公募情報【過去の情報一覧】

公益財団法人 ＪＦＥ21世紀財団2025年度　技術研究助成

対象分野
対象課題

鉄鋼技術研究：
　鉄鋼材料、製造プロセス、鉄鋼副産物を対象とする基礎／応用研究。計測・制御・分析・計算科学・
　数値解析等で鉄鋼を対象とする関連技術や生産技術の研究を含む。

地球環境・地球温暖化防止技術研究：
　地球環境保全と地球温暖化防止を目的とした技術開発を対象とするエンジニアリング（工学）に
　関係する基礎、応用技術の研究。

助成金額

200万円/件

助成期間

原則１年間

応募要件

日本の国公私立大学または公的研究機関に勤務(常勤)する研究者であって国籍は問わない。なお
グループでの研究の場合、代表研究者以外の共同研究者は 3 名以内で、大学院生および外国の
大学、日本の他の大学や公的研究機関に所属する研究者も可とする。2022～2024年度の本研究助
成を代表研究者として受領した者は、今回は代表研究者としての応募はできない。

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公益財団法人 立石科学技術振興財団2025年度 国際会議開催助成

対象分野
対象課題

エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進する研究活動における
国際会議の開催を助成します。人間重視の視点に立った科学技術の健全な発展に寄与したい、
という当財団の願いを実現していただきたく、日本国内で開催されるシンポジウム、ワーク
ショップ、フォーラム等の国際的な研究集会を支援します。

助成金額

上限100万円

助成期間

助成対象期間　2025年10月1日～2026年9月30日　※会議開始日を基準とする

応募要件

日本国内で開催される国際会議の組織委員長、プログラム委員長もしくはこれらに準じた
責任を担う日本人研究者。
オンラインのみの会議開催は対象外とします。

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公益財団法人 立石科学技術振興財団2025年度後期 国際交流助成

対象分野
対象課題

エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進する研究活動において、
国際会議での論文発表および短期在外研究のための海外派遣を助成します。人間重視の視点に
立った科学技術の健全な発展に寄与したい、という当財団の願いを実現していただきたく、
渡航経験の少ない若手研究者の国際交流を支援しま
す。

助成金額

国際会議発表：上限70万円、短期在外研究：上限120万円　　※間接経費（管理費）を含む

助成期間

2025年10月1日～2026年3月31日　※国際会議発表は会議開始日、短期在外研究は日本出発日を基準とする

応募要件

(1) 助成期間中、日本国内の大学、高等専門学校、研究機関に所属していること。ただし修士
　課程在学の学生は対象外です。
(2) 申請時の年齢が40歳以下であること。
(3) 国際会議発表は海外で開催される国際会議で、かつ論文が採択されること。申請時に採否
　未定の場合は採否決定予定日を明記してください。オンラインによる参加は対象外とします。
(4) 短期在外研究は30日以上90日以内の海外滞在であり、受入れ研究者の招聘状を提出できる
　こと。
(5) 同一内容で、他の公的機関や財団から助成金や補助金を受けないこと。

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公益財団法人 DNP文化振興財団2025年度 グラフィック文化に関する学術研究助成

対象分野
対象課題

A 部門（グラフィックデザイン、グラフィックアート全般をテーマとする学術研究）
　グラフィックデザイン、タイポグラフィ、印刷、版画、写真等のグラフィック文化に関係する
　幅広い学問領域の研究。例えば、美術史、デザイン史、美学、芸術学、博物館学、美術教育学、比
　較文化論、画像工学、技法材料・保存科学、心理学、法学、経済学等。
B 部門（グラフィック文化に関するアーカイブをテーマとする研究）
　グラフィックデザイン、タイポグラフィ、印刷、版画、写真等のグラフィック文化に関係する
　アーカイブ構築に関わる研究、または既存のアーカイブが所蔵する史資料の調査・分析、あるい
　は整理分類手法やデータモデルの提案といったアーカイブ自体の基礎研究等。

