公募情報【過去の情報一覧】

公益財団法人　がん研究振興財団令和5年度TR若手研究者育成事業研究奨励助成金

対象分野
対象課題

（１）がんの本態解明に関する研究
（２）がんの予防法や早期発見手法に関する研究
（３）アンメットメディカルニーズに応える新規薬剤開発に関する研究
（４）患者に優しい新規医療技術開発に関する研究
（５）新たな標準治療を創るための研究
（６）ライフステージやがんの特性に着目した重点研究
　　①小児がんに関する研究
　　②高齢者のがんに関する研究
　　③難治性がんに関する研究
　　④希少がん等に関する研究

助成金額

150万円を上限に助成。ただし、雇用機関の定める基本給与額と500万円の差額を助成する

助成期間

採択日～令和６年３月３１日

応募要件

（１）令和5年4月1日時点で博士の学位を有する者又はこれと同等以上の研究能力　　
　　　があると認める者
（２）医師（日本の医師免許取得者）については、医学部卒業後2年以上の経験者
（３）令和5年4月1日時点で39歳以下の者
（４）令和6年3月31日までの1年間研究に専念できる者

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公益財団法人　循環器病研究振興財団第31回(2023年度)バイエル循環器病研究助成

対象分野
対象課題

研究テーマ ： 動脈硬化と炎症・免疫メカニズム

助成金額

【 500万円 】 1件 ／ 【 250万円 】 2件

助成期間

採択日～2024年３月３１日

応募要件

昭和54年（1979 年）4月1日以降に生まれた、わが国に在住する研究者

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MSD株式会社２０２４年（公募型）医学教育事業助成（ワクチン領域、感染症領域、プライマリケア領域）

対象分野
対象課題

ワクチン領域
感染症領域
プライマリケア領域(内分泌・代謝系、循環器系、神経・精神系)

助成金額

領域・疾患・テーマによる（財団HP参照）

助成期間

2024年1月～2024年12月

応募要件

以下の施設・団体とします。その所属施設・団体として申請してください。個人として申請することはできません。
(1) 大学、大学病院、地域医療支援病院、がん診療連携拠点病院
(2) 医療系の学会・研究会等(2023年1月1日時点で、原則として500人以上の正会員を有すること)
(3) 医師会・歯科医師会・薬剤師会(都道府県レベル以上)
(4) その他、医学教育を主たる事業としている団体等

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MSD株式会社２０２３年（公募型）医学教育事業助成（オンコロジー領域）

対象分野
対象課題

オンコロジー領域

助成金額

領域・疾患・テーマによる（財団HP参照）

助成期間

2024年1月～2024年12月

応募要件

以下の施設・団体とします。その所属施設・団体として申請してください。個人として申請することはできません。
(1) 大学、大学病院、地域医療支援病院、がん診療連携拠点病院
(2) 医療系の学会・研究会等(2023年1月1日時点で、原則として500人以上の正会員を有すること)
(3) 医師会・歯科医師会・薬剤師会(都道府県レベル以上)
(4) その他、医学教育を主たる事業としている団体等

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公益財団法人アステラス病態代謝研究会2023年度 海外留学補助金

対象分野
対象課題

研究テーマは、広義の生命科学関連領域（有機合成化学、天然物化学を含む）であれば特
に制限はありません。申請者ご自身のお考えで、申請する研究テーマの内容に最も近いと
思われる分野 1 つを以下から選択して頂きます。
分野 1：臨床医学
分野 2：生命科学
分野 3：創薬科学（有機合成化学、天然物化学を含む）

助成金額

700 万円

助成期間

留学開始日から 1 年間

応募要件

以下の要件 1)－3)をすべて満たし、2023 年 4 月 1 日～2024 年 12 月 31 日の期間に 1 年間以上の海外留学を開始する研究者に応募資格があります。留学開始日が 2023 年 4 月 1 日以降であれば、申請時に既に留学している研究者も応募可能です。
推薦は不要です。また年齢制限はありません。
但し、下段の「5. 注意事項」をよくご確認ください。
1）これまで１回 1 年間以上の海外留学の経験がない。１回で 1 年未満の短期留学経験は、応募資格には影響しません。
2）留学開始日から 1 年間に、留学先、日本の所属機関、ならびに日本国内で活動する助成機関（日本学術振興会を含む）から得られる収入の合計が 1,000 万円未満（以下、金額はすべて税引き前）である。（以下、外貨建ての収入の円貨への換算については、2023 年 1 月の1 か月間の為替レート（TTM）の平均値を用います。米ドル：1USD＝130.35 円、ユーロ：1EUR＝140.65 円、英ポンド：1GBP＝159.71 円、豪ドル：1AUD＝90.73 円、カナダドル：1CAD＝97.12円、スウェーデンクローナ：1SEK＝12.56 円です。その他の通貨については、必要に応じてお問い合わせください。）
3）博士号取得済み、もしくは出国日までに博士号取得見込みの研究者。

