公募情報【過去の情報一覧】

公益財団法人 泉科学技術振興財団2024年度 研究集会スタートアップ及びその飛躍への助成

助成金額

1件50万円以内/年

助成期間

1年~3年間の研究集会・セミナーの開催期間。萌芽的な研究集会・セミナーを結成・発展させるために、最長で3年間の継続助成をします。

応募要件

(1)研究集会・セミナーを開催することにより当該研究分野の立ち上げ及び研究の飛躍的発展を
　目指している１名～数名の研究者。
(2)研究集会・セミナーの開催ならびに運営の実施責任者。
(3)2024年11月以降に開催される研究集会・セミナーが対象です。

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公益財団法人 泉科学技術振興財団2024年度 研究助成

助成金額

1件100万円以下

助成期間

1年または2年

応募要件

大学またはそれに準ずる公私研究機関に所属し、当該専門分野の研究歴が5年以上、または博士の学位を有する。

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公益財団法人 八洲環境技術振興財団2024年度 国際会議・研究発表会等の参加、及びシンポジウム等の開催への助成（Ⅰ期）

助成金額

1件あたり最大20万円

助成期間

会議等の開催時期：2024年10月1日～2025年3月31日

応募要件

日本の国・公・私立大学（大学附置または附属研究所を含む。）、及び高等専門学校に在籍する個人

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公益財団法人 中辻創智社2024年度 研究費助成

対象分野
対象課題

⾃然環境保全を担う⽣物学領域の中⼼的分野である⽣態学、分類学、及びこれらを⽀える基礎⽣物学。

助成金額

募集件数：100万円x13件

助成期間

2024年度末まで（2025年3⽉31⽇）

応募要件

次の条件を全て満たす事を申請資格とします。
1)⽇本の⼤学もしくは研究機関に在職し、e-Rad 番号を有し研究活動に従事する研究者のうち、
　研究代表者として外部資⾦を受給（内定を含む）していない者。
　＊＊外部資⾦とは科研費等の競争的資⾦、⺠間グラントを指します。学内グラントは外部資⾦と
　　　みなしませんが、申請書に必ず明記してください。
　＊＊諸事情により e-Rad への登録がない場合、e-Rad 番号が停⽌中の場合で本公募に応募を希望
　　　する際は、事前にメールにてお問い合わせください。
　　　当該事由を総合的に考慮して申請資格有りと認める場合もあります。
2)申請時点で受給中もしくは受給が決定している当該年度研究費（学内グラントや科研費等の研究
　分担者等）の総額が150万円以上ある場合は応募できません。
3)科研費を含む競争的資⾦で、不正使⽤や不正受給等の不正⾏為によって「交付対象外」となって
　いない事。
4)科研費被雇⽤者など特定の競争的資⾦等による雇⽤で、雇⽤元の研究費の業務について専従契約を
　結んでいる研究者の場合、雇⽤元の業務時間外に⾃ら主体的に研究を⾏う事が認められている事、
　及び雇⽤元の業務時間外に⾃ら主体的に⾏う研究に充てる時間が⼗分確保できる事。
5)申請者の国籍は問いませんが、⽇本で研究している事が必要です。
6)年齢、職位による制限はありませんが、評価が同等の場合は若⼿を優先します。
7)過去に本研究費助成の交付対象者となった者は応募できません。
8)当財団の理事、監事、評議員及び選考委員の者並びにその三親等内の親族である者は応募できません。

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一般社団法人近畿建設協会2024年度 近畿建設協会研究助成

対象分野
対象課題

2024年度は、以下のようなテーマを設定し、これに関する研究について重点的に助成します。
（１）今後の河川・道路等社会資本整備のあり方に関する研究
（２）社会資本整備に係わる技術の向上に関する研究
（３）社会資本整備に係わる環境の保全と創造に関する研究
（４）自然災害の防災・減災に関する研究

助成金額

研究1件につき100万円以内

助成期間

助成選定の通知日から2025年3月31日まで

応募要件

近畿地方及び周辺（福井県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県等）の国立大学・
公立大学・私立大学・高等専門学校等おける研究者を対象とします。応募は 1 人（共同研究の場合は
１研究グループ）あたり 1 件とします。
2024 年度の助成件数は 7 件以下とします。

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公益財団法人 野村財団2024年度下期 講演会等助成

対象分野
対象課題

法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野および「女性が輝く社会の実現」をテーマとする講演会、
シンポジウム等の開催に必要な費用に対する助成を行います。

助成金額

助成金の限度額は1件当たり100万円です。

助成期間

助成対象となる実施期間 2024年10月～2025年3月に開始するもの

応募要件

わが国の大学等において常勤の職に就き、法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野の研究に従事
する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループとします。

