公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 量子医科学研究所2025年度加速器施設利用の研究課題及び装置供用課題の募集

対象分野
対象課題

　量医研加速器施設で採択する課題は、医療やＲＩ薬剤製造に限定せず、それぞれの加速器の特性（重イオンビーム、低～高エネルギービーム、拡大照射野、マイクロビーム）を生かした基礎～応用科学全般の課題を対象とします。
　研究課題は「治療・診断」、「生物」、「物理・工学」の三つの班のいずれかに分類されます。課題の内容にもっとも適したカテゴリーを選んで申請書にチェックして下さい。但し、審査の段階で不適当と思われる場合は、量研機構側でカテゴリーの変更を行います。
　加速器からのビームを直接利用する課題は、原則として生物、または物理・工学のどちらかとなります。治療・診断の課題で、研究の一部としてビーム照射が必要な場合は、応募書類の中でビーム照射が必要なことを明記し、全体の計画の中で位置づけや具体的な内容を記述して下さい。

詳細を見る

⼀般財団法⼈ 河川情報センター令和７年度 研究助成

対象分野
対象課題

以下の研究を助成対象として公募します。
なお、本年度の新規採択数は、下記①〜⑧に関するテーマの研究の中から
４〜５件程度の予定です。
　①⽔災害に係る⽔理・⽔⽂（洪⽔予測・洪⽔氾濫を含む）
　　（⽔⽂観測技術（レーダ活⽤、流量観測⾼度化など）、洪⽔予測、浸⽔
　　　域把握技術、氾濫流解析など）
　②⽔害リスク情報（⽔害リスク情報の把握、分析、活⽤など）
　③河川情報の提供（処理・加⼯・配信技術など）
　④⽔災害情報の収集・共有
　　（浸⽔状況把握、被害状況把握、同時多発被害対応、災害情報データ
　　ベース、災害 SNS など）
　⑤⽔災害軽減に向けた⼟地関係情報・地理空間情報との連携
　⑥地域防災⼒向上（洪⽔避難誘導⽀援、広域避難、情報リテラシー、
　　地域防災教育など）
　⑦災害危機管理（発災前、発災中、発災後の全フェーズを含む）
　⑧河川事業の評価⼿法（⽔災害の地域・社会への影響分析や事業評価
　　への反映など）

※流域治⽔、デジタルトランスフォーメーション（DX）など、今⽇的なニーズに対応する研究提案を
　期待します。

助成金額

１件につき、３００万円を標準とし、１００〜４００万円（最⼤）の範囲内とします。

助成期間

助成を決定した年の11⽉1⽇〜翌年の10⽉末⽇までの1年間を基本。（研究内容から2ヵ年とする必要があるものについては、助成を決定した年の11⽉1⽇〜翌々年の10⽉末⽇までの2年間とすることが可能。）

応募要件

原則として、
・ ⽇本国内の⼤学、⾼等専⾨学校及びこれらに附属する機関の研究者
・ 国、地⽅公共団体、独⽴⾏政法⼈等及びこれらに附属する機関の研究者
・ ⺠間企業の研究者
とします。ただし、学⽣は博⼠後期課程に在籍する者に限って、共同研究者になることができます。

詳細を見る

田島毓堂語彙研究基金2025年度 研究助成

対象分野
対象課題

語彙研究に関する優れた個人研究または共同研究に贈呈するものです。

助成金額

最大3件程度・総額50万円以内

応募要件

大学・大学院の教員、または大学院博士課程（前期・後期）に在籍する学生もしくは
運営委員会が認める者（国籍は問わない）で、これまでに本研究助成を受給した実績
のない方。

詳細を見る

公益財団法人NSKメカトロニクス技術高度化財団2025年度 集会助成（前期）

対象分野
対象課題

(1)集会助成の対象領域は、メカトロニクス技術に関するものです。ここでメカトロニクス
　技術とは、機械の運動に関する技術と運動の電子制御に関する技術を一体化した技術で、
　要素技術、基礎技術、システムおよび応用を含みます。詳しくは財団HP・研究開発への
　助成の「1. 研究の対象」をご覧下さい。
(2)本年度の助成対象集会は、大学、試験研究機関、学会等が主催し、国内で開催される
　国際研究集会とします。ただし、総会、年次大会など国内学会の定期大会は除きます。
　集会予算として6,000万円を上限目安とします。
(3)実行委員会の名簿提出、集会のホームページが立ち上がっている事を条件とします。

