公募情報【過去の情報一覧】

バイエル薬品株式会社第11回（2025年度）バイエル　レチナ・アワード　眼科領域（網膜領域）研究助成プログラム

対象分野
対象課題

バイエル　レチナ・アワードは、網膜疾患（後眼部領域）の科学的理解と臨床における診断、治療、患者マネージメントの発展に寄与するため、2015年に設立された研究助成プログラムです。

助成金額

最高300万円

応募要件

（1）日本国内の大学、医療機関、研究機関等で眼科医学（網膜領域）に関する研究に携わる45歳未満（2025年4月1日時点）の研究者。
（2）申請者は応募に当たって、所属機関の長・病院長または担当教授・部門長の承認を得るものとする。
（3）研究課題は網膜領域（後眼部領域）に関わるものであって、基礎研究（非臨床）および臨床研究を含む。
また、厚生労働省が定める所定の要件を満たすものであること。
　厚生労働省ホームページ
　　研究に関する指針
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kenkyujigyou/i-kenkyu/
　　臨床研究法について
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000163417.html
（4）バイエル薬品あるいはBayer社が製造販売元あるいは販売元である製品を用いる研究は対象外とする。
（5）他社の医薬品・医療機器に特化した研究は対象外とする。
（6）臨床研究の場合、所定の倫理審査を受け承認されることを条件とする。
（7）応募者は、助成を受けた研究課題に関して、所定の進捗および結果報告を行うことに同意すること。

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公益財団法人　パブリックヘルスリサーチセンター2026年度パブリックヘルス科学研究助成金　生命医科学分野

対象分野
対象課題

「健康とヘルスケア」
（キーワード：疾病予防、モバイルヘルス、栄養、母子の健康、環境、脳科学）

助成金額

1 件あたり 100 万円を上限とし、最大 3 件まで助成します。

助成期間

2026年4月～2027年3月

応募要件

以下の条件を全て満たす者を対象に募集を行います。
１．ストレス科学研究、または生命医科学研究を行っている者
２．国内の非営利の研究機関に在籍している研究者、または博士後期課程(それに準ずる課程も含む)に在籍している学生
３．生年月日が1986年4月2日以降である者
４．所属する部署の長等の推薦を受けている者
５．2024年度本助成金の助成対象者でない者

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公益財団法人　パブリックヘルスリサーチセンター2026年度パブリックヘルス科学研究助成金　ストレス科学分野

対象分野
対象課題

ストレス科学分野
「ストレスマネジメント」
（キーワード：コーピング，うつ予防，職場のメンタルヘルス，孤立・孤独，女性の健康）

助成金額

1 件あたり 50 万円を上限とし、最大 6 件まで助成します。

助成期間

2026年4月～2027年3月

応募要件

以下の条件を全て満たす者を対象に募集を行います。

1.ストレス科学研究、または生命医科学研究を行っている者
2.国内の非営利の研究機関に在籍している研究者、または博士後期課程(それに準ずる課程も含む)に在籍している学生
3.生年月日が1986年4月2日以降である者
4.所属する部署の長等の推薦を受けている者
5.2025年度本助成金の助成対象者でない者

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公益財団法人川野小児医学奨学財団2026（令和８）年度　研究助成（若手枠）

対象分野
対象課題

小児疾患の原因究明・診断・治療・予防等に関する基礎医学的研究、臨床医学的研究および社会医学的研究。
ただし、日本国内の研究機関で行う研究に限ります。

助成金額

150万円／件

助成期間

2026年4月1日～2027年3月31日（1年間）

応募要件

申請者が次の要件をいずれも満たすものとします
（１）日本国内の総合大学医学部、医科大学、医学研究機関、医療機関等に所属し、日本国内の所属機関で小児医学研究に従事していること
（２）申請時かつ助成期間中も（１）を満たしていること
（３）2026年3月31日時点で40歳以下であること
※共同研究者の年齢は問いません
（４）所属する組織の責任者から推薦を受けていること
※推薦者１名につき，若手枠への推薦は１件まで。異なる推薦者であっても次の場合は，１件のみの推薦となる
<大学関係＞
・同一大学の同一専攻の学部，研究科および施設（大学病院，医学部附属病院，研究センター等）からご推薦いただく場合
（５）2023年度以降に、当財団の研究助成事業において助成金を受けていないこと

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公益財団法人川野小児医学奨学財団2025（令和８）年度　研究助成（一般枠）

