公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）令和５年度　大学発新産業創出基金事業　ディープテック・スタートアップ国際展開プログラム

対象分野
対象課題

大学等発の技術シーズを核にして事業化を目指す研究開発課題の中で、概念実証以降のステップに入ることが適切と判断される課題が対象
※概念実証のステップに入れるかの目安は公募要領をご確認下さい

助成金額

原則 3 億円程度まで

助成期間

令和６年４月下旬頃～令和９年 3 月（最長３年程度）

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独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）令和６年度　環境研究総合推進費　新規課題

対象分野
対象課題

環境問題対応型研究
（1）環境問題対応型研究（一般課題）
（2）環境問題対応型研究（技術実証型）
（3）環境問題対応型研究（ミディアムファンディング枠）

次世代事業
（4）技術開発実証・実用化事業
（5）次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業

革新型研究開発（若手枠）
（6）革新型研究開発（若手枠Ａ）
（7）革新型研究開発（若手枠Ｂ）

戦略的研究開発
（8）戦略的研究開発（Ⅰ）
（9）戦略的研究開発（Ⅱ）

助成金額

※文字数制限のため、詳細は「応募要件」に記載します

助成期間

（1）（2）（3）（4）（5）（6）（7）（9）３年以内 （8）５年以内

応募要件

環境問題対応型研究
（1）（2）4,000 万円以内／年
（3）2,000 万円以内／年
次世代事業 （補助率１/２）
（4）１億円以内／年
（5）２億円以内／年
革新型研究開発（若手枠）
（6）600 万円以内／年
（7）300 万円以内／年
戦略的研究開発
（8）３億円以内／年
（9）１億円以内／年

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内閣府　食品安全委員会事務局令和６年度　食品健康影響評価技術研究

対象分野
対象課題

（1）ばく露量推定の精緻化に関する研究
（2）食品中の化学物質・汚染物質のばく露と健康影響に関する研究
（3）食品中の化学物質・汚染物質の健康影響発現メカニズムに関する研究
（4）化学物質・汚染物質のリスク評価における新たなエンドポイントに関する研究
（5）食品により媒介される微生物等の特性及びその健康影響に関する研究
（6）食品分野における新食品及び新食品素材のリスク評価の手法の研究
（7）新たなアプローチによる評価方法（NAMs）に関する研究
（8）ベンチマークドーズ法（BMD 法）のリスク評価への活用における課題を明らかにする研究
（9）デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に関する研究
（10）研究者からの提案に基づく研究
（11）緊急性の高い食品健康影響評価に関する研究・調査

助成金額

※文字数制限のため、詳細は「応募要件」に記載します

助成期間

食品健康影響評価を担う若手専門家の育成枠：１年～２年（令和６年度～７年度） 上記以外：原則２年以内（令和６年度～７年度）

応募要件

in vivo、in vitro の実験を伴う研究（wet）：年間 1,000 万円～1,500 万円程度
上記以外の研究（dry）：年間 500 万円～750 万円程度
食品健康影響評価を担う若手専門家の育成枠： 年間 200～300 万円程度

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）5G 等の活用による製造業のダイナミック・ケイパビリティ強化に向けた研究開発事業（2023 年度再公募）

対象分野
対象課題

5G 等の活用による製造業のダイナミック・ケイパビリティ強化に向けた研究開発事業

助成金額

助成限度額　2023 年度：0.88 億円以内　各年度（2024 年度、2025 年）：2 億円以内

助成期間

2023 年度～2025 年度（最大 3 年間）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発（助成）

対象分野
対象課題

ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／先端半導体製造技術の開発
（b）先端半導体の後工程技術（More than Moore 技術）の開発（助成）
（b1）高性能コンピューティング向け実装技術

助成金額

提案時助成費：原則として２００億円以下（助成：１／２）

助成期間

研究開発開始時点から原則５年（６０か月）以内（当初交付決定する期間は３６か月以）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業／ポスト５Ｇ情報通信システムの開発（委託）

対象分野
対象課題

①ポスト５Ｇ情報通信システムの開発（委託、助成）
（g）計算可能領域拡大のための計算基盤技術開発（委託）
【開発テーマ】
（g2）超省電力・高密度 AI 計算基盤技術の開発

助成金額

事業期間全体の提案時委託費：原則２００億円以下

助成期間

研究開発開始から原則５年（６０か月）以内（当初締結する業務委託契約期間は３３か月以内）

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日米教育委員会2024年度フルブライト米国人招へい講師受入大学募集

