公募情報【過去の情報一覧】

消防庁SBIR　令和8年度「消防防災科学技術研究推進制度」

対象分野
対象課題

① AI の活用による高度な判断支援
災害現場等の状況を即時に分析し、迅速・的確な判断を支援することで、被害の最小化と活動の効率化を図る技術。
② ロボット・ドローンの活用による活動可能範囲の拡大
現実世界でロボット等を動かす「フィジカル AI」の活用などにより、危険な場所での活動を代替し、隊員の安全を守りながら、持続的な消防活動を可能にする技術。
③ 人間拡張技術の活用による個人の能力向上
身体・認知機能の補助、災害状況に疑似体験を通じた経験の補填により、過酷な環境下でも消防隊員等が安全かつ持続的に活動できる能力を強化する技術。
④ IoT 技術の活用による連携体制の強化
関係機関と情報をリアルタイムで共有することで、迅速な判断、安全管理、効率的な活動を支援する技術。
⑤ CBRNE テロや災害等への備えなど被害の軽減
CBRNE テロや、大規模な地震・林野火災など昨今の災害等を踏まえ、必要となる技術の研究開発及びその運用を通じて、被害を軽減する技術。

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

※応募要件をご確認ください。

応募要件

・ フェーズ１（要素技術研究）
申請上限額：３９０万円
実施期 間：１年（令和９年３月末まで）
・フェーズ２（実機開発・検証）
申請上限額：１，０００万円
実施期 間：１～２年（令和１０年３月末まで）
・フェーズ３（社会実装検証（現場での活用検証））
申請上限額：１，５００万円
実施期 間：１年（令和９年３月末まで）
※ 申請上限額は、間接経費、消費税を含む総額です

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度「次世代型医療機器開発等促進事業医療機器開発ガイダンス事業（ガイダンス策定プロジェクト） （委託研究開発)」

対象分野
対象課題

1： デジタルバイオマーカー
2：医療機器開発を目的とした RWDの構築
3：サイバーセキュリティ
4： MR 安全性バーチャル評価

助成金額

１課題当たり年間10,000 千円（上限）

助成期間

令和 8 年８月（予定）～令和 9 年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度 「医療分野国際科学技術共同研究開発推進事業（Interstellar Initiative）」

対象分野
対象課題

生体の複雑な機能解明のための基礎研究

助成金額

1チーム当たり年間1,920千円上限

助成期間

令和8年11月（予定）～令和8年度末

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文部科学省AI for Science萌芽的挑戦研究創出事業（SPReAD）

対象分野
対象課題

人文学、社会科学から自然科学までのあらゆる分野の研究者等を対象として、本事業の趣旨に合致する研究課題のうち、研究代表者個人で行う研究計画

助成金額

1課題あたり500万円以下（直接経費。別途、間接経費30%を配分予定。）

助成期間

第1回：交付決定日から令和9年1月6日（水） 第2回：未定

応募要件

※詳細は公募要領をご参照ください。

下記Ⅰ及びⅡの要件をいずれも満たす者とします。
Ⅰ．応募時点において、所属する機関等により、次のア及びイの要件を満たす研究者等であると認め
　　られ、かつ、研究インテグリティの確保に係る誓約状況をはじめとして、e-Rad に必要な研究者
　　情報が登録されている者であること。
　　＜要件＞
　　(ア) 日本国内に所在する機関等に所属する者（有給・無給、常勤・非常勤、フルタイム・パート
　　　　タイムの別を問わず、機関等に在籍する学生を含む。）であること。
　　(イ) 当該機関の研究活動に実際に従事していること（研究の補助のみに従事している場合は除
　　　　く。）。
Ⅱ．その他競争的研究費等で、不正使用、不正受給又は不正行為等を行ったとして、公募対象年度に、
　　「その交付の対象としないこと」とされていないこと。
　　＜留意事項＞
　　研究代表者は、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」（昭和 30 年法律第 179 号）の
　　適用を受けます。不正使用、不正受給又は不正行為を行った場合の取扱いについては、公募要領
　　「６．研究費の適正な執行等に関する事項」等に定めるところによるため、あらかじめ十分確認
　　してください。