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公益財団法人 野村財団2024年度下期 国際交流助成（研究者の招聘）

対象分野
対象課題

法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野における海外在住研究者の招聘。
わが国の研究者が招聘して行われる調査、共同研究および国際会議・シンポジウム・学会・学術講演会等
への出席・研究報告・討議参加等に対する助成を行います。

助成金額

助成金の限度額は1件当たり100万円です。

助成期間

助成対象となる実施期間 2024年10月～2025年3月に開始するもの

応募要件

わが国の大学等において常勤の職に就き、法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野の研究に
従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループとします。
共同研究者の資格は特に制限しません。海外旅費・交通費が支出の50％を超えることとします。

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公益財団法人 野村財団2024年度下期 国際交流助成（研究者の海外派遣）

対象分野
対象課題

法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野におけるわが国の研究者の海外派遣。
海外における調査、研究および国際会議・シンポジウム・学会・学術講演会等への出席・研究報告・
討議参加等に対する助成を行います。

助成金額

助成金の限度額は1件当たり100万円です。

助成期間

助成対象となる実施期間 2024年10月～2025年3月に開始するもの

応募要件

わが国の大学等において常勤の職に就き、法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野の研究に
従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループとします。
共同研究者の資格は特に制限しません。
海外旅費・交通費が支出の50％を超えることとします。

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公益財団法人 野村財団2024年度 「女性が輝く社会の実現」をテーマにした研究助成

対象分野
対象課題

「女性が輝く社会の実現」をテーマにした研究プロジェクト

助成金額

助成金の限度額は1件当たり500万円

助成期間

助成対象となる実施期間 2024年10月～2025年9月に開始するもの

応募要件

わが国の大学等において常勤の職に就き、法学・政治学・経済学を中心とする社会科学分野の研究に
従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループとします。
共同研究者の資格は特に制限しません。
助成金の交付先は申請者の所属機関（グループの場合は研究代表者の所属機関）となります。

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公益信託 エスペック地球環境研究・技術基金2024年度 エスペック環境研究奨励賞

助成金額

助成総額は900万円を上限に、10～20件程度の助成を予定

助成期間

原則として助成金給付日より１年間

応募要件

以下の要件をすべて満たすことが必要となります。
・実施しようとするテーマは、地球環境問題の解決に資する調査研究、及び技術開発に関するもの
　であり、現在研究中または研究予定のものであること。
・助成対象は、国内に所在する大学、大学院および工業高等専門学校並びにそれらに付属する
　研究機関の構成員またはそのグループであること。
・同一テーマで他の基金などから、二重に助成を受けていない、または受ける予定のないこと。

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公益財団法人 鉄鋼環境基金第45回(2024年度)環境助成研究

対象分野
対象課題

一般研究、若手研究とも、鉄鋼製造に関連する環境保全技術課題に関する研究を助成対象とします。
具体的な技術課題例については、募集要綱４．に、また、この中で特に関心のある技術課題については、
募集要綱５．に示します。
環境技術に直結しない材料開発・装置開発等の研究は助成の対象としません。ただし、若手研究に
ついては、より基礎的な研究、より広義の環境研究についても助成対象とします。
なお、人を対象とした侵襲研究やそれに準ずる研究の場合、文部科学省と厚生労働省が定める「人を
対象とする医学系研究に関する倫理指針」に沿っていない研究は助成対象から外れます。
　※詳細は募集要綱をご参照ください。

助成金額

一般研究：1 件当たり 150 万円／年以下、若手研究：1 件当たり 100 万円／年以下　　※詳細は募集要綱をご参照ください。

助成期間

原則として2024年11月から2025年10月までの1年間　　※詳細は募集要綱をご参照ください。

応募要件

(1) 一般研究：原則として、日本国内にある組織に所属する研究者
(2) 若手研究：日本国内にある組織に所属する研究者で、2024年4月1日時点において、次のいずれかに
　　該当する者が主体的に研究を行う研究代表者（申請者）であること
　　➀満年齢39歳（2年計画で申請する場合は38歳）以下の者
　　➁博士号取得後8年未満（2年計画で申請する場合は7年未満）の者
　　なお、若手研究応募資格者でも一般研究助成に応募することができます。
ただし、大学院生等の学生でないこと（所属する研究機関において研究活動を行うことを本務と
する職に就いている者（例：大学教員や企業等の研究者など）で、学生の身分も有する場合を除く）。
★応募は、一人一件とします。

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公益財団法人小野薬品がん・免疫・神経研究財団研究助成事業