対象分野
対象課題

小児疾患の原因究明・診断・治療・予防等に関する基礎医学的研究、臨床医学的研究および社会医学的研究。
ただし、日本国内の研究機関で行う研究に限ります。

助成金額

400万円／件

助成期間

単年度：2026年4月1日～2027年3月31日 ２事業年度：2026年4月1日～2028年3月31日

応募要件

申請者が次の要件をいずれも満たすものとします
（１）日本国内の総合大学医学部、医科大学、医学研究機関、医療機関等に所属し、日本国内の所属機関で小児医学研究に従事していること
（２）申請時かつ助成期間中も（１）を満たしていること
（３）所属する組織の責任者から推薦を受けていること
※推薦者１名につき，一般枠への推薦は１件まで。異なる推薦者であっても次の場合は，１件のみの推薦となる
<大学関係＞
・同一大学の同一専攻の学部，研究科および施設（大学病院，医学部附属病院，研究センター等）からご推薦いただく場合
（４）2023年度以降に、当財団の研究助成事業において助成金を受けていないこと

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日本新薬株式会社2026年度 日本新薬公募研究助成

対象分野
対象課題

募集領域：次の疾患領域の基礎研究
Category A 造血器腫瘍領域
Category B 遺伝性神経筋疾患領域
Category C 肺高血圧症領域
Category D 泌尿器科領域
　D1 泌尿器癌領域
　D2 泌尿器癌以外の領域（腎機能障害、前立腺肥大症、排尿障害、結石、性機能障害等）

助成金額

1件あたり上限300万円

助成期間

2026年4月1日～2027年3月31日

応募要件

本研究助成は、次の条件を全て満たす研究者の方を対象といたします。
➢ 2026年4月1日現在で40歳未満の研究者であること（ただし、研究歴中に産前・産後の休暇、育児休業や介護休業など、研究不可能期間をはさむ場合は40歳にその年月を加えた年齢まで申請可能） あるいは、学位取得後8年未満であること
➢ 申請する研究の研究責任者であること
➢ 所属する講座または診療科等の最上位役職者（教授、診療科長等）の承諾を得て申請していること
➢ 当社の寄附講座に所属している研究者でないこと
➢ 助成研究期間（2026年4月1日～2027年3月31日）に学部生、大学院生等の学生でないこと（ただし、所属する研究機関において研究活動を行うことを本務とする職に就いている者（例：大学教員等の研究者など）で、学生の身分も有する場合を除く)
➢ 企業に所属する研究者でないこと
➢ 本公募研究助成の過去の助成対象者でないこと
➢ 2025年度助成対象者の所属講座に所属している研究者でないこと（但し、申請疾患領域が異なる場合はその限りではない）

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公益財団法人日本脳神経財団2025年度一般研究助成

対象分野
対象課題

脳神経疾患の原因の追及、予防と治療体系の推進に貢献する臨床・基礎的分野における重要かつ独創的研究に対する助成

助成金額

1研究あたり50万円（5件の予定）

応募要件

総合大学の医学部、医科大学及び主な医学研究機関あるいはそれらの付属研究施設に所属する教職員で、上記の趣旨に添う研究活動を行っている年齢４５才未満（２０２５年１０月末日現在）の個人又はグループ。
基本的に同じ業績に関して他の学会賞等と重複しないこと。

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公益財団法人小林財団第14回（令和７年度）研究助成

対象分野
対象課題

薬学，医学，生命科学及び食品科学に関連する諸分野の研究
【例示】
①漢方や生薬にかかる研究（有用性，素材，成分，栽培）
②免疫，アレルギー疾患の予防に関する研究
③天然物あるいはその抽出物の生理活性に関する研究

助成金額

合計約30件（500万円(約20件) / 1,000万円(約10件)

助成期間

決定日から２～３年間

応募要件

日本の大学，又は研究機関に常勤で在職し，研究活動に従事している助教以上を代表研究者とし，共同研究者又は研究協力者には，アジア諸国からの若手研究者が含まれる研究体制を歓迎します。なお。科研費等で大型の研究費（単年度:1,000万円以上）を取得されている方（研究代表者）におかれましては，当研究助成への申請をご遠慮いただきます。

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公益財団法人 G-7奨学財団令和7年度 研究開発助成事業（農業系・水産系分野）

