公募情報【過去の情報一覧】

公益財団法人 G-7奨学財団令和8年度 研究開発助成事業（農業系・水産系）

対象分野
対象課題

農業系・水産系分野を中心に新事業又は新用途の創出につながる研究開発を対象とします。

助成金額

１件あたり上限300万円

助成期間

助成対象期間：令和９年１月１日～令和９年12月31日

応募要件

■国内の大学・研究機関等（但し営利法人等は除く）に所属し、農業系・水産系分野を
　中心に新事業又は新用途の創出につながる研究開発に取り組む個人又はグループを
　対象とします。
■主たる研究者（大学院生を含む）は公募締切日時点で満50歳未満であることとし、
　国籍は問いません（但し、日本語で申請していただきます）。
■助成金の入金先は大学・研究機関等とし、助成金の管理をはじめとする経理業務を
　適切に実行できる体制が整備されていることを要件とします。

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独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）令和９年度　環境研究総合推進費　新規課題

対象分野
対象課題

①環境問題対応型研究
②次世代事業
③革新型研究開発（若手枠）
④戦略的研究開発（I・II）

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

※応募要件をご確認ください。

応募要件

①環境問題対応型研究
環境問題対応型研究（一般課題） 4,000 万円以内／年　
環境問題対応型研究（技術実証型） 4,000 万円以内／年
環境問題対応型研究（ミディアムファンディング枠)2,000 万円以内／年
研究期間：３年以内

②次世代事業
ア．「技術開発実証・実用化事業」１億円以内／年
イ．「次世代循環型社会形成推進技術基盤整備事業」２億円以内／年
研究期間：３年以内

③革新型研究開発（若手枠）
革新型研究開発（若手枠Ａ） 600 万円以内／年
革新型研究開発（若手枠Ｂ） 300 万円以内／年
研究期間：３年以内

④戦略的研究開発（I・II）
戦略的研究開発（Ⅰ） ３億円以内／年
研究期間：５年以内
戦略的研究開発（Ⅱ） １億円以内／年
研究期間：３年以内

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公益財団法人 ホーユー科学財団2027年度 研究助成

対象分野
対象課題

※詳細は募集要項をご参照ください。
１)毛髪科学に関する研究
２)染色化学に関する研究
３)皮膚科学に関する研究
４)薬理学に関する研究

助成金額

1件50万円または100万円

助成期間

2027年4月1日～2028年3月31日

応募要件

対象研究に従事する国内の国公私立大学(含付属研究機関)または国公立研究機関に所属する
研究者とします。
応募は個人研究を対象とします。共同研究者がいても問題ありません。
また、1人1件を原則としますが、研究課題が異なる場合、複数申請を認めます。

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特定非営利活動法人 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会2026年度 日本FP協会研究奨励金

対象分野
対象課題

（既に研究の半分以上が終了しているものについては、対象となりません）
パーソナルファイナンスに関連する分野の研究を対象とします。当該関連する分野とは、例えば
個人の家計に関する法制、金融、ファイナンス等の様々な制度に関するもののほか、生活保障や
生活設計、消費者行動に関する研究などパーソナルファイナンスにアプローチが可能な分野も含
まれます。具体的には、商学・経営学、経済学、法学、生活経済学、社会学、消費者教育学、統
計学といった幅広い学問分野による「パーソナルファイナンス及びこれに関する」研究が対象で
す。参考までに以下のとおりキーワード例を記載いたします。
≪キーワード例≫
ライフプラン、資産運用、家計のリスクマネジメント、生命保険、損害保険、年金、社会保障、
不動産、住宅ローン、空き家、移住、税、相続、事業承継、フィンテック、金融経済教育

助成金額

1 件あたり 50 万円を上限として、特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が決定した金額とします。

助成期間

研究期間 1 年

応募要件

（１）日本の大学・大学院または研究機関等において学術の研究調査に従事している
　　　個人（学部生は除く）
（２）上記（１）の資格を有する者（個人）を代表研究者とする共同研究のグループ
　　　なお、グループのメンバーは、上記（１）の資格を有する者（個人）及び大学
　　　院に在籍する者（個人）に限るものとします。

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一般社団法人 日本溶接協会2027年度 研究テーマ指定助成事業

