公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）令和9年度「海外研究者招へい」の公募開始

対象分野
対象課題

情報通信分野

助成金額

渡航費、滞在費、出張旅費等が支給されます。 招へい研究者のクラスに応じ、募集要項（別表）の支給条件により招へい費用が支給されます。

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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）令和9年度、10年度「国際研究集会開催支援」の公募開始

対象分野
対象課題

情報通信分野

助成金額

上限額250万円

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公益財団法人 松籟科学技術振興財団2026年度 研究助成

対象分野
対象課題

下記の一般研究課題に関する研究を助成対象とする。
　課題Ａ 植物有用成分およびバイオマス資源の高度利用に関わる研究
　課題Ｂ エレクトロニクスの次世代を担う材料および周辺技術に関わる研究
　課題Ｃ 持続可能な社会を実現する有機系新素材およびその機能化に関わる研究

助成金額

１件当たり２００万円

助成期間

助成金の使用期間：特段の理由がない限り２年後の研究報告提出まで

応募要件

(1)日本に居住し、国内の国公私立大学、国公立研究機関あるいはそれに準じる研究
　機関に所属する常勤の研究者。
(2)応募する研究テーマについての計画、実施に主体的に関わる研究者で、申請時の
　研究期間を通じて当該助成研究を継続できること。
　期間内の異動および研究継続が困難となった場合には、当財団にその旨報告すること。
　その際の対応については、「７．助成金の使途について」及び「８．異動、退職等で
　研究を中止した際の対応について」に従うこと。
(3)研究機関長の推薦を受けた４５歳以下（原則）の研究者（学生、院生は除く）。
(4)本助成金を受けた者は、受けた年度より起算して３年間は応募することができない。
(5)同一の研究テーマで他の機関・財団に助成申請することは差し支えない。
　ただし、他の機関、財団から資金援助（含科研費）を受けている或いは受けることが
　決まっている場合は、その団体名を記入すること。

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公益財団法人 中部科学技術センター令和8年度 人工知能研究助成

対象分野
対象課題

人工知能及び関連技術分野の高度化に関する独創的な研究及び開発であって、次の各号に
掲げるものとします。
　①産業発展・環境保全における技術高度化並びに生産性向上のための人工知能及びその
　　利用技術に関する研究
　②医療・介護・教育・経済・法律等の知的支援に関する研究
　③画像・音声理解、ヒューマンインターフェイス、エンターテイメント、感性情報処理の
　　高度化に関する研究
　④ロボットの感覚・運動・思考・知能・感情・インタラクション等に関する研究
　⑤インターネット・IoT・モバイルシステムの知的で安全な利用方法に関する研究
　⑥その他、人工知能の基礎及びその利用技術等に関する研究

※詳細は応募要領をご参照ください。

助成金額

１件あたり５０万円

助成期間

採択決定通知日から令和10年1月31日

応募要件

人工知能の高度化に関する研究を行う日本国内の学校、企業、研究機関に属する個人
または研究グループを対象とします。

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公益財団法人 スズキ財団2026年度 科学技術研究助成

対象分野
対象課題

国民生活用機械等の生産・利用・消費に係る科学技術に関する研究でかつ独創的・先
進的、又は基礎的・先導的な研究開発課題を対象としたものとします。

助成金額

科学技術研究助成（一般） ：最大 300 万円、科学技術研究助成（若手）：一律 150 万円

助成期間

２０２７年 4 月１日～２０２８年 3 月３１日までの 1 年間　　※詳細は募集要項をご参照ください。

応募要件

原則として、応募時および研究期間中に日本国内の大学、大学院、高等専門学校また
は公共研究機関に常勤する研究者で、主たる研究が科学技術に関する試験研究である
こととします。共同研究者も同様とします。

●公募カテゴリ
　１） 科学技術研究助成（一般）
　　　年齢制限は、ありません。（３５歳以下の方も応募可能です）
　　　研究助成額は、最大 300 万円とします。
　２） 科学技術研究助成（若手）
　　　35 歳以下（２０２６年 4 月 1 日時点）の若手研究者を対象とした助成枠です。
　　　若手の個人による研究を対象とし、研究助成額は、一律 150 万円とします。

