公募情報【過去の情報一覧】

東北大学加齢医学研究所令和７年度東北大学加齢医学研究所 共同利用・共同研究

対象分野
対象課題

(１) モデル生物を用いた加齢関連の研究
(２) 加齢・発生分化・生体防御の基盤的研究
(３) 腫瘍制御に関する研究
(４) 脳の発達・加齢に関する研究
(５) 革新的医療機器開発に関する研究

助成金額

共同研究に必要な研究経費（消耗品費及び旅費）は、各テーマ20万円を上限として本研究所で負担します。

助成期間

令和７年 4 月 1 日から令和８年 3 月 31 日まで（継続課題は累計３年までとする）

応募要件

大学並びに公的研究機関に所属する教員・研究者・大学院生（申請は 1 人 1 件までとする）

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東京科学大学 総合研究院 フロンティア材料研究所2025年度 共同利用研究

対象分野
対象課題

フロンティア材料研究所における共同利用研究（以下共同研究という）は、「先端無機材料に
関する研究を目的として、研究所内外の研究者が拠点教員と協力して本研究所で実施する研究
あるいは本研究所が主催する集会」で、以下の５つの研究種目があります。
また、緊急に共同研究が発生した場合、機動的共同研究（流動型）としてこれらの研究種目
いずれかで随時申請を受け付けます。

1)国際共同研究：
　拠点教員と海外の研究組織に所属する研究者が、本研究所の施設、設備、データ等を利用
　して共同で行う研究。研究の規模によって A,B がありますので、申請書作成要領を参照
　してください。
2)一般共同研究：
　拠点教員と国内機関に所属する所外研究者が、本研究所の施設、設備、データ等を利用
　して共同で行う研究。研究の規模によって A,B,C がありますので、申請書作成要領を
　参照してください。
3)特定共同研究：
　拠点教員が代表となり、所外の研究者と共に、特定の研究課題について、本研究所の施設、
　設備、データ等を利用して共同で行う研究。
　２０２５年度特定研究課題（詳細は特定研究課題の概要を御覧下さい。）
　① 可視-近赤外光応答型新規ヨーク-シェルナノ構造光触媒の創製による太陽光水素製造
　② 高活性かつ高均質な複合酸化触媒の開発
　③ 建築物の応答特性を踏まえた非構造部材の耐震性能評価
　④ マテリアルデジタルトランスフォーメーションによる電子機能材料・デバイスの開発
4)国際ワークショップ：
　本研究所が主催する共同利用研究推進のための具体的課題による小規模な国際研究討論
　集会。
5)ワークショップ：
　本研究所が主催する共同利用研究推進のための具体的課題に関する小規模な研究討論集会。

※すぐれた研究に対する表彰
　すぐれた研究に対しては フロンティア材料研究所学術賞が授与されます。
　https://www.msl.titech.ac.jp/crp_top/research_award/
※会議等共催支援制度について
　研究代表者が中心となって開催する学会、シンポジウム、講演会、研究会等に対して、
　共催として支援を行う制度を用意しています。アブストラクト代、印刷費、通信費等一部
　経費を本研究所が補助するものです。

応募要件

申請資格者としては、知的財産権の取扱いについて本研究所と同意できる博士相当と認められる
研究者です。研究分担者には、技術職員、大学院生を含めることができます。学部生は研究協力者
となります。但し、研究協力者には旅費等は支給されません。
なお、代表者１人の申請数の上限は、国際・一般共同研究で１件、国際ワークショップ・ワーク
ショップで１件までです。

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京都大学大学院生命科学研究科　附属放射線生物研究センター令和７年度（2025 年度）CORE Program 研究

対象分野
対象課題

放射線生物学研究の進展と当該分野の人材育成を目指す研究

助成期間

令和7年（2025年）4月1日以降、令和8年（2026年）3月31日まで

応募要件

大学・研究機関の正規の教職員又はこれに準ずる研究者（大学院生は、研究協力者に含めることが可能）。
※詳細は公募要領をご確認ください。

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自然科学研究機構 核融合科学研究所２０２５年度 課題提案型共同研究

