公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度「創薬ベンチャーエコシステム強化事業（創薬ベンチャー公募）」に係る公募（第14回）

対象分野
対象課題

1.感染症のワクチン・治療薬の開発のための革新的な技術開発
2.感染症以外の疾患に対する医薬品等※2の開発のための革新的な技術開発

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

※応募要件をご確認ください。

応募要件

1課題当たり総額100億円まで（上限を超える提案も可能）
＊AMEDは補助対象経費の2/3を上限に補助金を交付 最長令和13年9月まで（課題毎に設定）

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和８年度　医療等情報連携基盤整備・利活用推進事業（委託研究開発)

対象分野
対象課題

１.公的 DB、次世代 DB 等を活用した連結解析によるユースケースの実証
２.地域医療・自治体データ等を連結解析したユースケースの実証
３.次世代医療基盤法の認定作成事業者を結節点（ハブ）とした医療等情報利活用のための基盤整備
４.次世代医療基盤法による仮名加工医療情報の利活用の推進

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

※応募要件をご確認ください。

応募要件

１.1課題当たり年間14,000 千円（上限）　令和 8 年 1１月（予定）～令和 10 年度末
２.１課題当たり年間14,000 千円（上限）　令和 8 年 1１月（予定）～令和 10 年度末
３.１課題当たり年間15,４00 千円（上限）令和 8 年 1１月（予定）～令和 8 年度末
４.１課題当たり年間30,６０0 千円（上限）令和 8 年 1１月（予定）～令和 8 年度末

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農林水産省 農林水産政策研究所令和8年度　連携研究スキームによる研究委託事業（委託研究課題）（第2回）

対象分野
対象課題

【研究テーマ1】
食品アクセス問題に対する物理的・経済的制約を考慮した包括的な実証研究
政策研連携研究課題：「物理的要因」に起因する食品アクセス問題の実態解明とその対策に関する研究
【研究テーマ2】
マイクロデータ分析による農水産業の生産性の規定要因に関する研究
政策研連携研究課題：マイクロデータ分析による畑作・水産業の生産性の規定要因・改善方法に関する研究

助成金額

令和８年度の研究費（間接経費及び消費税を含む）は、原則として 1,000 万円を上限とし、予算額の範囲内で決定します。

助成期間

研究の実施期間（予定）３年

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度　革新的医療技術研究開発推進事業(産学官共同型)【アカデミアタイプ】・【スタートアップタイプ】（委託研究開発）

対象分野
対象課題

1.アカデミアタイプ
2.スタートアップタイプ

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

※応募要件をご確認ください。

応募要件

1.アカデミアタイプ
　AMEDからの委託研究開発費は1課題当たり1.9～6億円
（1課題当たり総額の1/2以下）○ 産学連携リソースを含めた総額は1課題当たり3.8～12億円
　令和9年4月（予定）～令和13年3月（予定）研究開始から最長4年間
2.スタートアップタイプ
　AMEDからの委託研究開発費は1課題当たり1.9～6億円
（1課題当たり総額の1/2以下 )○ 産学連携リソースを含めた総額は1課題当たり3.8～12億円
　令和9年4月（予定）～令和13年3月（予定）研究開始から最長4年間

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業 技術開発テーマ ～ＬＥＯ利用促進技術～

対象分野
対象課題

（A）宇宙実験に向けた研究・装置開発による宇宙実証の加速
（B）低軌道実験シミュレーション等の利用促進のための技術開発を一体的に推進していきます
（A）において非宇宙含めた産業界のビジネス技術実証を支援し、これをさらに加速させるために（B）を構築し、地球低軌道経済圏の構築を目指すものとします。