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公益財団法人東電記念財団2026年度 研究助成（基礎研究）

対象分野
対象課題

助成対象は、応募者の独創的、かつユニークな発想・方法による研究であることを前提とし、
以下の(1)対象分野①②のどちらかに該当するもので、かつ、それぞれの望まれる特徴の
いずれかを満たすものとします。
なお、本助成の趣旨に適合しにくい研究を(2)に明記してありますので、留意してください。

(1)対象分野
　①広く電気・エネルギー分野に関わる原理・技術の向上革新を目指す基礎研究
　②異分野との融合、新技術の活用による新たな社会システムの構築を目指す統合型研究

(2)本助成の趣旨に適合しにくい研究
　①既に進行中の大規模な研究プロジェクトのサブテーマで、課題や方法論が既に知られ
　　ている研究
　②大きなグループにおいて組織的に指導者の指揮に従って行われる研究など、応募者の
　　自主性が発揮しにくい研究
　③公的な研究資金（文部科学省・日本学術振興会の科学研究費補助金、科学技術振興機
　　構(JST)、経済産業省・新エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO）やその他の省庁・
　　自治体の各種競争的研究資金など）が既に潤沢に供給される領域
　④既に産業界からの事業化の期待が高まり、企業から共同研究の形で潤沢に研究費が
　　提供されつつある領域の研究

※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

500～1,000 万円／件（1 年間に使用出来る金額は、総額の7 割とします。）

助成期間

2027 年4 月から2 年または3 年

応募要件

(1)日本国内の大学・大学院、あるいはそれと同等の研究機関に所属する若手研究者で
　あること。
(2)国籍・役職不問（学生不可）
(3)原則として40 歳程度まで。（「産前・産後の休暇、育児休業の期間を除く」）
(4)過去に本助成を受けたことがない方。
(5)現在、当財団の他の助成を受けていない方。（該当する助成が今年度で終了する
　場合は応募可能です。）
(6)本年度、当財団の他の募集に応募していない方。（同一年度内に当財団の他の募集
　との併願はできません。）
(7)2027年1月28日（木）の最終面談にご出席頂ける方。（オンライン開催）

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公益財団法人 細胞科学研究財団令和９年度研究助成

対象分野
対象課題

病因、病態の解明および疾病の予防、制御に寄与する細胞科学に関する研究。
但し、本年度の助成研究対象分野として下記のテーマを指定いたします。
　　①「金属による生体機能制御：分子からの個体」　
　　②「骨格筋・心筋の恒常性維持・破綻の分子機構」

助成金額

500万円／1件　　13件程度

助成期間

2年間

応募要件

国内の研究機関等に所属する令和８年9月1日現在満45才未満の独立した研究者

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厚生労働省令和８年度　厚生労働科学研究費補助金公募要項（三次）

対象分野
対象課題

（1）リアルワールドデータを用いた 85 歳以上の高齢がん患者に対するがん治療の実態把握に向けた研究（２６ＥＡ２６０１）
（2）地域等で共食を推進するための実態把握に関する研究（２６ＦＡ１８０１）
（3）バイオマーカー等を利用した栄養素等の摂取実態の把握に向けた研究（２６ＦＡ１９０１）
（4）循環器病の予防の推進に向けた政策研究（２６ＦＡ２００１）
（5）持続可能な脳卒中領域の医療提供体制の確保のための研究（２６ＦＡ２１０１）
（6）脳卒中・心臓病等患者の生活再建・社会復帰に資するリハビリテーションの実施体制に関する研究（２６ＦＡ２２０１）
（7）高次脳機能障害者の実態把握及び適切な診断に寄与するための研究（２６ＧＣ１２０１）
（8）歯科医師臨床研修における効果的な研修コンテンツの開発のための研究（２６ＩＡ１５０１）

