公募情報【過去の情報一覧】

内閣府　食品安全委員会令和７年度食品健康影響評価技術研究課題の二次公募

対象分野
対象課題

課題（１）ベンチマークドーズ法（BMD 法）をリスク評価へ活用する研究
課題（２）食品安全に関する国民の意識の推移を経時的に把握するための調査手法に係る研究
課題（３）食品から摂取したハザードとヒトの感染確率に関する精緻な（食品の加工状態、 ヒトの生体内環境におけるハザードの生存/死滅動態等の特性及びヒトの感受 性の差異等の要因を考慮した）用量反応モデル及び定量的リスク評価モデルの 構築に資する研究

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

原則として２年以内とします。ただし、研究内容によっては３年を認めることがあります。

応募要件

in vivo、in vitroの実験を伴う研究（wet）については、単年度当たり1,000万円~1,500万円程度
それ以外の研究（dry)については、単年度当たり500万円~750万円程度

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公益財団法人 中部電気利用基礎研究振興財団令和7年度 助成（開催助成）

対象分野
対象課題

国内で開催される研究発表会、シンポジウム及び国際会議等（含むリモート開催）の開催費
用の一部を助成します。

［助成の分野］
電気、電子、情報、通信、応用物理、土木、建築、機械、応用化学、メカトロニクス、
新素材、エネルギー、環境、バイオ、複雑系科学、農水産、家政、保健衛生、技術史等の他、
電気の効果的な利用の拡大に関連する基礎研究は全て含まれます。

助成金額

1件当り上限20万円

助成期間

対象時期：2025年10月～2026年10月に開催されるもの

応募要件

・大学等に所属する常勤の方。非常勤の方、及び大学院研究生は含みません。
・年齢制限なし

［申込制限等］
・日本国内で開催される公開のものに限ります。リモート開催も可。
・学会の年次大会、支部大会等は対象としていません。
・前年度に助成を受けた会議体は応募できません。

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公益財団法人 中部電気利用基礎研究振興財団令和7年度 助成（出版助成・前期）

対象分野
対象課題

定期的に刊行される内外学術雑誌への投稿費用等の一部を助成します。

［助成の分野］
電気、電子、情報、通信、応用物理、土木、建築、機械、応用化学、メカトロニクス、
新素材、エネルギー、環境、バイオ、複雑系科学、農水産、家政、保健衛生、技術史等の他、
電気の効果的な利用の拡大に関連する基礎研究は全て含まれます。

助成金額

掲載料等（オープンアクセス料金を含む）に対して 1 件当り上限 12 万円　　※詳細は応募要領をご参照ください。

助成期間

対象論文：2025年4月～2025年11月に掲載される論文

応募要件

応募者の資格
・大学等に所属する常勤の方。
・博士研究員(非常勤)・大学院生・学部学生・高専4年生以上
・原則としてファーストオーサー
・年齢制限なし

申込制限等
・対象期間中の論文をファーストオーサーの方が 1 人 1 件のみ応募できます。
　ファーストオーサーの応募に支障があるときは、著者の 1 人が代理として応募でき
　ます。また、同一研究グループからの応募は年間 1 件のみ。ただし、いずれも前期
　分に応募され不採択もしくは辞退等で助成金を受領しなかった場合は、後期分に応
　募可能。
・会議のプロシーディング類は除きます。

※詳細は応募要領をご参照ください。

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株式会社リバネス第69回 リバネス研究費（吉野屋賞）

対象分野
対象課題

飲食店における、満足度の高い働き方を実現するあらゆる研究

ロボティクス、データサイエンス、情報通信、XR、コミュニケーション、食品、薬学、
医学、材料工学、電子工学、人間行動学、心理学、経済学、建築学、デザイン、もの
づくり、など分野を問わず幅広い科学・技術分野の研究を募集します。

助成金額

研究費50万円+店舗等を研究・実証試験フィールドとして提供

応募要件

・大学・研究機関に所属する40歳以下の研究者
・海外に留学中の方でも申請可能
・研究室に所属して研究を始めていれば、学部生からでも申請可能

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株式会社リバネス第69回 リバネス研究費（勝手に共同研究賞）

対象分野
対象課題

研究応援プロジェクト参加企業との連携を希望するあらゆる研究

「研究応援プロジェクト」参加企業と連携することで、社会実装の加速が期待できる研究
テーマを分野を問わず広く募集します。連携を希望する企業名や期待する連携内容も含めて
ご申請ください。