対象分野
対象課題

人文・社会科学の諸分野

助成金額

日米教育委員会が講師の往復旅費、生活費等を支給

助成期間

10か月間（5か月間のみも可）

応募要件

・招へい講師：米国大学の教授・准教授等
・受入大学：日本の四年制大学

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）大学発新産業創出基金事業　スタートアップ・エコシステム共創プログラム　拠点都市プラットフォーム共創支援/地域プラットフォーム共創支援

対象分野
対象課題

（1）拠点都市プラットフォーム共創支援
（2）地域プラットフォーム共創支援

助成金額

申請時に公募要領上の「申請額の設定にあたっての考え方」を参照し、PF として必要と考える金額を申請する。最終的に委員会による審査を踏まえJST が支援額を決定する。

助成期間

支援開始日～令和 9 年度末（個別の研究開発課題の新規採択は令和 9 年度までとし、個別の研究開発課題及びそれに付随する活動は、採択年度を含めて最長 3 ヶ年度程度可能）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）創発的研究支援事業

対象分野
対象課題

失敗を恐れず長期的に取り組む必要のある挑戦的・独創的な内容で、以下いずれかに該当するような破壊的イノベーションにつながるシーズを創出する潜在性のある多様な科学技術に関する研究課題（現時点で経済的な価値が明確でない理論的・基礎的な研究も対象）
（1）「新たな知の発見や創出」または「基本原理の解明」が期待されるもの
（2）研究の多様性の観点から継続的に取り組まれるべき分野の研究であるもの
（3）新たな技術的知見の発掘や革新的な技術の開発が期待されるもの
（4）科学的・技術的知見の「融合」によるブレークスルーや新たな研究領域の創出が期待されるもの
（5）研究成果の実利用または普及のための社会やシステムの転換が期待されるもの

助成金額

総額（7 年間）：上限5,000 万円　フェーズ 1（3 年間）：上限2,000 万円

助成期間

研究期間： 7 年間 （フェーズ 1（3 年間）とフェーズ 2（4 年間 ）の 2 つのフェーズの間にステージゲート審査があり、通過した課題のみがフェーズ 2まで継続可能）

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国土交通省流域デジタルツインにおけるデータ連携技術に関する研究開発

対象分野
対象課題

流域デジタルツインにおけるデータ連携技術に関する研究開発
（1）既存技術の調査・課題分析
（2）データ連携に必要な諸機能の検討・試行
（3）データ連携の仕様検討

助成金額

令和5年度：30百万円程度 令和6年度以降：70百万円程度 （研究期間全体：100百万円程度）

助成期間

契約の翌日 ～ 令和６年３月２９日

応募要件

別途説明書がございますので、各自担当者へメールをして入手をお願いいたします。
※入手方法については公募要領をご確認下さい

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農林水産省令和５年度　戦略的国際共同研究推進委託事業のうち二国間国際共同研究事業（ドイツとの共同研究分野）

対象分野
対象課題

（1）植物の健全性及び保護
（2）動物疾病の予防及び管理

助成金額

令和5年度は採択課題全体：１９，０１５千円（消費税（地方消費税を含む）込み）

助成期間

委託契約締結日～令和７年度（ 原則３年間）（予定）

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農林水産省中小企業イノベーション創出推進事業

対象分野
対象課題

（1）新たな育種技術を活用した画期的な農畜林水産物の開発・実証
（2）品種開発力を強化するスマート育種事業の実証
（3）農作業の自動化・効率化のための革新的スマート農業技術・サービスの開発・実証
（4）温室効果ガスの削減等に資する農業技術実証
（5）新たな飼料及び増産機械の活用等による革新的国産飼料生産・流通・利用技術の実証
（6）スマート技術を利用した画期的畜産技術の実証
（7）林業の自動化・遠隔操作化等に向けたスマート技術の実証
（8）林産物高度利用の社会実装に向けた技術実証
（9）持続可能な養殖業の発展に向けた魚粉代替原料の開発・実証
（10）資源評価・管理から生産・加工・流通に至る革新的スマート水産技術の開発・実証
（11）日本産農林水産物・食品の輸出を加速化する生産・流通システムの開発・実証
（12）穀物の新規需要を創出する製造技術の実証
（13）食品産業において活用するスマート技術の開発・実証
（14）バイオ技術等（フードテック）の実証を通じた新しい食品・飼料の開発・実証

