公募情報【過去の情報一覧】

国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）研究成果展開事業　大学発新産業創出プログラム（START）大学・エコシステム推進型　スタートアップ・エコシステム形成支援

対象分野
対象課題

本公募プログラムでは、イノベーションの創出を牽引するアントレプレナーシップを有する人材の育成や社会課題の解決につながるインパクトの大きいスタートアップを継続的に創出する基盤を構築するため、スタートアップ・エコシステム拠点都市においてプラットフォームを構築する参画機関に対し、アントレプレナーシップを有する人材の育成とスタートアップ創出に一体的に取り組むために必要となる支援を実施します。本プログラムでは大学発新産業創出基金事業スタートアップ・エコシステム共創プログラムと一体的に連携して実施し、アントレプレナーシップ人材育成の成果を GAP ファンド等に活用することでスタートアップ・エコシステムの形成を目指します。

具体的には以下の支援を行います。
（1） アントレプレナーシップ醸成のための人材育成プログラムの開発・運営等
（2） 起業環境の整備
（3） 拠点都市のエコシステムの形成・発展

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

契約締結日から令和 9 年度末まで

応募要件

申請額の上限は 12,000 万円程度（直接経費）/年です。うち、アントレプレナーシップ人材育成プログラムの開発・運営等（高校生等）への支援額は３割程度としてください。なお、予算規模の総額の都合上、プラットフォームの規模等の状況を踏まえた審査を行い、実際の支援額を申請金額から大幅に減額する場合があります。

※ 間接経費は直接経費の 30％が上限です。
※ 1 拠点都市から 1 プラットフォームの申請が原則となります。２つ以上の拠点都市にまたがって、合同で１プラットフォームとして申請することは可能ですが、必ず、応募前に JST へご相談ください。なお、その場合の申請額も上限 12,000 万円程度（直接経費）/年です。

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公益財団法人　石本記念デサントスポーツ科学振興財団第48回　2026年度 学術研究

対象分野
対象課題

第一部　課題学術研究
　本年度テーマ
　①「暑熱環境下における運動パフォーマンスサポートまたは快適性を実現するウェア、用品に関する研究」
　②「運動時におけるウエアの快適性実現の手法、　あるいは快適性を定量化する新たな手法や指標に関する研究」
　③「運動時のウェアの快適性と皮膚感覚に関する研究」
　④「ウェアによる身体の動かしやすさへの影響に関する研究」
　⑤「屋外での運動時における太陽光線がパフォーマンスや快適性、リカバリーに及ぼす影響に関する研究」

第二部　自由課題学術研究
　本財団の主旨に添ったものであり、申請者がこれまで行って来た研究を助成することによって、調査・研究の
　発展・充実が期待されるものであること。

助成金額

第一部「課題学術研究」：入選100 万円（件数2～4件） 第二部「自由課題学術研究」：最優秀入選100 万円（2～3件）、優秀入選50 万円（17～18件）合計20件を予定

助成期間

第一部　研究期間別途設定 第二部　2026年６月30日

応募要件

①体育学、健康科学、人間工学、被服科学、運動施設工学等健康の増進と体力の向上に関わる学術、
　およびその他スポーツ振興に寄与する学術研究に関する講座を持った大学、およびこれに準ずる
　研究機関に所属する個人またはグループ。
②高校生から幼児までの教育機関に奉職しており、①に前述した分野で研究または調査活動を積極的
　に行っている個人またはグループ。
　この場合、運動生理学的研究でなくとも、あくまで教育現場に於ける身近なテーマで、すぐにも
　役立つ研究テーマを求めている。
　但し、研究報告等に不慣れな人は、報告書作成に習熟した人を共同研究者に加えて申請のこと。
③ eAPRIN などの研究倫理教育を修了していること。

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）NSFとの協力による国際交流事業　令和７・８年度採用分

対象分野
対象課題

Algebra and Number Theory ／ Analysis ／ Applied Mathematics ／ Combinatorics ／Computational Mathematics／Foundations／Geometric Analysis／Mathematical Biology／Probability／Statistics／Topology

助成金額

滞在費、交通費

助成期間

米国側研究者が日本に滞在する14日以上60日以内の期間

応募要件

本事業に申込を行う日本人研究者（以下、「日本側研究者」という。）は、申込時において、科学研究費補助金取扱規程（昭和 40 年文部省告示第 110 号）第 2 条に規定されている研究機関に所属し、申込日時点で科学研究費助成事業の応募資格を持つ者とします。かつ、以下のいずれかの条件を満たす者とします。

