公募情報【過去の情報一覧】

公益財団法人　ファイザーヘルスリサーチ振興財団第34回（2025年度）国内共同研究（満39歳以下）助成

対象分野
対象課題

① 制度・政策に関する研究
② 医療経済に関する研究
③ 保健医療の評価に関する研究
④ 保健医療サービスに関する研究
⑤ 保健医療資源の開発に関する研究
⑥ 医療哲学・医療倫理に関する研究

助成金額

上限100万円

助成期間

2025年12月1日から2026年11月30日までの１年以内に実施される共同研究を対象とする。

応募要件

１. 応募研究について
・ 共同研究であること。個人の研究は対象外とする。
・ 共同研究者を１名以上定め、その同意書を取得すること。なお、当該共同研究者を含める理由に
ついては、「共同研究者リスト」及び「共同研究者同意書」に明確に記述すること。また、共同研究
者の要件については、「４．共同研究者の選定について」を参照のこと。
・ 応募者の所属上長などの推薦者より、応募研究についての推薦書を取得すること。（自薦不可）
２. 応募者について
・ 保健・医療・福祉及びその関連領域において研究を志向する国内在住者とする。ただし、民間企業
等の営利団体所属者を除く。
・生年月日が1985年4月2日以降の方。
・ 過去に本財団のヘルスリサーチ研究助成を受賞したことのある場合は、いずれのカテゴリーへの応募に
ついても、受賞年より3年以上経過していること。
３. 共同研究について
・すべての共同研究者が満45歳以下（生年月日が1980年4月2日以降）であること。
・同一教室内など、応募者と同一の所属部・科の研究者のみで構成される共同研究は、これを対象としな
い。
４. 共同研究者の選定について
海外施設所属の共同研究者も含め、応募者（研究代表者）と対等の立場で、当該研究に主体的に
参加し、チームワークで研究を進められる人材を共同研究者として選定すること。当該国の情勢に詳しいな
ど、情報収集のみの協力者は、共同研究者に該当しない。共同研究者の担当業務において具体的に記載すること。
５．推薦者について
・推薦者は、応募者の所属する国内研究機関・教室等の所属上長とする。
・共同研究者の所属する研究機関・教室等の所属長を推薦者としないこと。
・共同研究者を推薦者としないこと。
・ファイザーヘルスリサーチ振興財団の理事・監事・評議員・選考委員を推薦者としないこと。

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日本骨髄腫患者の会2024年度　特別助成　森広助成

対象分野
対象課題

骨髄腫患者による、骨髄腫患者のための研究助成

助成金額

助成金総額 200万円

助成期間

原則１年間　ただし，延長は可能

応募要件

日本国内の研究施設および病院に所属する個人またはグループ。ただし研究代表者は、患者の会主催の患者向けの講演や患者の会が発行する情報誌への寄稿等を日本語で行なうことができ、患者の会からの問い合わせ等に対して日本語で答えられること。
申請者の所属する機関の長または部局長の応募承諾書（書式自由）が必要

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日本骨髄腫患者の会2024年度　多発性骨髄腫研究助成

対象分野
対象課題

骨髄腫患者による、骨髄腫患者のための研究助成

助成金額

助成金総額 ３００万円

助成期間

原則１年間

応募要件

日本国内の研究施設および病院に所属する個人またはグループ。ただし研究代表者は、患者の会主催の患者向けの講演や患者の会が発行する情報誌への寄稿等を日本語で行なうことができ、患者の会からの問い合わせ等に対して日本語で答えられること。

申請者の所属する機関の長または部局長の応募承諾書（書式自由）が必要

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公益財団法人 野村財団2025年度下期 講演会等助成

対象分野
対象課題

法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野および「女性が輝く社会の実現」をテーマ
とする講演会、シンポジウム等の開催に必要な費用に対する助成を行います。

助成金額

助成金の限度額は1件当たり100万円

助成期間

助成対象となる実施期間：2025年10月～2026年3月に開始するもの

応募要件

わが国の大学等において常勤の職に就き、法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野の
研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループとします。

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公益財団法人 野村財団2025年度下期 国際交流助成（研究者の招聘）

対象分野
対象課題

法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野における海外在住研究者の招聘。
わが国の研究者が招聘して行われる調査、共同研究および国際会議・シンポジウム・学会・
学術講演会等への出席・研究報告・討議参加等に対する助成を行います。

助成金額

助成金の限度額は1件当たり100万円

助成期間

助成対象となる実施期間：2025年10月～2026年3月に開始するもの

応募要件

わが国の大学等において常勤の職に就き、法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野の
研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループとします。共同
研究者の資格は特に制限しません。海外旅費・交通費が支出の50％を超えることとします。