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

※応募要件をご確認ください。

応募要件

（1）令和８年度～令和 10 年度　１課題当たり年間 15,000 千円程度（間接経費を含む）
（2）令和８年度～令和９年度　１課題当たり年間 6,000 千円程度（間接経費を含む）
（3）令和８年度～令和 10 年度　１課題当たり年間 15,000 千円程度（間接経費を含む）
（4）令和８年度～令和９年度　１課題当たり年間 10,000 千円程度（間接経費を含む）
（5）令和８年度～令和９年度　１課題当たり年間 10,000 千円程度（間接経費を含む）
（6）令和８年度～令和９年度　１課題当たり年間 5,000 千円程度（間接経費を含む）
（7）令和８年度～令和９年度　１課題当たり年間 10,000 千円程度（間接経費を含む）
（8）令和８年度～令和９年度　１課題当たり年間 2,850 千円程度（間接経費を含む）

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国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)ディープテック・スタートアップ　国際展開プログラム

対象分野
対象課題

ディープテックの技術シーズを核に国際市場への展開を目指す大学等発スタートアップ（以下、「大学等発 SU」という。）の創出に向けて、概念実証およびスタートアップ組成のステップに入ることが適切と判断され、審査を経て採択された起業を目指す研究開発課題の事業開発と研究開発を支援します。

助成金額

原則３億円程度まで

助成期間

最長 3 年程度（令和 12 年 3 月末まで）

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ　～スマート射場の実現に向けた基盤システム技術～（再公募）

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「スマート射場の実現に向けた基盤システム技術」

射場運営の省人化・高効率化を目標とし、世界でも類を見ない革新的なスマート射場のビジネス化を目指す企業等を支援対象として想定しています。同一射場における複数種ロケット打上げの国内での実証実績はなく、十分な技術成熟度・市場成熟度には到達していないため、民間事業者による将来の射場運営を目指した技術開発・実証となります。従って、支援の形態を補助、支援の類型をＢとします。

助成金額

支援総額：85 億円 １件あたり 85 億円（間接経費を含む）を上限とし、１～2 件程度を採択します。 ※採択件数は、提案の数や内容に応じて予定数から増減することがあります。

助成期間

支援開始後３年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長２年程度迄）の支援を可能とします。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ　～ＳＸ技術シーズ統合・人材育成拠点～（ＳＸ－ＣＲＡＮＥ）

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「SX 技術シーズ統合・人材育成拠点（SX-CRANE）」

宇宙分野の先端技術や、同分野に活用可能な非宇宙分野の技術を有する大学等に所属の研究者を対象として、当該研究者等を中核とした体制により、特色ある技術や分野において国際競争力のある革新的な研究開発成果を創出・社会実装していくための戦略的な構想を推進します。

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

※応募要件をご確認ください。

応募要件

支援開始後３年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によってはそれ以降の所要の事業期間分（最長２年程度迄）の支援を想定します。さらに、拠点としての自走化に向けた追加の事業期間分（最長２年程度迄）の支援を希望する場合は、２回目のステージゲート評価を５年目を目途に設けることとします。

支援総額：110 億円（打上げ・軌道上実証費用を含む）
⚫ １件あたり 22 億円（間接経費を含む）（計画に必要な場合、打上げ・軌道上実証費用を含む）を上限とし、5 件程度を採択します（うち、牽引型は３～５件程度、共用型は０～２件程度を想定）。
⚫ 支援上限額は、支援開始後３年目を目途に行うステージゲート評価までの期間（フェーズ１）で総額 13 億円、以降の期間（フェーズ２）で 総額６億円とします。以降、自走化に向けた追加の事業期間を設定する場合は、以降の期間（フェーズ３）で総額 3 億円とします。
⚫ 上記の支援額は間接経費（直接経費の 30％）を含むものとし、予算の執行に際して、直接経費は 1～3 年目は年間 3.3 億円程度、4～5 年目は年間 2.4 億円程度を基本としつつ、ステージゲート前後のフェーズ毎に、基金の長所を生かしつつ必要に応じて柔軟に配分可能とします。ただし、本テーマは拠点化を見据えた研究開発を支援するものであることから、自走化に向けた追加の事業期間を設定する場合には、事業計画の終了前年度からの２年間は、自走化に向けた逓減措置として年間の支援額（直接経費）を 1.2 億円程度とすることを原則とします。