（１）申込時において、以下のいずれかの事業の採択期間中の課題の（研究）代表者であること。
・ 科学研究費助成事業のうち、以下の種目
特別推進研究、学術変革領域研究、基盤研究（S・A・B・C）、挑戦的研究（開拓・萌芽）、若手研究、研究活動スタート支援、国際先導研究、国際共同研究強化、海外連携研究、帰国発展研究
・ 研究拠点形成事業（A 型・B 型）
・ 日中韓フォーサイト事業
・ 二国間交流事業（共同研究・セミナー）
・ 国際共同研究事業
・ 日独共同大学院プログラム

（２）申込時において、世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）の採択拠点又は WPI アカデミー拠点に所属し、当該拠点における主任研究者であること。

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公益財団法人鈴木謙三記念医科学応用研究財団令和７年度調査研究助成

対象分野
対象課題

趣旨に添う調査研究のうち令和６年度は、下記の課題に関する研究に対して
助成金を交付します。

課題１ ：より豊かな生活に貢献する医療技術に関する研究
（１）日常身体活動・機能の非侵襲的な測定装置の開発
（２）ＱＯＬの向上を目指した医療技術の開発
（３）日常診療に役立つ医療情報の収集・管理・運用に関する研究

課題２ ：生活習慣病における医学、薬学の萌芽的研究
（１）病態の解明と病態モデルの開発
（２）生理活性物質と創薬に関する研究

助成金額

（１） 課題１：１件につき５００万円以下とします。 （２） 課題２：１件につき３００万円以下とします。

助成期間

助成金の使用期限は１年間です。

応募要件

国、公、私立の大学、研究所、病院などの研究機関において上記１の趣旨に添う調査
研究に従事しているものとします。
ただし助成課題については、
（１）選考委員及び当財団から過去５年以内に助成を受けた方は、対象から除きます。
（２）助成を受けた方と同教室で類似テーマでの申請はご遠慮ください。
（３）応募は、１教室（１研究室）から１課題とします。
（４）課題２は、満４５歳以下[昭和５４年（１９７９年）８月１日以降生れ]の研究者
を対象とします。
（５）企業との共同研究は対象から除きます。

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公益財団法人小野薬品がん・免疫・神経研究財団2025年度研究助成事業

対象分野
対象課題

がん・免疫・神経の分野において、病気が発症する原因や過程を基礎の段階から掘り下げていく基礎研究、なかでも、独創的かつ先駆的な研究や社会的要請が強い諸問題に関する研究であり、国民の健康と福祉に貢献する可能性のある基礎研究を対象としています。

助成金額

1件あたり年間1,000万円（3年間3,000万円）

助成期間

2026年4月から2029年3月まで

応募要件

(1)日本国内の大学あるいは研究機関において研究を行う研究者
(2)博士号の学位取得から 15 年未満の研究者（ただし、産前・産後休業または育児休業、介護休業をとった者は、15 年未満の制限に、その休業日数を加算することを可能とする）
(3)獲得した研究費を自らの責任で応募した研究課題に使用でき、かつその成果を責任著者として発表できる立場にある研究者
(4)営利を主目的とする研究機関に所属する研究者は応募することができません。
(5)企業出捐により設立された法人の研究所に所属する場合は応募することができません。ただし、その法人が収益事業を行っておらず、かつ科学研究費助成事業の応募資格のある場合は応募することができます。
(6)海外で行う研究は対象外とします。
(7)過度の研究助成を受けている場合は、選考過程で対象としない場合があります。
＜本財団が特に応募を期待する研究者＞
がん・免疫・神経領域の基礎研究に意欲的に取り組む研究者
研究室を立ち上げてから期間の短い研究者
女性研究者

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「次世代型医療機器開発等促進事業（医療機器版3Rプロジェクト）」

対象分野
対象課題

1 我が国の医療提供の維持に必要な医療機器であって、供給途絶リスク※1のある医療機器本体の開発・改良・再製造、または医療機器本体以外※2の開発・改良

※1 供給途絶リスクのある医療機器とは、輸入依存度が高い医療機器や、特定地域に依存し希少性の高い資源・原材料・部品等を使用する医療機器を言います。
※2 医療機器本体以外とは、機器関連の付属品、消耗品等の開発、本体部品の代替品開発を意味します。これらのうち、特定地域に調達を依存する等の供給途絶リスクが高いものを対象とします。