対象分野
対象課題

課題提案型共同研究では、国内外の大学・関連研究機関の施設・装置（基盤施設型の施設・装置を含む、ＱＳＴの施設・装置を除く）を研究プラットフォームとして共同利用する共同研究、及び複数の大学が連携したネットワーク型共同研究を実施します。従来の一般共同研究「ネットワーク型研究」を本共同研究に統合し、「ネットワーク型研究」の対象であった「核融合科学研究所及び複数の大学の有する設備を連携させて実施する研究」や「複数の大学のシミレーションコードの連携によるコード開発」なども本共同研究の対象とします。

助成金額

１年あたり１００万円を上限とします。

応募要件

【研究代表者】
　 国内外の大学及び公的機関の研究者、並びにこれに準ずる職員等とします。
　※核融合科学研究所の職員も研究代表者として共同研究申請をすることができますが、原則として旅費のみを
　　申請できます。ただし、共同研究を行う大学等での実験等で必要な消耗品等については購入費用の申請ができます。

【研究協力者】
　国内外の大学及び公的機関の研究者、並びにこれに準ずる職員等に加え、民間企業に所属する研究者、機関に
　所属しないが研究活動を行っている者（名誉教授等）、高等専門学校専攻科生（※）、大学４年生（※）、
　大学院学生（※）も含むことができます。
　※学生が研究協力者になるためには、指導教員が、研究代表者または研究協力者として同じ研究課題に
　　参加していることが必要です。

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自然科学研究機構 核融合科学研究所２０２５年度 研究コア提案型共同研究

対象分野
対象課題

研究コア提案型共同研究では、核融合科学分野における重要課題に複数の大学・関連研究機関が連携して取り組むことにより、普遍的な学術的・技術的知見の創出及び強い研究チームの創成によるコミュニティの研究力強化を目的とする共同研究を募集します。本共同研究は、新しい学術の創成、及び大型競争的資金の獲得につながる他分野との競争力強化を目指します。

助成金額

１年あたり１，０００万円を上限とします。

応募要件

【研究代表者】
　 国内外の大学及び公的機関の研究者、並びにこれに準ずる職員等とします。
　※核融合科学研究所の職員も研究代表者として共同研究申請をすることができます。
【研究協力者】
　国内外の大学及び公的機関の研究者並びにこれに準ずる職員等に加え、民間企業に所属する研究者、機関に
　所属しないが研究活動を行っている者（名誉教授等）、高等専門学校専攻科生（※）、大学４年生（※）、
　大学院学生（※）も含むことができます。
　※学生が研究協力者になるためには、指導教員が、研究代表者または研究協力者として同じ研究課題に
　　参加していることが必要です。

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自然科学研究機構 核融合科学研究所２０２５年度 一般共同研究

対象分野
対象課題

一般共同研究のカテゴリ
　１）核融合科学学際研究
　２）核融合プラズマ研究
　３）核融合工学研究
　４）プラズマシミュレータ共同研究
　５）研究会

応募要件

【研究代表者】
　 国内外の大学及び公的機関の研究者、並びにこれに準ずる職員等とします。
　※核融合科学研究所の職員も研究代表者として共同研究申請をすることができますが、原則として旅費のみを
　　申請できます。ただし、共同研究を行う大学等での実験等で必要な消耗品等については購入費用の申請が
　　できます。
【研究協力者】
　国内外の大学及び公的機関の研究者、並びにこれに準ずる職員等に加え、民間企業に所属する研究者、機関に
　所属しないが研究活動を行っている者（名誉教授等）、高等専門学校専攻科生（※）、大学４年生（※）、
　大学院学生（※）も含むことができます。
　※学生が研究協力者になるためには、指導教員が、研究代表者または研究協力者として同じ研究課題に
　　参加していることが必要です。