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

※応募要件をご確認ください。

応募要件

【支援期間】
支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によってはそれ以降の所要の事業期間分（最長３年程度迄）の支援が可能です（打上げ・軌道上実証に係る期間を含む）。ただし、テーマ（A）については、提案課題によって必要な支援期間が異なるため、ステージゲートの実施時期を１年目に設定することも可能ですが、それ以降の所
要の事業期間は最長 3 年程度迄とします（打上げ・軌道上実証に係る期間を含む）。
【支援規模】
支援総額：112 億円（打上げ・軌道上実証費用を含む）
（A）宇宙実験に向けた研究・装置開発による宇宙実証の加速１件あたり 15 億円（間接経費を含む）を上限とし、３～５件程度を採択します。
（B）低軌道実験シミュレーション等の利用促進のための技術開発１件あたり 80 億円（間接経費を含む）を上限とし、１件程度を採択します。なお、（B）において、提案内容に低軌道実験シミュレーションの模擬対象となる実験ラック開発及び軌道上実証を含める場合は上限を 80 億円、それらを含めない場合は上限を 40 億円とします。実験ラック開発を含める場合のシミュレーションの開発と実験ラック開発の内訳比率については定めていないため、上限の範囲内で提案してください。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ～月・地球間通信インフラの実現に必要な地球局の開発・実証～

対象分野
対象課題

我が国として月・地球間の通信インフラを構築することで、月面活動の円滑化、月・地球間における通信の自律性の確保及び国際的な月通信市場の獲得を図ります。具体的には、月と地球間において月探査等の月面ミッションに必要な大容量通信を可能とする地球局及び当該地球局を活用した月・地球間通信システムの開発・実証に対して補助を行います。

助成金額

支援総額：50 億円

助成期間

支援開始後３年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によってはそれ以降の所要の事業期間分（最長１年まで）の支援が可能です。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ～次世代衛星通信を実現する革新的衛星搭載アンテナの開発・実証～

対象分野
対象課題

国内外の衛星通信オペレータのニーズに対応し、次世代の衛星通信（例：高速・大容量な衛星ダイレクト通信）を実現するための革新的な衛星搭載用アンテナ技術の開発・実証を支援します。これにより、高度化された衛星搭載用通信アンテナやその部品・コンポーネント（以下「衛星搭載アンテナ等」という）を我が国事業者がいち早く市場に投入し、国際競争力ある宇宙関連産業の創出を目指します。

助成金額

支援総額：63 億円（打上げ・軌道上実証費用を含む）

助成期間

支援開始後３年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によってはそれ以降の所要の事業期間分（最長２年まで）の支援が可能です。

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)ウラノス・エコシステムの実現のためのデータ連携システム構築・実証事業（2026年度追加公募）

対象分野
対象課題

C 化学物質情報の流通に係るシステム開発事業（委託）（うち C-4）
C 化学物質情報の流通に係るシステム開発事業（委託および補助）（うち C-5）
C 化学物質情報の流通に係るシステム開発事業（委託および補助）（うち C-6）
C 化学物質情報の流通に係るシステム開発事業（委託）（うち C-7）
C DPP 対応ならびに国内資源循環に資するプラットフォームの設計に向けた概念実証・研究開発（委託および補助）（うち C-8）

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

※応募要件をご確認ください。

応募要件

2026 年度予算規模
C-4　2026 年度（委託）：0.20 億円以下　
C-5　2026 年度（委託）：0.50 億円以下　
　　　2027 年度（補助）：補助額 2.00 億円以下（NEDO 負担率：大企業 1/2、中堅・中小・ベンチャー企業 2/3）
C-6　2026 年度（委託）：0.20 億円以下
　　　2027 年度（補助）：補助額 1.00 億円以下（NEDO 負担率：大企業 1/2、中堅・中小・ベンチャー企業 2/3）
C-6　2026 年度（委託）：0.20 億円以下
　　　2027 年度（補助）：補助額 1.00 億円以下（NEDO 負担率：大企業 1/2、中堅・中小・ベンチャー企業 2/3）
C-7　 2026 年度（委託）：0.85 億円以下
　　　2027 年度（委託）：0.85 億円以下
C-8　 2026 年度（委託）：2.00 億円以下
　　　2027 年度（補助）：補助額 2.00 億円以下（NEDO 負担率：大企業 1/2、中堅・中小・ベンチャー企業 2/3）

