公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）革新的情報通信技術研究開発委託研究　Beyond 5G 機能実現型プログラム 基幹課題【課題：76 】災害時の応急エリアカバレッジのための無線通信技術の研究開発

対象分野
対象課題

高速 UAV 等を使った応急エリアカバレッジの研究開発

助成金額

2023年度：2,340 百万円（税込） それ以降：1,000 百万円（税込）を上限 （継続評価や革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業の後年度予算の状況等により変更する場合がある）

助成期間

契約締結日～2027 年度（継続評価により継続の必要性等が認められた場合のみ、次年度も継続可能）

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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）革新的情報通信技術研究開発委託研究　Beyond 5G 機能実現型プログラム　基幹課題 【課題：75】協調認識の実現に向けた次世代 V2X（Beyond 5G-V2X）通信技術の研究開発

対象分野
対象課題

協調認識の実現に向けた次世代 V2X（Beyond 5G-V2X）通信技術の研究開発
（1）5.9GHz 帯におけるリアルタイム・マルチホップ通信技術の研究開発
（2）ミリ波帯における高機能ビームフォーミング技術の研究開発
（3）実環境を模擬した Beyond 5G-V2X 通信技術の可用性検証技術の研究開発

助成金額

各年度（1）（2）（3）合計で1,000 百万円（税込）を上限（継続評価や革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業の後年度予算の状況等により変更する場合がある）

助成期間

契約締結日～2026 年度まで （継続評価により継続の必要性等が認められた場合のみ、次年度も継続可能）

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総務省令和5年度　戦略的情報通信研究開発推進事業（SCOPE）研究開発課題の公募（第２回）電波有効利用促進型研究開発

対象分野
対象課題

電波有効利用促進型研究開発
フェーズⅡ（社会展開促進型を含む）

助成金額

上限 3000 万円（直接経費、消費税込み） （間接経費は、直接経費の 30％を上限に別途配分）

助成期間

最長２か年度

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国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（QST）令和5年度　戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）先進的量子技術基盤の社会課題への応用促進（4）イノベーション創出基盤

対象分野
対象課題

イノベーション創出基盤
（1）新事業・スタートアップ企業の創出・支援
（2）教育プログラムの開発と実践
（3）アイデア発掘
（4）エコシステム構築

助成金額

（1）（3）１．３千万円程度 （2）１．４億円程度 （4）２千万円程度

助成期間

2023年～2028年３月末（最長５年度）

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国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（QST）令和5年度　戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）先進的量子技術基盤の社会課題への応用促進（3）量子センシング

対象分野
対象課題

量子センシング
（1）量子センシング等の利用・試験・評価環境の構築
（2）量子センシング等を利用したユースケース開拓・実証
（3）超高速通信・モビリティ等を支える時空間ビジネス基盤の構築

助成金額

（1）２．４億円程度 （2）２．３億円程度 （3）２．６億円程度

助成期間

2023年～2028 年３月末（最長５年度）

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国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（QST）令和5年度　戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）先進的量子技術基盤の社会課題への応用促進（2）量子セキュリティ・ネットワーク

対象分野
対象課題

量子セキュリティ・ネットワーク
（1）量子セキュアクラウドを用いた高度情報処理基盤の構築
（2）高度情報処理基盤を活用したユースケース開拓・実証
（3）プライバシーなどを保護しつつデータ解析ができる秘密計算などの活用
（3-1）秘密計算技術の高性能化
（3-2）秘密計算技術の省リソース化
（3-3）特定課題を効果的に解決する秘密計算システムの開発と社会実装事例の構築

助成金額

（1）３億円程度 （2）１．７億円程度 （3-1）（3-2）１．２億円程度 （3-3）９千万円程度

助成期間

2023年～2028 年３月末（最長５年度）

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国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（QST）令和5年度　戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）先進的量子技術基盤の社会課題への応用促進（1）量子コンピューティング　

対象分野
対象課題

量子コンピューティング
（1）量子・古典ハイブリッドテストベッドの利用環境整備
（2）新産業創出・生産性向上等に貢献するユースケース開拓・実証
（3）量子コンピュータ・ソフトウェアのベンチマーク開発および国際標準策定
（4）大規模量子コンピュータシステムに向けたロードマップ等策定

助成金額

（1）２億円程度 （2）３億円程度 （3）（4）３千万円程度

助成期間

2023年～2028年３月末（最長５年度）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）戦略的国際共同研究プログラム （SICORP） AJ-CORE (Africa-Japan Collaborative Research) （第3回）