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フランス大使館 科学技術部エクスプロラシオン・フランスプログラム2025

対象分野
対象課題

すべての科学分野

助成金額

往復航空券＋滞在費（詳細後記）

助成期間

2025年3月1日～2025年12月31日迄で、2か月未満

応募要件

＜参加条件＞
・大学、研究機関、日本企業の研究室に所属する研究者
　学生は対象外
・訪問は2025年3月から12月の間に実施されること。
・訪問終了後、1ヶ月以内に訪問報告書を在日フランス大使館に提出すること。

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学習院大学 東洋文化研究所2025年度 「東アジア学」共創研究プロジェクト研究課題募集

対象分野
対象課題

研究プロジェクトの主たる考察対象地域
　東アジアを中心とする地域、またはこれらの地域と深くかかわる各地域。
　ただし、日本のみを対象とする研究は含まない。

助成期間

2025年度の1年間

応募要件

博士の学位を有する者もしくは大学・研究機関の研究者（常勤・非常勤を問わない）また
はこれに相当する者。なお、採用の際には、学習院大学客員研究員となっていただきます
（任期 1 年間）。
※採用期間中は他の研究費助成制度の受給を妨げませんが、その場合はその研究費が本
プロジェクトの研究課題と同一でなく、研究費を助成する機関が本プロジェクトによる
受給を認めている必要があります。

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国立遺伝学研究所2025年度 共同研究・研究会「NIG-JOINT」

対象分野
対象課題

(1) 共同研究
　① 共同研究（Ａ）
　・対象は国内及び国外の研究機関等に所属する研究者とし、本研究所に来所して共同研究
　　を実施するための旅費を支給します。
　・１件あたりの申請額は１５０千円を上限とします。
　②共同研究（Ｂ）
　・対象は国内及び国外の研究機関等に所属する研究者とし、本研究所に来所して共同研究
　　を実施するための旅費及び研究費（原則として所内で使用する消耗品費等）を支給しま
　　す。
　・共同研究者全体の延べ来所日数の合計が７日以上となるように計画・実施される必要が
　　あります。
　・１件あたりの申請額は、旅費と研究費の合計で７００千円を上限とします。
　・採択件数は共同研究（Ａ）に比して限られます。
　・共同研究（Ｂ）として採択されなかった場合、共同研究（Ａ）として再度審査を行うこ
　　とができます。これを利用したい場合は、申請書の該当欄に「○」を付すとともに、（Ａ）
　　の場合の所要経費も入力してください。ただし、その場合、旅費申請額は国内の研究者
　　については１５０千円を上限とし、◎共同研究（Ａ）の補足に則り、海外の研究者につ
　　いては２００千円を上限とします。（２０２５年度限りの特別措置）
　③ 国際共同研究
　・対象は国外の研究機関等に所属する研究者とし、本研究所に来所して共同研究を実施す
　　るための旅費を支給します。
　・１件あたりの申請額は共同研究（Ａ）の上限（２００千円）を超える申請額で
　　３５０千円を上限とします。
　・採択件数は５件程度を予定しています。
　・国際共同研究として採択されなかった場合、共同研究（Ａ）として再度審査を行うこと
　　ができます。これを利用したい場合は、申請書の該当欄に「○」を付すとともに、（Ａ）
　　の場合の所要経費も入力してください。ただし、その場合、申請額は２００千円を上限
　　とします。