事業期間
C-4　2026 年度
C-5　C-6　C-7 　C-8　2026 年度～2027 年度

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ～月・小惑星等の宇宙資源活用に向けた技術～

対象分野
対象課題

（A）任意の小惑星等への高頻度の即応的接近・採掘等を可能とする革新的な技術開発・実証
（B）月面サンプルリターンに必要な要素技術の開発

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

※応募要件をご確認ください。

応募要件

支援総額：95 億円
（A）１件あたり 75 億円（間接経費を含む）（打上げ・宇宙実証費用を含む）を上限とし、１～２件程度を採択します。
　　　支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期
　　　間分（最長４年程度迄とし、４年目を目途に追加のステージゲート評価を実施）の支援を可能とします。
（B）支１件あたり 20 億円（間接経費を含む）（打上げ・宇宙実証費用を含まない）を上限とし、１件程度を採択します。
　　　支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期
　　　間分（最長２年程度迄）の支援を可能とします。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ　～宇宙交通管理を見据えた自律性確保に資する事業化加速～

対象分野
対象課題

（A）宇宙交通管理に資するデータ基盤の拡張に係る技術の開発・実証
（B）宇宙交通管理に資する衛星運用基盤の高度化に係る技術の開発・実証
（C）宇宙交通管理を支えるサイバーセキュリティに係る基盤の開発・実証

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

支援開始後３年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によってはそれ以降の所要の事業期間分（最長２年程度）の支援が可能です。

応募要件

支援総額：150 億円
（A）宇宙交通管理に資するデータ基盤の拡張に係る技術の開発・実証１件あたり 50 億円を上限とし、２件程度を採択します。
（B）宇宙交通管理に資する衛星運用基盤の高度化に係る基盤の開発・実証１件あたり 40 億円を上限とし、１件程度を採択します。
（C）宇宙交通管理を支えるサイバーセキュリティに係る基盤の開発・実証１件あたり 10 億円を上限とし、１件程度を採択します。
※ ただし、申請状況や提案内容に応じて、支援総額の範囲

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ～打上げシステムへの洋上活用技術～

対象分野
対象課題

打上げシステムへ適用可能な洋上活用に係る技術開発を行い、洋上を活用したロケット打上げサービスの実現の見通しを得ることにより、将来の多様な宇宙輸送に対応するための技術基盤の構築と洋上環境における打上げシステム実証の加速を目的とします。

助成金額

１件あたり 90 億円（間接経費を含む）を上限とし、１件程度を採択します。

助成期間

支援開始後３年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長３年程度迄）の支援が可能です。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和8年度 「地球規模保健課題解決推進のための研究事業（日米医学協力計画の若手・女性育成のための日米共同研究公募）」

対象分野
対象課題

感染性疾患　または　感染性疾患にかかる免疫、がん、栄養・代謝学

助成金額

1課題当たり2年間で総額60,000米ドル

助成期間

最長2年　令和9年1月1日～令和10年12月31日（予定）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2026年度 NEXUS 日本－タイ共同公募「先端材料」

対象分野
対象課題

タイ・先端材料（持続可能かつ拡張性のある産業用途）
※ 国際共同研究におけるサブトピックは「産業・環境応用のための先端材料」、「農業廃棄物や産業廃棄物から循環型ものづくりを実現する先端材料」

助成金額

手育成対象者 1 名当たり、研究人材育成経費（研究奨励費及び若手育成研究費）最大 390 万円/年と相当する間接経費を受入機関に配賦し、支援します。

助成期間

支援期間は最低 1 年間（予備教育期間を含む）

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公益財団法人ヒロセ財団第１回（2026年度）健康価値創造イニシアティブ