助成金額

※文字数制限のため、詳細は「応募要件」に記載します

助成期間

交付決定日～2027 年度（令和９年度） 末

応募要件

複数年の交付決定合計額に対する補助率（１事業当たりの補助上限額は 150 億円程度）
スタートアップ
・代表事業者の補助率：100％
・補助対象事業者の補助率：100％
中小企業・みなし大企業
・代表事業者の補助率：50％（スタートアップと連携協定を締結する場合に限り代表事業者となれる）
・補助対象事業者の補助率：50％
大企業・学術機関：×（対象外）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）量子・AI ハイブリッド技術のサイバー・フィジカル開発事業（追加公募）

対象分野
対象課題

量子・AI アプリケーション開発・実証
応募パターン（1）初期仮説検証フェーズから実用化開発フェーズまでの実施内容を提案する場合に使用する応募パターン
応募パターン（2）初期仮説検証フェーズから本格研究フェーズまでの実施内容を提案する場合に使用する応募パターン
応募パターン（3）本格研究フェーズから実用化開発フェーズまでの実施内容を提案する場合に使用する応募パターン

助成金額

（各々上限、a：初期仮説検証、b：本格研究、c：実用化開発） （1）a：75百万円 b：150百万円 c：180百万円 （2）a：75百万円 b：150百万円 （3）b：150百万円 c：180百万円

助成期間

※文字数制限のため、詳細は「応募要件」に記載します

応募要件

（1）事業期間：最大約 4 年間（当初契約締結期間は初期仮説検証期間）
初期仮説検証(約 1.5 年)：採択通知日 ～ 2025 年 3 月 31 日
本格研究(約 1.5 年) ： ～ 2026 年 8 月 31 日
実用化開発(約 1.0 年) ： ～ 2027 年 8 月 31 日
（2）事業期間：最大約 3 年間（当初契約締結期間は初期仮説検証期間）
初期仮説検証(約 1.5 年)：採択通知日 ～ 2025 年 3 月 31 日
本格研究(約 1.5 年) ： ～ 2026 年 8 月 31 日
（3）事業期間：最大約 2.5 年間（当初契約締結期間は本格研究期間）
本格研究(約 1.5 年) ：採択通知日 ～ 2025 年 3 月 31 日
実用化開発(約 1.0 年) ： ～ 2026 年 3 月 31 日

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国立研究開発法人物質・材料研究機構（NIMS）戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）マテリアル事業化イノベーション・育成エコシステムの構築

対象分野
対象課題

サブ課題 C「マテリアルユニコーン予備軍の創出」
個別テーマ(2)：テーマメンタリング

助成金額

5 百万円程度

助成期間

契約締結日～2024 年 3 月 31 日

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九州大学令和6年度　橋渡し研究プログラム（preF、シーズ F、シーズ B、シーズ C）

対象分野
対象課題

preF：関連特許出願済みかつ、最長 2 年度以内に下記の目標への到達を目指す研究開発課題

シーズ F：関連特許出願済みかつ、開発にあたって企業連携が確立しており、企業の参画を得て最長 5 年度以内に産学協働で下記の目標への到達を目指す研究開発課題
（1）非臨床 POC 取得及び治験届提出後、臨床 POC 取得を目指す医薬品及び医療機器等の研究開発課題、または薬事申請用臨床データ取得を目指す体外診断用医薬品等
の研究開発課題
（2）上記に加え、医療への適応のため早期・戦略的な企業へ導出を目指す研究開発課題

シーズ B：関連特許出願済みで、最長 3 年度以内に下記のいずれかの目標への到達を目指す研究開発課題
（1）非臨床 POC 取得及び治験届提出を目指す医薬品及び医療機器等の研究開発課題
（2）薬事申請用臨床データ取得を目指す体外診断用医薬品等の研究開発課題

シーズ C（A）：臨床試験に向けた準備・臨床試験を行う課題
関連特許出願及び非臨床 POC 取得済みで、治験開始を目指して原則１年度以内に臨床試験の準備を完了し、その後 3 年度以内に下記の目標への到達を目指す研究開発課
題
（1）健常人又は患者を対象とし、臨床 POC 取得を目指す医薬品等の研究開発課題
（2）治験又は性能試験を行い、承認・認証を目指す医療機器等の臨床研究開発課題

シーズ C（B）：臨床試験を行う課題（臨床試験に向けた準備が整っている課題）
関連特許出願及び非臨床 POC 取得済みで、最長 3 年度以内に下記の目標への到達を
目指す研究開発課題
（1）健常人又は患者を対象とし、臨床 POC 取得を目指す医薬品等の研究開発課題
（2）治験又は性能試験を行い、承認・認証を目指す医療機器等の臨床研究開発課題

