公募情報【過去の情報一覧】

公益財団法人　上原記念生命科学財団2026年度 若手海外留学支援金Ⅰ（留学期間：1年以上）

対象分野
対象課題

健康の増進、疾病の予防および治療に関連する以下の諸領域の研究
【生命科学部門】
（A）領域 東洋医学、体力医学、社会医学、栄養学、薬学一般
（B）領域 基礎医学（上記以外）
（C）領域 臨床医学（ 〃 ）
【生命科学と異分野との融合部門】
（D）領域 健康と医療を支える新たな技術の創出を目指す、情報学、機械学、材料学をはじめとする
あらゆる異分野と生命科学との融合領域、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・
転換させることを志向し、飛躍的に発展する潜在性を有する研究が対象

助成金額

支度金および滞在費１年分として、１件1,000万円以内とする。

助成期間

留学開始日より１年間。

応募要件

下記の諸条件をいずれも満たす日本に国籍を有する者、又は日本への永住が許可されている者
（１）１９９３年４月１日以降出生の者、但し医学部等６年制学部卒業者は１９９１年４月１日以降出生の者
（２）博士号を有するか、または２０２７年４月までに取得見込の者
（３）当財団の助成期間中の年収※が３００万円以下の者
※給与に奨学金や助成金が補填されている場合はそれらを含まない。
（４）２０２７年１月１日から１２月３１日の間に出立し、１年以上の海外留学を受け入れる
大学等学術研究機関が決定している者
または、２０２６年内に出立する者および既に留学中の者で２０２７年１月以降、１年以上留学が決定している者（既に留学中の者については、募集開始時点で海外留学が２年未満であることおよび応募事由書を提出することを条件とする）。

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公益財団法人　上原記念生命科学財団2026年度 海外留学助成金Ⅱ（留学期間：３カ月～11カ月以内）

対象分野
対象課題

健康の増進、疾病の予防および治療に関連する以下の諸分野の研究
【生命科学と異分野との融合部門】
健康と医療を支える新たな技術の創出を目指す、情報学、機械学、材料学をはじめとするあらゆる
異分野と生命科学との融合領域、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを
志向し、飛躍的に発展する潜在性を有する研究が対象

助成金額

支度金および留学期間中の滞在費として、１件８３万円／月以内とする。

助成期間

留学開始日から留学終了日までとする。

応募要件

下記の諸条件をいずれも満たす日本に国籍を有する者、又は日本への永住が許可されている者
（１）１９８９年４月１日以降出生の者、
但し医学部等６年制学部卒業者は１９８７年４月１日以降出生の者
※出産等ライフイベントにおける年齢上限の緩和あり （詳細は募集要項参照）
（２）博士号を有するか、またはそれと同等以上の研究業績を有する者
（３）出立から１年間の年収※が１０００万円以下の者
※給与に奨学金や助成金が補填される場合はそれらを含まない。
（４）２０２７年１月１日から１２月３１日の間に出立し、３カ月~１１カ月以内の海外留学を受け入れる大学等学術研究機関が決定している者

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公益財団法人　上原記念生命科学財団2026年度 海外留学助成金Ⅰ（留学期間：１年以上）

対象分野
対象課題

健康の増進、疾病の予防および治療に関連する以下の諸領域の研究
【生命科学部門】
（A）領域 東洋医学、体力医学、社会医学、栄養学、薬学一般
（B）領域 基礎医学（上記以外）
（C）領域 臨床医学（ 〃 ）
【生命科学と異分野との融合部門】
（D）領域 健康と医療を支える新たな技術の創出を目指す、情報学、機械学、材料学をはじめと
するあらゆる異分野と生命科学との融合領域。これまでの学術の体系や方向を大きく
変革・転換させることを志向し、飛躍的に発展する潜在性を有する研究が対象