※「研究応援プロジェクト」参加企業は、公募元ホームページをご参照ください。

助成金額

研究費50万円

応募要件

・大学・研究機関に所属する40歳以下の研究者
・海外に留学中の方でも申請可能
・研究室に所属して研究を始めていれば、学部生からでも申請可能

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株式会社 リバネス第69回 リバネス研究費（ドリコ賞）

対象分野
対象課題

水処理プロセス・資源循環を革新するあらゆる研究

上水・中水・下水・産業排水の水処理の効率化や、処理過程で生まれるメタンやリン等の
資源の回収・利活用に関わる研究。また、下水道管の腐食防止や維持管理の最適化など、
インフラの持続性を高める技術も対象とし、水と資源が循環する社会の実現を目指す、
幅広い研究テーマを募集します。

助成金額

研究費50万円

応募要件

・大学・研究機関に所属する40歳以下の研究者
・海外に留学中の方でも申請可能
・研究室に所属して研究を始めていれば、学部生からでも申請可能

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株式会社 リバネス第69回 リバネス研究費（ダイドー賞）

対象分野
対象課題

心と体の健康に繋がる食関連のあらゆる研究

ダイドーグループが取り扱う飲料／ドリンク剤／ゼリー／サプリメント等の製品領域において、
からだにおいしい（健康・活力・美容に寄与する効能）や、こころにおいしい（「元気」「わく
わく」「サプライズ」「安心」に寄与する味、食感、香り、色彩、形状等）への貢献が見込まれ
る多様な研究アイデアを募集します。

助成金額

研究費50万円

応募要件

・大学・研究機関に所属する40歳以下の研究者
・海外に留学中の方でも申請可能
・研究室に所属して研究を始めていれば、学部生からでも申請可能

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株式会社　リバネス第69回 リバネス研究費（リアルテックファンド賞）

対象分野
対象課題

事業化を通じて社会課題の解決を目指す研究

「世界を変えたい、未来を変えたい」そんな社会課題を解決するあらゆる技術領域の研究を
募集します。
　・研究の次のステップとしてスタートアップ創業を目指している方。
　・実現すれば100年後の豊かな地球を作ることができる、そんな挑戦的な研究提案をお待ち
　　しています。

助成金額

研究費50万円＋ 創業に向けた伴走支援

応募要件

・大学・研究機関に所属する40歳以下の研究者
・海外に留学中の方でも申請可能
・研究室に所属して研究を始めていれば、学部生からでも申請可能

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公益財団法人 JKA2025年度補助事業（研究補助（国際交流 第２回募集））

対象分野
対象課題

海外で開催される国際会議やシンポジウム等で研究発表を行う大学院生の研究交流活動

・対象期間は２０２５年９月１日（月）～１１月３０日（日）です。
・学問領域は別表※のとおりです。
・申請できる研究交流活動は、指導教員１名につき大学院生１名に限ります。
・同一年度に申請できる回数は１回のみです。

※詳細は公募元ホームページをご参照ください。

助成金額

補助金上限額：50万円

助成期間

対象期間：２０２５年９月１日（月）～１１月３０日（日）

応募要件

大学に所属し、当該組織の研究活動に実際に従事している者※１で、国際会議等で研究交流
活動を行う大学院生の指導教員
※１　申請者は研究者本人（大学院生等の学生でないこと）とし、申請に当たっては所属長の
　　　了承が必要となります。

補助の対象外となる者
①同一事業（国際交流）において国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成
　団体）からの補助を受けている者
②研究室等のホームページで活動状況等を継続的に情報発信していない者、又はSNSのみで
　情報発信をしている者

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業」に係る公募（2次公募）

対象分野
対象課題

1 循環器病の予防・診療の質向上に資するエビデンス創出研究
2 糖尿病等生活習慣病の予防・ 診療の質向上に資するエビデ ンス創出研究
3－A【循環器病領域】データ利活用によるエビデン ス創出研究
3－B【糖尿病等生活習慣病領域】データ利活用によるエビデン ス創出研究

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

最長2年5ヶ月　令和7年11月（予定）～ 令和10年3月

応募要件

1　　1課題当たり年間 15,000 千円（上限）
2　　1 課題あたり年間 10,000 千円（上限）
3-A　1課題当たり年間 7,500 千円（上限）
3-B　1課題当たり年間 7,500 千円（上限）