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文部科学省令和8年度高度統計人材育成強化拠点形成事業

対象分野
対象課題

育成する統計エキスパート人材の人材像、育成人数の目標（統計エキスパート人材の人数及び本事業により育成された統計エキスパート人材が各機関において育成する人数）及び育成計画、コンソーシアムの取組計画、自律的な統計エキスパート人材育成エコシステムの実現構想

助成金額

補助上限額は、総額 229,840 千円（間接経費（直接経費の３割）込み） 令和９年度以降の各年度の補助額は予算確保等の状況に応じて調整します。補助率は、定額。

助成期間

最大５年間

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2026年度　創発的研究支援事業

対象分野
対象課題

失敗を恐れず長期的に取り組む必要のある挑戦的・独創的な内容で、以下①～⑤のいずれかに該当するような破壊的イノベーションにつながるシーズ注 1 を創出する潜在性のある多様な科学技術に関する研究課題注 2 を求めます。
① 「新たな知の発見や創出」または「基本原理の解明」が期待されるもの。
② 研究の多様性の観点から継続的に取り組まれるべき分野の研究であるもの。
③ 新たな技術的知見の発掘や革新的な技術の開発が期待されるもの。
④ 科学的・技術的知見の「融合」によるブレークスルーや新たな研究領域の創出が期待されるもの。
⑤ 研究成果の実利用または普及のための社会やシステムの転換が期待されるもの。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

<研究期間>
事業は研究期間を 7 年間とし、フェーズ 1（3 年間注 3）とフェーズ 2（4 年間注 3）の 2 つのフェーズに分けます。全ての採択者はフェーズ 1 から研究を開始し、ステージゲート審査を通過した課題について、継続してフェーズ 2 の研究を行います。ステージゲート審査を通過できない場合は、フェーズ 1 終了を以て創発的研究を終了とします。また、フェーズ 2 終了時から原則毎年度の審査を条件に最大 3 年度まで研究を延長する場合があります。

＜研究費（上限額） ＞
1 課題あたり研究費（直接経費）は、原則として 7 年間で総額 5,000 万円（上限）、その内フェーズ 1（3 年間）での総額は 2,000 万円（上限）とします。

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）ディープテック・スタートアップ支援基金／科学とビジネスの近接化時代の大規模産学連携拠点形成事業

対象分野
対象課題

（類型①）国家戦略技術領域研究
（類型②）地域産業技術領域研究

助成金額

（類型①）最大 25 億円（下限は、15 億円） （類型②）最大 10 億円（下限は、7.5 億円） NEDO 負担率　補助対象費用の2/3 以内

助成期間

（類型①）（類型②）3年間

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)官民による若手研究者発掘支援事業

対象分野
対象課題

i）共同研究組成型
〔1〕マッチングサポートフェーズ
産業技術分野及びエネルギー・環境分野での実用化を目指す目的志向型の創造的な基礎又は応用研究で、産業界が期待する研究開発であり、研究開発の成果が産業に応用されることを目的として、今後企業との共同研究等の実施を目指すもの。

〔2〕共同研究フェーズ
産業技術分野及びエネルギー・環境分野での実用化に向けた目的志向型の創造的な基
礎又は応用研究で、新産業の創出等に貢献することを目指して企業との共同研究等を行うもの。なお、応募要件とする企業との共同研究等は、交付決定日以降に新たな研究開発計画（研究開発テーマ、期間、契約額等）として開始されるもののみです。また、共同研究フェーズにおいては、補助事業期間終了後、５年以内の実用化を目指すものとします。

ii）契約学科型
契約学科を設置・運営して、産業競争力の強化に資する高度専門人材の育成と産学連携の高度化に取り組みつつ、新産業の創出等に貢献することを目指して産業界との産学連携による研究開発を行うものを対象とします。なお、応募要件とする産業界との産学連携は、交付決定日以降に新たな研究開発計画（研究開発テーマ、期間、産学連携にかかる費用等）として開始されるもののみです。 また、「契約学科」を含む事業計画については、本事業のほか、本事業と同時に公募、審査、採択を行う「ディープテック・スタートアップ支援基金／科学とビジネスの近接化時代の大規模産学連携拠点形成事業」の対象となる可能性もあります。両事業への同時応募も可能ですが、同時受給はできません。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

