公募情報【過去の情報一覧】

株式会社 リバネス第71回リバネス研究費（ベンチャー経営学賞）

対象分野
対象課題

ベンチャー経営に関するあらゆる分野の研究
ディープテック創業の初期段階である「ジャーミネーション期」を支援する現場をともに探求し、
技術・人・組織・地域の間で生まれる知識を解明する研究を募集します。理論、もしくは実践の
観点から創業期に関わり、日本を含む各国、各地域で新たな創業支援モデルを共創する研究者を
求めます。

助成金額

研究費50万円

応募要件

・大学・研究機関に所属する40歳以下の研究者
・海外に留学中の方でも申請可能
・研究室に所属して研究を始めていれば、学部生からでも申請可能

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国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 量子医科学研究所2026年度（第1期）加速器施設利用の研究課題及び装置供用課題の定期募集

対象分野
対象課題

量医研加速器施設で採択する課題は、医療や RI 薬剤製造に限定せず、それぞれの加速器の特性（重イオンビーム、低～高エネルギービーム、拡大照射野、マイクロビーム）を生かした基礎～応用科学全般の課題を対象とします。
研究課題は「治療・診断」、「生物」、「物理・工学」の三つの班のいずれかに分類されます。課題の内容にもっとも適したカテゴリーを選んで申請書にチェックして下さい。但し、審査の段階で不適当と思われる場合は、量研機構側でカテゴリーの変更を行ないます。
加速器からのビームを直接利用する課題は、原則として生物、または物理・工学のどちらかとなります。治療・診断の課題で、研究の一部としてビーム照射が必要な場合は、応募書類の中でビーム照射が必要なことを明記し、全体の計画の中での位置づけや具体的な内容を記述して下さい。

助成期間

2026年度（R8.4.1～R9.3.31)

応募要件

量子科学技術研究開発機構（以下、量研機構）量子医学研究所（以下、量医研）は①HIMAC ②大型サイクロトロン ③静電加速器を有します。
今回はこの内、①HIMAC と③静電加速器を用いて 2026 年度に研究を実施する課題の定期募集を開始します。
※ 大型サイクロトロンは現在運転を停止しており課題募集は行いません。
※ 静電加速器、及び他の照射装置（X 線、γ 線）の有償利用課題に関してはこの定期募集とは別に締め切りを定めない随時募集も行っています。随時募集では課題申請様式が異なりますので、こちらでの利用を希望される方は事務局にお問い合わせください。随時募集の場合、マシンタイムはご希望に沿えないことがあります。
※ HIMAC では随時募集は行っていません。
※ 2024 年度までと課題募集の方式、利用する際の量子科学技術研究開発機構内での身分がこれまでと大きく異なりますので、応募される方は募集要項を良くお読みください。
※ 詳細は量子科学技術研究開発機構のホームページ　https://www.qst.go.jp/site/iqms-kyoyo/　をご覧ください。

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東京大学医科学研究所2026年度共同研究(国際)

対象分野
対象課題

（1）先端医療研究開発共同研究領域
（2）ゲノム・がん・疾患システム共同研究領域
（3）感染症・免疫共同研究領域

助成金額

単年度100万円を上限（使途の制限があり、詳細は公募要項をご確認ください）

助成期間

2026.4.1～2027.3.31（本事業において申請可能な共同研究期間は最大3年間）

応募要件

海外の大学並びに公的研究機関に所属する教員・研究者（詳細は公募要項をご確認ください）

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東京大学医科学研究所2026年度共同研究(国内)

対象分野
対象課題

（1）先端医療研究開発共同研究領域
（2）ゲノム・がん・疾患システム共同研究領域
（3）感染症・免疫共同研究領域

助成金額

単年度100万円を上限（使途の制限があり、詳細は公募要項をご確認ください）

助成期間

2026.4.1～2027.3.31（本事業において申請可能な共同研究期間は最大3年間）

応募要件

公的研究機関に所属する教員・研究者（詳細は公募要項をご確認ください）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度 「臨床研究・治験推進研究事業（アジア地域における治験・臨床試験ネットワークの構築事業）」