助成金額

支度金および滞在費１年分として、１件1,000万円以内とする

助成期間

留学開始日より１年間。

応募要件

下記の諸条件をいずれも満たす日本に国籍を有する者、又は日本への永住が許可されている者
（１）１９８９年４月１日以降出生の者、但し医学部等６年制学部卒業者は１９８７年４月１日以降出生の者 ※出産等ライフイベントにおける年齢上限の緩和あり（詳細は募集要項を参照）
（２）博士号を有するか、またはそれと同等以上の研究業績を有する者
（３）当財団の助成期間中の年収※が１０００万円以下の者
※給与に奨学金や助成金が補填されている場合はそれらを含まない。
（４）２０２７年１月１日から１２月３１日の間に出立し、１年以上の海外留学を受け入れる
大学等学術研究機関が決定している者
または、２０２６年内に出立する者および既に留学中の者で２０２７年１月以降、１年以上
留学が決定している者（既に留学中の者については、募集開始時点で海外留学が２年未満で
あることおよび応募事由書を提出することを条件とする）。

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公益財団法人　上原記念生命科学財団2026年度 研究助成金

対象分野
対象課題

健康の増進、疾病の予防および治療に関連する以下の諸領域の研究
【生命科学部門】
（A）領域 東洋医学、体力医学、社会医学、栄養学、薬学一般
（B）領域 基礎医学（上記以外）
（C）領域 臨床医学（ 〃 ）
【生命科学と異分野との融合部門】
（D）領域 健康と医療を支える新たな技術の創出を目指す、情報学、機械学、材料学をはじめとする
あらゆる異分野と生命科学との融合領域、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・
転換させることを志向し、飛躍的に発展する潜在性を有する研究が対象

助成金額

１件８００万円、総助成件数は５０件の予定。

助成期間

助成金交付から２０２８年４月３０日までとする。なお、助成期間の延長を希望する場合は、 ２０２８年３月末日までに所定の期間延長願を提出すること（但し、最大延長期間は１年間とする）

応募要件

対象分野・対象課題の項に掲げた研究に意欲的に従事する日本在住の研究者で、１９６６年４月１日以降出生の者 （単独研究でも共同研究でもよい。共同研究の場合は主たる研究者が応募すること。）

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公益財団法人　上原記念生命科学財団2026年度 研究奨励金

対象分野
対象課題

健康の増進、疾病の予防および治療に関連する以下の諸領域の研究
【生命科学部門】
（A）領域 東洋医学、体力医学、社会医学、栄養学、薬学一般
（B）領域 基礎医学（上記以外）
（C）領域 臨床医学（ 〃 ）
【生命科学と異分野との融合部門】
（D）領域 健康と医療を支える新たな技術の創出を目指す、情報学、機械学、材料学をはじめとする
あらゆる異分野と生命科学との融合領域、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・
転換させることを志向し、飛躍的に発展する潜在性を有する研究が対象

助成金額

１件４００万円、総助成件数は５０件の予定。

助成期間

なお、助成期間の延長を希望する場合は、 ２０２８年３月末日までに所定の期間延長願を提出すること（但し、最大延長期間は１年間とする）

応募要件

対象分野・対象課題の項に掲げた研究に意欲的に従事する日本在住の若手研究者で、１９８９年４月１日以降出生の者
（但し医学部等６年制の学部卒業者は１９８６年４月１日以降出生の者）

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公益財団法人　上原記念生命科学財団2026年度 研究推進特別奨励金

対象分野
対象課題

健康の増進、疾病の予防および治療に関連する以下の諸領域の研究
【生命科学部門】
（A）領域 東洋医学、体力医学、社会医学、栄養学、薬学一般
（B）領域 基礎医学（上記以外）
（C）領域 臨床医学（ 〃 ）
【生命科学と異分野との融合部門】
（D）領域 健康と医療を支える新たな技術の創出を目指す、情報学、機械学、材料学をはじめとする
あらゆる異分野と生命科学との融合領域、これまでの学術の体系や方向を大きく変革・
転換させることを志向し、飛躍的に発展する潜在性を有する研究が対象