助成金額

原則として１件あたり50万円を限度

助成期間

集会の開催日：原則として前期分2025年9月～2026年6月

応募要件

応募者の資格（註1）
応募者の資格は次の機関に所属して常勤する研究者（註2）とします。
(1) 大学（附置研究所を含む）
(2) 高等専門学校（準ずるものを含む）
(3) その他当財団が認めた研究機関

（註1） 応募者は実行委員長（実行委員長が教育研究機関に所属して
　　　　いない場合は実務担当者）とする。
（註2） 博士の学位を有し、かつ教授、准教授、講師ならびにこれらに
　　　　準ずる者

詳細を見る

公益財団法人三井住友海上福祉財団令和7年度 研究助成－交通事故・各種災害の防止等分野－

対象分野
対象課題

道路・鉄道（軌道）・港湾（港湾アクセスを含む）・空港（空港アクセスを含む）に関連する
交通事故、または各種災害の安全防止策、およびこれらに関連する交通現象、法制度、計画、
対策、予測法等に関する研究。

個人研究、グループ研究のいずれも可。特に若手の研究者の応募を期待します。営利企業
関係者、海外所在の研究機関に所属する研究者が代表者となる研究、実質的に完了している
研究は対象外となります。なお、より広い分野の研究者に助成を受けていただくため、同一
研究室・講座等からの応募は1件とするよう貴機関内で事前調整願います。

※詳細は応募要項をご参照ください。

助成金額

1件あたり上限を200万円

助成期間

原則として1年

詳細を見る

公益財団法人日本証券奨学財団2025年度 研究出版助成

対象分野
対象課題

社会科学の各分野とする　　※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

１件当たり100万円程度（1万円単位）とする

応募要件

助成対象者（代表研究者）は、日本の大学又は研究機関等において学術の研究調査に
従事している55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
なお、共著の場合、代表研究者以外の共同研究者は大学又は研究機関等（日本に
限らない）に在籍する55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
また、区分制における博士課程に在籍する者及び一貫制博士課程における後期博士
課程に在籍 する者を共同研究者に加えることができる

申請の条件
・申請時に完成原稿を提出すること
・当年度の3月までに出版すること

詳細を見る

公益財団法人 日本証券奨学財団2025年度 研究調査助成

対象分野
対象課題

社会科学の各分野とする　　※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

１件当たり100万円程度（1万円単位）

助成期間

原則として本年10月～翌年9月の研究調査に係る事案とする

応募要件

助成対象者（代表研究者）は、日本の大学又は研究機関等において学術の研究調査に従事
している55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
なお、グループ研究の場合、代表研究者以外の共同研究者は大学又は研究機関等（日本に
限らない）に在籍する55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
また、区分制における博士課程に在籍する者及び一貫制博士課程における後期博士課程に
在籍する者を共同研究者に加えることができる

詳細を見る

一般財団法人 キヤノン財団2025年 善き未来をひらく科学技術 ～未来に向けた社会課題の解決を目指して～

対象分野
対象課題

助成対象の研究分野
広範な自然科学の分野からのテーマ、また人文科学・社会科学を取り入れた自然科学のテーマが
対象となります。過去に採択されてきた研究分野以外の広範で多様な分野からの提案もお待ち
しています。
分野融合的な提案、今までにない分野を超えた新しい学術領域を作るような提案も歓迎します。

助成金額

１件あたりの助成金の上限は3,000万円

助成期間

原則、3 年間

応募要件

① 日本国内に居住し（国籍は問いません）、国内の大学および大学院（付属機関を含む）、
　大学共同利用機関、高等専門学校、その他公的研究機関等の何れかに勤務し、研究代表者
　が勤務する大学・研究機関などの設備を利用して実質的に研究活動が行えること。
② 「研究費の不正使用」等により公的機関の競争的資金への申請・参加資格を制限されて
　いない事
　共同研究者の居住地は国内外を問いませんが、研究者代表は責任をもって共同研究者の
研究の進捗や、海外への送金・使途など研究費を管理してください。
・研究代表者が他の応募案件の共同研究者となることは問題ありません。
・大学院生・学生は共同研究者にはなれません。
以上が応募資格です。
なお、研究代表者がすでに他の機関から同一課題・同一目的で助成を受けている研究は当財
団の助成対象にならない場合があります。また、研究代表者は当財団に同一年度に複数の申請
をすること、および当財団からすでに助成を受けている場合は助成期間が重複した申請をするこ
とはできません。また、自身の過去採択件と同様、継続の研究内容は選考の対象外になります。