対象分野
対象課題

（1）感染症分野
（2）非感染症分野

助成金額

1課題当たり年間134,615千円（上限）

助成期間

令和8年4月(予定）～令和10年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）【若手あり】令和8年度 「創薬基盤推進研究事業」

対象分野
対象課題

1．創薬技術の創出研究
1-1 タンパク質分解誘導法の新規開発【一般枠】
1-2 酵素機能改変による新規化合物探索法開発【一般枠】
1-3 タンパク質分解誘導法の新規開発【若手育成枠】
1-4 酵素機能改変による新規化合物探索法開発【若手育成枠】
1-5 生体適合性新規素材を活用した創薬基盤技術の創出研究

2．創薬デザイン技術開発研究
2-1 低分子医薬品創出に資する革新的デザイン技術開発の開発研究【一般枠】
2-2 低分子医薬品創出に資する革新的デザイン技術開発の開発研究【若手育成枠】

3．医療情報に基づく創薬研究
3-1 医療情報に基づく創出研究

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

研究開発費の規模（間接経費を含まず）　　研究開発実施予定期間
1-1　1課題当たり年間20,000千円（上限）　令和8年5月（予定）～令和10年度末
1-2　1課題当たり年間20,000千円（上限）　令和8年5月（予定）～令和10年度末
1-3　1課題当たり年間10,000千円（上限）　令和8年5月（予定）～令和10年度末
1-4　1課題当たり年間10,000千円（上限）　令和8年5月（予定）～令和10年度末
1-5　1課題当たり年間20,000千円（上限）　令和8年5月（予定）～令和10年度末
2-1　1課題当たり年間20,000千円（上限）　令和8年5月（予定）～令和10年度末
2-2　1課題当たり年間10,000千円（上限）　令和8年5月（予定）～令和10年度末
3-1　1課題当たり年間30,000千円（上限）　令和8年5月（予定）～令和12年度末

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度 「成育疾患克服等総合研究事業」

対象分野
対象課題

1．先制医療実現に向けた周産期・小児期臨床研究開発等の推進
1-1　周産期・小児期の医薬品開発等に係る臨床研究のプロトコール作成
1-2　周産期・小児期の疾患等の予防及び治療に関する研究開発
1-3　周産期・小児期の疾患等の予測・診断・管理に関する医療技術開発
1-4　周産期・小児期の疾患等の予測・診断・管理技術の実用化に向けた研究

2．乳幼児・学童・思春期の身体的・心理的・社会的な健康課題に対する効果的な早期介入に向けた評価・診断法の開発
2-1　身体的・心理的・社会的な発達に向けた診断・評価技術開発

3．不妊症の解明と質の高い生殖補助医療の開発
3-1　生殖補助医療の質向上に資する検査・治療法の研究開発

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

令和8年5月（予定）～令和10年度末（上限）

応募要件

研究開発費の規模（間接経費を含まず）

1-1　1課題当たり年間 5,000千円（上限）
1-2　1課題当たり年間 12,000千円（上限）
1-3　1課題当たり年間 12,000千円（上限）
1-4　1課題当たり年間 10,000千円（上限）
2-1　1課題当たり年間 10,000千円（上限）
3-1　1課題当たり年間 12,000千円（上限）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）【若手あり】令和8年度 「新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業」

対象分野
対象課題

101　総合的な公衆衛生対策に資する研究
102　総合的な公衆衛生対策に資する研究【若手育成枠】
201　感染症臨床研究等の推進に資する研究
301　ワクチンの実用化に資する研究
401　感染症危機対応医薬品等（MCM）に関する研究
402　感染症危機対応医薬品等（MCM）に関する研究【若手育成枠】
501　国際ネットワーク構築に資する研究（1）
502　国際ネットワーク構築に資する研究（2）
601　感染症の診断・治療法に関する研究
701　感染症対策の強化に資する研究