対象分野
対象課題

※詳細は募集要領等をご参照ください。

［助成対象］
本協会が指定する研究テーマに対して、一定の成果が得られる研究とします。
なお、現在すでに取り組んでいる研究やそこから派生した研究も対象とします。

［指定する研究テーマ］
研究テーマは金属を材料とした積層造形技術における①～⑩のいずれかとしますが、
上記趣旨に沿っているものとします
　AM 設計
　　①積層プロセスを織り込んだDfAM(AM造形限界を考慮した形状最適化)
　AM プロセス
　　②溶融池現象のシミュレーションモデルの構築(PBF／DED／その他のプロセス)
　　③ウォール厚さ・空間寸法などの造形限界について(PBF／DED／その他のプロセス)
　　④インプロセスモニタリング(PBF／DED)
　　⑤AM アークの放電・溶融池現象(DED-ARC)
　AM 冶金
　　⑥AM 凝固割れの現象論的解析(PBF／DED)
　　⑦AM ミクロ組織の造形時と後熱処理との関係(PBF／DED)
　AM 力学
　　⑧ AM 造形物の残留応力解析と熱変形の実験・理論解析(PBF／DED)
　　⑨ 造形対象の形状・サイズと入熱量が熱変形・残留応力に及ぼす影響(PBF／DED)
　AM 品質評価
　　⑩AM 造形物の機械的性質・じん性と AM プロセス／メタラジーとの関係

助成金額

原則、助成金額は総額で 500 万円とし、採択件数は 5 件以内とします。

助成期間

2027年4月～2028年3月

応募要件

日本国内の大学(短期大学を含む)、工業高等専門学校等の研究教育機関(地方公共団体に置か
れる試験所、研究所その他の機関であって試験研究に関する業務を行う機関を含む)に所属し、
日本国内で研究に従事する個人あるいはグループとします。

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一般社団法人 日本溶接協会2027年度 次世代を担う研究者助成事業

対象分野
対象課題

溶接・接合技術およびその周辺技術の研究とし、最先端な技術に限らず、産業の発展へ
の貢献が大きい研究を主体的に進め、1 年間で一定の成果が得られる見込みのあるものと
します。
ただし、国及び他の機関から助成を受けた研究、および企業との共同研究は除外します。

助成金額

1 件当たりの助成金は 100 万円

助成期間

1年とします(2027年4月1日～2028年3月31日)。

応募要件

日本国内の大学(短期大学を含む)、工業高等専門学校等の研究教育機関(地方公共団体に
置かれる試験所、研究所その他の機関であって試験研究に関する業務を行う機関を含む)に
所属し、日本国内で研究に従事する 2027 年 4 月 1 日現在で 45 歳以下の研究者(国籍不問)。

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公益財団法人 日本高専・大学支援財団2026年度 研究助成

対象分野
対象課題

機械工学、電気工学、情報工学、建築学、物質工学及び経営工学分野に関する研究・開発

助成金額

1件あたり650,000円

助成期間

2027年4月1日から2028年3月31日

応募要件

１．対象分野の発展に寄与する課題について、日本国内の高等専門学校又は大学(大学院含む)
　　において、単独、あるいは共同研究として、主体的に研究・開発に取り組んでいる日本
　　在住の研究者(共同研究の場合は、その主体者)であること。
２．日本国内の大学又は高等専門学校に常勤として所属する者であり、かつ、ゼミや講義など
　　を担当し、学生に対して直接指導を行っている者であること。
　　なお、他の助成金との併用は可能とします。

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一般財団法人 向科学技術振興財団令和8年度 研究助成

対象分野
対象課題

物質の分離技術の分野における素材、技法の基礎研究に対する助成。

助成金額

１件１５０万円以内

助成期間

研究助成の実施期間は原則、令和9年4月1日～令和10年3月31日

応募要件

［応募資格］
日本国に居住する、50歳未満で大学や研究所など何れかの機関に所属している研究者。
国籍は問いません。大学院所属の学生は対象外です。

［応募条件］
1. 応募対象となる研究助成の実施期間は原則、令和9年4月1日～令和10年3月31日とします。
　但し研究助成の実施期間が１年を越える場合も対象とします。
2. 類似内容で、現在、他の財団の助成を受けていない事。また、受ける予定になっていないこと。
3. 本研究助成の海外での成果発表にかかわる経費については、助成の対象とはしません。
4. 助成金の使途は、研究費と研究上必要な経費とし、応募者が所属する組織等の間接費、一般管理
　費は助成の対象になりません

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公益財団法人 三五ものづくり財団2026年度　助成事業

対象分野
対象課題

※詳細は募集要項をご参照ください。

助成対象＜事業１＞
　研究開発助成：
　　ものづくりにおける環境負荷低減に寄与するプロダクト、プロセスの研究開発を
　　助成対象とする
　助成分野：
　　１．生産技術に関する研究開発：素材から製品まで一貫した生産技術に関する研究開発
　　２．製品に関する研究開発：未来を切り拓く独創的な製品に関する研究開発
　　３．材料等に関する研究開発：成形性、接合性に貢献する材料等に関する研究開発