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MSD株式会社2025年（公募型）医学教育事業助成　オンコロジー領域（二次募集）

対象分野
対象課題

・オンコロジー領域（二次募集）

対象疾患・テーマについては、MSD株式会社（公募型）医学教育事業助成ホームページをご覧ください。

助成金額

募集テーマごとに申請金額上限を設定します。詳細はHPをご確認ください。　https://www.msd.co.jp/about/responsibility/ime/jigyo/

助成期間

教育事業実施期間：2026年1月～2027年12月（最長2年間）

応募要件

以下の条件を満たしている医学教育事業を助成対象とします。
（1）主として医療担当者を対象としていること
［医療担当者］
医師、歯科医師、薬剤師、看護師、保健師、助産師、歯科衛生士、歯科技工士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、臨床検査技師、衛生検査技師、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士、救急救命士、管理栄養士、介護福祉士、介護支援専門員（ケアマネジャー）、臨床心理士等
（2）教育事業の必要性、目的、計画ならびに教育効果測定の具体的内容が明記され、一貫性および整合性が認められること
（3）申請内容は、医学教育に関わる一連のプログラムがひとつの事業として構成されていること
（4）2026年1月以降かつ、募集するテーマごとに規定された期間内に実施される事業であること

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公益財団法人 小林製薬青い鳥財団2025年度 助成（調査研究助成）

対象分野
対象課題

障がい・病気に悩む子ども達とその家族が抱えている様々な医療・福祉上の支援活動及び
調査研究で、日本国内において行われるもの

助成金額

1件100万円程度

助成期間

助成対象期間：2026年4月より、原則1年ないし2年で一定の成果が得られるものとします。

応募要件

日本国内の大学・研究所・NPO法人その他社会福祉関係施設等において、調査研究を
行っている個人又は複数の者

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公益財団法人国際科学技術財団2026年 平成記念研究助成

対象分野
対象課題

「社会的課題の解決に資するための知識統合・連携型研究」を広く募集します。

・理系、文系を問わず応募が可能です。
・応募者自らが考える「目指したい世界とその実現に向けた課題」を提示してください。
・科学技術や人文・社会科学等の専門分野を超える人達の国際的な連携をエンカレッジします。
・文化・芸術分野との融合や、医学、農学分野の提案も期待します。

助成金額

1件500万円～1000万円程度

助成期間

1年間（2026年4月～2027年3月）

応募要件

（１）年齢制限はありませんが、45歳程度までの人材の発掘を考えています。
（２）個人あるいは少人数のグループの提案を奨励します。
（３）国内の大学、公的機関、企業、市民組織等に所属し、助成期間を通じ当該研究を継続
　　　できること。
（４）研究担当者は所属組織の長（学科長、学部長、研究所長等）の承認を受けること。
　　　同一組織から複数課題の応募可。

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公益財団法人 松尾学術振興財団第38回(令和7年度)　松尾学術研究助成

対象分野
対象課題

原子分子物理学及び量子エレクトロニクスの基礎に関する実験的・理論的研究、及びそれらを
手段として用いた物理学の基礎に関する研究を対象とします。
新しい創造的な発展の可能性を持つ萌芽的な研究を特に歓迎します。
なお、これまでに助成の対象となった研究課題の一覧は財団ホームページをご参照ください。

助成金額

上限400万円/件

助成期間

原則として、1年

応募要件

大学等の機関において自然科学分野の研究に従事している研究者及び同研究者を代表とする
研究グループでその研究成果が学術の進歩・発展に貢献するところが大きいと思われるもの
を対象とします。
なお、年齢等の制限は設けていませんが、若手研究者を優先して助成する方針です。

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公益財団法人 金型技術振興財団令和７年度 研究開発助成等

対象分野
対象課題

金型関連技術及び金型を利用する成形関連技術、ならびにそれらの基礎となる工学分野
における独創的で優れた研究テーマに対し助成する

助成金額

・1 件／200 万円以内（５件程度）、1 件／500 万円以内（１～２件）

助成期間

令和８年４月～ 令和９年３月

応募要件

国内の大学、高等専門学校、ならびにこれらに準ずる研究機関等で、独自研究をしている
研究者・技術者、及び中小企業で金型や金型を用いる成形技術等の研究を行っている技術
者･技能者で、かつ研究期間、企業からその研究成果の公表を承認されるものであること