＜事業期間＞
i）共同研究組成型
〔1〕マッチングサポートフェーズ　
補助事業期間は最大２年（３か年度）とし、期間中は技術シーズのウェブサイト掲載やマッチングイベント等のマッチング支援を実施します。マッチングサポートフェーズの期間中に企業との共同研究等の形成に至った場合は、１年目終了前及び２年目終了前に外部有識者によるステージゲート審査を行い、共同研究フェーズでの補助事業実施の可否を審査します。共同研究フェーズでの補助事業期間は最大３年（４か年度）とします。
〔2〕共同研究フェーズ　　補助事業期間は最大３年（４か年度）とします。

ii）契約学科型
補助事業期間は、最大６年度とします。
ただし、2028 年４月までに契約学科を設置※9し、その後、運営することが要件となります。そのため、2028 年４月までに契約学科の設置・運営が可能かどうかを評価し、その後の補助事業継続の可否を判断します。また、契約学科の設置・運営開始後２年度目下半期に、外部有識者による中間評価を実施し、研究開発実施内容の見直しや、研究開発の中止（事業の中止）など、その後の補助事業継続の可否を判断します。

＜助成金の額＞
i）共同研究組成型
〔1〕マッチングサポートフェーズ
１テーマあたり 10 百万円以内（間接経費を含む）（ただし、NEDO が特に必要と認める場合は、事業の進捗状況を踏まえた上で、20 百万／２年間（３か年度）を上限に、金額精査の上で増額することがあります。）補助率：定額
〔2〕共同研究フェーズ
１テーマあたり 60 百万円以内／年（間接経費を含む）（ただし、NEDO からの補助金は、共同研究等を実施する企業から支払われる共同研究等費と同額以下とし、１テーマあたり 30 百万円以内／年とする。）補助率：1/2

ii）契約学科型
補助対象費用の総額：１テーマあたり総額 900 百万円以内（間接経費を含む）ただし NEDO からの補助金は、１テーマあたり総額 600 百万円以内、かつ、100 百万円以内／年とします。 補助率：2/3 以内

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度 「再生医療等実用化研究事業」に係る公募（2次公募）

対象分野
対象課題

分化誘導細胞・オルガノイド等を用いた New ApproachMethodologies (NAMs) の確立

助成金額

１課題当たり年間15,000 千円（上限）

助成期間

令和 8 年９月下旬（予定）～令和 10 年度末

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公益財団法人 中部電気利用基礎研究振興財団令和8年度 助成（国際交流援助・前期）

対象分野
対象課題

助成の分野
電気、電子、情報、通信、応用物理、土木、建築、機械、応用化学、メカトロニクス、新素材、
エネルギー、環境、バイオ、複雑系科学、農水産、家政、保健衛生、技術史等の他、電気の効果
的な利用の拡大に関連する基礎研究は全て含まれます。

助成の種目（国際交流援助）
【海外渡航費援助】
　海外で開催される国際会議に出席する際の海外渡航費の一部、また、リモート開催の場合の
　登録費用を助成します。
【海外研究者招聘費用助成】
　日本国内で開催される国際会議に海外研究者を招聘する場合の関連諸費用の一部を助成します。

助成金額

【海外渡航費援助】渡航：地域により指定、リモート開催：登録料（実費）　【招聘費用助成】１件当たり上限 10 万円

助成期間

渡航・招聘時期（前期分）2026 年 8 月～2027 年 3 月

応募要件

【海外渡航費援助】
・大学等に所属する常勤の方。
・博士研究員(非常勤)・大学院生・学部学生・高専 4 年生以上
・国立・公立研究機関等
・35 才以下

【招聘費用助成】
・大学等に所属する常勤の方。非常勤の方、及び大学院研究生は含みません。
・国立・公立研究機関等

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公益財団法人 矢崎科学技術振興記念財団2026年度 国際交流援助 共同研究(前期)