助成金額

１件６００万円、総助成件数は１０件の予定

助成期間

助成金交付から２０２８年４月３０日までとする。なお、助成期間の延長を希望する場合は、 ２０２８年３月末日までに所定の期間延長願を提出すること（但し、最大延長期間は１年間とする）

応募要件

下記の諸条件をいずれも満たし、前項に掲げた研究に意欲的に従事する者
（１）医学部（大学院医学研究科）または薬学部（大学院薬学研究科）において，２０２４年４月以降に独立した研究室を立ち上げた者
（２）１９８１年４月１日以降出生の日本在住の教授（准教授、特任教授、特命教授、寄付講座等の 任期付きの教授を除く） 但し、医学部（大学院医学研究科）の臨床系の教授の場合は１９７７年４月１日以降出生の者 ※病院薬剤部は基礎系とする

なお、以下の者は対象外とする。
・政府出資に係る大型研究プロジェクトの代表研究者
・２０２４年度、２０２５年度の当財団の助成金受領者（海外留学助成は除く）
・民間企業に所属する研究者

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公益財団法人千里　ライフサイエンス振興財団2026年度　岸本基金研究助成

対象分野
対象課題

（１）～（３）を基本的な分野とし、独創性・先行性があり、かつ、ライフサイエンス振興への波及効果が期待できるものとします。
　（１）生命現象の解明
　（２）健康の維持増進と疾病の予防・治療
　（３）生物およびその諸機能の産業への応用

助成金額

１件　200万円

助成期間

受領後2年次以内

応募要件

応募者の資格は、日本国内で次の研究組織に所属する研究者とし、かつ所定の推薦を受けたものとします。
　（１）大学
　（２）その他の研究組織
『研究助成』は、若手研究者が行う独創的な研究テーマに対し行うものであるため、1986年（昭和61年）4月2日以降に生まれた方とします。

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公益財団法人難病医学研究財団令和８年度医学奨励助成事業（疫学枠）

対象分野
対象課題

難病法において規定されている難病（具体的には「発病の機構が明らかでない」「治療法が確立していない」「希少な疾病」「長期の療養を必要とする」の4要素を満たす難病）について、準備的、予備的研究を含む疫学研究とする。
（注）他の組織的な研究助成の対象となっている「がん（小児がんを含む）」「精神疾患」「感染症」」「アレルギー疾患」「生活習慣病」等は対象としない。

助成金額

一人につき 300 万円

助成期間

最長2年間

応募要件

現に難病の診療に携わっている国内の医師や研究者で令和８年6月30日現在、満40才に達していない者とする。ただし、出産や育児のため、これまでの期間に研究（キャリア）の中断期間がある女性の場合は、満45才未満まで可能とする。
・申請は１人１件とする。同一課題での一般枠，臨床枠との重複はできない。

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公益財団法人難病医学研究財団令和８年度医学奨励助成事業（臨床枠）

対象分野
対象課題

難病法において規定されている難病（具体的には「発病の機構が明らかでない」「治療法が確立していない」「希少な疾病」「長期の療養を必要とする」の4要素を満たす難病）について、患者を対象とした診断や治療を行う臨床研究とする。
（注）他の組織的な研究助成の対象となっている「がん（小児がんを含む）」「精神疾患」「感染症」」「アレルギー疾患」「生活習慣病」等は対象としない。

助成金額

一人につき 300 万円

応募要件

現に難病の診療に携わっている国内の医師や研究者で令和８年6月30日現在、満40才に達していない者とする。ただし、出産や育児のため、これまでの期間に研究（キャリア）の中断期間がある女性の場合は、満45才未満まで可能とする。
・申請は１人１件とする。同一課題での一般枠，疫学枠との重複はできない。