助成対象＜事業２＞
　啓発教育助成：
　　事業１に関する研究開発助成の対象分野の啓発教育に関わる申請者主催の啓発教育活動の準備
　助成分野：
　　１． 教育講座・体験プログラム　(例)　青少年参加のものづくり体験プログラム等
　　２． イベント・会議
　　３．セミナー､ 研修会、講演会
　　４．シンポジウム
　　(例)　青少年参加のものづくり体験プログラム等

助成金額

研究開発助成：①若手 1 テーマにつき100万円、②一般：1 テーマにつき100万円～200万円、啓発教育助成：1 テーマにつき２０万円

助成期間

1年（2027年４月 ～ 2028年３月の研究及び活動の事業）

応募要件

助成対象＜事業１＞研究開発助成
　助成先対象は､ 国内に所在する大学･高専・公共研究機関等にて生産技術､ 製品開発分野で
　研究開発業務に従事している者及び科学技術啓発教育分野を支援している大学、高等専門
　学校及び公共研究機関等の団体とする
　国立の研究機関等で既に大型プロジェクトに参入している方の応募は遠慮下さい
　①若手：４０歳以下の若手研究者（助成研究の始まる前の３月３１日で満４０歳以下）
　②一般：年齢制限なし

助成対象＜事業２＞啓発教育助成
　助成先対象は､ 国内に所在する科学技術啓発教育分野を支援している大学、高等専門学校
　及び公共研究機関等の団体、
　高等学校課程終了後の上級課程の専攻科。教育対象は子供から大学院生までを推奨する

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公益財団法人 御器谷科学技術財団2026年度 研究開発助成

対象分野
対象課題

（１）生産分野
　①環境配慮・省資源となる駆動装置の研究開発
　②新エネルギー・省エネルギー・環境改善に対応する機器の研究開発
　③ユニークな発想による金属または新材料等の加工技術に関する研究開発 （成形・
　　切削・研削・切断・穴あけ・バリ取り等）
　④油圧・空気圧・水圧・電気等のエネルギーを利用し、高機能化・小型軽量化・
　　省力化・自動化した機械または工具の研究開発
　⑤現場作業（建設／土木／住宅／工場／公共物・橋梁等のメンテナンス）の省力
　　化・省人化・機械化・自動化するための機器またはシステムの研究開発
（２）医療・福祉分野
　①人体機能の回復、補助に役立つ機器の研究開発
　②介護支援、被介護者の快適度向上に役立つ機器の研究開発
　③バリアフリー・省力・省エネ等対応型住宅用の機器の研究開発
　④災害救助・災害支援用機器等の研究開発

助成金額

1件あたりの助成最高額は、原則として100万円

助成期間

2027年4月1日～2028年3月31日までの1年間

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公益財団法人 野田産業科学研究所2027年度 野田産研研究助成（発酵化学分野）

対象分野
対象課題

研究領域
1．研究助成及び奨励研究助成
　・「主として発酵化学を基盤とする産業に寄与することを目的とする応用生命
　　科学研究」を対象とします。ここでいう「応用生命科学研究」とは、主と
　　して微生物等に関する基礎及び応用研究を対象とし、「微生物」には動植
　　物の培養細胞を含みます。
　・「基礎研究」とは微生物等の構造・機能、代謝、生化学、遺伝子、酵素、
　　環境応答などに関する研究を指し、「応用研究」とは発酵生産、有用物質
　　探索・生産、プロバイオティクス等に関連する研究を対象とします。
2．研究助成（持続可能分野）
　・「持続可能な社会構築に貢献する微生物研究」として、国連の定めた
　　SDGs（持続可能な開発目標）実現に資する、主として微生物等の基礎及び
　　応用研究を対象とします。
　・具体的には、環境浄化、食料生産、資源回収、バイオマス活用、バイオ
　　化成品、バイオエネルギー、CO2固定等に関連する研究を指します。

助成金額

研究助成:300万円/件、奨励研究助成:300万円/件、若手研究者継続助成:500万円/件、研究助成(持続可能分野):300万円/件　　※詳細は募集要項をご参照ください。

助成期間

2027年4月から2028年3月まで（1 年間）、若手研究者継続助成は2028年4月から2031年3月まで（3 年間）

応募要件

助成対象は、日本国内の大学、公的研究機関及びこれに準ずる研究機関に所属する
研究者が申請する研究課題とし、研究計画の推進に責任を有し、助成金の適切な
管理及び助成終了後の報告を確実に履行できる者とします。
申請にあたっては、所属長の推薦を受けてください。
また原則として、同一の研究課題について他の助成財団から助成を受けていないも
のとします。研究課題は、新たに開始するもの、または既に進行中のものを問いません。