助成金額

※文字数制限のため、詳細は「応募要件」に記載します

助成期間

preF：令和6～7年度 シーズ F：令和6～10年度（3年度目以降はステージゲート評価次第） シーズ B：令和6～8年度 シーズ C（A）：令和6～9年度 シーズ C（B）：令和6～8年度

応募要件

（各々年間上限、各々間接経費を含まない）
preF：10,000 千円
シーズ F：70,000 千円、ステージゲート通過課題は3 年度目から 90,000 千円
シーズ B：50,000 千円
シーズ C（A）：1 年目は10,000 千円、ステージゲート通過課題は 2 年度目から80,000 千円
シーズ C（B）：80,000 千円

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九州大学令和6年度　橋渡し研究プログラム（シーズ A ）

対象分野
対象課題

下記の条件を全て満たす課題
・大学等のオリジナルな研究成果による課題
・新規の医薬品・医療機器・再生医療等製品・診断薬・診断機器の実用化に結びつく可能性のある課題
・2 年以内に特許出願し、preF 以降への移行を目指す課題
・企業との共同研究もしくは企業導出を目指す課題

助成金額

年間 300 万円程度　※初年度のみ

助成期間

令和６年 4 月 1 日～令和８年 3 月 31 日

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九州大学令和6年度　橋渡し研究プログラム（シーズH）

対象分野
対象課題

特定領域：病院・企業等ステークホルダーの提示するニーズに合致するテーマ
一般領域：特定領域以外の領域

助成金額

特定領域：上限 400 万円程度　一般領域：上限 200 万円程度

助成期間

令和 6 年 4 月 1 日～令和 7 年 3 月 31 日

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筑波大学令和６年度 　AMED 「橋渡し研究プログラム」筑波大学シーズ支援研究費公募（preＦ、シーズＦ、シーズＢ、シーズC ）

対象分野
対象課題

preＦ：関連特許出願済みで、治験開始に必須な非臨床試験の項目確定等を目指す研究開発課題
シーズＦ：関連特許出願済みかつ、開発にあたって企業連携が確立しており、企業の参画を得て最長５年度以内に産学協働で下記の目標への到達を目指す研究開発課題
（1）非臨床POC取得及び治験届提出後、臨床POC取得を目指す医薬品及び医療機器等の研究開発課題、または薬事申請用臨床データ取得を目指す体外診断用医薬品等の研究開発課題
（2）上記に加え、医療への適応のため早期・戦略的な企業への導出を目指す研究開発課題
シーズＢ：関連特許出願済みで、最長３年度以内に下記のいずれかの目標への到達を目指す研究開発課題
（1）医薬品、医療機器、再生医療等製品：非臨床POC取得及び治験届提出
（2）体外診断用医薬品：薬事申請用臨床データ取得
シーズＣ：臨床試験に向けた準備・臨床試験を行う課題
（a）臨床試験に向けた準備・臨床試験を行う課題
（b）臨床試験を行う課題

助成金額

※文字数制限のため、詳細は「応募要件」に記載します

助成期間

preＦ：最長２年度 シーズＦ：最長５年度 シーズＢ：最長３年度 シーズＣ：（a）最長４年度、（b）最長３年度

応募要件

（各々最大）
preＦ：1,000万円/年
シーズＦ：前半（開始後2年度間）：7,000万円/年
　　　　　後半（3年度目以降）：9,000万円/年
シーズＢ：5,000万円/年
シーズＣ：（a）1年度目：1,000万円/年、2年度目以降：8,000万円/年
　　　　　（b）8,000万円/年

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筑波大学令和６年度 　AMED 「橋渡し研究プログラム」筑波大学シーズ支援研究費公募（シーズA）

対象分野
対象課題

２年以内に関連特許出願を目指す基礎研究段階の研究課題

助成金額

原則150～300万円/年（間接経費を含む)

助成期間

原則1年とし、最長２年度まで継続可能（2年目の継続を希望する場合、継続申請が必要であり、筑波大学T-CReDOシーズ評価委員会にて採否決定）

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福島国際研究教育機構（F-REI）令和５年度　水素エネルギーネットワーク構築に関する研究開発

対象分野
対象課題

（1）電力・水素エネルギー連携システムの構築
（2）先端的な水素材料開発環境の構築

助成金額

令和５年度予算規模（合計）：１００，０００万円程度（上限） （１）のみ応募：１件当たり１０，０００万円程度以上を想定 （２）のみ応募：１件当たり２，０００万円程度以上を想定 （複数課題の採択あり）

助成期間

令和５年度委託契約期間：契約締結日～令和６年３月２９日 （年度評価の結果により（1）は最長７年間、（2）は最長２年間実施予定）

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