対象分野
対象課題

助成対象
　共同研究の相手より招かれて渡航する渡航費用を援助
応募分野
　材料、デバイス、エネルギー、情報・通信、バイオサイエンス、環境

助成金額

共同研究の相手より招かれて渡航する渡航費用として20万円以下

助成期間

対象期間（共同研究のための渡航日）：2026年8月1日～11月末日

応募要件

１）日本の研究機関※と雇用契約のある35歳以下(2027年3月31日時点)の若手研究者
　　で、かつ所属する研究機関長の推薦を受けた方を対象とします。
　　※研究機関：国立大学法人、公立大学法人、学校法人、国立高等専門学校機構、
　　　　　　　　国立研究開発法人、その他当財団が認めた研究機関
２）過去に当財団より国際交流援助の助成を受けた研究者は、その助成を受けた年度
　　より起算して3年間は応募することができません。
　　※国際交流援助共同研究は、将来研究機関の研究者を目指す日本の研究機関の
　　　大学院生の応募対象ではありません。

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公益財団法人 矢崎科学技術振興記念財団2026年度 国際交流援助 研究発表(前期)

対象分野
対象課題

助成対象
　国際学術会議に研究発表のために渡航する渡航費用を援助
応募分野
　材料、デバイス、エネルギー、情報・通信、バイオサイエンス、環境

助成金額

国際学術会議に研究発表のために渡航する渡航費用として20万円以下

助成期間

対象期間（国際学術会議発表日）：2026年8月1日～11月末日

応募要件

１）日本の研究機関※1と雇用契約のある35歳以下(2026年3月31日時点)の若手研究者で、
　　かつ所属する研究機関長の推薦を受けた方を対象とします。
　　※1研究機関：国立大学法人、公立大学法人、学校法人、国立高等専門学校機構、
　　　国立研究開発法人、その他当財団が認めた研究機関
２）将来、研究機関※1の研究者を目指す日本の研究機関の大学院生※2（日本学術
　　振興会の特別研究員は除く）を対象とします。
　　※2大学院生には、申請書に研究者としての将来の進路および、決意等を記載して
　　　頂きます。
３）過去に当財団より国際交流援助の助成を受けた研究者は、その助成を受けた年度
　　より起算して3年間は応募することができません。

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公益財団法人スズキ財団2026年度 課題提案型研究助成

対象分野
対象課題

【対象となる研究分野の一例】
１．先進的な車両安全技術・自動運転技術
　・高精度な認識・判断・制御技術
　・複雑な交通環境下での安全性向上技術
　・HMI やドライバーモニタリング技術の高度化
　・システム全体の機能安全、サイバーセキュリティ対策
２．AI・デジタル技術の活用による新たな安全・安心の創出
　・AI を活用した車両や機械の状態監視・予兆保全技術
　・ビッグデータ分析・活用による、運転支援、事故原因分析、安全性向上
　・IoT、MaaS（Mobility as a Service）との連携による安全・安心の提供
　・デジタルツイン、シミュレーション技術の高度化
３．上記の新技術開発を支える先進的な生産プロセス・開発プロセス
　・スマートファクトリーに代表される技術
　・効率的・効果的な開発プロセス（モデルベース開発、アジャイル開発など）

助成金額

１件当たり最大1,000万円とし、研究内容によって決定します。

助成期間

２年間（２０２６年７月から２０２８年５月）

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公益財団法人 永守財団研究助成2026[助成B]

対象分野
対象課題

モータ、アクチュエータ、発電機及びそれらの制御方法、その応用技術等に関連する技術分野

助成金額

原則として、助成対象期間 1 年あたり、300 万円

助成期間

2026年10月から2027年9月末日（1年間）

応募要件

日本国内の大学・大学院・研究所等に所属し、対象分野に関する研究を主体的に進め、
科学・産業の発展に貢献する所が大きいと思われる研究者（個人）とします。
　※所属機関（研究室など）の上席者による承諾書が必要です。
　※個人または所属のグループで、同一あるいは類似内容で、他の財団等から既に助成
　　を受けている研究については、助成対象外とします。
　※概ね36～45歳の過去に当財団研究助成に採択された研究者を対象とします。
　　但し、1年目の助成対象に関しては、2026年4月1日現在の年齢が36～45歳とします。