（２）研究会
　・対象は国内、国外の研究機関等に所属する研究者及び所内研究者とし、研究会に参加す
　　るための旅費を支給します。
　・オンライン会議システムによる開催の場合は、オンライン会議ツールの必要最小単位
　　の契約料を支給します。
　・１件あたりの申請額は、３５０千円を上限とします。
　◎以下の通り、国際枠を設置します。
　・「国際枠」とは、２０２５年度限りの特別措置として、海外研究者の招聘にかかる所要
　　経費を追加で支援する枠組みです。国際枠を使用して開催する場合、海外招聘者の発表
　　と英語での開催を義務とします。この条件に該当する申請については、国際枠として取り
　　扱います。
　・海外研究者の招聘にかかる所要経費（３５０千円）を追加で申請できます。１件あたり
　　の申請額の合計は、通常の申請額と国際枠の支援の合計で７００千円を上限とします。
　　その場合、申請書の該当欄に「〇」を付すとともに、海外研究者の招聘にかかる所要経
　　費も入力してください。なお、海外研究者の招聘にかかる費用が３５０千円を超える場
　　合は、研究会の全体予算（上限７００千円）から支出することが可能です。ただし、国
　　内研究者の招聘にかかる所要経費の上限は３５０千円となり、これを超えることはで
　　きません。

応募要件

原則として国内の大学、大学共同利用機関法人、独立行政法人の研究機関等に所属する研究
者、又は国外の研究機関等に所属する研究者とします。なお、大学院生は研究代表(申請)者に
はなれませんが、共同研究者に含めることができます。

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大阪大学蛋白質研究所大阪大学蛋白質研究所 共同利用・共同研究拠点事業

対象分野
対象課題

①共同研究員
②国際共同研究
③生体超分子複合体構造解析 ビームライン共同利用研究課題
④超高磁場NMR 共同利用研究課題
⑤クライオ電子顕微鏡共同利用研究課題
⑥MicroED 共同利用研究課題
⑦蛋白質研究所セミナー
⑧客員フェロー

助成金額

※各事業の募集要項をご確認ください。

助成期間

※各事業の募集要項をご確認ください。

応募要件

※各事業の募集要項をご確認ください。

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東京大学 物性研究所2025年度前期東京大学物性研究所共同利用

対象分野
対象課題

(1) 一般，物質合成・評価設備，スーパーコンピュータ，
　 国際超強磁場科学研究施設（強磁場コラボラトリー課題を含む）の共同利用
(2) 長期留学研究員
(3) 短期留学研究員
(4) 短期研究会

応募要件

国・公立大学法人，私立大学及び国公立研究機関（以下「大学等」という）の教員，研究者
並びにこれに準ずる者。ただし，上記の者が行う大学等の研究活動に限ります。大学院学生
にあっては大学等の教員の指導の下，研究を行う者。

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核融合科学研究所2025年度 核融合科学研究所共同研究（核融合開発共同研究）

対象分野
対象課題

１．炉心プラズマ研究（分類コード 5-1）
２．核融合開発萌芽研究（分類コード 5-2）
３．核融合工学研究（分類コード 5-3）

助成期間

１年

応募要件

【研究代表者】
国内外の大学、及び公的機関の研究者並びにこれに準ずる職員等とします。
なお、大学等の場合、研究代表者は助教以上の職にある者とします。
※核融合研の職員も研究代表者として共同研究申請をすることができますが、原則として
　旅費のみを申請できます。ただし、共同研究を行う大学等での実験等で必要な消耗品等
　については購入費用の申請ができます。
【研究協力者】
国内外の大学、及び公的機関の研究者並びにこれに準ずる職員等に加え、民間企業に所属
する研究者、機関に所属しないが研究活動を行っている者（名誉教授等）、高等専門学校専
攻科生（※）、大学４年生（※）、大学院学生（※）も含むことができます。
※学生が研究協力者になるためには、指導教員が、研究代表者又は研究協力者として同じ
　研究課題に参加していることが必要です。

※詳細は公募要領をご参照ください。

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千葉大学真菌医学研究センター令和7年度千葉大学 真菌医学研究センター共同利用・共同研究公募について