対象分野
対象課題

「環境と健康」「食品科学」「栄養・生活習慣と健康」「疾病予防と健康科学」「健康と芸術文化活動」等

助成金額

1件当たり500万円を上限とする。

助成期間

採択決定通知のあった日から原則2年間とします。

応募要件

以下の資格を満たす者。
①日本の大学、又は研究機関に常勤で在職し、研究活動に従事している助教以上を 代表研究者とし、共同研究者又は研究協力者が含まれる研究体制を歓迎します。
②「健康価値創造」を振興する学会、研究会の活動も助成対象とします。
③2026年12月5日(土)に都内で開催する贈呈式に出席できる者。

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公益財団法人中部電気利用基礎研究振興財団2026年度 助成（開催助成）

対象分野
対象課題

国内で開催される研究発表会、シンポジウム及び国際会議等（含むリモート開催）の開催費
用の一部を助成します。

［助成の分野］
　電気、電子、情報、通信、応用物理、土木、建築、機械、応用化学、メカトロニクス、
　新素材、エネルギー、環境、バイオ、複雑系科学、農水産、家政、保健衛生、技術史等
　の他、電気の効果的な利用の拡大に関連する基礎研究は全て含まれます。

助成金額

1件当り上限20万円

助成期間

対象時期：2026年10月～2027年12月に開催されるもの

応募要件

・大学等に所属する常勤の方。非常勤の方、及び大学院研究生は含みません。
・国立・公立研究機関等
・年齢制限なし

［申込制限等］
・日本国内で開催される公開のものに限ります。リモート開催も可。
・学会の年次大会、支部大会等は対象としていません。
・前年度に助成を受けた会議体は応募できません。

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公益財団法人 中部電気利用基礎研究振興財団2026年度 助成（出版助成・前期）

対象分野
対象課題

定期的に刊行される内外学術雑誌への投稿費用等の一部を助成します。

［助成の分野］
　電気、電子、情報、通信、応用物理、土木、建築、機械、応用化学、メカトロニクス、
　新素材、エネルギー、環境、バイオ、複雑系科学、農水産、家政、保健衛生、技術史
　等の他、電気の効果的な利用の拡大に関連する基礎研究は全て含まれます。

助成金額

掲載料等（オープンアクセス料金を含む）に対して1件当り上限12万円　　※詳細は応募要領をご参照ください。

助成期間

対象論文：2026年4月～2026年11月に掲載される論文

応募要件

応募者の資格
・大学等に所属する常勤の方。
・博士研究員(非常勤)・大学院生・学部学生・高専4年生以上
・国立・公立研究機関等
・原則としてファーストオーサー
・年齢制限なし

申込制限等
・対象期間中の論文をファーストオーサーの方が 1 人 1 件のみ応募できます。
　ファーストオーサーの応募に支障があるときは、著者の 1 人が代理として応募でき
　ます。また、同一研究グループからの応募は年間 1 件のみ。ただし、いずれも前期
　分に応募され不採択もしくは辞退等で助成金を受領しなかった場合は、後期分に応
　募可能。
・会議のプロシーディング類は除きます。

※詳細は応募要領をご参照ください。

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公益財団法人 天田財団2026年度 助成事業（国際交流助成）

対象分野
対象課題

［助成の対象分野］
金属等（注1）の塑性を利用した加工（以下「塑性加工分野、又は塑性加工」）及び高密度
エネルギー下での諸特性を利用した加工（以下「レーザプロセッシング分野、又はレーザ
加工」）に必要な技術（注2）の研究・調査に対する、研究開発助成、及びそれらの普及啓
発に対する、国際交流助成が弊財団の助成の対象分野です。
（注１）「金属等」とは金属、プラスチック、ガラス、CFRP、セラミックス及び複合材料
　　　　等です。
（注２）「加工に必要な技術」とは、加工に間接的に影響を及ぼす技術、センシング、IoT、
　　　　AI、CPS、計測等も含みます。