対象分野
対象課題

農業系・水産系分野を中心に新事業又は新用途の創出につながる研究開発を対象とします。

助成金額

１件あたり上限300万円

助成期間

助成対象期間：令和８年１月１日～令和８年12月31日

応募要件

■国内の大学・研究機関等（但し営利法人等は除く）に所属し、農業系・水産系分野を
　中心に新事業又は新用途の創出につながる研究開発に取り組む個人又はグループを
　対象とします。
■主たる研究者は公募締切日時点で満50歳未満であることとし、国籍は問いません
　（但し、日本語で申請していただきます）。
■助成金の入金先は大学・研究機関等とし、助成金の管理をはじめとする経理業務を
　適切に実行できる体制が整備されていることを要件とします。

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公益財団法人 日本科学協会2026年度 笹川科学研究助成≪実践研究部門≫

対象分野
対象課題

博物館、美術館、資料館、文学館、図書館、科学館、天文台、プラネタリウム、動・植物園、
水族館、その他文化施設等で行う、地域文化の保存・継承・発展等社会が抱えている多くの
課題を解決するために必要な研究を対象とします。
※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

１件あたりの助成額の上限は50万円とします。

助成期間

2026年4月1日から2027年2月10日までに達成し成果をとりまとめられるものとします。

応募要件

学芸員・司書等の専門職として研究活動に従事する方。年齢は問いません。非常勤や嘱託等
の方は、雇用期間内に調査・研究が終了することを条件とします。
※詳細は募集要項をご参照ください。

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公益財団法人日本科学協会2026年度 笹川科学研究助成≪学術研究部門≫

対象分野
対象課題

人文・社会科学および自然科学（数物・工学、化学、生物、複合、ただし医学を除く）に
関する研究を対象とします。その中でも『海に関係する研究』は、重点テーマとして支援
します。
※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

１件あたりの助成額の上限は150万円とします。

助成期間

2026年4月1日から2027年2月10日までに達成し成果をとりまとめられるものとします。

応募要件

2026年4月1日時点で、大学院生あるいは所属機関等で非常勤または任期付き雇用研究者として
研究活動に従事する方であって、日本に居住する35歳以下の方とします。但し『海に関係する
研究』については、雇用形態を問いません。
※詳細は募集要項をご参照ください。

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公益財団法人 前田記念工学振興財団令和８年度 研究助成

対象分野
対象課題

次の４つの主題に関する研究を助成の対象とします。
応募者は、いずれかの主題を選んで申請してください。
　(1)土木分野に関する研究
　(2)建築分野に関する研究
　(3)i-construction 分野に関する研究
　(4)地域工学分野に関する研究

※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

土木・建築・i-construction 分野：１件150万円以下、地域工学分野：研究開発コース・150万円以下/２年間、研究実装コース・50万円以下/２年間

助成期間

土木・建築・i-construction の３分野は、令和８(2026)年４月から１年間、地域工学分野は、令和８(2026)年４月から２年間

応募要件

我が国の大学、その他研究機関等に勤務し（雇用関係があり）、研究活動に従事する研究者
(大学院生、専攻科生等は対象となりません)とします。共同研究者も同様です。
なお、i-construction 分野についてはベンチャー企業（スタートアップ）に勤務し、土木
学会、建築学会、又はこれに類する工学系学会に所属している研究活動従事者、地域工学
分野については、土木学会、建築学会、又はこれに類する工学系学会に所属している中学校
及び高等学校の教員も対象とします。

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公益財団法人 花王芸術・科学財団2026年度 花王科学奨励賞

対象分野
対象課題

※詳細は応募要項をご参照ください。

化学・物理学分野
　固体表面、固液界面、触媒、超微粒子、コロイド、分子集合体、ナノマテリアルなどに
　おける新規な作成法、計測法、新規物性発現、機能創出、デバイス展開など界面と表面
　の科学に関する研究

医学・生物学分野
　生物個体が外界や自らのもつ内腔（腸管、気管など）に接する部位や、脈管系（血管、
　リンパ管など）を形成する表皮、上皮、内皮の各細胞およびその付属器官や関連する
　生理機能を対象とする、個体、臓器、細胞または分子レベルの医学・生物学

助成金額

1件 200万円

応募要件

国内の国公私立の大学、または研究所等に所属する2026年4月1日現在35歳以下の研究者。（例外
として、36歳以上となる博士の学位を取得後4年以内の者を含む。）研究グループの一員である
場合は主体的に研究している研究者に限ります。
女性研究者と外国籍研究者の応募を歓迎します。

※上記の年齢制限を超える方で、ライフイベント（出産、育児、介護、けがや病気、そのほかに
　研究を中止せざるを得なかった重要な事項を指します）による研究の中断があった方について
　は、別紙の申告書を添付の上ご応募が可能です。申告内容は選考委員会に於いて審議のうえ
　選考いたします。