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公益財団法人 野村財団2025年度下期 国際交流助成（研究者の海外派遣）

対象分野
対象課題

法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野におけるわが国の研究者の海外派遣。
海外における調査、研究および国際会議・シンポジウム・学会・学術講演会等への出席・
研究報告・討議参加等に対する助成を行います。

助成金額

助成金の限度額は1件当たり100万円

助成期間

助成対象となる実施期間：2025年10月～2026年3月に開始するもの

応募要件

わが国の大学等において常勤の職に就き、法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野の
研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループとします。共同
研究者の資格は特に制限しません。海外旅費・交通費が支出の50％を超えることとします。

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公益財団法人 野村財団2025年度「女性が輝く社会の実現」をテーマにした研究助成

対象分野
対象課題

「女性が輝く社会の実現」をテーマにした研究プロジェクトに対する助成を行います。

助成金額

助成金の限度額は1件当たり500万円

助成期間

助成対象実施期間は最長3年

応募要件

わが国の大学等において常勤の職に就き、法学・政治学・経済学を中心とする社会科学
分野の研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループと
します。共同研究者の資格は特に制限しません。
助成金の交付先は申請者の所属機関（グループの場合は研究代表者の所属機関）となります。

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公益財団法人 野村財団2025年度 金融・資本市場のフロンティアを拓く研究助成

対象分野
対象課題

国内外の金融・資本市場に関する理論的研究、データ分析に基づく実証的研究、幅広い学問分野に
またがる学際的研究、海外の研究者も加えた国際的研究など、金融・資本市場の発展に資する画期
的、意欲的な研究プロジェクトに対する助成を行います。

研究テーマは、金融・資本市場の未来を見据えた研究内容とします。
（例：金融リテラシー、サステナブルファイナンス、カーボンニュートラル、デジタル通貨、暗号
資産、非財務情報開示、サイバーセキュリティ）

助成金額

1件当たりの助成金の上限は1,000万円

助成期間

助成対象実施期間は最長3年（2年以上の場合には助成金は必要金額を毎年分割して支給）

応募要件

わが国の大学等において常勤の職に就く個人、または当該資格を有する者を研究代表者とする
グループとします。共同研究者の資格は特に制限しません。
助成金の交付先は申請者の所属機関（グループの場合は研究代表者の所属機関）となります。

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公益信託 エスペック地球環境研究・技術基金2025年度 エスペック環境研究奨励賞

対象分野
対象課題

以下の要件をすべて満たすことが必要となります。
・実施しようとするテーマは、地球環境問題の解決に資する調査研究、及び技術開発に関するものであり、
　現在研究中または研究予定のものであること。
・助成対象は、国内に所在する大学、大学院および工業高等専門学校並びにそれらに付属する研究機関の
　構成員またはそのグループであること。
・同一テーマで他の基金などから、二重に助成を受けいていない、または受ける予定のないこと。

助成金額

2025年度の助成総額は900万円を上限に、10～20件程度の助成を予定（昨年度の実績は1件当たり　40万円～60万円　計17件）

助成期間

原則として助成金給付日より1年間

応募要件

以下の要件をすべて満たすことが必要となります。
・実施しようとするテーマは、地球環境問題の解決に資する調査研究、及び技術開発に関するものであり、
　現在研究中または研究予定のものであること。
・助成対象は、国内に所在する大学、大学院および工業高等専門学校並びにそれらに付属する研究機関の
　構成員またはそのグループであること。
・同一テーマで他の基金などから、二重に助成を受けいていない、または受ける予定のないこと。

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一般社団法人 近畿建設協会2025年度 近畿建設協会研究助成

対象分野
対象課題

2025年度は、以下のようなテーマを設定し、これに関する研究について重点的に助成します。
（１）今後の河川・道路等社会資本整備のあり方に関する研究
（２）社会資本整備に係わる技術の向上に関する研究
（３）社会資本整備に係わる環境の保全と創造に関する研究
（４）自然災害の防災・減災に関する研究

助成金額

研究 1 件につき 100 万円以内

助成期間

助成選定の通知日から2026年3月31日まで

応募要件

近畿地方及び周辺（福井県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県等）の国立大
学・公立大学・私立大学・高等専門学校等おける研究者を対象とします。応募は 1 人（共同研究の
場合は１研究グループ）あたり 1 件とします。
2025 年度の助成件数は 7 件以下とします。

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公益財団法人 日本生命財団2025年度 高齢・地域共生社会助成（実践的研究助成（実践的課題研究・若手実践的課題研究））