［助成プログラム名称］
　Ⅳ）国際会議等準備及び開催助成
　Ⅴ）第1回 国際会議等準備及び開催助成
　Ⅵ）国際会議等参加助成
　Ⅶ）国際会議等参加助成 （若手研究者枠）
　Ⅷ）国際シンポジウム等準備及び開催助成

※詳細は募集要項をご参照ください。

応募要件

（１）助成対象となる研究分野に携わる研究者で日本国内の大学（院）、高等専門学校、国公立及び
　　　それに準ずる研究機関に所属（勤務）する研究者（ポスドク含む）、又は国内の学協会に所属
　　　する研究団体の研究者とします。 但し、学生及び大学院生は対象外です。また、国籍は問い
　　　ません。
（２）原則として助成期間中に申請時の所属機関に在籍が見込まれる者。但し、助成期間内に他の
　　　研究機関（民間除く）へ異動し、助成研究の継続を希望された場合は、助成金の移し替えを
　　　異動元・異動先の機関と各自で調整願います。（弊財団へは報告のみで結構です）
　　　但し、異動先が海外の研究機関の場合は助成を中止し、その時点での成果報告及び残った
　　　助成金を返還願います。（弊財団の公益事業が日本国内に限定しているため）
（３）「若手研究者枠」以外、申請時に年齢の制限はありませんが、助成期間中に定年による退職が
　　　予想される場合は、申請をご遠慮ください。
（４）研究開発助成のみを重複、並びに国際交流助成のみを重複しては受けられません。また既に
　　　助成を受けている場合はその助成期間が終了し報告書の提出が完了するまでは新たな応募は
　　　できません。但し、研究開発助成と国際交流助成は別々のカテゴリーとしていますので各々
　　　1件ずつは助成を受けられます。
　　　×：現在、研究開発助成受給中の場合、新規の研究開発助成応募は不可
　　　×：現在、国際交流助成受給中の場合、新規の国際交流助成応募は不可
　　　◎：現在、研究開発助成のみ受給中の場合、新規の国際交流助成応募は可
　　　◎：現在、国際交流助成のみ受給中の場合、新規の研究開発助成応募は可
　　　　　（※但し、国際会議等開催準備助成は重複不可対象から除きます）
（５）応募時は所属長の氏名を明記願いますが、推薦状は不要とします。但し、採択後の助成金
　　　交付時に所定の公印付き書類が期日まで弊財団へ提出されない場合は助成金が交付できま
　　　せん。（採択を取り消します）
（６）「若手研究者枠」は助成対象分野の将来を担う研究者育成を主目的にしています。
　　　2027年（令和9年）3月31日以前の時点で満39歳以下が条件です。但し、「若手枠」は研究
　　　開発助成、国際交流助成とも各々1回のみの助成採択とします。
　　　　※39歳以下の研究者が「若手研究者枠」以外に申請することは可能です。
（７）募集期間は、2026年6月2日～7月31日24時締切です。
　　　※国際交流助成のみ、当期予算に余剰が生じた場合に、後日改めて追加で募集することが
　　　　あります。
（８）2026年度天田財団助成式典出席のお願い
　　　2026年11月28日（土）に天田財団助成式典（助成金目録贈呈式）を開催（神奈川県伊勢原
　　　市）する予定です。助成採択者は可能な限り出席をお願いします。なお、式典へ出席される
　　　場合は助成金とは別に弊財団規程の旅費を支給します。
（９）弊財団は助成研究成果報告書の普及啓発を積極的に行います。
　　　助成研究成果報告書は原文のまま、出版物（冊子）として約4,000部を配布、弊財団HPや
　　　科学技術振興機構の「J-STAGE」に掲載、及び国会図書館等に納本します。出版やオンラ
　　　インジャーナル等への掲載は弊財団が事前の許可なく任意に行えるものとします。但し、
　　　特許申請等の関係で研究成果報告書の公開を一定期間猶予する必要がある場合は別途ご相
　　　談願います。また、「論文の二重投稿」については研究者ご自身でご判断願います。