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公益財団法人アステラス病態代謝研究会2023 年度 ステップアップ研究助成

対象分野
対象課題

疾患の解明と画期的治療法の開発・実用化、新たな研究領域の創出に資する研究

助成金額

1 件当たりの標準助成金額は 400 万円（最大 1,000 万円）

助成期間

2024 年 1 月～2025 年 12 月

応募要件

2018 年度、2019 年度、ならびに 2020 年度に本財団から研究助成を受けた研究テーマを、さらに発展させたい研究者に応募資格があります。但し、下段の「4. 注意事項」をよくご確認ください。
1） 推薦は不要です。
2） 年齢制限はありません。
3） 研究代表者として 2023 年度に 1 件 2,500 万円（間接費を除く直接費の総額）を超える研究費を獲得している研究者には、応募資格はございません。上記研究費は、申請しようとする研究テーマ以外を対象とするものもすべて含みます。なお、対象となるのは 2023 年度単年度の交付金、あるいは、2023 年度を含む複数年度にわたる交付金の内の 2023 年度分です。
4） 営利団体在籍者には、公的研究機関に派遣中であっても、応募資格はありません。
5） ライフイベント等により、応募資格を考慮して欲しい方は事務局へお問い合わせください。

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公益財団法人アステラス病態代謝研究会2023 年度 研究助成金

対象分野
対象課題

テーマ：疾患の解明と画期的治療法の開発に資する研究
<研究対象例>
・基礎生命科学研究
・創薬科学研究および医薬資源に関わる研究 （有機合成化学、天然物化学を含む）
・疾患の基礎的研究
・「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針ガイダンス」で対象となる研究

助成金額

２００万円

助成期間

2024 年 1 月～2025 年 12 月

応募要件

1）推薦は不要です。
2）年齢制限はありません。
3）研究代表者として 2023 年度に 1 件 2,500 万円（間接費を除く直接費の総額）を超える研究費を獲得している研究者には、応募資格はございません。上記研究費は、申請しようとする研究テーマ以外を対象とするものもすべて含みます。なお、対象となるのは 2023 年度単年度の交付金、あるいは、2023 年度を含む複数年度にわたる交付金の内の 2023 年度分です。
4）営利団体在籍者には、公的研究機関に派遣中であっても、応募資格はありません。

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経済産業省令和4年度補正多種衛星のオンデマンドタスキング及びデータ生産・配信技術の研究開発に係る委託先の公募（企画競争）

対象分野
対象課題

（１）多種衛星のオンデマンドタスキングシステムの研究開発
（２）多種衛星のオンデマンド衛星データ生産・配信システムの研究開発
（３）様々な地理空間データプラットフォーム等との API 連携

助成金額

予算規模　上限５億7,000万円

助成期間

契約締結日～令和6年3月29日（金）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2023年度JSTさくらサイエンスプログラム「さくらオンラインプログラム」

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2023年度さくらサイエンスプログラム「さくら招へいプログラム」

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発／ケーブル防護管取付等の工法開発及び新型ケーブル敷設船等の基盤技術開発に係る公募

対象分野
対象課題

多用途多端子直流送電システムの基盤技術開発
ケーブル防護管取付等の工法開発及び新型ケーブル敷設船等の基盤技術開発

助成金額

2023年度の事業規模：約10億円

助成期間

令和5年度～令和7年度までの3年間

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）官民による若手研究者発掘支援事業 （スタートアップ課題解決支援型）

対象分野
対象課題

産業技術分野及びエネルギー・環境分野での実用化に向けた目的志向型の創造的な基礎又は
応用研究で、新産業の創出等に貢献することを目指して企業との共同研究等を行うもの。
但し、医薬・創薬分野、医療機器分野での実用化に事業目的を限定した研究開発提案は
対象外とします。
なお、本事業への応募要件とする共同研究等は、2023 年4 月1 日時点において、
公募要領で示す定義を全て満たすスタートアップを1 社以上含むものとします。