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

公募課題番号｜研究開発費の規模（間接経費含まず）｜研究開発実施予定期間
101　1課題当たり年間 20,000千円（上限）　令和8年4月（予定）～令和10年度末
102　1課題当たり年間 8,000千円（上限）　令和8年4月（予定）～令和9年度末
201　1課題当たり年間 20,000千円（上限）　令和8年4月（予定）～令和10年度末
301　1課題当たり年間 20,000千円（上限）　令和8年4月（予定）～令和10年度末
401　1課題当たり年間 20,000千円（上限）　令和8年4月（予定）～令和10年度末
402　1課題当たり年間 8,000千円（上限）　令和8年4月（予定）～令和9年度末
501　1課題当たり年間 20,000千円（上限）　令和8年4月（予定）～令和10年度末
502　1課題当たり年間 100,000千円（上限）　令和8年4月（予定）～令和10年度末
601　1課題当たり年間 20,000千円（上限）　令和8年4月（予定）～令和10年度末
701　1課題当たり年間 12,000千円（上限）　令和8年4月（予定）～令和10年度末

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大阪大学 蛋白質研究所大阪大学蛋白質研究所 共同利用・共同研究拠点事業

対象分野
対象課題

・共同研究員
・国際共同研究
・構造解析共同利用研究課題
・蛋白質研究所セミナー
・客員フェロー

※詳細は各事業の募集要項をご確認ください。

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公益財団法人 福岡直彦記念財団2025年度 助成金

対象分野
対象課題

対象とする学術研究分野
（１）先進的な分子機能を実現する有機化学
（２）社会の持続的発展を支える有機化学
（３）新しいブレークスルーを予感させる有機化学
　※上記、有機化学には高分子も含みます。

助成金額

１件200万円（上限）

助成期間

原則として１年間（2026年４月～2027年３月）

応募要件

日本の大学、その他研究機関に在職し、主たる仕事として研究活動に従事している研究者
（教授、准教授、講師、助教、研究員等を対象とし、大学院生、専攻科生等は対象外）と
します。
共同研究者も同様です。

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公益財団法人 藤森科学技術振興財団2026年度 研究助成

対象分野
対象課題

持続可能な未来社会の構築に向けた環境問題の解決および健康で快適な生活に向けたウェル
ネス分野に貢献する機能を有する物質、材料、機構、設計、生産、社会システムに関わる
萌芽的な研究（自然科学・工学と社会科学の両分野の研究で募集します）
　①プラスチックなどの素材循環を促進する研究
　②環境負荷を低減するエコマテリアルの研究
　③再生可能資源に関する材料、環境保全材料の研究
　④環境効率などの測定や評価指標、評価手法の研究
　⑤環境科学システム、モデル構築の研究
　⑥医療の質の向上に関する研究

例えば
　①複合素材の新たなリサイクル技術に関する研究
　②プラスチックリサイクル物性の向上に関する研究
　③プラスチックの代替となる新素材の開発と実用化に関する研究
　④環境負荷低減に資する新しい粘着・接着・接合に関する研究
　⑤高速通信、半導体分野に関する新たな低誘電材料・素材・接着に関する研究
　⑥マテリアルズ・インフォマティクスによる新たな素材に関する研究
　⑦在宅医療や医療従事者の負担軽減に関する研究
　その他、新規素材・代替素材・部材に関する基礎的研究及びメカニズム解明に関する研究

助成金額

１件100万円（原則）

助成期間

2026年4月1日から2027年3月31日までの1年間（原則）

応募要件

(1)日本の高等専門学校・大学・研究所等に勤務し、主体的に研究を進めている常勤の
　研究者、大学院後期課程在籍者およびポスドクを含みます。（所属機関⾧（理事⾧学⾧
　学部⾧学科⾧所⾧）の推薦が必要です）
(2)本財団に結果の報告書提出が可能な方。
　※同一または類似の研究について、他の財団（或いは競争的資金）等の助成金を受ける
　　場合は申請書類にその旨を記載下さい。