助成金額

上限：50 万円／年

助成期間

1 年間：2026 年 1 月 1 日～2026 年 12 月 31 日　もしくは　2 年間：2026 年 1 月 1 日～2027 年 12 月 31 日

応募要件

グラフィックデザイン、グラフィックアートに関する研究を行う研究者の個人またはグループ。
（1）大学、美術館・博物館等の研究機関に在籍する常勤の研究者（教員、学芸員、研究員、アー
　　　キビスト、司書等）
（2）大学、美術館・博物館等の研究機関に在籍する非常勤の研究者、または大学院生で、大学教
　　　授、館長、それに準ずる役職者の推薦のある者
（3）特定の機関等に属さない個人の研究者で、大学教授、館長、またはそれに準ずる役職者の推
　　　薦のある者
　　　推薦者は指導教員（過去の指導教員も可）や上位役職者等、当該分野の専門的知見を有する者
　　　である必要があります。

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公益財団法人 マツダ財団第41回（2025年度）マツダ財団研究助成―青少年健全育成関係

対象分野
対象課題

本財団の設立趣旨である「青少年の健全育成」に係る教育現場及び市民活動の活性化に役立つ汎用性の高い
研究（基礎的研究を含む）を対象とします。
　＜助成対象研究分野＞
　　①ボランティア育成
　　②若者の居場所づくり
　　③地域連帯・コミュニティづくり
　　④自然とのふれあい
　　⑤国際交流・協力
　　⑥科学体験･ものづくり

助成金額

１件の上限100万円

助成期間

１年または２年　　※詳細は募集要項をご参照ください。

応募要件

日本国内の大学、NPO等に所属して、青少年健全育成に関する研究に従事し、その研究の成果が、次代を
担う青少年の健全育成に貢献するところが大きいと思われる研究者または研究グループを対象とします。
研究代表者(申請者)は、助成申請にあたり、所属機関の代表者(大学の場合は学科長・学部長等、NPOの
場合は理事長等)の承諾を得てください。研究代表者からの申請のみ受け付けます。なお、特に若手研究者
（概ね35歳以下）の応募を歓迎します。学部生・大学院生は研究代表者にはなれませんが、共同研究者と
なることは可能です。また、日本語での申請となりますが、日本で研究されている外国籍の方の応募も
歓迎します。

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公益財団法人 泉科学技術振興財団2025年度 研究集会スタートアップ及びその飛躍への助成

助成金額

1 件50万円以内/年

助成期間

1年~3年間の研究集会・セミナーの開催期間。萌芽的な研究集会・セミナーを結成・発展させる ために、最長で3年間の継続助成をします。

応募要件

(1)研究集会・セミナーを開催することにより当該研究分野の立ち上げ及び研究の飛躍的発展を
　目指している１名～数名の研究者。
(2)研究集会・セミナーの開催ならびに運営の実施責任者。
(3)2025年11月以降に開催される研究集会・セミナーが対象です。

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公益財団法人 泉科学技術振興財団2025年度 研究助成

助成金額

1件100万円以下

助成期間

1年または2年

応募要件

大学またはそれに準ずる公私研究機関に所属し、当該専門分野の研究歴が5 年以上、または
博士の学位を有する。

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公益財団法⼈ 中辻創智社2025年度 研究費助成

対象分野
対象課題

⾃然環境保全を担う⽣物学領域の中⼼的分野である⽣態学、分類学、及びこれらを⽀える基礎⽣物学。

助成金額

募集件数：100万円助成課題：17件、50万円助成課題：0件＊2025年度は50万円課題の募集は⾏いません。

助成期間

2025年度末まで（2026年3⽉31⽇）。

応募要件

次の条件を全て満たす事を申請資格とします。
1) ⽇本の⼤学もしくは研究機関に在職し、e-Rad 番号を有し研究活動に従事する研究者の
　うち、研究代表者として外部資⾦を受給（内定を含む）していない者。
　＊＊外部資⾦とは科研費等の競争的資⾦、⺠間グラントを指します。学内グラントは外部
　　　資⾦とみなしませんが、申請書に必ず明記してください。
　＊＊諸事情により e-Rad への登録がない場合、e-Rad 番号が停⽌中の場合で本公募に応募
　　　を希望する際は、事前にメールにてお問い合わせください。当該事由を総合的に考慮
　　　して申請資格有りと認める場合もあります。
2) 申請時点で受給中もしくは受給が決定している当該年度研究費（学内グラントや科研費等
　の研究分担者等）の総額が 150 万円以上ある場合は応募できません。
3) 科研費を含む競争的資⾦で、不正使⽤や不正受給等の不正⾏為によって「交付対象外」と
　なっていない事。
4) 科研費被雇⽤者など特定の競争的資⾦等による雇⽤で、雇⽤元の研究費の業務について
　専従契約を結んでいる研究者の場合、雇⽤元の業務時間外に⾃ら主体的に研究を⾏う事が
　認められている事、及び雇⽤元の業務時間外に⾃ら主体的に⾏う研究に充てる時間が⼗分
　確保できる事。
5) 申請者の国籍は問いませんが、⽇本で研究している事が必要です。
6) 年齢、職位による制限はありませんが、評価が同等の場合は若⼿を優先します。
7) 過去に本研究費助成の交付対象者となった者は応募できません。
8) 当財団の理事、監事、評議員及び選考委員の者並びにその三親等内の親族である者は
　応募できません。