詳細を見る

公益財団法人東電記念財団2025年度 研究助成（一般研究）

対象分野
対象課題

助成対象は、以下の通りです。
(1) 着想の新しさ、実行の熱意、社会の期待が評価できること。
(2) 研究計画が具体的であること。
(3) 新しい成果・知見を生むと期待できること。
(4) 電気・エネルギー分野（電気・電子、新エネルギー、エネルギー・デバイス、メカトロニクス、
　材料、化学、環境エネルギー、原子力エネルギー、放射線等）の他、「電力システム」「広く将来の
　エネルギーの発生・輸送・利用・環境に関わるシステム」「エネルギー・資源の将来見通し」「科学
　的な視点を含む政策提言」等に関する幅広い分野の革新的な研究

なお、本助成の趣旨に適合しにくい研究として以下のものが挙げられますので、留意してください。
(1) 重要な技術課題であっても、既に公的な枠組みや大学研究機関のプログラムとして研究されて
　いるもの
(2) 研究資金が潤沢に供給される領域の研究

助成金額

上限100 万円／件（最終助成額は財団が決定します。）

助成期間

2026年4月から1年または2年

応募要件

(1) 日本国内の大学や研究機関に所属している若手研究者
(2) 役職・年齢・国籍の制約はありません。
(3) 過去に本助成を受けていない方。
(4) 現在、当財団の他の助成を受けていない方。（該当する助成が今年度で終了する場合は応募可
　能です。）
(5) 本年度、当財団の他の募集に応募していない方。（同一年度内に当財団の他の募集との併願は
　できません。）

詳細を見る

積水化学工業株式会社 株式会社積水インテグレーテッドリサーチ2025年度「自然に学ぶものづくり」研究助成

対象分野
対象課題

助成対象
①「自然」の機能を「ものづくり」に活用することを目指す研究が対象です。
　生物の仕組みや営みだけではなく、広く自然現象一般も含めた自然の叡智を、分野を
　問わず、「ものづくり」や「社会課題解決」に活用するもの。
　例えば、素材開発、バイオテクノロジー、エネルギー、環境、医療、ロボティクス・ＡＩ、
　建築、まちづくり・コミュニティ、メカトロニクス、健康・生活分野などに活用する研究。
　組織行動や芸術・感性工学などの学際的な研究も歓迎いたします。
②国内の研究機関における、個人研究または複数人の連携による共同研究が対象です。

募集テーマ・助成件数・助成金
下記2つの助成枠とします。

①「研究助成本賞」　1件あたり最高300万円
・ＳＤＧｓ等社会課題の解決に向け短中期的に実用化に進む研究
・独創的・先駆的研究、挑戦的萌芽研究等
※過去に当助成を受け研究ステージが上がった研究（ステップアップ）も応募が可能です。

②「若手奨励賞」　　　1件あたり100万円程度
・これから研究室を立ち上げる方・ポスドクを含むこれから研究者の道を歩む方等を対象に
　します。45歳未満を目途とします。
・対象とする研究は本賞に準じます。

※本賞と若手奨励賞への重複応募も可能です。それぞれ、個別に応募申請してください。
※本賞への応募者の中から、若手奨励賞を選定する場合もあります。

助成期間

1年間（2025年10月から2026年9月まで）

詳細を見る

公益財団法人 住友財団2025年度 環境研究助成

対象分野
対象課題

現在、人類が直面している大きな問題の一つに環境問題があります。地球温暖化、オゾン層破壊、酸性
雨、生物種の減少、食料と人口、砂漠化、公害等様々な問題があり、また、生物多様性の保全、カーボ
ンニュートラル実現に向けた再生資源・エネルギーの利用や持続可能な開発目標（SDGｓ）の達成など課
題も山積しております。この助成は、これらの問題・課題の解決のためには、多面的アプローチによる
分析と様々な対応策の構築が必要と考え、そのためのいろいろな観点（人文科学・社会科学・自然科学）
からの研究に対する支援を行うものです。
・一般研究：環境に関する研究
　上記の助成の趣旨に合うものであれば、テーマ、分野を問いません。
・課題研究：以下の課題に対する研究を対象にします（詳細は募集要項（P３）を参照ください）。
　本年度募集課題
　「地球のネイチャーポジティブを実現するための学際的または国際的研究」