対象分野
対象課題

分野番号 1:「いつまでも地域で高齢者が安心して生活が送れるまちづくり
　　　　　　（地域包括ケアシステム）の推進」
分野番号 2: 人生 100 年時代の「高齢者の生きがい・自己実現・就業支援」
分野番号 3:「認知症の人が地域で安心して生活ができるまちづくり」（本財団恒久分野）
分野番号 4:「孤独・孤立の解消に向けて人々のつながりを深めるまちづくり」
　※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

実践的課題研究：１件最大４００万（１年最大200万）、若手実践的課題研究：１件最大１００万

助成期間

２０２５年１０月から　実践的課題研究：２年、若手実践的課題研究：１年

応募要件

研究者または 実践家
　※若手実践的課題研究の助成対象者は45歳未満の方で大学院博士課程在籍者・修了者含む
　※研究組織に複数名の研究者と実践家の双方参画が必要
　※実践家とは「社会福祉士、介護福祉士、看護師、理学療法士、 保健師、臨床心理士」等現場職員

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公益財団法人 日本生命財団2025年度 高齢・地域共生社会助成（地域福祉チャレンジ活動助成）

対象分野
対象課題

活動助成のテーマ　　※詳細は募集要項をご参照ください。
１．福祉・介護・保健・医療・リハビリテーション専門職と各施設、地域住民の
　　協働による、インフォーマルなサービスの創設や地域づくりに向けたチャレ
　　ンジ活動

２．認知症(若年性認知症を含む)の人や家族と地域住民がともに関わり合い、安心、
　　安全に暮らせる地域づくりに向けたチャレンジ活動(本財団恒久分野)

３．人生の看取りまで含む生活支援*につながる実践を通じての地域づくりに向けた
　　チャレンジ活動
　　*日常生活支援、身元保証、成年後見、死後対応等

４. 独居高齢者、閉じこもり高齢者を含めた複合的な生活課題を有する高齢者に対する
　　実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動

５．高齢者を中心に、障がい者、子ども等の多世代交流型の活動・就労支援や社会
　　参加づくりに向けたチャレンジ活動

助成金額

１団体 最大４００万（１年最大２００万）

助成期間

２０２５年１０月より２年間

応募要件

助成対象団体【次の３つの要件を満たしている団体(法人格の有無は問いません) 】
① 助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
② 他の団体・機関、住民組織、研究者等と協働してチャレンジする団体
　(活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること)
③ １年以上の活動実績がある団体

(注)助成開始年度が２０１５年度以降となる本財団の「地域福祉チャレンジ活動助成」
　　の助成実績がある団体は対象外とします。

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公益財団法人 鉄鋼環境基金令和7年度 環境助成研究

対象分野
対象課題

一般研究、若手研究とも、鉄鋼業に関連する環境保全技術課題に関する研究を助成対象とします。
具体的な技術課題例については、募集要綱４．に、また、この中で特に関心のある技術課題については、
募集要綱５．に示します。
環境技術に直結しない材料開発・装置開発等の研究は助成の対象としません。ただし、若手研究について
は、より基礎的な研究、より広義の環境研究についても助成対象とします。
なお、人を対象とした侵襲研究やそれに準ずる研究の場合、文部科学省と厚生労働省が定める「人を対象
とする医学系研究に関する倫理指針」に沿っていない研究は助成対象から外れます。

※詳細は募集要綱をご参照ください。

助成金額

一般研究：1件当たり150万円／年以下、若手研究：1件当たり100万円／年以下　　※詳細は募集要綱をご参照ください。

助成期間

原則として令和7年11月から令和8年10月までの1年間　　※詳細は募集要綱をご参照ください。

応募要件

(1)一般研究
　原則として、日本国内にある組織(大学・高等専門学校、研究機関等の法人又は実体のある
　任意団体、以下同）に所属する研究者
(2)若手研究
　日本国内にある組織に所属する研究者で、令和 7 年 4 月 1 日時点において、次のいずれかに
　該当する者が主体的に研究を行う研究代表者（申請者）であること
　➀ 満年齢 39 歳（2 年計画で申請する場合は 38 歳）以下の者
　➁ 博士号取得後 8 年未満（2 年計画で申請する場合は 7 年未満）の者
　なお、若手研究応募資格者でも一般研究助成に応募することができます。
ただし、大学院生等の学生でないこと（所属する研究機関において研究活動を行うことを本務と
する職に就いている者（例：大学教員や企業等の研究者など）で、学生の身分も有する場合を除く）。
★応募は、一人一件とします。