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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）令和 9・10 年度 NICT「国際研究集会開催支援」

対象分野
対象課題

国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「ＮＩＣＴ」という。）は、国際交流プログラムを実施し、国際研究集会開催支援と海外研究者招へいを行っています。本募集は、そのうちの国際研究集会開催支援に関するものです。国際交流プログラムは、情報通信分野（注）の研究開発に関し、我が国及び海外の研究者の国際交流を促進することにより、最新の技術及び研究情報の共有、技術水準の向上並びに人材育成に寄与するとともに、研究開発の推進及び国際協力に貢献することを目的としています。

助成金額

直接経費上限額は250万円、一般管理費上限額は直接経費の10%

助成期間

令和9年4月1日（木）～令和10年1月31日（月） 令和10年4月1日（土）～令和11年1月31日（水）

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国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）2026年度 NEXUS 日本－フィリピン共同公募「防災・レジリエンス」

対象分野
対象課題

防災・レジリエンス
1. 高影響気象（HIW）の予測
2. スーパー台風および関連災害の統合的理解とモデル化・シミュレーション
3. AIによるデータ駆動型地域気象・災害予測技術の開発

助成金額

JST は委託研究契約に基づき、研究費（直接経費）に間接経費（原則、直接経費の 30％）を加え、委託研究費として研究機関に支払います。

助成期間

研究成果の最大化に向けた研究費のより効果的・効率的な使用および不正防止の観点から、委託研究費の繰越や年度を跨る調達契約等が可能となるよう委託研究契約を複数年度契約

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ　～デジタル技術を前提とした衛星開発・製造プロセスの刷新及び機能高度化の技術開発・実証～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「デジタル技術を前提とした衛星開発・製造プロセスの刷新及び機能高度化の技術開発・実証」

（A）衛星開発・製造プロセスにおける協調領域の標準化
（B）衛星開発・製造プロセス高度化技術の開発・実証

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

※応募要件をご確認ください。

応募要件

（A）衛星開発・製造プロセスにおける協調領域の標準化
支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によってはそれ以降の所要の事業期間分（最長３年程度）の支援が可能です。
（B）衛星開発・製造プロセス高度化技術の開発・実証
支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によってはそれ以降の所要の事業期間分（最長３年程度）の支援が可能です。

支援総額：230 億円（打上げ・軌道上実証費用を含む）
（A）衛星開発・製造プロセスにおける協調領域の標準化
１件あたり 100 億円（間接経費を含む）を上限とし、１件程度を採択します。
（B）衛星開発・製造プロセス高度化技術の開発・実証
１件あたり 65 億円（間接経費を含む）を上限とし、２件程度を採択します。

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業　技術開発テーマ　～宇宙輸送機の大気圏再突入における熱防護技術～

対象分野
対象課題

技術開発テーマ「宇宙輸送機の大気圏再突入における熱防護技術」

高い再使用性を備えた熱防護システムの実現に向け、新たな耐熱部品を用いた低コストな熱防護コアシステムの試作や点検・再整備などを容易にするための基盤技術開発を行います。

助成金額

※応募要件をご確認ください。

助成期間

支援開始後３年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によ ってはそれ以降の所要の事業期間分（最長２年程度迄）の支援が可能です。

応募要件

支援総額：95 億円
１件あたり 35 億円（間接経費を含む）を上限とし、４件程度を採択します。

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公益財団法人 大倉和親記念財団2026年度 研究助成

対象分野
対象課題

セラミックス（陶磁器、ガラス、セメント、耐火物、その他無機材料全般）の分野における研究

助成期間

2028年3月末日まで

応募要件

日本国内の研究団体、大学（大学関連の研究所含む）、高等専門学校に在籍する、
応募要項1.「研究助成の対象」の研究者といたします。営利企業に所属されている
研究者は対象外です。