対象分野
対象課題

環境科学

助成金額

委託研究費：日本側研究者は3年間で1,800万円を上限 ※委託研究費には、直接経費の30%に当たる間接経費が含まれる

助成期間

2024年2月～2027年1月（3年間）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）令和5年度　革新的 GX 技術創出事業（GteX）

対象分野
対象課題

蓄電池領域
（1）実用電池（先進リチウムイオン電池）の革新（チーム型研究）
（2）高安全性を実現する電池開発（チーム型研究）
（3）資源制約フリーを実現する電池開発（チーム型研究）
（4）軽量・小型・大容量を実現する電池開発（チーム型研究）
（5）共通基盤研究：計測や DX 等共通基盤の構築（チーム型研究）
（6）革新的要素技術研究（公募テーマ 1～4）

水素領域
（7）高効率・高耐久・低コスト化を可能にする水電解システムの実現（チーム型研究）
（8）高効率・高耐久・低コスト化を可能にする燃料電池システムの実現（チーム型研究）
（9）高密度・高耐久・低コスト化を実現する水素貯蔵システムの開発（チーム型研究）
（10）革新的要素技術研究（公募テーマ 7～9）

バイオものづくり領域
（11）微生物を中心とした次世代バイオものづくりプラットフォームの確立（中核研究チーム型）
（12）植物を中心とした次世代バイオものづくりプラットフォームの確立（中核研究チーム型）
（13）生物間相互作用の探索・解析研究（基盤技術研究チーム型）
（14）人工系による評価システム研究（基盤技術研究チーム型）
（15）解析技術高度化・情報数理科学研究（基盤技術研究チーム型）
（16）革新的要素技術研究（公募テーマ 11～15）

助成金額

※文字数制限のため、詳細は「応募要件」に記載します

助成期間

チーム型研究：5年以内（ステージゲート評価を行い、結果次第では最大10年となる） 革新的要素技術研究：チーム型研究に編入される場合とされない場合がある。されない場合は2024年3月31日で中止。

応募要件

（1）～（4）～20 億円程度／課題
（5）共通研究機器整備：～23 億円程度　研究開発費：～8 億円程度
（6）（10）（16）上限 1,000 万円（初年度のみ）
（7）（8）共通研究機器整備：～6 億円程度　研究開発費：～30 億円程度
（9）共通研究機器整備：～10 億円程度　研究開発費：～20 億円程度
（11）（12）共通研究機器整備：～7億円程度　研究開発費： ～20 億円程度
（13）（15）～6 億円程度
（14） ～4 億円程度

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）令和5年度　研究成果展開事業 大学発新産業創出プログラム（START）プロジェクト推進型 SBIR フェーズ1支援

対象分野
対象課題

（1） 食品産業の生産力強化に資するスマート研究開発
（2）多様化する障害像を踏まえた汎用性のある自立支援機器の開発
（3） 海の次世代モビリティによる沿岸・離島地域の課題解決
（4） 造船所の生産性向上に関する研究開発
（5） IoT 等の活用による内航近代化に係る研究開発

助成金額

研究開発費（直接経費）：上限 750 万円 （間接経費（原則、直接経費の 30％）を別途措置）

助成期間

5 ヶ月程度（令和 5 年度末まで）

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国立研究開発法人土木研究所（PWRI）令和5年度　戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）スマートインフラマネジメントシステムの構築

対象分野
対象課題

スマートインフラマネジメントシステムの構築
(Ａ) 革新的な建設生産プロセスの構築
(Ｂ) 先進的なインフラメンテナンスサイクルの構築
(Ｃ) 地方自治体等のヒューマンリソースの戦略的活用
(Ｄ) サイバー・フィジカル空間を融合するインフラデータベースの共通基盤の構築と活用
(Ｅ) スマートインフラによる魅力的な国土・都市・地域づくり
(e-1) 魅力的な国土・都市・地域づくりを評価するグリーンインフラに関する府省庁連携基盤
(e-2) ＥＢＰＭによる地域インフラ群マネジメント構築に関する技術

助成金額

(Ａ) ４００百万円程度 (Ｂ) ４５０百万円程度 (Ｃ) １００百万円程度 (Ｄ) ４００百万円程度 (e-1) １５０百万円程度 (e-2) １００百万円程度

助成期間

令和５年度を初年度とし、最大５年の予定（毎年度評価を行い配分額の決定を行うため、次年度以降の予算が約束されるものではない）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）令和5年度　社会技術研究開発事業　SDGs の達成に向けた共創的研究開発プログラム　情報社会における社会的側面からのトラスト形成（デジタル ソーシャル トラスト）