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公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構（JADA）令和７年度　ドーピング検査技術研究開発事業に関する研究業務委託（複数年）

対象分野
対象課題

以下の９領域より１領域を選択の上、別紙要領に従い研究計画申請書を作成すること。
１）ドーピング禁止物質に関する薬理作用・薬物動態からのアプローチ
① 骨格筋への作用を有する物質の検出及び薬物動態に関する新たな研究
② 全身持久力への作用を有する物質の検出及び薬物動態に関する新たな研究
③ 興奮薬を含む中枢神経作用を有する物質の検出及び薬物動態に関する新たな研究
④ 日本において汎用性の高い禁止物質の検出及び薬物動態に関する新たな研究

２）禁止物質あるいはそのマーカーの検出方法からのアプローチ
⑤ 禁止物質あるいは禁止物質の使用の新たな検出方法の開発に関する研究
⑥ 遺伝子ドーピングとこれに関連したバイオマーカー等の検出に関する研究
⑦ 血液、尿以外の検体を利用した新たなドーピング検査手法に関する研究
⑧ In vitro でのヒト代謝系を利用した禁止物質の代謝に関する研究（特に長期に残像する代謝物質の検出を含む）
⑨ データサイエンスのアンチ・ドーピング研究への応用に関する研究（Omics解析を含む）

助成金額

※公募要領・申請書をご確認ください。

助成期間

研究実施期間 本研究事業の委託期間は、原則として契約締結した日から令和８年２月２８日まで 但し、契約締結日はＪＡＤＡと協議の上決定する。

応募要件

・上記対象分野・対象課題の研究を実施することができ、研究成果が期待される比較的少人数の研究者で行う研究グループ ・対象分野・対象課題の研究を実施することができ、研究成果が期待される法人格を有する団体

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公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構（JADA）令和７年度　ドーピング検査技術研究開発事業に関する研究業務委託（単年）

対象分野
対象課題

以下の９領域より１領域を選択の上、別紙要領に従い研究計画申請書を作成すること。
１）ドーピング禁止物質に関する薬理作用・薬物動態からのアプローチ
① 骨格筋への作用を有する物質の検出及び薬物動態に関する新たな研究
② 全身持久力への作用を有する物質の検出及び薬物動態に関する新たな研究
③ 興奮薬を含む中枢神経作用を有する物質の検出及び薬物動態に関する新たな研究
④ 日本において汎用性の高い禁止物質の検出及び薬物動態に関する新たな研究

２）禁止物質あるいはそのマーカーの検出方法からのアプローチ
⑤ 禁止物質あるいは禁止物質の使用の新たな検出方法の開発に関する研究
⑥ 遺伝子ドーピングとこれに関連したバイオマーカー等の検出に関する研究
⑦ 血液、尿以外の検体を利用した新たなドーピング検査手法に関する研究
⑧ In vitro でのヒト代謝系を利用した禁止物質の代謝に関する研究（特に長期に残像する代謝物質の検出を含む）
⑨ データサイエンスのアンチ・ドーピング研究への応用に関する研究（Omics解析を含む）

助成金額

※公募要領・申請書をご確認ください。

助成期間

研究実施期間 本研究事業の委託期間は、原則として契約締結した日から令和８年２月２８日まで 但し、契約締結日はＪＡＤＡと協議の上決定する。

応募要件

・上記対象分野・対象課題の研究を実施することができ、研究成果が期待される比較的少人数の研究者で行う研究グループ ・対象分野・対象課題の研究を実施することができ、研究成果が期待される法人格を有する団体

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一般財団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会 医療経済研究機構2025年度第29回若手研究者育成研究助成

対象分野
対象課題

下記の政策に資する研究課題を対象とします。
　　①　医療保険及び介護保険に関する研究
　　②　診療報酬及び介護報酬に関する研究（①を除く）
　　③　医療・介護産業の提供体制に関する研究
　　④　医療・介護産業に関する研究

助成金額

１件当たり概ね50万円～100万円を予定

助成期間

2025年10月～2026年9月末の1年間（期間前に開始する研究は対象外）

応募要件

当該研究助成の応募対象者は、上記の分野に関する個人又はグループとし、かつ、主たる研究者
が 2025 年 4 月 1 日現在で、下記の（１）、（２）のいずれかに該当する方のみとします。
（１） 大学院生(修士課程又は博士課程在籍者)
（２） 40 歳以下で、国内研究機関に常勤で勤務する研究者

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公益財団法人 稲盛財団2026年度 稲盛科学研究機構（InaRIS）フェローシッププログラム

対象分野
対象課題

2026年度は「非平衡科学の展開」に関係する研究を対象とします
※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