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公益財団法人 矢崎科学技術振興記念財団2026年度 国際交流援助 共同研究(中期)

対象分野
対象課題

・助成対象
　共同研究の相手より招かれて渡航する渡航費用を援助
・応募分野
　材料、デバイス、エネルギー、情報・通信、バイオサイエンス、環境

助成金額

共同研究の相手より招かれて渡航する渡航費用として20万円以下

助成期間

対象期間：2026年12月1日～2027年3月末日

応募要件

１）日本の研究機関※と雇用契約のある35歳以下(2027年3月31日時点)の若手研究者で、かつ所属
　　する研究機関長の推薦を受けた方を対象とします。国籍は問いません。
　　※研究機関：国立大学法人、公立大学法人、学校法人、国立高等専門学校機構、国立研究開発
　　　法人、その他当財団が認めた研究機関
２）過去に当財団より国際交流援助の助成を受けた研究者は、その助成を受けた年度より起算して
　　3年間は応募することができません。
　　※国際交流援助共同研究は、将来研究機関の研究者を目指す日本の研究機関の大学院生の応募
　　　対象ではありません。

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公益財団法人 矢崎科学技術振興記念財団2026年度 国際交流援助 研究発表(中期)

対象分野
対象課題

・助成対象
　国際学術会議に研究発表のために渡航する渡航費用を援助
・応募分野
　材料、デバイス、エネルギー、情報・通信、バイオサイエンス、環境

助成金額

国際学術会議に研究発表のために渡航する渡航費用として20万円以下

助成期間

対象期間：2026年12月1日～2027年3月末日

応募要件

１）日本の研究機関※1と雇用契約のある35歳以下(2026年3月31日時点)の若手研究者で、かつ
　　所属する研究機関長の推薦を受けた方を対象とします。国籍は問いません。
　　※1 研究機関：国立大学法人、公立大学法人、学校法人、国立高等専門学校機構、国立研究
　　　　開発法人、その他当財団が認めた研究機関
２）将来、研究機関※1の研究者を目指す日本の研究機関の大学院生※2（日本学術振興会の特別
　　研究員は除く）を対象とします。
　　※2 大学院生には、申請書に研究者としての将来の進路および、決意等を記載して頂きます。
３）過去に当財団より国際交流援助の助成を受けた研究者は、その助成を受けた年度より起算
　　して3年間は応募することができません。

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公益財団法人 上廣倫理財団令和8年度 研究助成

対象分野
対象課題

（１）人間の「生命」や「生き方」、社会における「共生」に関する哲学、倫理学、教育学、
　　　心理学等、人文社会科学分野からの研究
（２）現代の倫理的課題に関する実態研究及び調査
（３）学校における倫理教育・道徳教育に関する研究

助成金額

助成（新規）＝100万円（上限）、助成（継続）＝100万円（上限）

助成期間

令和9年3月1日より1年間

応募要件

（１）日本国内外の大学・学校及びその附置研究所等の教育機関に在籍し、在籍する機関
　　　より応募の承認を得ていること
　　※ただし博士課程に在籍もしくは満期退学及び修了し、指導教官の推薦状を提出可能
　　　 な方は、所属に関係なく応募可能といたします。
　　　（この場合は推薦者記入欄を必ず明記）
（２）概ね45歳までの研究者
（３）学術振興会の助成等の公的助成を助成期間中・同じ研究で受けていないこと
（４）国籍は問いませんが、応募は日本語に限ります

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公益財団法人 徳山科学技術振興財団2027年度 国際シンポジウム助成

対象分野
対象課題

国内で開催される、新材料（無機、有機、高分子、その他）およびこれに関連する科学技術
分野の国際シンポジウム

助成金額

1件100～300千円

助成期間

2027年5月より1年間

応募要件

国内の大学等において研究活動に従事し、シンポジウム組織委員長などの運営責任者

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