
　（e）民間企業の研究部門、研究所等
　（f）研究を主な事業目的としている特例民法法人並びに一般社団法人、一般財団法人、公益社団
　　　法人及び公益財団法人（以下「特例民法法人等」といいます。）
　（g）調査研究が事業内容に含まれており、自殺対策の実務支援を行う民間団体及び非営利特定
　　　法人（以下「NPO 法人等」といいます。）
　（h）研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条の規定に
　　　基づき設立された独立行政法人及び地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第2条
　　　に規定に基づき設立された地方独立行政法人
　（i）その他 JSCPが適当と認めるもの
（２）課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、(1)の機関の施設及び設備が使用できること。
（３）課題が採択された場合に、契約手続き、資金管理等の事務を適切に行うことができる機関
　　　であること。
（４）本事業終了後も、引き続き研究を推進し、他の研究機関及び研究者の支援を行うことが
　　　できる機関であること。

詳細を見る

公益財団法人前田工繊財団2026年度 助成金

対象分野
対象課題

助成の種類
（１）若手研究者による学術研究及びその成果の一般公開に係る助成
（２）学生による学術研究への研究資金助成
（３）国際交流助成
（４）研究成果物刊行助成
（５）上記に類する学術研究活動への助成

助成金額

１件当たり100万円程度

助成期間

2026年4月1日から2027年3月31日までの間に実施される事業が対象となります。

応募要件

下記の各条件を満たす個人又は団体
（１）福井県内の大学に在籍する大学生、大学院生、及び当該大学に所属する准教授、専任講師、
　　　助教、助手、教諭等並びに当該大学で主体的に研究に従事する研究者
　　　（ただし、医学部又は看護学部に所属している個人及び団体は除きます。）
（２）申請時に日本国内に在住している者
（３）（１）（２）を満たす者が責任者を務める団体

詳細を見る

公益財団法人 大澤科学技術振興財団2026年度 研究助成

対象分野
対象課題

●助成事業の対象分野
　金属及びその他新材料に関する、切削、研削等の機械加工の分野並びにこれらの基礎となる理工学の諸分野です。

●2026年度助成プログラム
・研究開発助成
　　上記対象分野において、将来、産業界への大きな貢献が期待できる独創的かつ実用的な研究に対し助成します。
　　昨年に続き、今年度に継続する研究についても応募可能です。
　　研究テーマの例：微細加工、切削加工、研削加工、表面改質（コーティングを含む）、その他
・国際交流の助成
　　上記対象分野の国際学会での講演又は発表を主としますが、この趣旨に沿った外国在住の研究者の招聘も対象
　　になります。
　　国際学会出席の場合には講演又は発表が必要条件になります。単なる出席は対象となりません。
　　2026年8月から2027年7月までの間に海外出張又は招聘するものとします。

助成金額

研究開発助成（助成金額（1件あたり））：最大400万円、国際交流の助成：最大50万円、国際交流の助成（招聘）：最大50万円

応募要件

国内の大学、研究所等非営利の研究機関に所属する研究者です。
正規の職員であれば国籍は問いません。
留学生、大学院生は対象外です。過去に採択された方も応募可能です。

詳細を見る