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

令和7年10月（予定）～令和9年度末

応募要件

補助対象経費：1課題当たり年間93,750千円（上限）補助率：2/3　
※3「補助対象経費」とは、「研究開発費（間接経費を含まず）」の総額を指します。補助事業では、「補助対象経費」に消費税を計上できません。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「次世代型医療機器開発等促進事業（医療機器開発ガイダンス事業）」

対象分野
対象課題

1：領域策定プロジェクト
2：ガイダンス策定プロジェクト
　　認知症診断支援プログラム（新規作成）
　　再生処理に関するユーザビリティエンジニアリング（新規作成）
　　医療機器リスクマネジメント（新規作成）
　　生成AIを用いたプログラム医療機器（新規作成）
　　セラミックス人工骨・骨補填材（改訂）
　　植込み型小型循環補助システム（改訂）
　　無線給電を活用した埋込型医療機器（新規作成または改訂）

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

1：1課題当たり年間35,000千円（上限）　令和7年10月（予定）～令和9年度末
2：1課題当たり年間10,000千円（上限）　令和7年10月（予定）～令和8年度末

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国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙戦略基金事業 技術開発テーマ　～高頻度物資回収システム技術～

対象分野
対象課題

我が国の民間事業者の事業拡大に資する、低軌道拠点※から実験サンプルを回収するための高頻度物資回収システムに関する技術開発（システム検討、基本設計、詳細設計、プロトタイプモデル等を用いた設計検証等）を行います。

※低軌道拠点のイメージとしては、下記資料を参考にしてください。「今後の ISS及びポスト ISS の利用拡大に向けた我が国の地球低軌道活動について」（2025 年 4 月18 日 文部科学省 研究開発局 研究開発戦略官（宇宙利用･国際宇宙探査担当）付）
https://www.mext.go.jp/content/20250416-mxt_uchukai01-000041775_3.pdf

助成金額

支援総額：25 億円　１件あたり 25 億円を上限とし、１件程度を採択します。

助成期間

支援開始後２年目を目途にステージゲート評価を実施します。また、その結果によっては、それ以降の所要の事業期間分（最長１年程度）の支援を可能とします。

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国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 量子医科学研究所2025年度加速器施設利用の研究課題及び装置供用課題の募集

対象分野
対象課題

　量医研加速器施設で採択する課題は、医療やＲＩ薬剤製造に限定せず、それぞれの加速器の特性（重イオンビーム、低～高エネルギービーム、拡大照射野、マイクロビーム）を生かした基礎～応用科学全般の課題を対象とします。
　研究課題は「治療・診断」、「生物」、「物理・工学」の三つの班のいずれかに分類されます。課題の内容にもっとも適したカテゴリーを選んで申請書にチェックして下さい。但し、審査の段階で不適当と思われる場合は、量研機構側でカテゴリーの変更を行います。
　加速器からのビームを直接利用する課題は、原則として生物、または物理・工学のどちらかとなります。治療・診断の課題で、研究の一部としてビーム照射が必要な場合は、応募書類の中でビーム照射が必要なことを明記し、全体の計画の中で位置づけや具体的な内容を記述して下さい。

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国立研究開発法人 科学技術振興機構（JST）2025年度「STI for SDGs」アワード

対象分野
対象課題

科学技術・イノベーション（STI）で社会課題を解決することにより SDGs の達成を目指す、
国内の団体による優れた取組を対象とします。取組の中で活用している科学技術については、
分野、用途、新規性、技術水準等の要件を設けません。広く国内外へ展開ができるような
取組を歓迎します。

応募要件

・科学技術を活用して社会課題を解決することにより SDGs の達成を目指す、地方自治体、
　民間企業、大学等（国公私立大学、高等専門学校、公設試験研究機関、国立研究開発法人等）、
　公益法人・NPO 等の非営利法人、教育機関（高等学校、中学校等）､自治会やサークル､市民
　ネットワーク等の任意団体、その他有志によるグループ等、国内の団体による取組であること
　（法人格の有無は問いません）。
・応募時点において、取組が計画や研究段階ではなく、社会課題解決のための具体的な活動実
　績を持つ、または近い将来に実績が見込めるものであること。
・応募および選考において日本語での対応が可能であること。