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公益財団法人中部科学技術センター令和７年度 学術・みらい助成

対象分野
対象課題

自然科学、人文科学に係わる個人研究又は共同研究とします。

助成金額

① 最優秀提案…６０万円（１件）、② 優秀提案 …３０万円（原則４件）

助成期間

助成金使用期間：採択決定通知日から令和８年１１月３０日まで

応募要件

中部地域（愛知、岐阜、三重、静岡、長野、富山、石川、福井の８県）に所在する以下の
大学等に常勤し、申請締切時点で年齢が４０歳未満の若手研究者とします。
　・国公私立大学、大学共同利用機関法人、短期大学、高等専門学校
　・研究開発活動を行う独立行政法人、地方公設試験研究機関等
なお、各機関からの推薦数に制限は設けませんが、過去５年間に公益財団法人中部科学技術
センター（以下「センター」といいます。）から助成金の交付を受けた者は対象外とします。

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公益財団法人 天田財団2025年度 助成事業（国際交流助成）

対象分野
対象課題

金属等（注1）の塑性を利用した加工（以下「塑性加工分野、又は塑性加工」）及び高密度エネ
ルギー下での諸特性を利用した加工（以下「レーザプロセッシング分野、又はレーザ加工」）に
必要な技術（注2）の研究・調査に対する、研究開発助成、及びそれらの普及啓発に対する、
国際交流助成が弊財団の助成の対象分野です。

（注１）「金属等」とは金属、プラスチック、ガラス、CFRP、セラミックス及び複合材料等です。
（注２）「加工に必要な技術」とは、加工に間接的に影響を及ぼす技術、センシング、IoT、AI、
　　　　CPS、計測等も含みます。

応募要件

※詳細は募集要項をご参照ください。
（１）助成対象となる研究分野に携わる研究者で日本国内の大学（院）、高等専門学校、
　　　国公立及びそれに準ずる研究機関に所属（勤務）する研究者（ポスドク含む）、
　　　又は国内の学協会に所属する研究団体の研究者とします。 但し、学生及び大学
　　　院生は対象外です。また、国籍は問いません。
（２）原則として助成期間中に申請時の所属機関に在籍が見込まれる者。但し、助成
　　　期間内に他の研究機関（民間除く）へ異動し、助成研究の継続を希望された
　　　場合は、助成金の移し替えを異動元・異動先の機関と各自で調整願います。
　　　（弊財団へは報告のみで結構です）
　　　但し、異動先が海外の研究機関の場合は助成を中止し、その時点での成果
　　　報告及び残った助成金を返還願います。（弊財団の公益事業が日本国内に限定
　　　しているため）
（３）「若手研究者枠」以外、申請時に年齢の制限はありませんが、助成期間中に定年
　　　による退職が予想される場合は、申請をご遠慮ください。
（４）研究開発助成のみを重複、並びに国際交流助成のみを重複しては受けられません。
　　　また既に助成を受けている場合はその助成期間が終了し報告書の提出が完了する
　　　までは新たな応募はできません。但し、研究開発助成と国際交流助成は別々の
　　　カテゴリーとしていますので各々1件ずつは助成を受けられます。
　　　× ： 現在、研究開発助成受給中の場合、新規の研究開発助成応募は不可
　　　× ： 現在、国際交流助成受給中の場合、新規の国際交流助成応募は不可
　　　◎ ： 現在、研究開発助成のみ受給中の場合、新規の国際交流助成応募は可
　　　◎ ： 現在、国際交流助成のみ受給中の場合、新規の研究開発助成応募は可
　　　　　（※但し、国際会議等開催準備助成は重複不可対象から除きます）
（５）応募時は所属長の氏名を明記願いますが、推薦状は不要とします。但し、採択後
　　　の助成金交付時に所定の公印付き書類が期日まで弊財団へ提出されない場合は
　　　助成金が交付できません。（採択を取り消します）
（６）「若手研究者枠」は助成対象分野の将来を担う研究者育成を主目的にしています。
　　　2026年（令和8年）3月31日以前の時点で満39歳以下が条件です。但し、「若手枠」
　　　は研究開発助成、国際交流助成とも各々1回のみの助成採択とします。
　　　※39歳以下の研究者が「若手研究者枠」以外に申請することは可能です。
（７）募集期間は、2025年 6月 2日～ 7月31日24時締切です。
　　　※国際交流助成のみ、当期予算に余剰が生じた場合に、後日改めて追加で募集します。
（８）2025年度天田財団助成式典出席のお願い
　　　2025年11月29日（土）に天田財団助成式典（助成金目録贈呈式）を開催（神奈川県
　　　伊勢原市）する予定です。助成採択者は可能な限り出席をお願いします。なお、
　　　式典へ出席される場合は助成金とは別に弊財団規程の旅費を支給します。
（９）弊財団は助成研究成果報告書の普及啓発を積極的に行います。
　　　助成研究成果報告書は原文のまま、出版物（冊子）として約4,000部を配布、弊財団HP
　　　や科学技術振興機構の「J-STAGE」に掲載、及び国会図書館等に納本します。出版や
　　　オンラインジャーナル等への掲載は弊財団が事前の許可なく任意に行えるものとします。
　　　但し、特許申請等の関係で研究成果報告書の公開を一定期間猶予しますので、その場合
　　　は別途ご相談願います。また、「論文の二重投稿」については研究者ご自身でご判断
　　　願います。