【注意事項】
　以下の研究は助成対象外となります。
　●営利目的、または営利につながる可能性の大きい研究
　●他の機関からの委託研究
　●実質的に完了している研究

助成金額

一般研究：最大５００万円、課題研究：最大１,０００万円

助成期間

一般研究：１年間または２年間 、課題研究：２年間または３年間

応募要件

研究者個人または研究グループを対象に、申請者（研究代表者）の資格要件は以下の通りです。
　① 国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長(大学の場合は学科
　　長・学部長以上)の承諾がとれるのであれば応募可能です。
　②上記①以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は応募可能です。
　　なお、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得ることが必要
　　です。
　但し、申請者の所属が営利企業等(兼務を含む)の場合には応募不可です。

【注意事項】
　● 申請者(グループの場合は代表者)が研究計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び助成期間満了後の
　　報告を確実に行えることを条件とします。
　● 申請者は、本年度当財団の研究助成に複数または重複して応募は出来ません。なお、他の申請者の共同
　　研究者として名前が記されることは問題ありません。
　● 現在、当財団の研究助成を受けている方は、助成が完了するまで対象外となりますのでご注意ください。

詳細を見る

公益財団法人 住友財団2025年度 基礎科学研究助成

対象分野
対象課題

数学、物理学、化学、生物学及びこれらの複合分野並びに工学の基礎分野における萌芽的研究
（注）助成対象は上記のとおりですが、複合分野や工学の基礎分野の研究であっても、応募の際は
　　　①数学、②物理学、③化学、④生物学の分野のうち最も適切と思われる１つの分野を指定して
　　　応募いただきます。

助成金額

最大５００万円（原則、申請金額と同額）

助成期間

原則として2025年11月（助成金受領日）から１年間または２年間

応募要件

2025年4月1日時点で45歳以下の若手研究者
（１） 産前・産後休暇、育児休業等の取得により研究期間の中断がある場合は年齢要件を考慮
　　　しますので、応募前に事務局にお問い合わせ下さい。
（２） 国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長（大学の
　　　場合は学科長・学部長・病院長等）の承諾がとれるのであれば応募可能です。
（３） 上記（２）以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は、
　　　応募可能です。なお、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長
　　　の承諾を得ることが必要です。

【注意】
● 申請者の所属が営利企業等（兼務を含む）の場合には応募不可です。
● 申請者が研究計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び助成期間満了後の報告を確実に行える
　ことを条件とします。
● 申請者は、本年度当財団の研究助成に複数又は重複して応募はできません。
　なお、他の申請者の共同研究者として名前が記されることは問題ありません。
● 2024 年度基礎科学研究助成に採択された研究者（2023 年度以前に採択された研究者で、助成期間
　の延長により助成期間中である場合を含む）の、同一テーマでの継続研究の応募も可とします（採
　択された研究の経過状況を含め「継続研究希望の理由」を申請書に付記。但し、この取扱いは１回
　限りとします）。なお、この場合も上記の年齢要件を満たさないときは応募できません。

詳細を見る

公益財団法人 サントリー生命科学財団サントリーSunRiSE 生命科学研究者支援プログラム

対象分野
対象課題

公募研究課題
「分子を中心に据えた、生命現象のメカニズムの解明」
　注目する生命現象と関連する分子を、観察レベルの生物学的アプローチもしくは解析レベル
　の有機化学的アプローチ等から捉え、その分子構造や動態、発現様式、他の分子との相互作用等
　を解析することにより、その生命現象のメカニズムを明らかにする基礎生命科学研究。化学、生
　物学、物理学等の従来の学問の枠にとどまらず、学際的なアプローチにより生命科学に新たな発
　見と展開をもたらす研究を歓迎します。（ここで言う分子とは、小分子からタンパク質、核酸等の
　生体高分子まで、分子実体が未同定のもの等も含みます）
　但し、以下の研究課題は対象外とします。
　・臨床医学、臨床薬学、新薬開発、疾病診断、農薬開発、機能性食品開発等
　・一般的な装置開発や有機合成反応開発等、具体的な生命現象や生体分子解析に至らない研究
　・分子を対象としない生態学、環境学等の生物学研究