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公益財団法人 ホーユー科学財団2026年度 研究助成

対象分野
対象課題

※詳細は募集要項をご参照ください。

1)毛髪科学に関する研究
2)皮膚科学に関する研究
3)薬理学に関する研究
4)染色化学に関する研究

助成金額

1件50万円または100万円

助成期間

2026年4月1日～2027年3月31日

応募要件

対象研究に従事する国内の国公私立大学(含付属研究機関)または国公立研究機関に所属
する研究者とします。
応募は個人研究を対象とします。共同研究者がいても問題ありません。
また、1人1件を原則としますが、研究課題が異なる場合、複数申請を認めます。

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一般社団法人 日本溶接協会2026年度 研究テーマ指定助成事業

対象分野
対象課題

※詳細は募集案内等をご参照ください。

［助成対象］
本協会が指定する研究テーマに対して、一定の成果が得られる研究とします。
なお、現在すでに取り組んでいる研究やそこから派生した研究も対象とします。

［指定する研究テーマ］
研究テーマは金属を材料とした積層造形技術における①～⑩のいずれかとしますが、募集案内に
記載の趣旨に沿っているものとします。
　AM設計
　　① 積層プロセスを織り込んだ DfAM(AM 造形限界を考慮した形状最適化)
　AMプロセス
　　② 溶融池現象のシミュレーションモデルの構築(PBF／DED／その他のプロセス)
　　③ ウォール厚さ・空間寸法などの造形限界について(PBF／DED／その他のプロセス)
　　④ インプロセスモニタリング(PBF／DED)
　　⑤ AM アークの放電・溶融池現象(DED-ARC)
　AM冶金
　　⑥ AM 凝固割れの現象論的解析(PBF／DED)
　　⑦ AM ミクロ組織の造形時と後熱処理との関係(PBF／DED)
　AM力学
　　⑧ AM 造形物の残留応力解析と熱変形の実験・理論解析(PBF／DED)
　　⑨ 造形対象の形状・サイズと入熱量が熱変形・残留応力に及ぼす影響(PBF／DED)
　AM品質評価
　　⑩ AM 造形物の機械的性質・じん性と AM プロセス／メタラジーとの関係

助成金額

原則、助成金額は総額で500万円とし、採択件数は5件以内とします。

助成期間

2026年4月～2027年3月

応募要件

日本国内の大学(短期大学を含む)、工業高等専門学校等の研究教育機関(地方公共団体に置か
れる試験所、研究所その他の機関であって試験研究に関する業務を行う機関を含む)に所属し、
日本国内で研究に従事する個人あるいはグループとします。

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一般社団法人 日本溶接協会2026年度 次世代を担う研究者助成事業

対象分野
対象課題

溶接・接合技術およびその周辺技術の研究とし、最先端な技術に限らず、産業の発展への
貢献が大きい研究を主体的に進め、1 年間で一定の成果が得られる見込みのあるものとし
ます。
ただし、国及び他の機関から助成を受けた研究、および企業との共同研究は除外します。

助成金額

1件当たりの助成金は100万円

助成期間

1年とします（2026年4月1日～2027年3月31日）。

応募要件

日本国内の大学(短期大学を含む)、工業高等専門学校等の研究教育機関(地方公共団体に
置かれる試験所、研究所その他の機関であって試験研究に関する業務を行う機関を含む)に
所属し、日本国内で研究に従事する2026年4月1日現在で45歳以下の研究者(国籍不問)。

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公益財団法人 セコム科学技術振興財団令和7年度 特定領域研究助成

対象分野
対象課題

●情報セキュリティ分野
　領域名　情報セキュリティ経済学によるセキュリティ向上の研究

　※詳細は募集要領をご参照ください。

助成金額

1件あたり最大 1,000 万円／年

助成期間

3年間を基本とし、2年間も可能とします。

応募要件

現に業務として活発な研究活動を行っており、助成期間中継続的に研究を実施する
ことができる国内の大学・大学共同利用機関法人・国立研究開発法人（以下、大学
と略す）に所属する研究者を対象とします。
実際に中心的に研究を実施される方が申請者となるようにして下さい。
申請者が必要とする場合、共同研究者が参画することも可能です。また、助成期間
中に大学の所属が解かれた場合は返金を求めることがあります。
民間企業等に所属する研究者は申請者になることはできません。共同研究者として
参画することは可能ですが、助成金を民間企業等へ分配することはできません。
なお、当財団役員、評議員及び当財団の全ての選考に関わる委員は、申請者及び
共同研究者になることができません。