助成金額

1 テーマあたり20 百万円以内

助成期間

交付決定日から2024 年2 月末まで

応募要件

提案者（主任研究者）
次の要件を全て満たしていることが必要です。
　a.助成事業の責任者（主任研究者）となること。
　b.2023 年4 月1 日時点において、博士号の学位の取得者であること。
　c.2023 年4 月1 日時点において、45 歳未満であること。但し、今回の公募では、
　　出産・育児・介護により研究に専念できない期間があった者については、2023年
　　4月1日時点において、50歳未満であること。
　d.日本国内に所在する大学等に在籍する研究者であり、交付決定までに、助成金の
　　交付先となる大学等との間で守秘義務を含む雇用契約が締結されていること。
　e.提案時点でスタートアップと共同研究等の検討がされており、交付決定後すぐに
　　スタートアップとの共同研究等に着手できること。
　f.助成事業の実施にあたって、所属する機関の産学連携部門等と連携し、協力を
　　得られる体制を構築できること。

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文部科学省令和５年度 宇宙航空科学技術推進委託費 公募

対象分野
対象課題

（１）宇宙航空人材育成プログラム【専門人材育成】
（２）宇宙航空人材育成プログラム【アーキテクト育成】
（３）宇宙航空脱炭素技術等創出プログラム
（４）宇宙探査基盤技術高度化プログラム

助成金額

（１）（３）通常1,300万円／年（上限1,560万円／年） （２）通常3,900万円／年（上限5,200万円／年） （４）通常2,600万円／年（上限3,250万円／年）

助成期間

原則3カ年を上限　※（１）（２）は上限5カ年

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総務省令和５年度 生体電磁環境研究及び 電波の安全性に関する評価技術研究に係る公募

対象分野
対象課題

（１）複合電波ばく露のヒト皮膚感覚に及ぼす影響評価
（２）ミリ波・テラヘルツ波による眼部及び皮膚の障害閾値の究明
（３）電波に関する持続可能なリスクコミュニケーションの方法論の確立

助成金額

令和5年度委託予定額（１）（２）4,500万円 （３）1,500万円

助成期間

（１）（２）4年以内 （３）5年以内

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）リマインダー: 【JSPS】令和5年度採用分若手研究者海外挑戦プログラムの第２回公募について

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総務省 国際戦略局情報通信技術の研究開発 （ICT 重点技術の研究開発プロジェクト） に係る提案の公募

対象分野
対象課題

量子インターネット実現に向けた要素技術の研究開発

助成金額

令和5年度実施予定額 上限１０.０億円

助成期間

令和５年度から令和９年度までの５年間

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総務省令和５年度から新たに実施する電波資源拡大のための研究開発に係る提案公募

対象分野
対象課題

高度衛星放送システムに向けた周波数有効利用技術の研究開発
技術課題1：衛星放送用 LDM 伝送技術
技術課題2：スケーラブルVVC符号化技術
技術課題3：放送衛星を用いた伝送実験

助成金額

初年度　上限3億円

助成期間

4年間

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）「バイオジェット燃料生産技術開発事業／実証を通じたサプライチェーンモデルの構築」に係る追加公募

対象分野
対象課題

バイオジェット燃料生産技術開発事業／実証を通じたサプライチェーンモデルの構築

助成金額

（各年度の助成金の総額） ２０２３年度：合計 1,000百万円程度 ２０２４年度：合計 1,200 百万円程度

助成期間

２０２３年度から２０２４年度までの２年間以内

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NEDO令和5年度水素社会構築技術開発事業 ／地域水素利活用技術開発／地域モデル構築技術開発

対象分野
対象課題

地域水素利活用技術開発

助成金額

2023年度の事業規模：合計 26 億円程度※助成2/3以内or1/2以内

助成期間

2023 年度から 2025 年度 （最大 3 年間）

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公益財団法人セコム科学技術振興財団令和5年度一般研究助成

助成金額

１件あたり準備研究は1,000万円以内、本格研究は年間1,500万円以内で総額5,500万円以内

助成期間

準備研究1年間、その後の本格研究2年間または3年間、合計で最長4年間

応募要件

現に活発な研究活動を行っており、助成期間中継続的に研究を実施することができる国内の大学・大学共同
利用機関法人・国立研究開発法人に所属する59歳以下（令和5年10月1日時点）の研究者を対象とします。
実際に中心的に研究を実施される方が申請者となるようにして下さい。
申請者が必要とする場合、共同研究者が参画することも可能です。ただし、民間企業等に所属する研究者が
申請者になることはご遠慮下さい。また、共同研究者として参画することは可能ですが、民間企業等に助成金
を分配することはできません。
なお、当財団役員、評議員及び当財団の全ての選考に関わる委員は、申請者及び共同研究者になることがで
きません。

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