奨励研究助成：研究者の年齢は、2027年4月1日時点で45歳以下とします。

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公益財団法人 市村清新技術財団2026年度 地球環境研究助成

対象分野
対象課題

助成対象とする研究テーマは地球温暖化対策に関わる研究開発テーマとし、具体的
には以下のような分野のテーマとします。
（1）エネルギーの効率的な利用のための省エネルギー技術分野
（2）化石燃料に替わる低・脱炭素型エネルギーの利用を実現するための再生可能
　　エネルギー技術分野
（3）高性能電力貯蔵や水素製造・輸送・貯蔵、あるいは新しい概念に基づく
　　蓄エネルギー技術分野
（4）地球温暖化緩和、あるいは影響に対する適応策を含む技術的、社会的、制度
　　的インフラ・システム技術分野
（５）日本の産業社会を「脱炭素経済」へと大胆に転換させることを可能にする、
　　イノベーティブな市場、制度、政策、組織・人材のあり方を、定性的・定量的
　　に分析する社会科学分野

助成金額

助成金上限額は1件あたり５00万円＋間接経費（助成金額の３０％）

助成期間

助成覚書にて定める期間としますが、覚書締結日（2027年２月）から３年を上限とします。 ただし、代表研究者の所属機関における任期を超えての研究期間を設定することはできません。

応募要件

助成対象者となる代表研究者は大学、 ｢公的研究機関｣*（以下「大学等」という）に所属する
常勤の研究者とします。 なお、代表研究者は、研究の取りまとめを行い、研究助成金の管理
および報告事務等を含めて研究計画の推進に責任を持ちうる者とします。
（＊） 「公的研究機関」とは、公的研究機関であって文部科学省の科学研究費の申請資格の
　　　ある機関をいいます。
　注１） 他機関からの助成について
　・ 申請の研究期間内に、 申請のテーマ内容と重複する研究内容に対して他機関から助成を
　　受けている、または受けることが決定している場合は応募できません。 本申請に関連し
　　て他機関からの助成がある場合は申請書に明記し、 本申請との差異が明確となるように
　　申請書に簡潔に記載して下さい。
　・ 重複する研究内容に対して他機関に助成を申請中の場合には、 申請は可能です。
　　ただし、 採択が決定された時点でいずれの助成を受けるか判断いただき、他機関の助成
　　を受ける場合には、辞退していただきます。
　注２） 所属機関内の承認手続き
　・応募につき所属機関長等の承認が必要な場合は、所属機関の規程に則り手続きを行って
　　ください。

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内閣府令和９年度　食品健康影響評価技術研究課題の公募について

対象分野
対象課題

１.in vivo、in vitro の実験を伴う研究（wet）
２.上記以外の研究（dry）
３.食品健康影響評価を担う若手専門家の育成枠

助成金額

１. １.年間 1,000 万円～1,500 万円程度 ２.年間 500 万円～750 万円程度 ３.年間 200～300 万円程度

助成期間

原則２年以内(令和９年度～令和 10 年度)

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ～物理ＡＩ等による宇宙システムの革新技術～

対象分野
対象課題

（A）事業創出型
⚫ 宇宙分野に精通した技術者・研究者と AI の専門家との連携により、軌道上サービス分野において経済・社会的にインパクトをもたらし得る革新的な研究開発成果、新たなユースケースや事業の創出が期待できる体制を有すること。
（B）共用実験型
⚫ 軌道上モジュールを用いた AI システムの実証・実験に参画可能な企業・大学等との連携体制を有すること。また、当該実証・実験において取得するデータセットの質の向上等の観点での AI の専門家との連携体制を有すること。

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

（A）、（B）ともに、支援開始後３年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によってはそれ以降の所要の事業期間分（最長 2 年程度迄）の支援が可能です。

応募要件

支援総額：80 億円（打上げ・軌道上実証費用を含む）
（A）事業創出型
１件あたり 20～40 億円（間接経費を含む）を上限とし、１～４件程度を採択します。
（B）共用実験型
１件あたり 20～40 億円（間接経費を含む）を上限とし、０～１件程度を採択します。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ～ロケット飛行運用の効率化・高機能化～

対象分野
対象課題

ロケット飛行運用の効率化・高機能化に向けた取組を支援します。これにより、高頻度打上げを実現し、我が国の宇宙輸送システムの国際競争力の強化を目指します。
（A）飛行解析・飛行安全解析の効率化
（B）ロケット追跡の可能範囲拡大と低コスト化