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公益財団法人 永守財団研究助成2026[助成A]

対象分野
対象課題

モータ、アクチュエータ、発電機及びそれらの制御方法、その応用技術等に関連する技術分野

助成金額

原則として、助成対象期間1年あたり、100万円

助成期間

2026年10月から2027年9月末日（1年間）

応募要件

日本国内の大学・大学院・研究所等に所属し、対象分野に関する研究を主体的に進め、
科学・産業の発展に貢献する所が大きいと思われる研究者（個人）とします。
　※所属機関（研究室など）の上席者による承諾書が必要です。
　※個人または所属のグループで、同一あるいは類似内容で、他の財団等から既に
　　助成を受けている研究については、助成対象外とします。
　※概ね 39 歳以下の若手研究者を対象とします。
　　但し、1 年目の助成対象に関しては、2026年4月1日現在の年齢が39歳以下と
　　します。

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公益財団法人 TAKEUCHI育英奨学会2026年度 助成金

助成金額

1件250万円を限度

助成期間

2026年4月1日から2027年3月31日までの1年間。

応募要件

（１）北信越地方（長野県・新潟県・富山県・石川県・福井県）の大学院、大学、短期大学
　　　又は高等専門学校の研究室等で産業機械の進歩に寄与する調査・研究を行っている
　　　研究者又は研究グループ
（２）応募にあたり所属長の推薦を受けられること
（３）この法人以外の団体等からの助成金を受けている（受ける予定）場合も支給致します。
　　　ただし他団体等が重複受給を認めていない等の理由で助成金支給決定通知後の辞退は
　　　受けられません。

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一般社団法人 いのち支える自殺対策推進センター令和８年度 自殺対策に関する革新的研究推進プログラム

対象分野
対象課題

※詳細は公募要領をご参照ください。

領域 1：こども・若者に対する支援プログラムの構築・実践
領域 2：自殺ハイリスク群に対する支援プログラムの構築・実践
領域 3：デジタル関連技術（AI, IoT）やビッグデータを活用した自殺対策プログラムの構築・実践
特別枠：自殺者数の増減と各種制度・政策や地域特性との関係性に係る検証

助成金額

１課題につき年度あたり最大400万円（直接経費）※間接経費は直接経費に対し、原則として一定比率（30%）を交付

助成期間

令和８（2026）年度内の契約締結日～最大３年度間（最長で令和10（2028）年度末まで）

応募要件

※詳細は公募要領をご参照ください。

本事業の応募資格者は、原則として、博士の学位を有する者又はそれと同等の研究業績等を有する
者であって、かつ、以下（１）～（４）の要件を満たす国内の研究機関等に所属し、応募に係る
研究課題について、研究実施計画の策定や成果の取りまとめなどの責任を担う能力を有する研究者
（研究代表者）とします。なお、現在、JSCP の役職員である者及び JSCPの役職員を退任ないし
退職後2年が経過していない者は、本プログラムに応募することはできません。

（１）以下の（a）から（i）までに掲げる国内の研究機関等
　（a）国の施設等機関
　（b）地方公共団体の附属試験研究機関等
　（c）学校教育法に基づく大学及び同附属試験研究機関等（大学共同利用機関法人も含む。）
　（d）高等専門学校
　（e）民間企業の研究部門、研究所等
　（f）研究を主な事業目的としている特例民法法人並びに一般社団法人、一般財団法人、公益社団
　　　法人及び公益財団法人（以下「特例民法法人等」といいます。）
　（g）調査研究が事業内容に含まれており、自殺対策の実務支援を行う民間団体及び非営利特定
　　　法人（以下「NPO 法人等」といいます。）
　（h）研究を主な事業目的とする独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条の規定に
　　　基づき設立された独立行政法人及び地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第2条
　　　に規定に基づき設立された地方独立行政法人
　（i）その他 JSCPが適当と認めるもの
（２）課題が採択された場合に、課題の遂行に際し、(1)の機関の施設及び設備が使用できること。
（３）課題が採択された場合に、契約手続き、資金管理等の事務を適切に行うことができる機関
　　　であること。
（４）本事業終了後も、引き続き研究を推進し、他の研究機関及び研究者の支援を行うことが
　　　できる機関であること。