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公益財団法人 天田財団2025年度 助成事業（研究開発助成）

対象分野
対象課題

金属等（注1）の塑性を利用した加工（以下「塑性加工分野、又は塑性加工」）及び高密度エネ
ルギー下での諸特性を利用した加工（以下「レーザプロセッシング分野、又はレーザ加工」）に
必要な技術（注2）の研究・調査に対する、研究開発助成、及びそれらの普及啓発に対する、
国際交流助成が弊財団の助成の対象分野です。

（注１）「金属等」とは金属、プラスチック、ガラス、CFRP、セラミックス及び複合材料等です。
（注２）「加工に必要な技術」とは、加工に間接的に影響を及ぼす技術、センシング、IoT、AI、
　　　　CPS、計測等も含みます。

応募要件

※詳細は募集要項をご参照ください。
（１）助成対象となる研究分野に携わる研究者で日本国内の大学（院）、高等専門学校、
　　　国公立及びそれに準ずる研究機関に所属（勤務）する研究者（ポスドク含む）、
　　　又は国内の学協会に所属する研究団体の研究者とします。 但し、学生及び大学
　　　院生は対象外です。また、国籍は問いません。
（２）原則として助成期間中に申請時の所属機関に在籍が見込まれる者。但し、助成
　　　期間内に他の研究機関（民間除く）へ異動し、助成研究の継続を希望された
　　　場合は、助成金の移し替えを異動元・異動先の機関と各自で調整願います。
　　　（弊財団へは報告のみで結構です）
　　　但し、異動先が海外の研究機関の場合は助成を中止し、その時点での成果
　　　報告及び残った助成金を返還願います。（弊財団の公益事業が日本国内に限定
　　　しているため）
（３）「若手研究者枠」以外、申請時に年齢の制限はありませんが、助成期間中に定年
　　　による退職が予想される場合は、申請をご遠慮ください。
（４）研究開発助成のみを重複、並びに国際交流助成のみを重複しては受けられません。
　　　また既に助成を受けている場合はその助成期間が終了し報告書の提出が完了する
　　　までは新たな応募はできません。但し、研究開発助成と国際交流助成は別々の
　　　カテゴリーとしていますので各々1件ずつは助成を受けられます。
　　　× ： 現在、研究開発助成受給中の場合、新規の研究開発助成応募は不可
　　　× ： 現在、国際交流助成受給中の場合、新規の国際交流助成応募は不可
　　　◎ ： 現在、研究開発助成のみ受給中の場合、新規の国際交流助成応募は可
　　　◎ ： 現在、国際交流助成のみ受給中の場合、新規の研究開発助成応募は可
　　　　　（※但し、国際会議等開催準備助成は重複不可対象から除きます）
（５）応募時は所属長の氏名を明記願いますが、推薦状は不要とします。但し、採択後
　　　の助成金交付時に所定の公印付き書類が期日まで弊財団へ提出されない場合は
　　　助成金が交付できません。（採択を取り消します）
（６）「若手研究者枠」は助成対象分野の将来を担う研究者育成を主目的にしています。
　　　2026年（令和8年）3月31日以前の時点で満39歳以下が条件です。但し、「若手枠」
　　　は研究開発助成、国際交流助成とも各々1回のみの助成採択とします。
　　　※39歳以下の研究者が「若手研究者枠」以外に申請することは可能です。
（７）募集期間は、2025年 6月 2日～ 7月31日24時締切です。
　　　※国際交流助成のみ、当期予算に余剰が生じた場合に、後日改めて追加で募集します。
（８）2025年度天田財団助成式典出席のお願い
　　　2025年11月29日（土）に天田財団助成式典（助成金目録贈呈式）を開催（神奈川県
　　　伊勢原市）する予定です。助成採択者は可能な限り出席をお願いします。なお、
　　　式典へ出席される場合は助成金とは別に弊財団規程の旅費を支給します。
（９）弊財団は助成研究成果報告書の普及啓発を積極的に行います。
　　　助成研究成果報告書は原文のまま、出版物（冊子）として約4,000部を配布、弊財団HP
　　　や科学技術振興機構の「J-STAGE」に掲載、及び国会図書館等に納本します。出版や
　　　オンラインジャーナル等への掲載は弊財団が事前の許可なく任意に行えるものとします。
　　　但し、特許申請等の関係で研究成果報告書の公開を一定期間猶予しますので、その場合
　　　は別途ご相談願います。また、「論文の二重投稿」については研究者ご自身でご判断
　　　願います。