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公益財団法人 天田財団2026年度 助成事業（研究開発助成）

対象分野
対象課題

［助成の対象分野］
金属等（注1）の塑性を利用した加工（以下「塑性加工分野、又は塑性加工」）及び高密度
エネルギー下での諸特性を利用した加工（以下「レーザプロセッシング分野、又はレーザ
加工」）に必要な技術（注2）の研究・調査に対する、研究開発助成、及びそれらの普及啓
発に対する、国際交流助成が弊財団の助成の対象分野です。
（注１）「金属等」とは金属、プラスチック、ガラス、CFRP、セラミックス及び複合材料
　　　　等です。
（注２）「加工に必要な技術」とは、加工に間接的に影響を及ぼす技術、センシング、IoT、
　　　　AI、CPS、計測等も含みます。

［助成プログラム名称］
　Ⅰ）重点研究開発助成（課題研究）
　Ⅱ）一般研究開発助成
　Ⅲ）奨励研究助成 （若手研究者枠）

※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

Ⅰ）重点研究開発助成（課題研究）：800 ～ 1,000/件、Ⅱ）一般研究開発助成：200～300万円/件、Ⅲ）奨励研究助成（若手研究者枠）：180～200万円/件

応募要件

（１）助成対象となる研究分野に携わる研究者で日本国内の大学（院）、高等専門学校、国公立及び
　　　それに準ずる研究機関に所属（勤務）する研究者（ポスドク含む）、又は国内の学協会に所属
　　　する研究団体の研究者とします。 但し、学生及び大学院生は対象外です。また、国籍は問い
　　　ません。
（２）原則として助成期間中に申請時の所属機関に在籍が見込まれる者。但し、助成期間内に他の
　　　研究機関（民間除く）へ異動し、助成研究の継続を希望された場合は、助成金の移し替えを
　　　異動元・異動先の機関と各自で調整願います。（弊財団へは報告のみで結構です）
　　　但し、異動先が海外の研究機関の場合は助成を中止し、その時点での成果報告及び残った
　　　助成金を返還願います。（弊財団の公益事業が日本国内に限定しているため）
（３）「若手研究者枠」以外、申請時に年齢の制限はありませんが、助成期間中に定年による退職が
　　　予想される場合は、申請をご遠慮ください。
（４）研究開発助成のみを重複、並びに国際交流助成のみを重複しては受けられません。また既に
　　　助成を受けている場合はその助成期間が終了し報告書の提出が完了するまでは新たな応募は
　　　できません。但し、研究開発助成と国際交流助成は別々のカテゴリーとしていますので各々
　　　1件ずつは助成を受けられます。
　　　×：現在、研究開発助成受給中の場合、新規の研究開発助成応募は不可
　　　×：現在、国際交流助成受給中の場合、新規の国際交流助成応募は不可
　　　◎：現在、研究開発助成のみ受給中の場合、新規の国際交流助成応募は可
　　　◎：現在、国際交流助成のみ受給中の場合、新規の研究開発助成応募は可
　　　　　（※但し、国際会議等開催準備助成は重複不可対象から除きます）
（５）応募時は所属長の氏名を明記願いますが、推薦状は不要とします。但し、採択後の助成金
　　　交付時に所定の公印付き書類が期日まで弊財団へ提出されない場合は助成金が交付できま
　　　せん。（採択を取り消します）
（６）「若手研究者枠」は助成対象分野の将来を担う研究者育成を主目的にしています。
　　　2027年（令和9年）3月31日以前の時点で満39歳以下が条件です。但し、「若手枠」は研究
　　　開発助成、国際交流助成とも各々1回のみの助成採択とします。
　　　　※39歳以下の研究者が「若手研究者枠」以外に申請することは可能です。
（７）募集期間は、2026年6月2日～7月31日24時締切です。
　　　※国際交流助成のみ、当期予算に余剰が生じた場合に、後日改めて追加で募集することが
　　　　あります。
（８）2026年度天田財団助成式典出席のお願い
　　　2026年11月28日（土）に天田財団助成式典（助成金目録贈呈式）を開催（神奈川県伊勢原
　　　市）する予定です。助成採択者は可能な限り出席をお願いします。なお、式典へ出席される
　　　場合は助成金とは別に弊財団規程の旅費を支給します。
（９）弊財団は助成研究成果報告書の普及啓発を積極的に行います。
　　　助成研究成果報告書は原文のまま、出版物（冊子）として約4,000部を配布、弊財団HPや
　　　科学技術振興機構の「J-STAGE」に掲載、及び国会図書館等に納本します。出版やオンラ
　　　インジャーナル等への掲載は弊財団が事前の許可なく任意に行えるものとします。但し、
　　　特許申請等の関係で研究成果報告書の公開を一定期間猶予する必要がある場合は別途ご相
　　　談願います。また、「論文の二重投稿」については研究者ご自身でご判断願います。