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公益財団法人 八洲環境技術振興財団2025年度 募集（国際会議・研究発表会等の参加、及びシンポジウム等の開催への助成 Ⅰ期）

助成金額

1件あたり最大20万円

助成期間

会議等の開催時期：（Ⅰ）2025年10月1日～2026年3月31日

応募要件

日本の国・公・私立大学（大学附置または附属研究所を含む。）、及び高等専門学校に在籍する個人

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東京大学 物性研究所2025年度後期 東京大学物性研究所共同利用

対象分野
対象課題

公募事項　　※詳細は公募要領をご参照ください。
(1) 一般，物質合成・評価設備，スーパーコンピュータ，
　国際超強磁場科学研究施設（強磁場コラボラトリー課題を含む）の共同利用
(2) 長期留学研究員
(3) 短期留学研究員
(4) 短期研究会

応募要件

国・公立大学法人，私立大学及び国公立研究機関（以下「大学等」という）の教員，研究者
並びにこれに準ずる者。ただし，上記の者が行う大学等の研究活動に限ります。大学院学生
にあっては大学等の教員の指導の下，研究を行う者。

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「臨床研究・治験推進研究事業」に係る公募（2次公募）

対象分野
対象課題

1 ドラッグ・ラグ/ドラッグ・ロスの解消に向けた医師主導治験の推進
【準備（ステップ1）】医師主導治験のプロトコール作成
【実施（ステップ2）】医師主導治験の実施

助成金額

※応募要件に記載します。

助成期間

※応募要件に記載します。

応募要件

【準備（ステップ1）】
1課題当たり年間4,000千円（上限）(間接経費含まず)
令和7年10月～令和8年度末

【実施（ステップ2）】
1課題当たり年間60,000千円（上限）(間接経費含まず)
令和7年10月～令和11年度末

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大学共同利用機関法人 自然科学研究機構 分子科学研究所2025年度（後期）共同利用研究

対象分野
対象課題

（Ａ）課題研究
（Ｂ）協力研究
（Ｅ）分子科学国際研究集会（岡崎コンファレンス）
（Ｆ）ＵＶＳＯＲ施設利用
※詳細はHPをご確認ください。

助成金額

予算の範囲内において本研究所で支出します。

助成期間

（後期）2025年10月1日 ～ 2026年3月31日

応募要件

大学及び国・公立研究所等の研究機関の研究者又は所長がこれと同等の研究能力を有すると認める者。
（大学院博士課程後期在学中の者を含む。ただし、ＵＶＳＯＲ施設利用の代表者にはなれません。）

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消防庁令和７年度緊急枠　消防防災科学技術研究推進制度　体系的番号「JPJ０００２５５」

対象分野
対象課題

「消防防災科学技術研究推進制度」の緊急枠として例年の募集とは別に、林野火災対策に資する資機材等の開発・活用検証に関する研究課題を募集します。

林野火災対策に資する資機材等の開発・活用検証テーマ
＜研究開発の例＞
１．ドローンによる空中消火や遠隔操作ロボットによる延焼阻止活動など、新たな林野火災の消火戦術の研究
２．建設業・林業等の消防以外の分野で使用されている重機等の技術を活用した林野火災の消火戦術の研究
３．消火薬剤及び延焼抑制剤を活用した新たな空中消火戦術の研究
４．広範囲の炎や熱を検知し、AI 等を使って火炎の発生源となり得るかを自動判別するための技術の研究開発
５．その他、林野火災対策に資する資機材等の技術

助成金額

申請上限額：１，０００万円／年度　※申請経費の上限額は間接経費も含まれます。

助成期間

実 施 期 間：契約締結日から令和８年３月３１日まで

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「新興・再興感染症研究基盤創生事業（海外拠点活用研究領域）」

