公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2023年度「孤立・極限環境に適用可能な次世代蓄電池技術」に関する研究開発構想（個別研究型）

対象分野
対象課題

（1）拠点研究開発
（2）個別の要素技術に関するフィージビリティスタディ

助成金額

最大50億円（間接経費含む）

助成期間

研究開発開始～原則5年（60カ月）以内

詳細を見る

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2023年度「次世代半導体微細加工プロセス技術」に関する研究開発構想（プロジェクト型）

対象分野
対象課題

（1）拠点研究開発
（2）EUV露光用 次世代革新 光源の開発
（3）光源、光学系、材料系、計測技術等の要素技術開発

助成金額

※各々総額最大、間接経費含む。（1）100億円（2）25億円（3）10億円

助成期間

研究開発開始～原則5年（60カ月）以内

詳細を見る

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2023年度「超高分解能常時観測を実現する光学アンテナ技術」に関する研究開発構想（個別研究型）

対象分野
対象課題

超高分解能常時観測を実現する光学アンテナ技術

助成金額

110億円（間接経費含む）

助成期間

研究開発開始～原則5年（60カ月）以内

詳細を見る

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2023年度「衛星の寿命延⻑に資する燃料補給技術」に関する研究開発構想（プロジェクト型）

対象分野
対象課題

（1）協力衛星を対象とした宇宙空間における燃料補給技術の確⽴
（2）非協力衛星への対象拡⼤を⾒据えた捕獲技術等の獲得

助成金額

※各々総額最大、間接経費含む。（1）120億円（2）15億円

助成期間

研究開発開始～原則5年（60カ月）以内

詳細を見る

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和6年度 「医療機器等研究成果展開事業（チャレンジタイプ【応募対象１：若手研究者】【応募対象2：応募対象1以外の女性研究者】 ）」に係る公募【若手あり】

対象分野
対象課題

（1）「医療機器基本計画」に定められている重点5分類に係る区分
（2）社会の変化（ニーズ面）と要素技術の変化（シーズ面）に対応した医療のあり方の変化を整理し、設定した医療機器開発の注目領域に係る区分

助成金額

10,000 千円※1課題当たり年間上限、間接経費を含まず

助成期間

研究開発実施期間： 1年

詳細を見る

総務省情報通信技術の研究開発に係る提案の公募（ICT重点技術の研究開発プロジェクト）

対象分野
対象課題

次世代省エネ型デバイス関連技術の開発・実証事業（第二期）

助成金額

4.0億円※実施予定額（税込）(上限額)

助成期間

単年度契約※詳細は公募要領をご確認ください

詳細を見る

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和6年度 「免疫アレルギー疾患実用化研究事業」に係る公募【 若手あり】

対象分野
対象課題

（1）【アレルギー疾患領域】診療の質の向上に資する研究（患者実態調査～基盤構築研究）
（2）【免疫疾患領域】診療の質の向上に資する研究（患者実態調査～基盤構築研究）
（3）【アレルギー疾患領域】病態解明研究（基礎的研究）
（4）【免疫疾患領域】病態解明研究（基礎的研究）
（5）【免疫アレルギー疾患領域・若手育成枠】免疫アレルギー疾患の克服に結びつく独創的な病態解明研究
（6）【重点領域】アレルゲン免疫療法の開発または改善に資する研究（病態解明研究／診療の質の向上に資する研究）
（7）【重点領域】移行期・成人期の特性に着目した免疫アレルギー疾患の診療の質向上に資する研究

助成金額

※応募要件をご確認ください

助成期間

最長2年10ヶ月 令和6年6月～令和8年度末

応募要件

※各々1課題当たり年間上限
（1）（2）（7）10,000千円
（3）（4）15,000千円
（5）5,000千円
（6）13,000千円

詳細を見る

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和6年度 「成育疾患克服等総合研究事業」に係る公募

対象分野
対象課題

（1）周産期・小児期の医薬品開発に係る臨床研究のプロトコール作成を行う研究
（2）周産期・小児期の医薬品開発に係る臨床研究
（3）周産期・小児期の臨床研究推進に資する多機関共同連携体制基盤の構築
（4）周産期・小児期の疾患等に対する医療技術開発
（5）周産期・小児期の疾患等に対する診断・評価技術の実用化に向けた研究
（6）身体的・心理的・社会的な発達に向けた診断・評価技術開発
（7）生殖補助医療の質向上に資する検査・治療法の研究開発
（8）周産期・小児期のライフステージにおける健康関連課題解決に資する大規模リンケージデータベースの構築
（9）周産期・小児期の既存コホートデータを活かしたエビデンス創出

助成金額

※応募要件をご確認ください

助成期間

（1）令和6年4月下旬（予定）～令和6年度末、（2）（3）（8）令和6年4月下旬（予定）～令和10年度末、（4）（5）（6）（7）（9）令和6年4月下旬（予定）～令和8年度末

応募要件

※各々1課題当たり年間上限、間接経費含まず。
（1）6,000千円
（2）45,000千円
（3）25,000千円
（4）30,000千円
（5）（7）15,000千円
（6）（9）10,000千円
（8）50,000千円