助成金額

年度ごとに 10,000 千円

助成期間

2025 年度に選考し、2026 年度から 5 年間支給。

応募要件

上記の研究課題に関連する課題を実施できる研究者を対象とし、具体的には以下の条件に合致する
者とします。
(1) 自らが研究構想の発案者であるとともにその構想を実現するために自立して研究でき、日
　　本の大学、公的研究機関およびそれに準ずる研究機関等*に所属する者。Principal Investigator
　　 (PI)**もしくはそれを目指す研究者を想定していますが、生命科学基礎研究者として高い志と
　　能力を有する研究者であれば、職位、任期の有無を問いません。ただし、募集年度期首(2025年
　　4月1日)において満 45 歳以下の者とします。
(2) 国家プロジェクト等を主宰する立場にある等により、提案課題を遂行できない研究者は対象と
　　しません。
(3) 国籍は問いませんが、支援期間を通して日本国内に研究拠点を持つことを原則とします。
　　海外からの応募も可としますが、支援期間内のしかるべき時期に日本国内に研究拠点を移す
　　こととし、応募にあたって時期を申告することとします。外国人研究者は支援期間中、日本国内
　　に研究拠点を持つこと、ならびに、日本語での事務手続きが可能であることを前提とします（応
　　募書式を英語で記載することは可能です）。
(4) 女性研究者の積極的な応募を歓迎します。
(5) 応募開始時に獲得が確定している競争的研究資金の 2025 年度分の総額が 2,000 万円を目途として、
　　高額な資金を得ている者は対象外とします。
(6) 本助成を連続して受けることはできません。
(7) 当財団の他の研究助成（SUNBOR グラント等）を受給中／応募中の場合でも本助成に応募する
　　ことは可能ですが、本助成に採択された場合には、他は辞退していただきます。
(8) 当財団と共同研究中の課題で応募することはできません。

*研究機関は、科学研究費補助金取扱規定(文部省告示)第二条に規定される研究機関に準ずる。
　https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1307764.htm
**文部科学省の Principal Investigator の定義に準ずる。
　http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/037/attach/1358880.htm

詳細を見る

生物系特定産業技術研究支援センター（BRAIN）(国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構)令和7年度当初予算「スマート農業技術の開発・供給に関する事業」

対象分野
対象課題

重点課題対応型研究開発（民間事業者対応型）
特に重要度が高いスマート農業技術の開発・供給を促進するため、スマート農業技術活用促進法に基づく重点開発目標に沿った民間企業等による研究開発を実施。

【研究型】
① スマート農業技術に係る研究開発
② 新たな栽培方法の確立に係る研究
※ ②については、研究開発されるスマート農業技術の効果を向上することが期待される栽培方法であり、有効な技術内容が想定される場合に限り、研究計画に含めることが出来る。

助成金額

１年当たり１億５千万円。なお、左記のうち研究型「②新たな栽培方法の確立に係る研究」の経費上限は１年当たり４千万円。特に研究型「①スマート農業技術の研究開発」における研究開発を優先するものとする。

助成期間

３年以内（令和 10 年３月末まで）

詳細を見る

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）【若手あり】令和7年度 「革新的がん医療実用化研究事業」に係る公募（3次公募）

対象分野
対象課題

Field1：がんの予防に関する研究
1-1-2 がん予防の実現に資する基盤的研究と標的妥当性の検証【若手育成枠】
1-2 個人の発がんリスクを評価するコホート研究（疫学研究）
1-4 がん検診への導入をめざした診断技術の開発に関する研究
1-5 がんの予防法や新たな検診手法の実用化をめざした大規模疫学研究

Field2：がんの診断・治療技術開発に関する研究
2-1-2 バイオマーカーを用いたがん診断技術の確立と実用化に関する研究 【若手育成枠】
2-2 がんの診断・治療における新規医療機器開発と実用化を目指した性能評価試験
2-3-1 新たながん診断情報が得られる先進的な医用イメージング技術の確立に関する研究
2-3-2 新たながん診断情報が得られる先進的な医用イメージング技術の確立に関する研究【若手育成枠】

Field3：がんの新規薬剤・治療法の開発に関する研究
3-1 新たながん治療薬（再生医療等製品を除く）の治験（医師主導治験又は企業治験）への移行・導出の準備を完了することを目的とした非臨床試験
3-2 新たながん治療薬（再生医療等製品を除く）の開発・薬事承認を目指した医師主導治験
3-3 既承認薬（再生医療等製品を除く）の適応拡大等によるがん治療薬の開発・薬事承認を目指した医師主導治験
3-6 新たながん治療薬（再生医療等製品を除く）及びコンパニオン診断薬の実用化に向けた研究【若手育成枠】
3-7 新たながん治療薬（再生医療等製品）及びコンパニオン診断薬の実用化に向けた研究【若手育成枠】