対象分野
対象課題

がん・免疫・神経の分野において、病気が発症する原因や過程を基礎の段階から掘り下げていく基礎研究、なかでも、独創的かつ先駆的な研究や社会的要請が強い諸問題に関する研究であり、国民の健康と福祉に貢献する可能性のある基礎研究を対象としています。

助成金額

1件あたり年間1,000万円（3年間3,000万円）

助成期間

2025年4月から2028年3月まで

応募要件

(1)日本国内の大学あるいは研究機関において研究を行う研究者
(2)博士号の学位取得から 15 年未満の研究者（ただし、産前・産後休業または育児休業、介護休業をとった者は、15 年未満の制限に、その休業日数を加算することを可能とする）
(3)獲得した研究費を自らの責任で応募した研究課題に使用でき、かつその成果を責任著者として発表できる立場にある研究者
(4)営利を主目的とする研究機関に所属する研究者は応募することができません。
(5)企業出捐により設立された法人の研究所に所属する場合は応募することができません。ただし、その法人が収益事業を行っておらず、かつ科学研究費助成事業の応募資格のある場合は応募することができます。
(6)海外で行う研究は対象外とします。
(7)過度の研究助成を受けている場合は、選考過程で対象としない場合があります。
＜本財団が特に応募を期待する研究者＞
がん・免疫・神経領域の基礎研究に意欲的に取り組む研究者
研究室を立ち上げてから期間の短い研究者
女性研究者

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公益財団法人ユニベール財団2024年度　研究助成

対象分野
対象課題

１.　心と健康
　子どもから高齢者まで、誰もが心身ともに健康に過ごすための、心理社会的アプローチを用いた研究に助成します。
２．社会的包摂に関するソーシャルワーク実践
　複雑な生活課題を持ちながら、対応する制度の隙間に陥り、社会的に孤立する人々に向き合い、課題の解決を支援するソーシャルワークの視点を基盤とした実践的研究に助成します。
３．これからの福祉の環境づくり
　これからの社会に必要とされる福祉の制度や仕組み、また支援サービスの事業化についてなど、新たな福祉のあり方を展望する研究に助成します。

助成金額

原則として1件当り100万円を上限 助成額については研究の内容および規模により査定します。

助成期間

2025年2月～2026年1月（1年間）

応募要件

（下記の両方の要件を満たした方が対象となります）
（１）大学・研究機関・教育機関等において研究教育活動をおこなっている方、または社会福祉団体において社会福祉の実践に従事されている方
（２）大学院修士課程または博士前期課程に在籍されている方、ならびに修了された方、またはそれと同等以上の資格もしくは能力を有する方　
（但し、大学院修士課程および博士前期課程に在籍の方の申請は、指導協力教員を必要とします。申請書の共同研究者の記載欄に記入してください。博士後期課程の方の申請は、この限りではありません。）
※より多くの方に助成金をご利用いただくため、過去に当財団の助成を受けられた方の応募はご遠慮いただきます。

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公益財団法人日本対がん協会2024年度リレー・フォー・ライフ・ジャパン「プロジェクト未来」 研究助成

対象分野
対象課題

[分野Ⅰ]…基礎研究・臨床研究 （がんの発症メカニズムの解明に向けた基礎研究、新薬開発に関わる基礎・臨床研究、臨床試験、疫学研究等）
[分野Ⅱ]…がんの支持療法、社会面に関する研究 （患者・サバイバー・家族の支援、就労、治療後遺症、リハビリ、口腔ケア、がん相談に関する研究等）

助成金額

1件300万円を限度とする（総額2,000万円以内）。

助成期間

当該年度内に使い切れなかった場合は次年度に繰り越すことができる。研究が複数年にわたる場合は、年度ごとに申請することとする（最長3年）。

応募要件

日本国籍を有し、日本国内の研究機関、医療機関等に所属する医療従事者で1人1件のみとする。
※過去3年以内に喫煙に関係する財団から助成を受けた申請者を除く
※共同研究について…同一教室内等、申請者と同一の所属部・科の研究者のみで構成される共同研究は対象としない

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公益財団法人　今井精一記念財団2024年度（第5回）助成

対象分野
対象課題

周産期・新⽣児医学、婦⼈科腫瘍学、⽣殖医学、⼥性医学等における独創的、先端的な研究

助成金額

1件150万円

助成期間

助成年度の翌々年12月末日まで（＝助成金の使用期限）

応募要件

助成対象の研究を行い、推薦者(※)より推薦を受けた、2024年4月1日現在満41歳未満の者

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積水化学工業株式会社積水化学　自然に学ぶものづくり研究助成プログラム