※応募取組例等詳細は応募要領をご参照ください。

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公益財団法人　大川情報通信基金2025年度 研究助成

対象分野
対象課題

１．基礎：情報・通信に関する基礎的な調査・研究
２．通信・インターネット：情報通信網・通信技術等に関する調査・研究
３．コンピュータシステム：情報システム・コンピュータ科学等に関する調査・研究
４．人工知能：知識処理、認知科学等に関する調査・研究
５．バイオ：バイオ技術に関連する研究のうち主に情報・通信に関連する調査・研究
６．応用（Ａ）：主に情報・通信に関する工学的な応用調査・研究
７．応用（Ｂ）：医療、福祉、教育、芸術等における情報・通信技術の適用に関する応用調査・研究
８．人文・社会科学：情報・通信、メディア等の社会への普及、影響等に関する調査・研究

※詳細は財団HPをご参照ください。

助成金額

1件あたり100万円

助成期間

原則として１年間

応募要件

日本国内の情報・通信分野に関連する研究機関、教育機関に所属する研究者
※海外の研究機関、教育機関に所属する研究者に対する研究助成については、財団が
　指定する機関による推薦を必要とします。

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公益財団法人 浦上食品・食文化振興財団令和7年度 研究助成

対象分野
対象課題

(1) 食品加工技術に関する研究
(2) 食品と健康に関する研究（＝「香辛料」を研究材料にするものは(3)とすること。）
(3) 香辛料食品に関する研究（＝「香辛料」を研究材料にするものすべてが該当します。）
(4) 食嗜好・食行動に関する研究
(5) 食品の安全性に関する研究

助成金額

研究助成額300万円（上限）＋国内外論文・学会発表定額補助30万円

助成期間

研究期間は 12 ヶ月程度（必要に応じて 13～24 ヶ月についても採用することがあります。)

応募要件

(1) 原則として募集要領「2. 研究課題」に掲げた課題の研究を日本国内で行っている研究者又は
　そのグループとします。若手・女性の研究者の積極的な応募を期待します。
(2) 原則として募集要領「2. 研究課題」のジャンルごとにそれぞれ 1 件またはそれ以上を採択する
　　予定です。
(3) 過年度に採択された研究者の方は①前回の採択から５年経過していること、②浦上財団の
　　研究報告書として出版が完了していること、以上 2 点を満たしている場合には再度、申請
　　が可能です。なお、5 年経過している者とは令和元(2019)年度以前採択された研究者で報告
　　書の出版も完了されている方となります。

※交付要件等詳細は募集要領をご参照ください。

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公益財団法人 自然保護助成基金2025年度 プロ・ナトゥーラ・ファンド助成

対象分野
対象課題

助成対象カテゴリー
　A．国内研究助成･･･日本国内における自然保護の基礎となる調査・研究
　B．1:国内活動助成（一般枠）･･･日本国内における自然保護のための保全・普及・啓発活動
　　 2:国内活動助成（地域型市民活動枠）･･･日本国内の地域に根差した団体による自然保護
　　　 のための保全・普及・啓発活動
　C．海外助成･･･開発途上地域における自然保護のための調査・研究、および教育・普及・啓
　　　発活動
　D．特定テーマ助成･･･当財団が指定する特定のテーマに関する調査・研究あるいは活動。
　　　2025年度は以下テーマ。
　　　「シカ類による自然環境への影響・被害・対策に関する生態系保全のための研究・活動」
　E．国内長期研究・活動助成･･･A・B1・D・Eで採択されたことのある国内のプロジェクトの
　　 うち、長期的な視点で継続することが必要だと思われる研究・活動

※詳細は募集要項をご参照ください。

助成期間

1 年プロジェクト：2025 年10 月1 日～2026 年9 月30 日 2 年プロジェクト：2025 年10 月1 日～2027 年9 月30 日

応募要件

【全カテゴリー共通】
　プロ・ナトゥーラ・ファンド助成に応募するためには、以下の①②を満たす必要があります。
　① 3 人以上8 人以下のグループで、責任者・会計責任者をそれぞれ割り当てる（兼任不可）
　　ことができること。
　　・大学や研究機関等に所属する研究者からなる研究グループ
　　・大学等に所属する学生グループ
　　・各地の市民グループ
　　・公益財団／社団法人、一般財団／社団法人、NPO 法人
　　・国内・海外の自然保護団体に属しているメンバーのグループ など
　② 自然保護のための調査・研究・活動を企画、遂行できること。
　　※プロジェクトに主体的に関わる人をグループメンバーとしてください。
　　※一般の方や学生の申請も歓迎します。
　　※年齢制限はありません。
　　※１つの団体が、プロ・ナトゥーラ・ファンド助成を同時期に重複して受け取ることはでき
　　　ません。
　　※法人として申請する場合、代表者は法人代表者ではなく、プロジェクト遂行の責任を負う
　　　者としてください。
　　※大学の研究者等が代表者で、会計実務を所属機関事務員に委託する場合でも、会計の責任
　　　は団体メンバーが負います。会計責任者は団体メンバーが分担してください。