詳細を見る

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和5年度 「認知症研究開発事業」に係る公募（2次公募）

対象分野
対象課題

アルツハイマー病の疾患修飾薬等の社会実装に伴う効果的な診断・治療方法の確立と普及を目指す研究

助成金額

1課題あたり年間上限、間接経費含まず。令和5年度：38,400千円、令和6年度以降：139,000千円

助成期間

最長5年1ヶ月　令和5年度～令和10年度

詳細を見る

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和5年度 「脳神経科学統合プログラム（中核拠点）」に係る公募

対象分野
対象課題

中核拠点

助成金額

※1課題あたり年間上限、間接経費含まず。令和5年度：1,132,000千円、令和6年度：1,000,000千円、令和7～11年度：1,400,000千円

助成期間

令和6年3月（予定）～令和11年度末

詳細を見る

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和6年度 「橋渡し研究プログラム」に係る公募

対象分野
対象課題

（1）非臨床POC取得に必要な試験パッケージの策定ならびに産学協働体制の確立を目指す課題
（2）実用化の加速のため産学協働でPOC取得を目指す課題
（3）実用化の加速のため産学協働で臨床POC取得を目指し臨床試験を行う課題
（4）非臨床POC取得を目指す研究開発課題
（5）臨床POC取得を目指す臨床研究課題：臨床試験に向けた準備・臨床試験を行う課題
（6）臨床POC取得を目指す臨床研究課題：臨床試験を行う課題

助成金額

※詳細は「応募要件」に記載します

助成期間

※各々令和6年5月開始予定（1）最長2年度、（2）最長5年度、（3）（4）（6）最長3年度、（5）最長4年度

応募要件

※各々1課題あたり年間上限、間接経費含まず。
（1）10,000千円
（2）70,000千円（ステージゲート通過課題：3年度目以降90,000千円）
（3）90,000千円
（4）50,000千円
（5）10,000千円（ステージゲート通過課題：2年度目以降80,000千円）
（6）80,000千円

詳細を見る

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「経済安全保障重要技術育成プログラム／高高度無人機による海洋状況把握技術の開発・実証」に係る公募（本公募）

対象分野
対象課題

（1）海洋状況把握技術に関する研究開発
（2）高高度無人機の長期航行技術に関する研究開発：太陽光パネル、蓄電池技術のフィジビリティスタディ

助成金額

（1）60億円を超えない範囲、（2）2億円を超えない範囲

助成期間

※各々委託契約期間（1）2026年度末まで（3年間）、（2）2024年度末まで（1年間）

詳細を見る

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和6年度「長寿科学研究開発事業」に係る公募

対象分野
対象課題

（1）高齢者の生活機能および累積型フレイルティ等を継続的に評価できる汎用的な手法開発
（2）サルコペニアを改善させるテーラーメイドの栄養療法に関する研究

助成金額

1課題当たり年間14,000千円（上限、間接経費含まず）

助成期間

（1）最長2年間　令和6年度(予定)～令和７年度末、（2）最長3年間　令和6年度(予定)～令和8年度末

詳細を見る

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和6年度 「医療機器等研究成果展開事業（開発実践タイプ）」に係る公募

対象分野
対象課題

（1）「医療機器基本計画」に定められている重点5分類に係る区分
（2）社会の変化（ニーズ面）と要素技術の変化（シーズ面）に対応した医療のあり方の変化を整理し、設定した医療機器開発の注目領域に係る区分

助成金額

各研究課題により異なるため公募要領をご確認下さい

助成期間

3年以内　令和6年5月（予定）～令和8年度末

詳細を見る

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和6年度 「循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業」に係る公募【若手育成枠あり】

対象分野
対象課題

（1）生活習慣病の予防・診療の質向上に資するエビデンス創出研究
（2）【循環器病または糖尿病領域】ランダム化比較試験の実践によるエビデンス創出研究
（3）【循環器病または糖尿病領域】パイロット研究の実施を含むランダム化比較試験の創発研究
（4）生活習慣病の病態解明研究
（5）【若手育成枠】生活習慣病の病態解明研究
（6）生活習慣病の予防・診断・治療のためのシーズ探索研究

助成金額

※各々1課題当たり年間上限、間接経費含まず。（1）（4）10,000千円、（2）20,000千円、（3）（5）5,000 千円、（6）15,000 千円

助成期間

（1）（2）（4）（5）（6）令和6年6月（予定）～令和8年度末、（3）令和6年6月（予定）～令和6年度末

詳細を見る

厚生労働省2024年度　労災疾病臨床研究事業費補助金公募

対象分野
対象課題

（1）CO 中毒患者の高次脳機能障害に関する研究
（2）中皮腫をはじめとする石綿関連疾患に係る新たな医薬品や既存薬の適応拡大等によるがん治療法の開発・薬事承認を目指した医師主導治験に係る研究開発
（3）石綿関連疾患に係る治療手法及びケア手法に関する研究
（4）治療と仕事を両立しやすい職場作りに向けた要因分析と企業向けの実用的な手引きの作成についての研究
（5）医療機関における放射線被ばくについての教育に関する研究
（6）エックス線作業主任者等に対する効果的な教育に関する研究