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国立大学法人大阪大学2027年度橋渡し研究プログラム　シーズ支援研究費　（preF・シーズF / F# / B / C(a) / C(b)）　

対象分野
対象課題

※開発課題ごとに異なるため、公募要領をご確認ください。

助成金額

※開発課題ごとに異なるため、公募要領をご確認ください。

助成期間

※開発課題ごとに異なるため、公募要領をご確認ください。

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）令和9（2027）年度リンダウ・ノーベル賞受賞者会議派遣事業

対象分野
対象課題

生理学・医学分野

助成金額

往復交通費、会議参加費

助成期間

令和 9（2027）年 6 月 27 日（日）～7 月 2 日（金）

応募要件

１．国・地域
申請時点で、日本国籍を持つ者又は我が国に永住を許可されている外国籍の者。
※ 我が国に永住を許可されている外国籍の者の場合は、採用後に在留カードの写しなどの提出を求めます。

２．所属
申請時に我が国の大学等学術研究機関※（以下「国内の研究機関」という。）又は海外の大学等学術研究機関（以下「海外の研究機関」という。）に所属している者。
※ 我が国の学術研究機関：
科学研究費補助金取扱規程（昭和40年文部省告示第110号）第２条に規定されている研究機関
①大学及び大学共同利用機関
②文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの
③高等専門学校
④文部科学大臣が指定する機関
※ 特別研究員（PD）採用者は、受け入れ先の研究機関から申請を行うことができます。

３．在籍年次等
申請時点、本会からリンダウ・ノーベル賞受賞者会議評議会への推薦時及び令和9（2027）年7月2日（金）時点の全てにおいて、以下のいずれかである者。
①博士課程学生 ・博士課程後期（又はそれに相当する課程）に在学する者。
国内の研究機関に所属する場合は、大学設置基準に基づき、次のいずれかである者。
１）区分制の博士課程後期第1年次相当以上
２）一貫制の博士課程第3年次相当以上
３）医学、歯学、薬学又は獣医学系の4年制の博士課程第1年次相当以上
※ 会議開催時までに博士課程後期に進学する予定の者も含みます。ただし、採用後、在籍する研究機関を確認し、博士課程後期に進学しなかったことが明らかとなった者については参加を認めません。
②ポスドク研究者
・博士の学位取得後5年以内である者。
・独立したグループリーダーの地位に就いていない者。
※ 出産・育児のため、研究を中断していた場合は、その期間を考慮し、（学位取得後5年以上）であっても申請を受け付けます。（その場合、事前にご相談ください。）
※「学生もしくは学位取得後間もないキャリア初期の若手の研究者の参加を促進する」という会議の趣旨に基づき、上記要件を満たしている場合であっても、リンダウ・ノーベル賞受賞者派遣会議評議会における選考過程で任期や雇用形態等の詳細について説明を求められる場合があります。

４．その他
過去に本会議に参加したことがない者。

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