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公益財団法人 松下幸之助記念志財団2025年度 松下幸之助国際スカラシップ（人文科学・社会科学領域）

対象分野
対象課題

●世界的な視野に立った研究
●諸施策の提案、調査研究活動
●助成対象研究
アジア、アフリカ、ラテンアメリカ諸国の大学・大学院及び政府研究機関に所属しての調査研究
この場合のアジアとは西は西アジア（※1）　中央アジア（※2）　北はモンゴル、南はインドネシア
までとします。アフリカはアフリカ大陸と周辺の島嶼部。ラテンアメリカはメキシコ以南（カリブ
海地域を含みます）

※1 アラビア半島6 カ国、アフガニスタン、イラン、イラク、イエメン、レバノン、シリア、ヨルダン、
　　イスラエル、トルコ、キプロス
※2 カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン
　　アジア、アフリカ、ラテンアメリカ研究のための 米、 欧、豪州などへの留学・研究は対象外と
　　します。
　　調査研究を計画するにあたり、外務省の海外安全ホームページにある渡航情報に十分留意して
　　ください。

助成金額

奨学金：月額20万円、渡航費：1往復分相当の補助　　※詳細は募集要項をご参照ください。

助成期間

1年～2年 ※3ヶ月単位

応募要件

・応募時と助成（留学）期間中は日本の大学・大学院ないしは研究機関に学生・教員・研究員と
　して在籍する者
　※学部生として当留学助成の対象となった者は大学院等に進学した場合でも再度応募可能
・日本国籍を有する者（海外在住者は除きます）
・日本国に永住を許可されている者
・認定式（2026年2月中旬を予定）出席後から2027年3月までに留学・研究を開始する者
　※但し、同期間中に留学・研究が開始できるよう、留学・研究先の選定・入学手続きに
　　関しては申請者本人が行うものとします。
　※所属大学の「交換留学制度」の活用も可
・留学・研究する大学等において研究を進めるに十分な語学力を有する者
・2025年4月1日時点に年令40才未満である者
・他の奨学金を受給していない者 (併願の場合、結果判明次第、当財団と相談してください)

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）【若手あり】令和7年度 「再生医療等実用化研究事業」（2次公募）

対象分野
対象課題

1 再生・細胞医療・遺伝子治療の実用化研究（短期支援）
2 再生・細胞医療・遺伝子治療の実用化研究（若手育成枠）
3 再生医療等製品の製造・品質管理に係る課題を解決するための研究
4 再生医療等の臨床試験の最適化や科学的妥当性評価方法の確立に資する観察研究

助成金額

1,2：1課題当たり年間40,000千円（上限）　3：1課題当たり年間50,000千円（上限）　4：1課題当たり年間35,000千円（上限）

助成期間

1,2：令和7年11月（予定）～令和8年度末　/　3,4：令和7年11月（予定）～令和9年度末

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