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長３年程度迄）の支援が可能です。

応募要件

支援総額（最大）：50 億円程度（打上げ・軌道上実証費用を含む）
（A）飛行解析・飛行安全解析の効率化 （委託）１件あたり 30 億円を上限とし、１件程度を採択する。
（B）ロケット追跡の可能範囲拡大と低コスト化 （補助）１件あたり 15 億円を上限とし、２件程度を採択する。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業 技術開発テーマ ～Ｑ/Ｖ帯等通信機器の開発・実証～

対象分野
対象課題

今後の活用が期待される非常に高い周波数帯の衛星通信において我が国の国際競争力を確保するとともに、将来にわたる衛星通信の持続的な提供環境を構築することに向けて、これら周波数帯の電波の送受信を可能とする通信機器を開発・実証します。

助成金額

支援総額：93 億円（打上げ・軌道上実証費用を含む） １件あたり 93 億円（間接経費を含む）を上限とし、１～２件程度を採択します。

助成期間

支援開始後３年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によってはそれ以降の所要の事業期間分（最長２年まで）の支援が可能です。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ～衛星を取り巻くセキュリティ技術（電波の妨害・傍受対処技術）の開発・実証～

対象分野
対象課題

衛星と地上間の通信において、妨害・傍受行為等の電波に対する脅威に対処するための技術の開発・実証を支援します。これにより、当該技術を海外事業者へ依存することなく、産業基盤を国内に構築するとともに、ひいては我が国の自律性の確保への貢献を目指します。

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

※応募要件をご確認ください。

応募要件

支援開始後１年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によってはそれ以降の所要の事業期間分（最長２年まで）の支援が可能です。
支援総額：25 億円（打上げ・軌道上実証費用を含む）
１件あたり 25 億円（間接経費を含む）を上限とし、１～２件程度を採択します。

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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業 要素技術・シーズ創出型プログラム（日英国際共同研究プロジェクト）

対象分野
対象課題

革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業のうち、要素技術・シーズ創出型プログラムは、次世代情報通信インフラBeyond 5Gの実現に向けて、社会実装まで一定の期間を要し、中長期的な視点で取り組む要素技術の確立や技術シーズの創出のための研究開発を主な対象としています。

助成金額

1件当たり総額2億円（税込）を上限とし、2027～2028年度の累計額上限を1.4億円（税込）とする。

助成期間

最大3年間（研究開発開始は2027年4月頃を想定。契約締結日から最長で2029年度末まで）

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公益財団法人ブレインサイエンス振興財団第41回 （2026年度）塚原仲晃記念賞

対象分野
対象課題

生命科学の分野において優れた独創的研究を行っている、当該年度において50歳以下（＊）の研究者（2026年4月2日から2027年3月31日までにおいて51歳になった者を含む。国内外を問わない。）に対して塚原仲晃記念賞を贈呈します。

助成金額

賞牌ならびに副賞100万円を贈呈　そのうち1件は学問分野および社会的な多様性、特にジェンダーバランスを積極的に考慮します。

応募要件

生命科学の分野において優れた独創的研究を行っている、当該年度において50歳以下（＊）の研究者（2026年4月2日から2027年3月31日までにおいて51歳になった者を含む。国内外を問わない。）に対して塚原仲晃記念賞を贈呈します。
（＊）ライフイベントによる研究中断を考慮しますので、「4. 主たる研究者の略歴」欄に具体的に記述してください。

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公益財団法人　明治安田厚生事業団第42回　若手研究者のための健康科学研究助成

対象分野
対象課題

ａ．指定課題：健康増進のための実装研究（50歳未満）
　　※エビデンスに基づく健康増進策を社会に普及・定着させる方法の開発とその評価を行う「社会実装型」の研究
ｂ．一般課題：健康増進に寄与する学術研究（40歳未満）
※a・bいずれも、いわゆる疾病の治療そのものおよび創薬に関するテーマは除く
※研究者１人につきaかbいずれか１件のみ応募可

助成金額

a. 指定課題：３００万円（１件以内） 、b. 一般課題：１００万円（１２件以内）

助成期間

２年間 ※受贈決定通知（2026年12月上旬）が届いてから、成果報告書の提出期限（2029年1月19日）まで

応募要件

健康科学研究に従事し、修士以上の学位を有する方（医学・歯学の学士などを含む）、かつ所属長または指導教官の推薦を受けた方。
指定課題は50歳未満、一般課題は40歳未満。
※2026年7月1日（応募開始）時点の年齢

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