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公益財団法人前田工繊財団2026年度 助成金

対象分野
対象課題

助成の種類
（１）若手研究者による学術研究及びその成果の一般公開に係る助成
（２）学生による学術研究への研究資金助成
（３）国際交流助成
（４）研究成果物刊行助成
（５）上記に類する学術研究活動への助成

助成金額

１件当たり100万円程度

助成期間

2026年4月1日から2027年3月31日までの間に実施される事業が対象となります。

応募要件

下記の各条件を満たす個人又は団体
（１）福井県内の大学に在籍する大学生、大学院生、及び当該大学に所属する准教授、専任講師、
　　　助教、助手、教諭等並びに当該大学で主体的に研究に従事する研究者
　　　（ただし、医学部又は看護学部に所属している個人及び団体は除きます。）
（２）申請時に日本国内に在住している者
（３）（１）（２）を満たす者が責任者を務める団体

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公益財団法人 大澤科学技術振興財団2026年度 研究助成

対象分野
対象課題

●助成事業の対象分野
　金属及びその他新材料に関する、切削、研削等の機械加工の分野並びにこれらの基礎となる理工学の諸分野です。

●2026年度助成プログラム
・研究開発助成
　　上記対象分野において、将来、産業界への大きな貢献が期待できる独創的かつ実用的な研究に対し助成します。
　　昨年に続き、今年度に継続する研究についても応募可能です。
　　研究テーマの例：微細加工、切削加工、研削加工、表面改質（コーティングを含む）、その他
・国際交流の助成
　　上記対象分野の国際学会での講演又は発表を主としますが、この趣旨に沿った外国在住の研究者の招聘も対象
　　になります。
　　国際学会出席の場合には講演又は発表が必要条件になります。単なる出席は対象となりません。
　　2026年8月から2027年7月までの間に海外出張又は招聘するものとします。

助成金額

研究開発助成（助成金額（1件あたり））：最大400万円、国際交流の助成：最大50万円、国際交流の助成（招聘）：最大50万円

応募要件

国内の大学、研究所等非営利の研究機関に所属する研究者です。
正規の職員であれば国籍は問いません。
留学生、大学院生は対象外です。過去に採択された方も応募可能です。

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一般社団法人 日本ガス協会2026年度 ガス体エネルギーのカーボンニュートラル化と事業高度化に資する研究助成制度

対象分野
対象課題

①カーボンニュートラル化に資する研究分野（基礎研究）
　対象エネルギー：e-methane（合成メタン）、水素、バイオガスなど
　　（ア）メタン合成技術（触媒、サバティエ、バイオリアクター、共電解、光還元等）、
　　（イ）CO2分離･回収技術、（ウ）CO2利用技術、（エ）水素製造・利用技術
②ガス事業高度化に資する研究分野（応用研究）
　対象エネルギー：天然ガス、e-methane（合成メタン）、水素、バイオガスなど
　②-1：利用技術に関する研究分野
　　（ア）コージェネ技術（燃料電池含む）、（イ）燃焼技術、
　　（ウ）排熱利用技術、（エ）空調技術
　②-2：エネルギーシステムに関する研究分野
　　（ア）エネルギーの地産地消、（イ）分散型電源を活用したスマートエネルギーネットワーク
　　（ウ）エネルギー貯蔵
　②-3：製造、供給におけるエネルギーセキュリティー、レジリエンスに関する研究分野
　　（ア）防災・減災技術、（イ）災害シミュレーション
③その他
　①～②以外でガスエネルギーに関するもの

助成金額

・100万円／件　※2年助成の場合は200万円/件（100万円/年×2回）。

助成期間

2026年10月～2027年9月末 （原則1年間、最大2年間）

応募要件

・大学または機関に所属する若手研究者であり、常勤で所属機関に正式に雇用されている方。
　（日本に居住している方に限ります、国籍は問いません）
・営利企業等関係者は対象外
・年齢制限はありませんが、若手研究者の積極的応募を期待します。
・助成期間中、応募テーマに関する研究を継続できる方とします。

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