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公益財団法人 アイコム電子通信工学振興財団令和8年度 調査･研究助成

対象分野
対象課題

(1)アナログ基礎技術に関するもの
(2)無線通信工学に関するもの
(3)(1)、(2)以外の電子通信工学に関するもの

助成金額

年額60万円以内とし、その金額は選考委員会において決定します。（決定された助成金額の2分の1を令和8年4月下旬に、残り2分の1を同年10月下旬に交付します。）

助成期間

大学院に在籍する令和8年4月1日から1年間を対象

応募要件

近畿地域（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県をいう。）並びに福井県、岐阜県、
愛知県及び三重県の大学院で電子通信工学関係を学んでいる者であって、交付の時期に大学院博士後
期課程に在学し、独創的で新規性があり、かつ、将来の発展性がある調査･研究を行っている者とし
ます。
応募は一人1件を原則とし、本財団の当該年度における奨学生との併願及び電子通信工学振興事業
助成金（海外で研究発表を行う渡航費の助成）の交付申請は認めません。

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公益財団法人 教科書研究センター令和８年度 若手研究者に対する教科書研究助成事業

対象分野
対象課題

日本及び諸外国における学校等で使用される教科書及びこれに関連する教材についての
研究を対象とする。

応募要件

日本の大学等高等教育機関、公的研究機関及び教育センター等に所属する若手研究者
（例えば准教授、講師、助教等。若手支援のため、教授やそれに相当する職は除く。）
※大学院生は、（公財）教科書研究センターの「大学院生の教科書研究論文助成事業」に
　ご応募ください。

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一般社団法人 日本溶接協会2026年度 基礎となる工学分野の教育研究助成事業

対象分野
対象課題

［指定する教育研究分野］
　供用開始後の石油・石化産業の設備に関連する基礎的な研究、実験、教育または知識
　理論の普及(基礎的教科書等の執筆や学生への教育活動含む)に関する活動
　ただし、国及び他の機関から助成を受けた研究、および企業との共同研究は除外します。
　　(1) 溶接工学
　　(2) 機械工学
　　(3) 材料力学
　　(4) 金属及び非金属材料学
　　(5) 安全工学
　　(6) 化学工学
　　(7) 非破壊検査工学
　　(8) その他

助成金額

1件当たりの助成金：200万円/年

助成期間

若手部門：2年、一般部門：3年

応募要件

日本国内の大学(短期大学を含む)、工業高等専門学校に所属し、日本国内で研究に従事
する年齢が2026年4月1日現在で以下の通り。
　(1) 若手部門：36歳未満の研究者(国籍不問)
　(2) 一般部門：36歳以上の研究者(国籍不問)

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公益財団法人 ズームグループ学術振興財団2026 年度 助成金

対象分野
対象課題

対象とする研究分野は、音・音楽・楽器に関わる日本のものづくりに貢献する科学技術
分野における研究を幅広く対象とします。ただし、軍事や原子力に関する研究は対象外
とします。

助成金額

１件あたり上限100万円

助成期間

2026年4月1日から2027年3月31日までの1年間

応募要件

(1)高等専門学校、大学、公的研究機関に所属する常勤の研究者（研究者には、大学院生や
　ポストドクターも含みます。）
(2)本財団に結果の報告書を提出可能な方。
※同一または類似の研究について、他の財団（或いは競争的資金）等の助成金を受けること
　が確定している場合や予定がある場合は、申請書類にその旨を記載下さい。

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公益財団法人 三島海雲記念財団2026年度 特定研究助成金