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公益財団法人難病医学研究財団令和８年度医学研究奨励助成事業（一般枠）

対象分野
対象課題

難病法において規定されている難病（具体的には「発病の機構が明らかでない」「治療法が確立していない」「希少な疾病」「長期の療養を必要とする」の4要素を満たす難病）の成因や病態の解明及び治療の原理に関わる基礎的研究とする。
（注）他の組織的な研究助成の対象となっている「がん（小児がんを含む）」「精神疾患」「感染症」「アレルギー疾患」「生活習慣病」等は対象としない。

助成金額

一人につき 300 万円

応募要件

難病の専門分野における国内の医師や研究者で令和８年6月30日現在、満40才に達していない者とする。ただし、出産や育児のため、これまでの期間に研究（キャリア）の中断期間がある女性の場合は、満45才未満まで可能とする。
・申請は1人1件とする。同一課題での臨床枠，疫学枠との重複はできない。

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公益財団法人難病医学研究財団令和９年度国際シンポジウム開催事業

助成期間

令和９年4月1日から令和10年3月31日の間に開催

応募要件

難病法において規定されている難病の研究を行っている国内の大学又は研究施設等の研究者とし、申請は 1 人につき 1 件とする。

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公益財団法人　母子健康協会2026年度　小児医学研究助成

対象分野
対象課題

〈課題１〉「小児の健康増進、疾病の予防と治療に役立ち得る課題」 （助成件数12件程度）
〈課題2〉「子どもの心に関する医学研究」（発達障害、心身症 等） （助成件数2件程度）

助成金額

1件150万円まで

応募要件

大学、研究所､病院等に所属する小児医学分野の研究に従事する45歳未満の研究
者とする｡　（応募締切の7/31時点で45歳未満であること）
ただし、産休、育休、介護などによる研究の中断がある場合は、その年数を45歳に加えた年齢未満の研究者とする。（後日中断の根拠となる書類の提出を依頼）

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公益財団法人　今井精一記念財団2026年度（第７回）助成

対象分野
対象課題

周産期・新⽣児医学、婦⼈科腫瘍学、⽣殖医学、⼥性医学等における独創的、先端的な研究

助成金額

1件200万円

助成期間

助成年度の翌々年12月末日まで（＝助成金の使用期限）

応募要件

助成対象の研究を行い、推薦者(※)より推薦を受けた、2026年4月1日現在満41歳未満の者

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公益財団法人ユニベール財団2026年度　研究助成

対象分野
対象課題

１．心と健康
子どもから高齢者まで、誰もが心身ともに健康に過ごすための、心理社会的アプローチを用いた研究に助成します。
例：臨床心理、生涯発達心理・高齢者心理、認知症、発達障害、依存症、統合失調症、ストレス性障害、喪失、社会的リハビリテーション

２．社会的包摂に関するソーシャルワーク実践
複雑な生活課題を持ちながら、対応する制度の隙間に陥り、社会的に孤立する人々に向き合い、課題の解決を支援するソーシャルワークの視点を基盤とした実践的研究に助成します。
例：社会的少数者への支援、困窮者支援、更生支援、虐待予防、介護・看護、被災者支援、外国人労働者・高齢者・子ども若者支援、不登校・引きこもり・ヤングケアラー支援

３．これからの地域共生社会づくり
これからの地域共生社会の形成に必要とされる福祉の制度や仕組み、支援サービス、また地域住民の支え合い機能など、新たな福祉のあり方を展望する研究に助成します。
例：地域包括ケアシステム、地域福祉、司法と福祉の連携・更生保護、権利擁護、社会資源の活用・開発、包括的支援の構築、災害時の支援制度、持続可能なまちづくり、多様な働き方、住まいの支援、テクノロジーの活用