対象分野
対象課題

①「自然」の機能を「ものづくり」に活用することを目指す研究が対象です。
生物の仕組みや営みだけではなく、広く自然現象一般も含めた自然の叡智を、分野を問わず、「ものづくり」や「社会課題解決」に活用するもの。例えば、素材開発、バイオテクノロジー、エネルギー、環境、医療、ロボティクス・ＡＩ、建築、まちづくり・コミュニティ、メカトロニクス、健康・生活分野などに活用する研究。組織行動や芸術・感性工学などの学際的な研究も歓迎いたします。
②国内の研究機関における、個人研究または複数人の連携による共同研究が対象です。

助成金額

①「ものづくりテーマ」　　６件程度　１件あたり最高500万円　 ②「基盤研究テーマ」　　６件程度　１件あたり最高300万円　

助成期間

1年間（2024年10月から2025年9月まで）

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公益財団法人 中外創薬科学財団臨床腫瘍学教育プログラム派遣

助成金額

STOFF参加に伴う研修受講費、交通費、宿泊費、旅行保険加入費用等

助成期間

令和６年６月１日～６月３０日

応募要件

・原則40歳以下（出産・育児等ライフイベントを考慮）のがん領域の基礎研究者、臨床研究者及びがん専門医であること
・論文投稿等でがん領域に優れた研究実績があること
・英語でのSTOFFの教育プログラムを聴講でき、議論に参加できること
・営利企業に属していないこと
・原則、STO事務局が指定する全研修日程に参加が可能なこと
・所属組織の長の承諾書を提出できる方
・本財団担当者より、参加後にSTOFF受講内容に関するフィードバックを目的とした面談の要請があった場合は、協力できる方

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公益財団法人　中外創薬科学財団令和 6 年(2024 年)度 海外留学助成金Ａ(これから留学される方)

対象分野
対象課題

(1) 生命科学研究：日本人の死因が高位であるがん、循環器疾患、老衰、呼吸器疾患、認知症といった領域を中心として、その病態バイオロジーの解明・理解にかかわる研究など。
(2) 創薬基盤研究：革新的創薬に必要な基幹技術(有機化学合成、スクリーニング技術、AI 創薬、マイクロバイオーム創薬などの新規技術を含む)に関する研究など。
(3) 創薬応用研究：基礎から臨床に至るトランスレーショナルな研究や薬物の作用機序や動態を研究し、革新的治療法を確立するための研究など。

助成金額

滞在費 450 万円／年（往復航空チケット代は別途支給）

助成期間

原則として１年以上、最長2年

応募要件

1) 創薬並びに生命科学に関する基礎あるいは応用研究を行うために、以下の所定の期間に留学を開始し、1 年以上海外の研究機関で研究を行うことが内定している研究者。
原則、2025 年 12 月末日までに留学を開始する場合に申請可能。ただし、申請後から採否決定前までに留学を開始する場合には、別紙の項目 2 を参照のこと。
2) 申請時に日本国内の大学あるいは研究機関において研究を行っている研究者。
3) 博士号取得者もしくは留学開始までに博士号取得見込みである研究者で原則、申請時に 35 歳以下の研究者（出産・育児等ライフイベントを考慮）。
4) 本財団が定める研究テーマに関する研究に従事すること。
5) 留学先研究機関の責任者または受入研究室の責任者の承諾を得ている者。受入先承諾書（レターヘッド付き書面にて受入先責任者のサインがあるもの）を提出すること。
6) 申請者の現在の研究指導者からの留学承諾書を提出できる研究者。
7) 原則、営利企業に属している研究者の留学及び営利目的の民間研究所等への留学は除く。

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公益財団法人　中外創薬科学財団令和 7 年(2025 年)度 国際交流研究助成金

助成期間

原則 1 年以上、最長 2 年（来日から 2 年間）原則として令和 7 年(2025 年)4 月以降 9 月までの間に来日して研究を開始すること。

応募要件

1)日本国内の生命科学研究・創薬科学研究（臨床研究を含む）分野の大学研究機関等に所属する常勤の研究者(講師、室長相当以上)
2)原則、営利企業に属している研究者は除く

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公益財団法人　中外創薬科学財団令和 6 年(2024 年)度 特別研究助成金 SRG2023（Special Research Grant 2023）

助成金額

150万円

助成期間

1年（助成金交付から2026年3月31日）

応募要件

1) 創薬並びに生命科学に関する基礎あるいは応用研究において、現時点で独創的かつ先進的研究テーマに取り組んでいる 45 歳以下の女性研究者
2) 日本国内の大学あるいは研究機関において研究を行っており、かつ申請時点で Principal Investigator（PI）ではない研究者
3) 1)の年齢制限に関しては、出産・育児のライフイベントを経験された方は年齢制限を 48 歳以下とする
4) 原則、営利企業に属している研究者は除く
5) 大学院生を除く

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