対象分野
対象課題

｢食の未来と人間社会｣に関わる学術研究を対象とします。現時点で着手している研究も
含みます。
対象となる研究テーマの例
　・農業や水産業の工業化（内陸での水産養殖、気候にとらわれない室内農業、野菜
　　工場など）とその社会的・文化的・経済的・倫理的意義や影響
　・フードテックの活用とその社会的・文化的・経済的・倫理的意義や影響
　・農業や水産業の未来（担い手不足、高齢化への対策と集約化・大規模化）
　・有機農業をめぐる環境、技術、社会システム
　・食をめぐるＮＥＸＵＳ（水・エネルギーと食など）
　・食糧安全保障（日本の食料自給率、食のサプライチェーンの脆弱性への対策）
　・日本と世界の農業政策
　・食文化の地域性とそのグローバルな融合
　・変容する未来の人間社会とそこにおける「食」
上記の例にとらわれず、｢食の未来と人間社会｣に関連する文理協働の学術研究を幅広く
募集します。

助成金額

（Ａ）萌芽研究助成金：1 件当り 200 万円以下、（Ｂ）創成研究助成金：1 件当り年間 500 万円以下

助成期間

（Ａ）萌芽研究助成金：1年間（7月から翌年6月）、（Ｂ）創成研究助成金：1 から3年間（7月から翌年6月を1年間）（1年毎に進捗を確認し、継続の可否を判断します。）

応募要件

１）各助成金の応募は代表研究者が行ってください。
　　代表研究者は、人文社会科学及び自然科学の両分野の複数の研究者が共通の課題について
　　行う共同研究を統括し、責任をもって計画の推進、取りまとめ等を遂行できる者とします。
２）代表研究者は国内の大学、研究機関に所属することとし、大学院博士後期課程在籍者(及び
　　それに相当する大学院学生)も代表研究者の対象としますが、大学院博士前期課程（修士課
　　程）及び学士課程在籍者は対象外です。
３）共同研究者は国籍、所属（海外も可）を問いませんが、営利目的の企業や団体に所属して
　　いる方は除きます。
４）「創成研究助成金」では、原則として、分担研究費が 100 万円以上の共同研究者が１名以上
　　必要です。

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公益財団法人 京都技術科学センター2026年度 研究開発助成

対象分野
対象課題

ものづくりに資する基礎的・応用的研究であって、材料、機械、電気電子の各技術分野に属するもの

助成金額

1件当たり120万円程度

助成期間

原則として2026年4月1日から2027年3月31日までの1年間

応募要件

近畿地方及びその周辺地域（富山県、石川県、福井県、三重県、中国地方及び四国地方）の大学、
高等専門学校又は公的研究機関に所属する40歳未満（2026年4月1日現在）の研究者とします。
ただし、大学院生及び過去3年以内に当センターから助成を受けた者は除きます。

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一般社団法人 ニューガラスフォーラム2026年度 ガラス基礎研究振興プログラム

対象分野
対象課題

[コース別募集]
　Ⅰ．ガラスエキスパートコース
　　　ガラスの分野で研究されてきた方で、これまでの研究の中で芽生えた新しい問題意識を
　　　掘り下げるために、自身の今までの研究手法とは異なる方法でガラスの研究に取り組も
　　　うとするもの
　Ⅱ．ガラスチャレンジコース
　　　ガラス以外の科学・工学の分野で研究されてきた方で、これまでの研究で養った知見を
　　　ガラスに適用することでガラスの研究に新しい視点を導入し、それと同時に自らの知見
　　　の適用範囲を広げようとするもの

　なお、どちらのコースの場合でも、求めているのは応募者のこれまでの研究の単なる延長
　ではなく、何らかの新機軸を生み出すことを期待しています。そのため、成功すれば新しい
　研究分野を開拓できるが失敗に終わる危険性もあるような、チャレンジングなテーマの提案
　を期待しています。
　コースの選択にあたっては、上記コースの趣旨を十分に理解の上、適切なコースの選択を
　お願いします。審査会においてコースの選択が適切でないと判断された場合は、コース変更
　の上で審査されることがあります。ご了解ください。

［研究テーマの設定］
　研究テーマはガラスに関係する基礎研究であれば良く、研究者の自由な発想に基づくものを
　自ら提案いただきます
　自由な発想と広い視野に基づいて、短期的な視点にとらわれず、数十年後・百年後にガラス
　産業に貢献する可能性を秘めた研究提案をしていただきたいと考えます。