※カテゴリー毎の補足事項等詳細は募集要項をご参照ください。

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⼀般財団法⼈ 河川情報センター令和７年度 研究助成

対象分野
対象課題

以下の研究を助成対象として公募します。
なお、本年度の新規採択数は、下記①〜⑧に関するテーマの研究の中から
４〜５件程度の予定です。
　①⽔災害に係る⽔理・⽔⽂（洪⽔予測・洪⽔氾濫を含む）
　　（⽔⽂観測技術（レーダ活⽤、流量観測⾼度化など）、洪⽔予測、浸⽔
　　　域把握技術、氾濫流解析など）
　②⽔害リスク情報（⽔害リスク情報の把握、分析、活⽤など）
　③河川情報の提供（処理・加⼯・配信技術など）
　④⽔災害情報の収集・共有
　　（浸⽔状況把握、被害状況把握、同時多発被害対応、災害情報データ
　　ベース、災害 SNS など）
　⑤⽔災害軽減に向けた⼟地関係情報・地理空間情報との連携
　⑥地域防災⼒向上（洪⽔避難誘導⽀援、広域避難、情報リテラシー、
　　地域防災教育など）
　⑦災害危機管理（発災前、発災中、発災後の全フェーズを含む）
　⑧河川事業の評価⼿法（⽔災害の地域・社会への影響分析や事業評価
　　への反映など）

※流域治⽔、デジタルトランスフォーメーション（DX）など、今⽇的なニーズに対応する研究提案を
　期待します。

助成金額

１件につき、３００万円を標準とし、１００〜４００万円（最⼤）の範囲内とします。

助成期間

助成を決定した年の11⽉1⽇〜翌年の10⽉末⽇までの1年間を基本。（研究内容から2ヵ年とする必要があるものについては、助成を決定した年の11⽉1⽇〜翌々年の10⽉末⽇までの2年間とすることが可能。）

応募要件

原則として、
・ ⽇本国内の⼤学、⾼等専⾨学校及びこれらに附属する機関の研究者
・ 国、地⽅公共団体、独⽴⾏政法⼈等及びこれらに附属する機関の研究者
・ ⺠間企業の研究者
とします。ただし、学⽣は博⼠後期課程に在籍する者に限って、共同研究者になることができます。

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田島毓堂語彙研究基金2025年度 研究助成

対象分野
対象課題

語彙研究に関する優れた個人研究または共同研究に贈呈するものです。

助成金額

最大3件程度・総額50万円以内

応募要件

大学・大学院の教員、または大学院博士課程（前期・後期）に在籍する学生もしくは
運営委員会が認める者（国籍は問わない）で、これまでに本研究助成を受給した実績
のない方。

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公益財団法人NSKメカトロニクス技術高度化財団2025年度 集会助成（前期）

対象分野
対象課題

(1)集会助成の対象領域は、メカトロニクス技術に関するものです。ここでメカトロニクス
　技術とは、機械の運動に関する技術と運動の電子制御に関する技術を一体化した技術で、
　要素技術、基礎技術、システムおよび応用を含みます。詳しくは財団HP・研究開発への
　助成の「1. 研究の対象」をご覧下さい。
(2)本年度の助成対象集会は、大学、試験研究機関、学会等が主催し、国内で開催される
　国際研究集会とします。ただし、総会、年次大会など国内学会の定期大会は除きます。
　集会予算として6,000万円を上限目安とします。
(3)実行委員会の名簿提出、集会のホームページが立ち上がっている事を条件とします。

助成金額

原則として１件あたり50万円を限度

助成期間

集会の開催日：原則として前期分2025年9月～2026年6月

応募要件

応募者の資格（註1）
応募者の資格は次の機関に所属して常勤する研究者（註2）とします。
(1) 大学（附置研究所を含む）
(2) 高等専門学校（準ずるものを含む）
(3) その他当財団が認めた研究機関

（註1） 応募者は実行委員長（実行委員長が教育研究機関に所属して
　　　　いない場合は実務担当者）とする。
（註2） 博士の学位を有し、かつ教授、准教授、講師ならびにこれらに
　　　　準ずる者

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公益財団法人三井住友海上福祉財団令和7年度 研究助成－交通事故・各種災害の防止等分野－