助成金額

原則として1件当り100万円を上限 助成額については研究の内容および規模により査定します。

助成期間

2027年2月～2028年1月（1年間）

応募要件

（下記の両方の要件を満たした方が対象となります）
（1）大学・研究機関・教育機関等において研究教育活動をおこなっている方、または社会福祉団体において社会福祉の実践に従事されている方
（2）大学院修士課程または博士前期課程に在籍されている方、ならびに修了された方、またはそれと同等以上の資格もしくは能力を有する方　
（ただし、大学院修士課程および博士前期課程に在籍の方の申請は、指導協力教員を必要とします。申請書の共同研究者の記載欄に記入してください。博士後期課程の方の申請は、この限りではありません。）
※より多くの方に助成金をご利用いただくため、過去に当財団の助成を受けられた方の応募はご遠慮いただきます。

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公益財団法人 光科学技術研究振興財団令和８年度 研究助成

対象分野
対象課題

【第１課題】光科学の未知領域の研究 ―とくに光の本質について―
量子概念の導入やレーザーの開発にみられるように、光の本質に関する研究は未知の学問領域の開拓や革新的な科学技術の展開に先導的な役割を果たしてきています。こうした流れを加速するような光の性質、本質を探究する創造性豊かな研究を期待します。
【第２課題】光科学技術による生命科学分野の先端研究
光科学技術は、生命の営みを解き明かそうとする生命科学の研究において、広範な分野で用いられて来ています。新たな領域の開拓を目指す、あるいはこれまでの常識を覆すチャレンジングな研究を期待します。

助成金額

助成金総額：５，０００万円 （令和８年度新規採択研究への初年度助成と令和７年度採択研究への継続助成＊の合計額）

助成期間

原則として２年以内（令和９年１月～令和10年12月）

応募要件

個人・団体（グループ）・法人のいずれであるかを問いません。
（但し企業に属する者は除きます）

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公益財団法人 浦上食品・食文化振興財団令和８年度 研究助成

対象分野
対象課題

(1) 食品加工技術に関する研究
(2) 食品と健康に関する研究（＝「香辛料」を研究材料にするものは(3)とすること。）
(3) 香辛料食品に関する研究（＝「香辛料」を研究材料にするものすべてが該当します。）
(4) 食嗜好・食行動に関する研究 (5) 食品の安全性に関する研究

助成金額

研究助成額470万円（上限）＋国内外論文・学会発表定額補助30万円

助成期間

令和8(2026)年10月から令和9(2027)年3月までの間に研究を開始すること 研究期間は12ヶ月程度（必要に応じて13～24ヶ月についても採用することがあります。)

応募要件

(1) 原則として募集要領「2. 研究課題」に掲げた課題の研究を日本国内で行っている研究者又は
　そのグループとします。若手・女性の研究者の積極的な応募を期待します。
(2) 原則として募集要領「2. 研究課題」のジャンルごとにそれぞれ 1 件またはそれ以上を採択する
　　予定です。
(3) 過年度に採択された研究者の方は①前回の採択から５年経過していること、②浦上財団の
　　研究報告書として出版が完了していること、以上 2 点を満たしている場合には再度、申請
　　が可能です。なお、5 年経過している者とは令和２(2020)年度以前採択された研究者で報告
　　書の出版も完了されている方となります。

※交付要件等詳細は募集要領をご参照ください。

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公益財団法人 三井住友海上福祉財団令和8年度　研究助成（交通事故・各種災害の防止等分野）

対象分野
対象課題

道路・鉄道（軌道）・港湾（港湾アクセスを含む）・空港（空港アクセスを含む）に関連
する交通事故、または各種災害の安全防止策、およびこれらに関連する交通現象、法制
度、計画、対策、予測法等に関する研究。
個人研究、グループ研究のいずれも可。特に若手の研究者の応募を期待します。
営利企業関係者、海外所在の研究機関に所属する研究者が代表者となる研究、
実質的に完了している研究は対象外となります。
なお、より広い分野の研究者に助成を受けていただくため、同一研究室・講座等
からの応募は1件とするよう貴機関内で事前調整願います。