助成金額

1 件あたりの研究助成額は、300万円から900万円/期間

助成期間

研究期間は2026年4月から3年間

応募要件

• 個人もしくはグループでの応募を認めます。
• 研究代表者は、研究期間中、日本の大学、その附置研究所、高等専門学校等の教育機関
　または公的研究機関に所属する職員であり、日本国内で研究に従事する研究者であること。
• 研究代表者が、任期付研究者の場合には、応募時点において、申請する研究期間のうち、
　少なくとも初年度の雇用が見込まれること。
• 所属機関において外部研究費の受給にかかわる制約がないこと。
• 当研究支援金を所属機関が研究費として管理する前提のもとに、所属長が応募を承認して
　いること。
• 研究代表者が1981年4月2日以降生まれであること（45才以下）。

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情報・システム研究機構 国立情報学研究所2026年度 公募型共同研究

対象分野
対象課題

（１）戦略研究公募型【戦略】
　・年間上限：１２０万円、ただし、国際共同研究は１４０万円※
　　情報学の動向を踏まえて本研究所が戦略的に設定した研究テーマ（１１テーマ）から希望の
　　研究テーマを選択の上、具体的な研究課題を自由に設定してください。研究テーマについては、
　　「戦略研究テーマ一覧（別紙２）」をご覧ください
　※ 戦略研究公募型の共同研究経費の上限は原則１２０万円とします。ただし、国際共同研究（共
　　同研究者に海外機関所属の研究者を含む共同研究）に該当する申請については、共同研究経費の
　　上限を１４０万円とします。共同研究経費の使途については、募集要項１０．共同研究経費を
　　ご覧ください。
（２）研究企画会合公募型【会合】
　・年間上限：８０万円
　　下記の少なくとも一つを満たす新規の研究課題を自由に設定し、会合（交流会、議論、実習、
　　打合せ等）を実施してください。情報学研究の枠組に拘らず、研究課題を自由に設定してくだ
　　さい。
　　　●異分野と情報学との連携
　　　●情報学同士の連携強化
　　　●情報学の難問に挑戦する新たなグランドチャレンジ
　　会合は、最低1回は本研究所の軽井沢国際高等セミナーハウス（後述参照）にて、共同研究者
　　５名以上で実施することができます。また、必要に応じて更に本研究所にて同様の会合を実施
　　することができます。ただし、感染拡大の状況となった場合には、その限りではありません。
　　共同研究経費の上限は８０万円とします。共同研究経費の使途については、募集要項１０．共
　　同研究経費をご覧ください。
　　なお、幅広い検討を行う観点から、類似する研究課題を合同で採択し、会合を実施していただく
　　ことがあります。
（３）自由提案公募型【自由】
　・年間上限：８０万円、ただし、国際共同研究は１００万円※
　　研究課題を自由に設定し、実施してください。
　※ 自由提案公募型の共同研究経費の上限は原則８０万円とします。ただし、国際共同研究（共同
　　研究者に海外機関所属の研究者を含む共同研究）に該当する申請については、共同研究経費の
　　上限を１００万円とします。共同研究経費の使途については、募集要項１０．共同研究経費を
　　ご覧ください。

助成期間

２０２６年４月１日から２０２７年３月３１日までとします。

応募要件

① 国内の研究機関（大学・短期大学・高等専門学校及び大学共同利用機関等）に所属する研究者
　並びにこれらに準ずる研究者、大学院生（ただし、社会人大学院生に限ります）
② ①以外の国内の公法人または非営利法人に所属する研究者

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情報・システム研究機構 国立遺伝学研究所2026年度 共同研究・研究会「NIG-JOINT」