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特定非営利活動法人 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会2025年度　日本FP協会研究奨励金

対象分野
対象課題

対象（既に研究の半分以上が終了しているものについては、対象となりません）
　パーソナルファイナンスに関連する分野の研究を対象とします。
　当該関連する分野とは、例えば個人の家計に関する法制、金融、ファイナンス等の様々な制度
　に関するもののほか、生活保障や生活設計、消費者行動に関する研究などパーソナルファイナ
　ンスにアプローチが可能な分野も含まれます。
　具体的には、商学・経営学、経済学、法学、生活経済学、社会学、消費者教育学、統計学と
　いった幅広い学問分野による「パーソナルファイナンス及びこれに関する」研究が対象です。

　参考までに以下のとおりキーワード例を記載いたします。
　≪キーワード例≫
　　ライフプラン、資産運用、家計のリスクマネジメント、生命保険、損害保険、年金、社会保障、
　　不動産、住宅ローン、空き家、移住、税、相続、事業承継、フィンテック、金融経済教育

助成金額

1件あたり50万円を上限

応募要件

（１）日本の大学・大学院または研究機関等において学術の研究調査に従事している個人（学部生
　　　は除く）
（２）上記（１）の資格を有する者（個人）を代表研究者とする共同研究のグループ
　　　なお、グループのメンバーは、上記（１）の資格を有する者（個人）及び大学院に在籍する
　　　者（個人）に限るものとします。

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公益財団法人 中部科学技術センター令和7年度 人工知能研究助成

対象分野
対象課題

人工知能及び関連技術分野の高度化に関する独創的な研究及び開発であって、次の各号に
掲げるものとします。
　①産業発展・環境保全における技術高度化並びに生産性向上のための人工知能及びその
　　利用技術に関する研究
　②医療・介護・教育・経済・法律等の知的支援に関する研究
　③画像・音声理解、ヒューマンインターフェイス、エンターテイメント、感性情報処理の
　　高度化に関する研究
　④ロボットの感覚・運動・思考・知能・感情・インタラクション等に関する研究
　⑤インターネット・IoT・モバイルシステムの知的で安全な利用方法に関する研究
　⑥その他、人工知能の基礎及びその利用技術等に関する研究

助成金額

１件あたり50万円

助成期間

助成金使用期間は、採択決定通知日から令和9年1月31日まで

応募要件

人工知能の高度化に関する研究を行う日本国内の学校、企業、研究機関に属する個人または
研究グループを対象とします。

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公益財団法人 三五ものづくり財団2025年度 助成事業

対象分野
対象課題

詳細は募集要項をご参照ください。

助成対象＜事業１＞
　研究開発助成：
  環境負荷低減に寄与するプロダクト、プロセスの研究開発を助成対象とする
　助成分野：
　　１．生産技術に関する研究開発：素材から製品まで一貫した生産技術に関する研究開発
　　２．製品に関する研究開発：未来を切り拓く独創的な製品に関する研究開発
　　３．材料等に関する研究開発： 新たな材料等に関する研究開発

助成対象＜事業２＞
　啓発教育助成:
  事業１に関する研究開発助成の対象分野の啓発教育に関わる申請者主催の啓発教育活動の準備
　助成分野：
　　１．教育講座・体験プログラム (例) 青少年参加のものづくり体験プログラム等
　　２．イベント・会議
　　３．セミナー､ 研修会、講演会
　　４．シンポジウム

助成金額

研究開発助成：①若手1 テーマにつき100万円 ～ 200万円、②一般1 テーマにつき100万円 ～ 200万円、啓発教育助成：1 テーマにつき２０万円

助成期間

1年（2026年４月 ～ 2027年３月の研究及び活動の事業）とする。

応募要件

研究開発助成：
　助成先対象は､ 国内に所在する大学･高専・公共研究機関等にて生産技術､ 製品開発分野で
　研究開発業務に従事している者及び科学技術啓発教育分野を支援している大学、高等専門
　学校及び公共研究機関等の団体とする国立の研究機関等で既に大型プロジェクトに参入し
　ている方の応募は遠慮下さい
　①若手：４０歳以下の若手研究者（助成研究の始まる前の３月３１日で満４０歳以下）
　②一般：年齢制限なし

啓発教育助成:
　助成先対象は､ 国内に所在する科学技術啓発教育分野を支援している大学、高等専門学校
　及び公共研究機関等の団体
　教育対象は子供から大学院までを推奨する

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