対象分野
対象課題

病原真菌・放線菌を含む各種病原体についての基礎研究、これらの病原体による感染症についての研究、これらの病原体に対する宿主感染防御機構についての研究、また関連する異分野領域からの研究計画を含みます。本センターの研究設備や生物資源を有効に利用する課題であり、センター教員（教授・准教授）と共同して研究を行う計画であることを前提とします。

助成金額

１件当たり250千円以内（単年度）

助成期間

令和7年4月から令和8年3月までの間の一定期間

応募要件

大学の教員その他研究機関に所属する研究者又はセンター長がこれと同等の研究能力を有すると認める者で、病原真菌・放線菌を含む各種病原体についての基礎研究、これらの病原体による感染症についての研究、これらの病原体に対する宿主感染防御機構についての研究、および関連する異分野領域の研究に従事している方を対象とします。

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大学共同利用機関法人 自然科学研究機構 分子科学研究所2025年度（通年･前期）共同利用研究

対象分野
対象課題

（Ａ）課題研究
（Ｂ）協力研究
（Ｃ）研究会
（Ｄ）若手研究活動支援
（Ｅ）分子科学国際研究集会（岡崎コンファレンス）
（Ｆ）ＵＶＳＯＲ施設利用
（Ｇ）機器センター施設利用（マテリアル先端リサーチインフラ）
（Ｈ）装置開発室施設利用※2

※詳細はHPをご確認ください。

助成金額

予算の範囲内において本研究所で支出します。

助成期間

（通年）2025年4月1日 ～ 2026年3月31日 （前期）2025年4月1日 ～ 2025年9月30日

応募要件

大学及び国・公立研究所等の研究機関の研究者又は所長がこれと同等の研究能力を有すると認める者。
（大学院博士課程後期在学中の者を含む。ただし、ＵＶＳＯＲ施設利用の代表者にはなれません。）

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⽇豪イノベーション基⾦（AJIF）2024-25 年度の研究助成⾦プログラム

対象分野
対象課題

グリーンスチール推進技術
フリートと物流の脱炭素化
新エネルギーシステム技術
循環型経済と⽔処理
コミュニティのデジタル化
温室効果ガス (GHG) 削減技術
鉱業における効率改善
グリーンマリタイム推進技術

助成金額

助成⾦は 8 つの主要テーマに基づき、１プロジェクトにつき AUD$50,000 から AUD$250,000 の範囲内

助成期間

通常1年間

応募要件

＜代表申請者＞
代表申請者は、研究機関、⼤学、慈善団体、⾮営利団体、政府機関、または企業として、オーストラリアまたは⽇本に拠点を置く必要がある。

＜パートナー＞
相⼿国に所在する 1 つ以上のパートナーとの協⼒関係を証明することが求められる。
研究機関、⼤学、慈善団体、⾮営利団体、政府機関、または企業のいずれかの団体である必要がある。
申請に参加できるパートナー数に制限はない。

＜産業パートナーシップの要件＞
必ず少なくとも 1 つの産業パートナーが含まれている必要がある。※代表申請者は、通常、産業パートナーではない。
産業パートナーとは、⼤学以外の法⼈、政府機関、⾮営利団体、その他の⾮⼤学団体を指す。

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公益財団法人　平和中島財団2025(令和7)年度　アジア地域重点学術研究助成

対象分野
対象課題

アジア地域（中近東、シベリアを含む）に関するものであれば特に限定しない。

助成金額

1件につき150万円以内

助成期間

2025年4月～2026年3月までに行われる共同研究

応募要件

我が国の大学（含，大学院大学）・大学共同利用機関の研究者及びアジア地域の大学・研究機関等の
研究者からなる共同研究グループとする。
申し込みは研究代表者（我が国の常勤研究者）が行う。
（注）共同研究者にアジア地域の大学・研究機関等の研究者が含まれていないものは対象とならない。

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公益財団法人　平和中島財団2025(令和7)年度 国際学術共同研究助成