Field4：がんの標準治療の確立、ライフステージに応じたがん治療に関する研究
4-1-1 より有効または、より低侵襲ながん標準治療確立のための多施設共同臨床試験
4-1-2 がん高額医療費削減に資する臨床試験
4-1-3 科学的根拠に基づくがんの支持療法・緩和ケアの開発に関する臨床試験
4-2-1 小児がん・AYA世代のがんの治癒率向上と晩期合併症低減の両立を目指した標準治療確立のための臨床試験
4-2-2 小児がん・AYA世代のがんを対象とした標準的な支持療法・緩和ケアの確立を目指した前向き臨床研究
4-3 希少がんの標準治療確立のための臨床試験
4-4 多面的な評価に基づく高齢者がんに関する臨床研究
4-5 難治性がんの標準的治療法の開発に関する臨床試験
4-7 がん個別化医療の推進に資する臨床試験および基盤構築

助成金額

1課題当たり年間3,000千円（上限）～1課題当たり年間50,000千円（上限）（間接経費を含まず）

助成期間

4-2-2：令和7年10月中旬（予定）～令和8年度末　//　それ以外：令和7年10月中旬（予定）～令和9年度末

詳細を見る

国土交通省令和７年度　交通運輸技術開発推進制度（マッチング推進型）

対象分野
対象課題

「マッチング推進型」においては行政機関等からのニーズをもとに、鉄道、自動車、海事、港湾及び航空分野に関する以下６テーマについて技術研究課題の公募を行います。

テーマ①：鉄道施設の工事・維持管理を効率化・省力化するための技術開発
テーマ②：自動車認証技術の高度化に向けた認証試験機器の技術開発
テーマ③：船舶検査の効率化に向けたデータ活用技術の開発
テーマ④：港湾工事における潜水作業の生産性・安全性向上に向けた水中部の簡易な状況把握に係る技術開発
テーマ⑤：ドローンの利活用推進に向けた技術開発
テーマ⑥：乱気流による航空機事故の防止に資する乱気流検知システムの開発

※各研究テーマのねらいに関しては、提案要領または国土交通省ホームページ(https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/safety/sosei_safety_tk2_000007.html)よりご確認ください。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

○マッチング推進型
研究期間は最長令和10 年３月まで。研究費は総額6,000 万円以内。
ただし、R７年度採択課題における初年度の研究費は1,000 万円以内。

詳細を見る

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業（次世代送達技術を用いた医薬品研究開発）」に係る2次公募

対象分野
対象課題

開発候補品の非臨床試験および製造方法の確立

助成金額

1課題当たり年間300百万円（上限）

助成期間

令和7年11月中旬（予定）～令和11年度末

詳細を見る

厚生労働省２０２５年度労災疾病臨床研究事業費補助金（二次公募）　

対象分野
対象課題

No.１ アスベスト研究分野
中皮腫をはじめとする石綿関連疾患に係る新たな医薬品や既存薬の適応拡大等によるがん治療法の開発・薬事承認を目指した医師主導治験に係る研究開発（一般公募型）（250901）

助成金額

研究費の規模：１課題当たり上限 110,035 千円（１年当たりの研究費。間接経費を含む。）

助成期間

３年（令和７年度～令和９年度）

詳細を見る

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「難治性疾患実用化研究事業（医療機器）」に係る公募（2次公募）

対象分野
対象課題

1. データ利活用・ライフコースプロジェクト
A 希少難治性疾患に対する画期的な医療機器の実用化に関する研究分野
　A-1　(医療機器ステップ0)医療機器のシーズ探索研究
　A-2　(医療機器ステップ1)医療機器の治験準備

助成金額

A-1　1 課題あたり年間20,000 千円（上限）　・　A-2　1 課題あたり年間60,000 千円（上限）

助成期間

最長 2 年 6 ヶ月。令和 7 年 10 月（予定）～令和 9 年度末

詳細を見る

公益財団法人 ホソカワ粉体工学振興財団令和 7（2025） 年度 KONA賞・奨励賞・研究助成等

詳細を見る