対象分野
対象課題

(1) 共同研究
① 共同研究（Ａ）
　・対象は国内及び国外の研究機関等に所属する研究者とし、本研究所に来所して共同研究
　　を実施するための旅費及び研究費（原則として所内で使用する消耗品費等）を支給します。
　 　◎２０２６年度より、新たに研究費の申請が可能となりました。
　・１件あたりの申請額は、旅費と研究費の合計で１５０千円を上限とします。ただし、
　　研究費の上限は５０千円とします。
　　◎なお、海外の研究者については旅費と研究費の合計で２００千円を上限とします。
　　　これは、渡航費用の負担を考慮した特別措置となります。２０２７年度以降の措置の
　　　継続は未定です。
② 共同研究（Ｂ）
　・対象は国内及び国外の研究機関等に所属する研究者とし、本研究所に来所して共同研究を
　　実施するための旅費及び研究費（原則として所内で使用する消耗品費等）を支給します。
　・共同研究者全体の延べ来所日数の合計が５日以上となるように計画・実施される必要が
　　あります。
　・１件あたりの申請額は、旅費と研究費の合計で７００千円を上限とします。
　・採択件数は共同研究（Ａ）に比して限られます。
　・共同研究（Ｂ）として採択されなかった場合、共同研究（Ａ）として再度審査を行うこと
　　ができます。これを利用したい場合は、申請書の該当欄に「○」を付すとともに、（Ａ）
　　の場合の所要経費も入力してください。ただし、その場合、旅費及び研究費の申請額は
　　国内の研究者については１５０千円を上限とし、①共同研究（Ａ）の補足に則り、海外
　　の研究者については２００千円を上限とします。研究費の上限は、５０千円とします。
③ 国際共同研究
　・対象は国外の研究機関等に所属する研究者とし、本研究所に来所して共同研究を実施する
　　ための旅費及び研究費（原則として所内で使用する消耗品費等）を支給します。
　　◎２０２６年度より、新たに研究費の申請が可能となりました。
　・１件あたりの申請額は、旅費と研究費の合計で共同研究（Ａ）の上限（２００千円）を
　　超える申請額で３５０千円を上限とします。ただし、研究費の上限は５０千円とします。
　・採択件数は５件程度を予定しています。
　・国際共同研究として採択されなかった場合、共同研究（Ａ）として再度審査を行うことが
　　できます。これを利用したい場合は、申請書の該当欄に「○」を付すとともに、（Ａ）の
　　場合の所要経費も入力してください。ただし、その場合、申請額は２００千円を上限と
　　します。

（２）研究会
　・対象は国内、国外の研究機関等に所属する研究者及び所内研究者とし、研究会に参加する
　　ための旅費を支給します。
　・オンライン会議システムによる開催の場合は、オンライン会議ツールの必要最小単位の
　　契約料を支給します。
　・１件あたりの申請額は、３５０千円を上限とします。
　　◎以下の通り、国際枠を設置します。
　・「国際枠」とは、２０２６年度の特別措置として、海外研究者の招聘にかかる所要経費を
　　追加で支援する枠組みです。国際枠を使用して開催する場合、海外招聘者の発表と英語
　　での開催を義務とします。この条件に該当する申請については、国際枠として取り扱い
　　ます。
　・海外研究者の招聘にかかる所要経費（３５０千円）を追加で申請できます。１件あたり
　　の申請額の合計は、通常の申請額と国際枠の支援の合計で７００千円を上限とします。
　　その場合、申請書の該当欄に「〇」を付すとともに、海外研究者の招聘にかかる所要経
　　費も入力してください。なお、海外研究者の招聘にかかる費用が３５０千円を超える場
　　合は、研究会の全体予算（上限７００千円）から支出することが可能です。ただし、国
　　内研究者の招聘にかかる所要経費の上限は３５０千円となり、これを超えることはでき
　　ません。

応募要件

原則として国内の大学、大学共同利用機関法人、独立行政法人の研究機関等に所属する研究者、
又は国外の研究機関等に所属する研究者とします。なお、大学院生は研究代表(申請)者には
なれませんが、共同研究者に含めることができます。

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