※詳細は応募要項をご参照ください。

助成金額

助成A枠：1件あたり上限500万円、助成B枠：1件あたり上限200万円

助成期間

原則として1年間

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⼀般財団法⼈ 河川情報センター令和8年度 研究助成

対象分野
対象課題

以下の研究を助成対象として公募します。
なお、本年度の新規採択数は、下記①〜⑧に関するテーマの研究の中から４〜５件程度の予定です。
　① ⽔災害に係る⽔理・⽔⽂（洪⽔予測・洪⽔氾濫を含む）
　　（⽔⽂観測技術（レーダ活⽤、流量観測⾼度化など）、洪⽔予測、浸⽔域把握技術、氾濫流解析など）
　② ⽔害リスク情報（⽔害リスク情報の把握、分析、活⽤など）
　③ 河川情報の提供（処理・加⼯・配信技術など）
　④ ⽔災害情報の収集・共有
　　（浸⽔状況把握、被害状況把握、同時多発被害対応、災害情報データベース、災害 SNS など）
　⑤ ⽔災害軽減に向けた⼟地関係情報・地理空間情報との連携
　⑥ 地域防災⼒向上（洪⽔避難誘導⽀援、広域避難、情報リテラシー、地域防災教育など）
　⑦ 災害危機管理（発災前、発災中、発災後の全フェーズを含む）
　⑧河川事業の評価⼿法（⽔災害の地域・社会への影響分析や事業評価への反映など）
　※流域治⽔、デジタルトランスフォーメーション（DX）など、今⽇的なニーズに対応する研究提案を
　　期待します。

　※詳細は助成要綱をご参照ください。

助成金額

１件につき、３００万円を標準とし、１００〜４００万円（最⼤）の範囲内とします。

助成期間

助成を通知した⽇（遅くとも１０⽉末⽇）から翌年の 10 ⽉末⽇までの１ヵ年、⼜は翌々年の１０⽉末⽇までの 2 ヵ年。

応募要件

原則として、
・ ⽇本国内の⼤学、⾼等専⾨学校及びこれらに附属する機関の研究者
・ 国、地⽅公共団体、独⽴⾏政法⼈等及びこれらに附属する機関の研究者
・ ⺠間企業の研究者
とします。ただし、学⽣は博⼠後期課程に在籍する者に限って、共同研究者になることができます。

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公益財団法人 日本証券奨学財団2026年度 研究出版助成

対象分野
対象課題

助成対象分野は、 社会科学の各分野とする

助成金額

１件当たり50万円から100万円程度（1 万円単位） とする

応募要件

［助成対象者］
　助成対象者（代表研究者）は、日本の大学又は研究機関等において学術の研究調査に
　従事している55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
　なお、共著の場合、代表研究者以外の共同研究者は大学又は研究機関等（日本に限ら
　ない） に在籍する55歳（本年4月1日現在） 以下の研究者とする
　また、区分制における博士課程に在籍する者及び一貫制博士課程における後期博士
　課程に在籍する者を共同研究者に加えることができる

［申請の条件］
・申請時に完成原稿を提出すること
・当年度の 3 月までに出版すること

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公益財団法人 日本証券奨学財団2026年度研究調査助成

対象分野
対象課題

助成対象分野は、 社会科学の各分野とする

助成金額

１件当たり 100 万円程度（1 万円単位）

助成期間

原則として本年 10 月～翌年 9 月の研究調査に係る事案とする

応募要件

助成対象者（代表研究者）は、日本の大学又は研究機関等において学術の研究調査に従事
している55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
なお、グループ研究の場合、代表研究者以外の共同研究者は大学又は研究機関等（日本に
限らない）に在籍する55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
また、区分制における博士課程に在籍する者及び一貫制博士課程における後期博士課程に
在籍する者を共同研究者に加えることができる

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