対象分野
対象課題

高度情報社会の進展が生む情報に関わる「トラスト」の問題について、より本質的な問題解決につながる課題特定、及び解決策の開発と社会実装に向けた検証を図る

助成金額

課題解決型プロジェクト：1,200 万円/年 程度上限 課題特定型プロジェクト：750 万円/年 程度上限

助成期間

最長 3 年 5 か月（2023 年 11 月 ～2027 年 3 月まで）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和5年度　成育疾患克服等総合研究事業 （３次公募）

対象分野
対象課題

周産期・小児期・生殖期のライフステージに応じた疾病・健康課題に関する研究開発
（１） 周産期・新生児・乳幼児期の疾患等に対する臨床研究開発
（２） 学童・思春期に発症する疾患等の予防・診断法の研究開発
（３） 発達障害の早期介入に向けた診断・評価技術開発
（４） 生殖補助医療の質向上に資する検査・治療法の研究開発

助成金額

年間10,000 千円（上限）

助成期間

令和５年９月（予定）～令和７年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和5年度　再生・細胞医療・遺伝子治療 実現加速化プログラム（再生・細胞医療・遺伝子治療研究実用化支援課題（試験製造支援課題））

対象分野
対象課題

再生・細胞医療・遺伝子治療研究実用化支援課題
（1）試験製造支援課題・細胞
（2）試験製造支援課題・ベクター

助成金額

令和５～９年度：年間51,000 千円（上限）

助成期間

令和５年９月（予定）～令和９年度末

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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）令和６・７年度「国際研究集会開催支援」の公募開始

対象分野
対象課題

情報通信分野

助成金額

上限は、275万円

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）高度循環型システム構築に向けた廃電気・電子機器処理プロセス基盤技術開発

対象分野
対象課題

高度循環型システム構築に向けた廃電気・電子機器処理プロセス基盤技術開発

助成金額

事業規模（５年間の委託対象費用）総額：５５００百万円程度　単年度の委託対象費用：２０２３年度の事業全体（基本計画に示す研究開発項目①、②内各２テーマの計４テーマ）の規模で６３０百万円（消費税含む）

助成期間

２０２３年度～２０２７年度（ただし当初の委託契約期間は２０２３年度から２０２５年度までの３年間とし、２０２６年度以降の委託契約に関しては、ＮＥＤＯが実施する中間評価の結果を踏まえて判断する）

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国立研究開発法人 物質・材料研究機構（NIMS）令和5年度　戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）マテリアル事業化イノベーション・育成エコシステムの構築

対象分野
対象課題

マテリアルユニコーン予備軍の創出

助成金額

初年度の委託研究費（間接経費を含む）：１～3 億円/件程度

助成期間

最長 3 年間

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国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（JAEA）令和５年度　英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業－国際協力型廃炉研究プログラム－（日英原子力共同研究）

対象分野
対象課題

先進廃炉科学研究

助成金額

２，０００万円以内

助成期間

３年以内

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）令和5年度　木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業／木質バイオマス燃料（チップ、ペレット）の安定的・効率的な製造・輸送等システムの構築に向けた実証事業

対象分野
対象課題

木質バイオマス燃料（チップ、ペレット）の安定的・効率的な製造・輸送等システムの構築に向けた実証事業

助成金額

（各年度の助成金の総額） ２０２３年度の予算：１２０百万円程度（ＮＥＤＯ負担額） ２０２４年度の予算：３００百万円程度（ＮＥＤＯ負担額） ２０２５年度の予算：２００百万円程度（ＮＥＤＯ負担額）

助成期間

プロジェクト全体の研究期間：２０２１年度から２０２８年度 提案事業期間は２０２３年度～２０２５年度までの３年以内 （２年を超える事業は２年度目終了時までに外部有識者の審査を経たうえで事業の継続を行う）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）令和5年度　木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業／新たな燃料ポテンシャル（早⽣樹等）を開拓・利⽤可能とする“エネルギーの森”実証事業

対象分野
対象課題

新たな燃料ポテンシャル（早生樹等）を開拓・利用可能とする”エネルギーの森”実証事業

助成金額

（各々ＮＥＤＯ負担、各々程度） ２０２３年度：１５０百万円 ２０２４年度：４００百万円　２０２５年度：４００百万円 ２０２６年度：３００百万円 ２０２７年度：３００百万円 ２０２８年度：２００百万円

助成期間

プロジェクト全体の研究期間：２０２１年度～２０２８年度 提案事業期間：２０２３年度～２０２８年度までの６年以内 （事業期間が２年を超える事業は２年度ごとに区切り、外部有識者による審査を経て継続を行う）

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