助成金額

※各々1課題当たり上限、間接経費含む。（1）（4）10,000 千円、（2）110,000 千円、（3）（5）15,000 千円、（6）9,000 千円

助成期間

（1）（2）（3）（5）（6）3年（令和6年度～令和8年度）、（4）2年（令和6年度～令和7年度）

詳細を見る

独立行政法人日本学術振興会令和6(2024)年度課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業（学術知共創プログラム）

対象分野
対象課題

（1）将来の人口動態を見据えた社会・人間の在り方
（2）分断社会の超克
（3）新たな人類社会を形成する価値の創造

助成金額

総額90,000千円まで（直接経費）※各会計年度で15,000千円まで

助成期間

最大6年間

詳細を見る

こども家庭庁令和6年度こども家庭科学研究費補助金公募（1次）

対象分野
対象課題

（1）社会状況等を踏まえた、適切な妊産婦健康診査の検討に資する研究
（2）妊産婦へのメンタルヘルス支援の体制整備に向けた研究
（3）こどもの健やかな成長・発達のためのバイオサイコソーシャルの観点（身体的・精神的・社会的な観点)からの切れ目のない支援の推進のための研究
（4）知的障害・発達障害児とその家族の QOL を維持する支援体制整備に向けた研究
（5）地方公共団体におけるこども虐待事例の検証方法と効果的な活用のための研究

助成金額

※各々1課題当たり年間、間接経費含む（1）（5）10,000 千円程度、（2）20,000 千円程度、（3）25,000 千円程度、（4）7,000～10,000千円程度

助成期間

（1）（3）（4）（5）令和6年度～令和8年度、（2）令和6年度～令和7年度

詳細を見る

厚生労働省令和6年度　厚生労働科学研究費補助金公募（一次）

対象分野
対象課題

（1） 政策科学推進研究事業
（2） 統計情報総合研究事業
（3） 臨床研究等 ICT 基盤構築・人工知能実装研究事業
（4） 地球規模保健課題解決推進のための行政施策に関する研究事業
（5） がん政策研究事業
（6） 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業
（7） 女性の健康の包括的支援政策研究事業
（8） 難治性疾患政策研究事業
（9） 腎疾患政策研究事業
（10）免疫・アレルギー疾患政策研究事業
（11）移植医療基盤整備研究事業
（12）慢性の痛み政策研究事業
（13）長寿科学政策研究事業
（14）認知症政策研究事業
（15）障害者政策総合研究事業
（16）新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業
（17）エイズ対策政策研究事業
（18）肝炎等克服政策研究事業
（19）地域医療基盤開発推進研究事業
（20）労働安全衛生総合研究事業
（21）食品の安全確保推進研究事業
（22）医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス政策研究事業
（23）化学物質リスク研究事業
（24）健康安全・危機管理対策総合研究事業

助成金額

各研究課題により異なる

助成期間

各研究課題により異なる

詳細を見る

独立行政法人日本学術振興会（JSPS）令和６ (2024) 年度採択分　日中韓フォーサイト事業

対象分野
対象課題

本年度の対象分野は、「次世代データベースとデータ活用技術（New Generation Databases and Data-Empowering Technologies）」とします。
なお、対象分野については、毎年度、３カ国の学術振興機関の協議により定めます。

助成金額

１課題当たり ５年間で５，０００万円以内（予定）

助成期間

令和６（2024）年８月開始 ５年間

応募要件

＜申請資格＞
(1) 科学研究費補助金取扱規程（昭和４０年文部省告示110 号）第２条に規定されている研究機関（※）で、研究費、研究施設・設備、人員を十分に備えており、拠点機関として組織的な実施体制が取れる機関又はその部局。

※科学研究費補助金取扱規程（昭和４０年文部省告示110 号）第２条に規定される研究機関

１）大学及び大学共同利用機関
２）文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの
３）高等専門学校
４）文部科学大臣が指定する機関

科学研究費補助金取扱規程（昭和４０年文部省告示第110 号）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1307764.htm

(2) 本事業による交流実施の中心となる役割を担う拠点機関には、研究代表者（Principal Investigator）を１名おきます。研究代表者は、拠点機関に所属する常勤又は常勤として位置づけられている研究者であり、文部科学省所管の科学研究費助成事業の応募資格を有する者とします。
ただし、所属機関において、研究環境（研究室・設備・人員）の整備等を含め、本事業を責任を持って遂行できると判断する場合には、常勤でない研究者（文部科学省所管の科学研究費助成事業の応募資格は必要）でも可能です。
なお、研究代表者は、本事業の遂行に関して重要な役割を担います。したがって、事業実施期間中に退職等により申請資格を喪失し、その責任を果たせなくなることが見込まれる場合、研究代表者となることは避けてください。
また、本事業は拠点機関間の持続的な交流関係を構築する事を目標としているため、拠点機関には研究代表者（Principal Investigator）以外に必ず参加研究者をおいてください。

詳細を見る