対象分野
対象課題

対象分野は，特に限定しないが，学際的な組織で行われる研究が望ましい。

助成金額

１件につき５００万円以内

助成期間

2025年4月～2026年3月までに行われる共同研究

応募要件

我が国の大学（含，大学院大学）・大学共同利用機関の研究者及び海外の大学・研究機関等の
研究者からなる共同研究グループとする。
申し込みは研究代表者（我が国の常勤研究者）が行う。
（注）共同研究者に海外の大学・研究機関等の研究者が含まれていないものは対象とならない。

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国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構量子生命・医学部門量子医科学研究所2024年度重粒子線がん治療装置等共同利用研究課題及び装置共用課題の追加募集

対象分野
対象課題

医療目的に限定せず、高エネルギー重イオンビームというHIMACの特徴を生かした基礎科学全般を対象とする。研究課題は以下の３分類。
①治療・診断
②生物
③物理・工学

応募要件

量研機構外の研究者の方が共同利用研究に参加するためには、量研機構においてなんらかの身分が必要です。以下に示される場合を除き、「共同利用研究員」の委嘱手続きをするために、「共同利用研究員申請書、承諾書」を提出してください。
　「共同利用研究員申請書を提出する必要がない方」
・2024 年度に、受入研究員（客員研究員、協力研究員、実習生等）の身分で登録する予定のある方。これらの条件に該当する方はその身分で参加して下さい。
・既に、共同利用研究員に登録されており、2024 年度も有効である方。
・量研機構の職員（千葉地区以外）は改めて身分を作る必要はありませんが、放射線業務従事者の手続きは別途必要です。

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）令和6 (2024)年度分　英国との国際共同研究プログラム（JRP-LEAD with UKRI）

対象分野
対象課題

Advanced Materials
※対象分野は、募集ごとにJSPS及びUKRIが協議により定めます。

助成金額

日本側研究代表者への支給額 研究経費：１課題あたり1,000万円以内／会計年度（全研究機関での総額は3,000万円以内） 業務委託手数料：研究経費総額に対して10％以内（外枠）

助成期間

令和7 (2025)年1月1日より3年間

応募要件

・日本側研究者の要件：
日本側研究代表者は我が国の大学等学術研究機関において研究に従事している者を日本側参加者として国際共同研究に参画させることが可能。なお、学部学生の参加は認められません。

・英国側研究代表者及び英国側参加者の要件：
UKRIの規程に基づきます。詳細はUKRIのウェブサイトを確認してください。
https://www.ukri.org/councils/epsrc/guidance-for-applicants/check-if-you-are-eligible-for-funding/

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自然科学研究機構 分子科学研究所2024年度（後期）共同利用研究

対象分野
対象課題

公募事項
（A)　課題研究
（B)　協力研究
（C)　研究会（随時受付）
（D)　若手研究活動支援（随時受付）
（E)　分子科学国際研究集会（岡崎コンファレンス）
（F)　ＵＶＳＯＲ施設利用
（G)　機器センター施設利用（随時受付）
（H)　装置開発室施設利用（随時受付）
※1（Ａ）課題研究と（Ｂ）①協力研究については、ＵＶＳＯＲのビームラインの一部を利用可能です。
※2（Ｂ）➁協力研究（マテリアル先端リサーチインフラ）、（Ｃ）研究会、（Ｄ）若手研究活動支援、（Ｇ）機器センター施設利用（マテリアル先端リサーチインフラ）、（Ｈ）①装置開発室施設利用②装置開発室施設利用（マテリアル先端リサーチインフラ）は、随時申請を通年で受け付けています。後期定時申請の公募はありませんので、通年の随時申請にご申請ください。

助成期間

研究期間：（後期）２０２４年１０月１日 ～ ２０２５年３月３１日

応募要件

大学及び国・公立研究所等の研究機関の研究者又は所長がこれと同等の研究能力を有すると認める者。
（大学院博士課程後期在学中の者を含む。ただし、ＵＶＳＯＲ施設利用の代表者にはなれません。）

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