対象分野
対象課題

新興・再興感染症研究基盤創生事業（海外拠点活用研究領域）
1.【基礎的研究 公募枠】
海外研究拠点において得られる検体や情報等を利用する等、海外研究拠点を活用した新興・再興感染症の基礎的な研究

助成金額

1課題当たり年間15,000千円（上限）(間接経費を含まず)

助成期間

令和7年9月（予定）～令和8年度末　

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国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）令和7年度 「新興・再興感染症研究基盤創生事業（多分野融合研究領域）」

対象分野
対象課題

新興・再興感染症研究基盤創生事業（多分野融合研究領域）
1 多分野融合による感染症創薬科学に資する基礎的な研究

助成金額

1課題当たり年間上限 12,000千円（間接経費を含まず）

助成期間

令和7年9月(予定)～8年度末

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公益財団法人　ファイザーヘルスリサーチ振興財団第34回（2025年度）国際共同研究助成

対象分野
対象課題

① 制度・政策に関する研究
② 医療経済に関する研究
③ 保健医療の評価に関する研究
④ 保健医療サービスに関する研究
⑤ 保健医療資源の開発に関する研究
⑥ 医療哲学・医療倫理に関する研究

助成金額

上限300万円

助成期間

2024年12月1日から2025年11月30日

応募要件

１. 応募研究について
・ 共同研究であること。個人の研究は対象外とする。
・ 共同研究者を１名以上定め（うち、海外施設所属の共同研究者を１名以上含めること）、その
同意書を取得すること。なお、当該海外施設所属共同研究者を含める理由については、「共同研究
者リスト」及び「共同研究者同意書」に明確に記述すること。また、共同研究者の要件については、
「４．共同研究者の選定について」を参照のこと。
・ 応募者の所属上長などの推薦者より、応募研究についての推薦書を取得すること。（自薦不可）
２. 応募者について
・ 保健・医療・福祉及びその関連領域において研究を志向する国内在住者とする。ただし、民間企業
等の営利団体所属者を除く。
・ 過去に本財団のヘルスリサーチ研究助成を受賞したことのある場合は、いずれのカテゴリーへの応募に
ついても、受賞年より3年以上経過していること。
３. 共同研究について
同一教室内など、応募者と同一の所属部・科の研究者のみで構成される共同研究は、これを対象としな
い。
４. 共同研究者の選定について
海外施設所属の共同研究者も含め、応募者（研究代表者）と対等の立場で、当該研究に主体的に
参加し、チームワークで研究を進められる人材を共同研究者として選定すること。当該国の情勢に詳しいな
ど、情報収集のみの協力者は、共同研究者に該当しない。共同研究者の担当業務において具
体的に記載すること。
５．推薦者について
・推薦者は、応募者の所属する国内研究機関・教室等の所属上長とする。
・共同研究者の所属する研究機関・教室等の所属長を推薦者としないこと。
・共同研究者を推薦者としないこと。
・ファイザーヘルスリサーチ振興財団の理事・監事・評議員・選考委員を推薦者としないこと。

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公益財団法人　ファイザーヘルスリサーチ振興財団第34回（2025年度）国内共同研究（年齢制限なし）助成

対象分野
対象課題

① 制度・政策に関する研究
② 医療経済に関する研究
③ 保健医療の評価に関する研究
④ 保健医療サービスに関する研究
⑤ 保健医療資源の開発に関する研究
⑥ 医療哲学・医療倫理に関する研究