対象分野
対象課題

道路・鉄道（軌道）・港湾（港湾アクセスを含む）・空港（空港アクセスを含む）に関連する
交通事故、または各種災害の安全防止策、およびこれらに関連する交通現象、法制度、計画、
対策、予測法等に関する研究。

個人研究、グループ研究のいずれも可。特に若手の研究者の応募を期待します。営利企業
関係者、海外所在の研究機関に所属する研究者が代表者となる研究、実質的に完了している
研究は対象外となります。なお、より広い分野の研究者に助成を受けていただくため、同一
研究室・講座等からの応募は1件とするよう貴機関内で事前調整願います。

※詳細は応募要項をご参照ください。

助成金額

1件あたり上限を200万円

助成期間

原則として1年

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公益財団法人日本証券奨学財団2025年度 研究出版助成

対象分野
対象課題

社会科学の各分野とする　　※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

１件当たり100万円程度（1万円単位）とする

応募要件

助成対象者（代表研究者）は、日本の大学又は研究機関等において学術の研究調査に
従事している55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
なお、共著の場合、代表研究者以外の共同研究者は大学又は研究機関等（日本に
限らない）に在籍する55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
また、区分制における博士課程に在籍する者及び一貫制博士課程における後期博士
課程に在籍 する者を共同研究者に加えることができる

申請の条件
・申請時に完成原稿を提出すること
・当年度の3月までに出版すること

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公益財団法人 日本証券奨学財団2025年度 研究調査助成

対象分野
対象課題

社会科学の各分野とする　　※詳細は募集要項をご参照ください。

助成金額

１件当たり100万円程度（1万円単位）

助成期間

原則として本年10月～翌年9月の研究調査に係る事案とする

応募要件

助成対象者（代表研究者）は、日本の大学又は研究機関等において学術の研究調査に従事
している55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
なお、グループ研究の場合、代表研究者以外の共同研究者は大学又は研究機関等（日本に
限らない）に在籍する55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
また、区分制における博士課程に在籍する者及び一貫制博士課程における後期博士課程に
在籍する者を共同研究者に加えることができる

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独立行政法人日本学術振興会（JSPS）令和8（2026）年度リンダウ・ノーベル賞受賞者会議派遣事業

対象分野
対象課題

３分野合同（物理学、化学、生理学・医学関連）

助成金額

往復交通費、会議参加費

助成期間

令和 8（2026）年 6 月 28 日（日）～7 月 3 日（金）

応募要件

１．国・地域
申請時点で、日本国籍を持つ者又は我が国に永住を許可されている外国籍の者。
※ 我が国に永住を許可されている外国籍の者の場合は、採用後に在留カードの写しなどの提出を求めます。

２．所属
申請時に我が国の大学等学術研究機関※（以下「国内の研究機関」という。）又は海外の大学等学術研究機関（以下「海外の研究機関」という。）に所属している者。
※ 我が国の学術研究機関：
科学研究費補助金取扱規程（昭和 40 年文部省告示第 110 号）第２条に規定されている研究機関
①大学及び大学共同利用機関
②文部科学省の施設等機関のうち学術研究を行うもの
③高等専門学校
④文部科学大臣が指定する機関
※ 特別研究員（PD）採用者は、受け入れ先の研究機関から申請を行うことができます。

３．在籍年次等
申請時点、本会からリンダウ・ノーベル賞受賞者会議評議会への推薦時及び令和 8（2026）年 7 月 3 日（金）時点の全てにおいて、以下のいずれかである者。

①博士課程学生
・博士課程後期（又はそれに相当する課程）に在学する者。国内の研究機関に所属する場合は、大学設置基準に基づき、次のいずれかである者。
１）区分制の博士課程後期第 1 年次相当以上
２）一貫制の博士課程第 3 年次相当以上
３）医学、歯学、薬学又は獣医学系の 4 年制の博士課程第 1 年次相当以上
※ 会議開催時までに博士課程後期に進学する予定の者も含みます。ただし、採用後、在籍する研究機関を確認し、博士課程後期に進学しなかったことが明らかとなった者については参加を認めません。
②ポスドク研究者
・博士の学位取得後 5 年以内である者。
・独立したグループリーダーの地位に就いていない者。
※ 出産・育児のため、研究を中断していた場合は、その期間を考慮し、（学位取得後 5 年以上）であっても申請を受け付けます。（その場合、事前にご相談ください。）

４．その他
過去に本会議に参加したことがない者。

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