毎年1,000万円を2035年度までの10年間にわたり助成します。

助成期間

2026年4月より、10年間

応募要件

下記a.からd.の要件をすべて満たす方とします。
　a. 日本に居住し、募集案内を送付した大学・機関に所属し、常勤で雇用されていること。
（注1）
　b. 独立研究者で、大学所属の場合は准教授以上とする。大学以外の所属の場合は上記に
　　相当するものとする。
　c. 助成年度開始時に50歳以下であること。（2026年4月1日時点）
　d. 稲盛研究助成を受けている方は、その研究期間が2026年4月1日時点で残っていないこと。

　注1. 任期付きの職でも可。ただし申請時および2026年度（2026年4月～2027年3月）まで
　　　申請時と同じ所属機関に雇用が保証されていること。なお、2026年度中は申請時と
　　　同じ機関で研究を行うことが望ましい。

※本プログラムは、研究者の多様性を重視し、性別、国籍問わずさまざまな研究者を
　支援するものです。特に女性研究者からの積極的な応募を歓迎いたします。

※詳細は募集要項をご参照ください。

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公益財団法人 稲盛財団2026年度 稲盛研究助成　たかめるコース

対象分野
対象課題

自然科学、人文・社会科学のあらゆる分野における自分の研究成果をさらに発展させ
その卓越性を追求する研究
　自然科学分野
　　● 理工系 ● 生物系
　人文・社会科学分野
　　● 人社系
申請にあたっては、3つの申請区分(「理工系」、「生物系」、「人社系」)の中から1つを
お選びください。

助成金額

1件1,000万円

助成期間

2026年4月より3年

応募要件

● 年齢
　2025年4月1日時点で理工系と生物系は45歳以下、人社系は55歳以下であること。
● 所属機関、役職、雇用形態等
　申請時点に下記の要件をすべて満たす方とします。
　　a. 日本に居住し、当研究助成の募集案内を送付した大学・機関に所属していること。
　　b. 常勤で所属機関に正式に雇用されていること。
　　c. 助教相当以上であること。
　　　大学にご所属の場合は助教、特任助教以上とします。
　　　ポストドクトラルフェロー、ポストドクトラルリサーチャーなど、いわゆるポス
　　　ドクは不可とします。
　　d. 申請研究に関して主体的に研究を行えること。
　　　申請する研究については、独自の考えに基づいて研究を遂行できること。
　　　プロジェクトの一員として決められた職務への専念義務のないこと。

※詳細は募集要項をご参照ください。

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公益財団法人 稲盛財団2026年度 稲盛研究助成　はぐくむコース

対象分野
対象課題

自然科学、人文・社会科学のあらゆる分野における、独創的なアイデアに基づいた
先駆的研究(探索的研究や萌芽期の研究も含む)
　自然科学分野
　　●理工系 ●生物系
　人文・社会科学分野
　　● 人社系
申請にあたっては、3つの申請区分(「理工系」、「生物系」、「人社系」)の中から1つを
お選びください。

助成金額

1件200万円

助成期間

2026年4月より2年

応募要件

● 年齢
　2025年4月1日時点で理工系と生物系は40歳以下、人社系は50歳以下であること。
● 所属機関、役職、雇用形態等
　申請時点に下記の要件をすべて満たす方とします。
　　a. 日本に居住し、当研究助成の募集案内を送付した大学・機関に所属していること。
　　b. 常勤で所属機関に正式に雇用されていること。
　　c. 助教相当以上であること。
　　　　大学にご所属の場合は助教、特任助教以上とします。
　　　　ポストドクトラルフェロー、ポストドクトラルリサーチャーなど、いわゆる
　　　　ポスドクは不可とします。
　　d.申請研究に関して主体的に研究を行えること。
　　　　申請する研究については、独自の考えに基づいて研究を遂行できること。
　　　　プロジェクトの一員として決められた職務への専念義務のないこと。

※詳細は募集要項をご参照ください。

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公益財団法人 電気通信普及財団ネット社会課題対応援助（2025年度）

対象分野
対象課題

① 利用者の情報リテラシー、スキルの向上をはじめとする情報社会の進展に
　伴い生じている社会的な課題に取り組む大学や高等専門学校が実施する活動
　プロジェクトに対する援助
② 地域や社会の課題の解決に貢献するため、オープンデータを活用するなど
　情報通信の利用を適切に組み合わせつつ、社会的な課題に取り組む大学や
　高等専門学校の活動プロジェクトに対する援助

助成金額

1件年間当たり200万円程度

助成期間

原則、2026 年度を初年度とする連続する 3 年間を限度

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