助成金額

上限130万円

助成期間

2025年12月1日から2026年11月30日までの１年以内に実施される共同研究を対象

応募要件

１. 応募研究について
・共同研究であること。個人の研究は対象外とする。
・ 共同研究者を１名以上定め、その同意書を取得すること。なお、当該共同研究者を含める理由に
ついては、「共同研究者リスト」及び「共同研究者同意書」に明確に記述すること。また、共同研究
者の要件については、「４．共同研究者の選定について」を参照のこと。
・ 応募者の所属上長などの推薦者より、応募研究についての推薦書を取得すること。（自薦不可）
２. 応募者について
・ 保健・医療・福祉及びその関連領域において研究を志向する国内在住者とする。ただし、民間企業
等の営利団体所属者を除く。
・ 過去に本財団のヘルスリサーチ研究助成を受賞したことのある場合は、いずれのカテゴリーへの応募に
ついても、受賞年より3年以上経過していること。
３. 共同研究について
同一教室内など、応募者と同一の所属部・科の研究者のみで構成される共同研究は、これを対象としな
い。
４. 共同研究者の選定について
海外施設所属の共同研究者も含め、応募者（研究代表者）と対等の立場で、当該研究に主体的に
参加し、チームワークで研究を進められる人材を共同研究者として選定すること。当該国の情勢に詳しいな
ど、情報収集のみの協力者は、共同研究者に該当しない。共同研究者の担当業務において具体的に記載すること。
５．推薦者について
・推薦者は、応募者の所属する国内研究機関・教室等の所属上長とする。
・共同研究者の所属する研究機関・教室等の所属長を推薦者としないこと。
・共同研究者を推薦者としないこと。
・ファイザーヘルスリサーチ振興財団の理事・監事・評議員・選考委員を推薦者としないこと。

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公益財団法人　ファイザーヘルスリサーチ振興財団第34回（2025年度）国内共同研究（満39歳以下）助成

対象分野
対象課題

① 制度・政策に関する研究
② 医療経済に関する研究
③ 保健医療の評価に関する研究
④ 保健医療サービスに関する研究
⑤ 保健医療資源の開発に関する研究
⑥ 医療哲学・医療倫理に関する研究

助成金額

上限100万円

助成期間

2025年12月1日から2026年11月30日までの１年以内に実施される共同研究を対象とする。

応募要件

１. 応募研究について
・ 共同研究であること。個人の研究は対象外とする。
・ 共同研究者を１名以上定め、その同意書を取得すること。なお、当該共同研究者を含める理由に
ついては、「共同研究者リスト」及び「共同研究者同意書」に明確に記述すること。また、共同研究
者の要件については、「４．共同研究者の選定について」を参照のこと。
・ 応募者の所属上長などの推薦者より、応募研究についての推薦書を取得すること。（自薦不可）
２. 応募者について
・ 保健・医療・福祉及びその関連領域において研究を志向する国内在住者とする。ただし、民間企業
等の営利団体所属者を除く。
・生年月日が1985年4月2日以降の方。
・ 過去に本財団のヘルスリサーチ研究助成を受賞したことのある場合は、いずれのカテゴリーへの応募に
ついても、受賞年より3年以上経過していること。
３. 共同研究について
・すべての共同研究者が満45歳以下（生年月日が1980年4月2日以降）であること。
・同一教室内など、応募者と同一の所属部・科の研究者のみで構成される共同研究は、これを対象としな
い。
４. 共同研究者の選定について
海外施設所属の共同研究者も含め、応募者（研究代表者）と対等の立場で、当該研究に主体的に
参加し、チームワークで研究を進められる人材を共同研究者として選定すること。当該国の情勢に詳しいな
ど、情報収集のみの協力者は、共同研究者に該当しない。共同研究者の担当業務において具体的に記載すること。
５．推薦者について
・推薦者は、応募者の所属する国内研究機関・教室等の所属上長とする。
・共同研究者の所属する研究機関・教室等の所属長を推薦者としないこと。
・共同研究者を推薦者としないこと。
・ファイザーヘルスリサーチ振興財団の理事・監事・評議員・選考委員を推薦者としないこと。

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日本骨髄腫患者の会2024年度　特別助成　森広助成

対象分野
対象課題

骨髄腫患者による、骨髄腫患者のための研究助成

助成金額

助成金総額 200万円

助成期間

原則１年間　ただし，延長は可能

応募要件

日本国内の研究施設および病院に所属する個人またはグループ。ただし研究代表者は、患者の会主催の患者向けの講演や患者の会が発行する情報誌への寄稿等を日本語で行なうことができ、患者の会からの問い合わせ等に対して日本語で答えられること。
申請者の所属する機関の長または部局長の応募承諾書（書式自由）が必要

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日本骨髄腫患者の会2024年度　多発性骨髄腫研究助成

対象分野
対象課題

骨髄腫患者による、骨髄腫患者のための研究助成

助成金額

助成金総額 ３００万円

助成期間

原則１年間

応募要件

日本国内の研究施設および病院に所属する個人またはグループ。ただし研究代表者は、患者の会主催の患者向けの講演や患者の会が発行する情報誌への寄稿等を日本語で行なうことができ、患者の会からの問い合わせ等に対して日本語で答えられること。

申請者の所属する機関の長または部局長の応募承諾書（書式自由）が必要

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